浅草社労士の勉強部屋

　新聞各紙の報道等によれば、民主、自民、公明の３党が「過去の物価下落時に年金減額を据え置いた結果、本来の支給額より２．５％高くなっている特例水準の解消」について、減額開始を当初の政府案より１年遅れの平成２５年（２０１３年）１０月分からとすることで合意、民主党は政府提出の国民年金法改正案（「継続審議となった社会保険関連法案の整理」参照）を修正し、同法案は今国会で成立する見通しとなっています。ただ、すでに累積７兆円にのぼる超過払いについて、この遅れにより新たに９０００億円（うち国庫負担分２０６０億円）の「過剰支給」が発生することになるとも伝えられています。

「３党の実務者は、政府が今年２月に閣議決定した国民年金法改正案を議員修正することで一致。合意を受け、修正案は今国会で成立する見通しだ。修正案によると、特例水準解消のため、２５年１０月分の年金から１％（国民年金で月６６６円減、厚生年金モデル世帯で月２３４９円減）、２６年４月分から１％（同６７５円減、２３７５円減）、２６年１０月分から０・５％（同３３４円減、１１７６円減）と、半年ごとに１年かけて計２・５％の減額を行う。」（１１月９日　ＭＳＮ産経ニュース）