堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。

　市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。

　流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。

「選挙管理支援システム」が発覚の発端

　こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市に寄せられた匿名の通報だったという。選挙管理事務に関連する内部文書とみられる情報がインターネット上に掲載されているという通報だった。

　市が内容を分析したところ、当該職員が自ら開発した「選挙管理支援システム」を他の自治体や民間企業に売り込もうとしていた疑いが浮上した。その後、8月22日にネット上の告発ブログサイトで「堺市から個人情報の流出があったようだ」という指摘がなされたため、個人情報流出の可能性についても調査した。

　調査の結果、選挙管理支援システムの関連データは動作確認用の架空の個人情報で、有権者情報の流出はなかった。一方で外郭団体職員の個人情報流出が判明した。堺市は「全容解明に向け取り組み、その後、当該職員には厳正に対処してまいります」としている。

［堺市の発表資料］