イマジニアは6月5日、『Fit Boxing（フィットボクシング）』の減量効果についての、メーカー調査結果を発表した。減量効果の調査については、株式会社ウィットが提供する食事管理アプリ「あすけん」 ユーザーの統計情報を参考にしたという。 『フィットボクシング』では発売当初より、食事管理アプリ「あすけん」の運動メニューとして連携し、ユーザーが 『フィットボクシング』でのトレーニング内容を「あすけん」上で登録し 、食事内容や他の運動内容とまとめてカロリー管理 ・体重管理できる環境を提供してきたという。その中で、2018 年 12 月から 2019 年 3 月の期間で 「あすけん」上で 食事管理を行いながら、 『フィットボクシング』のトレーニングを 30 日 以上 記録 し ている 100 名 分 の 統計 データを「あすけん」配信会社より集計したところ、プレイ開始前と開始後30日以上を比較する

家具量販店のIKEAが、アメリカの家具スタートアップ・Ori Livingと共同で開発したロボット家具システム「Rognan」を発売すると発表しました。Rognanはベッドとソファ、クローゼットが一体化したスマート家具となっていて、2020年内に世界に先駆けて日本と香港で発売される予定とのことです。 ROGNAN robotic furniture for small space living - IKEA Today https://ikea.today/rognan-robotic-furniture-for-small-space-living/ Ikea is introducing robotic furniture for people who live in small spaces - The Verge https://www.theverge.com/2019/6/4/

Toru Miyamoto @toooochan0514 @t6s @yokuyama FF外から失礼します。当方Pinus属(主にゴヨウマツ類)を題材に植物の系統分類を研究している学生です。こちらの球果はキタゴヨウ(Pinus parviflora var. pentaphylla)のものでしょうか？？もし差し支えなければどの地域で採集したものなのかも教えて頂けるとありがたいです！ Takafumi Saikawa @t6s @toooochan0514 @yokuyama replyを頂いたtweetのものは同定してないですが二針葉の松でした。その後ゴヨウマツの球果も採集しました（添付の写真）が、そちらもキタゴヨウかどうかわかりません。採集場所はどちらも北海道北見市の市街地です。詳細な場所をご希望であれば、dmを頂ければお知らせいたします pic.twitter.com/UqT4uiP

産経新聞が心配だ。 経営的には危機と言ってもいい状態にある。5月14日、夏期賞与決定に際して、飯塚社長は30年度決算について社内に公表。それによると、売上高は前期比4・9％減、東日本大震災直後の23年3月期以来の大幅な減少。会社の実態を映し出す管理損益は10億8400万円の赤字。前期は2億5700万円の赤字だったから、赤字幅が4倍位以上に膨らんだことになる。本業の儲けを示す営業損益は30年ぶりに赤字。 昨年から希望退職を募っていたが、180人の募集に対し200人を超す応募があったという。ぼくが親しい永田町の黒シャツこと石橋文登政治部長もやめてしまった。現役の政治部長が希望退職なんて前例があるまい。 経営陣の奮起を期待するしかないが、ぼくが心配なのは紙面のことだ。 ぼくはもちろん家でも取っているが、産経を一部でも増やさなくてはと、毎朝、青葉台駅の売店で買っている(そのほか息子と娘のところにも

中国・成都で行なわれた国際ユース大会「パンダ・カップ」で起きた事件は、いまだ終息の気配を見せていない。ここにきて韓国メディアの反論が相次いでいるからだ。 問題のシーンが起こったのは5月28日。3連勝を飾って優勝を遂げたU-18韓国代表チームが表彰式で悪ふざけに及び、ひとりの選手がトロフィーに足を乗せて誇らしげにポーズを取る写真が広くSNS上で拡散した。なかにはカップに向かって用を足すマネをした選手もおり、瞬く間に大騒動に発展してしまった。 【画像】韓国女子代表のビーナス、イ・ミナの厳選フォトをチェック！ 事態を重く見た大韓サッカー協会はすぐさまチーム関係者を連れて大会運営サイド、中国サッカー協会に謝罪を繰り返し、公式サイトでもお詫び文を掲載。だが、中国サイドはそれでも許さず、優勝の権利とトロフィーの剥奪を決定したのだ。 中国のメディアやファンは大会終了から数日経っても批判的な論調を展開。そ

