ご都合主義ともダブルスタンダードとも、二枚舌とも言う。
「大企業の内部留保を取り崩し雇用の拡大を！」というと、財界・大企業は「内部留保は、企業の当期純利益から配当金や税金など社外に払いだした部分を差し引いたものの累積を示す会計上の概念だ」「現金や預金などの形で手元にあるわけではない。多くは設備投資など固定資産になっている」というのだが・・・。
そして、「内部留保を還元して、雇用や中小企業支援を」というわが道場には、「現金じゃないんだ！バカ！もっと勉強してからものを言え！」と、財界の代弁者からお叱りのコメントが入る。
でも、「新成長戦略」の早期実行を求める－民主導の持続的な経済成長の実現に向けてー（2 0 1 0 年7 月2 0 日(社）日本経済団体連合会）では、p.19に以下のように書いている。
併せて、海外の成長の果実を国内に還元し、わが国の成長につなげるという視点も重要である。海外現地法人の内部留保残高は、2008 年度には19.6 兆円と2004 年のほぼ倍の水準となっており、とくにアジアでの増加が著しい。
現地で再投資を行い、競争力を強化することは重要であるが、国内経済の活性化に向け、内部留保の一部を国内に還流させ、新たな成長が期待される分野への前向きな投資と雇用の創出に結び付けるためのインセンティブ拡充について、取組みを強化すべきである。
現金じゃなかったら、どういうふうに還流するんだろう？
経産相は
新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～を策定した。
新成長戦略の中心は「法人税下げ 主要国並み２５％程度」である。
消費税増税を抱き合わせで財界・大企業が求めた法人税減税。
政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に２５％程度まで引き下げる方針を打ち出したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といったインフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。
一方で、雇用のためには「内部留保は還元できる代物ではない」といい、この経産省の政策にあやかりたい財界は、「内部留保は還元できる」といっている。
これぞ、二枚舌、ご都合主義のダブルスタンダードというのではないか？
内部留保は各方面から指摘されているように、現金や株式など換金・還流可能なものが大分あることを自ら告白しているではないか・・・。
暑いですね。
今から職場の”暑気払い”
・・・あまり飲まないようにしておこう・・・。
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2010.07.29 |
| Comments(10) | Trackback(15) | ・ルールある経済社会を
遂に自衛隊が、海外に基地建設に乗り出した。
ソマリア沖への自衛隊派兵については、ここにまとめて書いてきたが。
Ｐ３Ｃ哨戒機と護衛艦をアフリカのソマリア沖に派遣した自衛隊の「海賊対処行動」。２３日はその派兵期限だった。しかし、民主党政権は１年延長を決定。さらに、現地に「初の海外基地」建設で本格的な軍事拠点づくりをはじめたそうだ。これも「米軍の要求」だそうだ。自衛隊海外派兵恒久法の先取りか・・・？！
海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じているそうだが、日本の大手のメディアでは触れられることのない情報をメモ。
2010年7月23日(金)「しんぶん赤旗」より転載。
社会リポート
自衛隊、初の海外基地建設
「ソマリア沖海賊対処」口実に ジブチに「軍事拠点」
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Ｐ３Ｃ哨戒機と護衛艦をアフリカのソマリア沖に派遣して実施してきた自衛隊の「海賊対処行動」。２３日、その派兵期限を迎えます。民主党政権は１年延長を決めただけでなく、現地に「初の海外基地」建設で本格的な軍事拠点づくりに出ています。（山本眞直）
１７日、ソマリアの隣国、ジブチで、セレモニーが行われていました。自衛隊にとって初の海外基地建設の「起工式」です。
「海賊対処法」によるソマリア沖での「海賊対処活動」の長期化に備え、４２億円をかけて自前の基地をジブチに建設します。
滑走路はジブチ空港のものを利用しますが、防衛省によると、「事務所及び駐機場の設置」、「大型倉庫」という名の格納庫、「航空機を離着陸させるのに必要な施設」と「必要な附帯設備」などの基地機能を備えています。
誇らしげに
起工式にはジブチ共和国の国防大臣などの政府関係者や駐在米国大使らが招待されました。防衛省を代表して現地派遣部隊の責任者、木村康張・派遣海賊対処行動航空隊指揮官（１等海佐）が、基地の概要と建設の意義を誇らしげに報告した、と見られます。