はじめに 新しい漫画村が複数現れたことはもう既知の事実です。 経緯についてはこれやこれを読んで頂ければわかると思います。 事実を伝えることに終始しましたが、それから一日の間、ゆっくり自分の頭で考えました。その結果、どうも海賊版サイトに関する状況が一日で変わってしまったのではないかという考えが頭をめぐっています。 どう変わってしまったのかについて、整理していきたいと思います。 新しい漫画村、登場前の状況 去年の漫画村騒動は非常に鮮明でした。SNS中心に議論が盛り上がり、そこから政府の緊急的サイトブロッキング宣言で世の中の関心はピークになりました。しかし、各民間団体の総反対に逢うとともに、民間ベースで広告主を糾弾したりアメリカに渡り現地の弁護士やCloudflare社と渡り合うことで閉鎖に追い込みました。その結果、サイトブロッキングを早急に行わず対策の法制化は慎重に進められることとなり未だ議論

金融庁が退職後に2000万円が不足する例もあるとして若いうちから資産運用が必要と報告書をまとめたことを受け、麻生財務大臣も資産形成の重要性を強調しました。 麻生財務大臣：「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか?普通の人はないよ。そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えておかないかんのですよ」 金融庁の報告書は平均的な高齢夫婦の場合、公的年金などでは毎月約5万円の赤字が続き、退職後の30年間で2000万円が不足するとの例を示しました。そのうえで、年金の受取額の減少などを見据えて、若いうちから積み立て、分散、長期の投資などを奨励しています。

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

「もし隣国が攻めてきたらどうするのか」という質問には「なぜ攻めてくるのか」と聞き返すのが一番に思う。攻めてくる理由を説明できない人に、攻めてきた時のことを考えないのは愚かと言われる筋合いはない。そもそも隣国が攻めてくることを日常的に考える必要があるほど、日本の外交はひどいのか。

水素を一度満タンにすると、約140キロの走行が可能です。通常の電車と異なり、火力発電所で発電された電力を使わないため、環境にやさしいという特徴があります。 また、架線や変電所も必要ないため、設備の維持コストを減らすことが可能だということです。 ＪＲ東日本では、３年ほどかけて神奈川県内の南武線や鶴見線で実証実験を行い、2020年代の半ばの実用化を目指したいとしています。 燃料電池の鉄道は去年、世界で初めてドイツで実用化されましたが、日本では法律で認められていません。会社では実用化に向けて、国にも法律の整備を働きかけることにしています。

鍼灸師の先生に突っかかるも論破され、悔しくなって引っ込みがつかなくなったフェミが痴漢冤罪を起こしてしまった事件。（最終更新6/19 18:08 まとめ欄の最後にYahoo及びJ-CASTニュースの情報追加）

ヤフーは6月3日、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する独自の「Yahoo!スコア」を7月1日から企業向けに提供すると発表しました。ユーザーを“格付け”する「信用スコア」の利用が中国で進んでおり、日本でもヤフーやLINEが参入を表明していました。 Yahoo!スコアのWebサイトより Yahoo!スコアは「本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコア」で構成されています。 具体的には、本人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用して

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

「まったく聞いていない」――。公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、自民党の下村博文・憲法改正推進本部長が憲法改正に向け、野党の一部との「大連立構想」を披露したことに不快感を示した。 下村氏の「構想」は、３日夜に飛び出した。東京都内で記者団の取材に応じ、国会で憲法論議が進展していない現状への不満を漏らしたうえで、「参院選の結果にかかわらず、ステージを変える必要がある。大連立を組むとか、思い切ったことをやっていかないと、憲法改正は難しい」などと述べた。 これに対し、山口氏は「連立という重要な課題について、自民党の幹部から話を聞いたことはまったくない」と一蹴。自衛隊の根拠規定を明記する自民の憲法９条改正案について「自民党のなかで考え方がわかれていると認識している。細かい説明は必ずしも国民に伝わっていない」と牽制（けんせい）した。（今野忍） 下村博文・自民党憲法改正推進本部長　国会での憲法改