防衛省はジブチ基地を「活動拠点」と強弁します。
「海外初の基地と言いたくないはず。『拠点』は意味のない言い訳だ」と指摘するのは軍事ジャーナリストの福好昌治氏。アメリカ、フランス、ロシアなどの海外メディアはいっせいに「自衛隊、初の海外基地をアフリカに」と報じています。
陸上自衛隊は「基地」を「駐屯地」と表記し、航空自衛隊と海上自衛隊は「基地」が正式名称。ソマリアの海賊対処は海自が主力でもあり、「基地と呼ぶのが自然だ」（福好氏）。
陸上自衛隊もイラクではイラク駐屯地とはせず「宿営地」としました。海外での武力行使を禁じる憲法９条の建前から、軍事作戦のイメージを避ける方便です。
米軍の要求
しかし、４２億円をかけてつくる「活動拠点」は明らかに軍事基地です。
なぜジブチに海外基地を造るのか―。海自幹部が明かします。「米軍からの要求ですよ」。自衛隊は現在、ジブチ空港に隣接する米軍基地に間借りしています。政府筋も「（米軍から）独自施設を求められている」としています。
日本はジブチと、自衛隊の現地での「駐留活動」を法的に保障する「地位協定｣(交換公文)を締結しています。防衛大学卒で外務省幹部経験者の森本敏拓殖大学教授は、昨年６月の参院外交防衛委員会の参考人質疑でこう述べています。
「自衛官がジブチの町で傷害事件を起こしても日本が裁判権を全部行使できるようになっている。在日米軍が享受できる特権よりもはるかに日本にとって有利。この協定をモデルに各国と結ぶことができれば、非常に良い協定の基礎ができた」
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許せぬ恒久法先取り
自衛隊イラク派兵違憲訴訟弁護団の川口創事務局次長の話
武装した自衛隊の海外派兵が憲法違反であることはイラク訴訟で審判が出ている。ジブチ基地建設は、海外派兵を容易にする恒久法の先取りであり絶対に許してはならない。アメリカの「下請け」の形をとりながら自衛隊の軍事的拠点をアフリカまで拡大するという軍隊の本質が見えてくる。自衛隊はソマリア・ジブチから撤退し、憲法９条という日本の平和ブランドを生かした外交努力で国際貢献すべきだ。
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2010.07.24 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
来年度予算編成に向け、概算要求が話題になっている。
管政権としては、国債の増発は止めたいし社会保障予算の自然増１兆円は切れないし、・・・政策経費の１０％カットというが。
ここにカットして欲しいムダがあるが、政府は「仕分けにはなじまない」という。
いわゆる「思いやり予算」（在日米軍駐留経費の日本側負担）についての日米交渉が行われた。その根拠の一つとされる米軍地位協定２４条の特別協定が来年３月末で期限が切れるため、今後どうするかについての協議だった。
アメリカは膨大な財政赤字を抱え軍事費を切り詰めたい。そこでいいカモが日本政府というところだろう。ゲーツ米国防長官は、米領グアムの米軍基地建設経費の日本側負担をもっと増やすよう迫っているし・・・。
特別協定では、駐留経費のうち、日米地位協定の取り決めの範囲を超えて日本側が（１）日本人基地従業員の給与など労務費（２）光熱水費（３）訓練移転費－－の三つを負担すると定めている。１０年度「思いやり予算」は労務費１１４０億円、光熱水費２４９億円など、計１８８１億円。
在日米軍のための日本側の負担は、思いやり予算１８８０億円に加え、９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意による「ＳＡＣＯ経費」、２００７年度から始まった米軍再編経費など、・・・今年度は３３６９億円にも上り、自公政権以来最高額となっている。
日本は米軍にとっては世界でもっとも気前のいい国だ。
何しろ、在日米軍の費用の７０％を日本が負担しているのだから、米国内におくよりも日本に駐留させる方が安上がりだ。抑止力を口実にいつまでも居座りたいわけだ。
もともと「思いやり予算」は、米軍地位協定で日本側が負担する義務を負っていないのに、アメリカの財政悪化を理由に１９７８年に日本政府が始めたもの。当初６２億円だったものが膨れに膨れ上がり、上記のようになっている。
米軍機保護用のシェルター建設や“殴り込み”作戦用の上陸用舟艇（ＬＣＡＣ）など米軍の作戦機能を丸ごと日本側が負担する・・・。異常な気前よさだ。
民主党政権は昨年秋の事業仕分けで、基地従業員の給与を「見直し」と判定しており、労務費の扱いが焦点とされた。
もともと「思いやり予算」を続ける理由などない。
鳩山元総理は、共産党志位和夫委員長の「『思いやり予算』に切り込む意思はあるのか」との質問に対し、「包括的な見直しが必要だ」と答弁した経緯があったが、政府はその約束をご破算にした。「事業仕分けにはなじまない」という態度だ。
交渉で訪日中のシャピロ米国務次官補は、「日本との交渉をうまくまとめ、同盟の価値を再確認することは、米国の地域安全保障戦略の重要な要素だ。地域諸国に対して、米日同盟は強固であり、今後もそうあり続けるというシグナルを送ることになる。それは米日双方にとっての利益だ」と強圧的だった。
日本側は、光熱費の削減を 申し入れたそうだが、「省エネは必用だろう」ぐらいな返事だったようだ・・・。
米高官 思いやり予算は継続を（NHK 7月24日 11時11分）
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ政府の高官は「同盟と安全への投資だ」と述べて、日本が引き続き負担すべきだと強調するとともに、基地内の光熱費を削減するため省エネ技術の導入を日本側と協議する考えを示しました。
「思いやり予算」をめぐっては、アメリカとの間で結ばれた現行の特別協定が来年３月に期限切れとなることから、２３日までの２日間、日米の協議が東京で行われました。協議のあと、アメリカ側の交渉責任者、シャピーロ国務次官補はＮＨＫのインタビューに答え、「今回の協議で、日米双方は交渉を前進させることで合意した。日本による駐留経費の負担は、日米同盟と地域の安全への投資だ」と述べて、地域の平和を維持するために日本側が引き続き相応の負担をすべきだと強調しました。一方、日本側が、厳しい財政状況のため「思いやり予算」のうち２５０億円に上る基地内の光熱費の削減を求めていることについて、シャピーロ次官補は「基地内に環境に優しい技術を導入する案は経費の削減につながり、歓迎する。この案は、駐留経費をめぐる協議の重要な要素で、引き続き議論していく」と述べ、光熱費の削減を目指して基地内を省エネ化する案を日本側と重点的に協議する考えを示しました。
アメリカにとっておいしい話はやめること。
普天間基地をはじめ、米軍基地の縮小・撤去に進むためにも、光熱費ほどの「熱中症対策」ではなく、「「思いやり予算」などの米軍経費の日本側負担を全廃し、「兵糧攻め」にするべきだろう。
「軍事費を削って 暮らしや福祉予算にまわそう」
アメリカに対して、国民の立場からしっかりモノを言うことが求められている。
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2010.07.24 |
| Comments(4) | Trackback(4) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
外圧に弱い国ではある。
ＩＭＦといえば国際公共機関？
なんとも頓珍漢にも、数字まで挙げて消費税の増税を迫ったり法人税の引き下げを迫ってきているそうだ。
ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請 １１年度から最大１５％に（7月15日11時29分配信 産経新聞）
【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
・・・
そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。
また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。
この時期にどうも解せないと思ったら、この報告書は日本の増税派と打ち合わせの下に出されているという。
IMFには、昨年の中川財務相のローマG7での「朦朧会見」に関与した、財務省の篠原尚之財務官が副専務理事になっているらしいが、そこらへんからの根回しか？
2010年7月16日(金)「しんぶん赤旗」ＩＭＦの消費税増税報告書
菅政権と連携の宣伝
--------------------------------------------------------------
国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本経済に関する年次審査報告書は最大２２％という税率まで明記して消費税増税を促しました。日本国民が参院選で増税を拒否した直後に発表することで、増税キャンペーンをなんとか盛り上げようとしています。
報告書は日本の増税派との検討の上で出されました。報告書によると、ＩＭＦの審査チームはこの５月、１０日間にわたって東京で日本の政策を検討し、野田佳彦財務相（当時は同副大臣）、古川元久内閣官房副長官、白川方明日本銀行総裁らと会談しています。消費税増税の必要性を主張するＩＭＦ側に対し「（日本の）当局者たちは結論を共有した」ことも報告書に明記されています。
「民間部門の代表」と会談したことも明らかにしており、財界の意向を聞いたこともうかがわせています。
国際機関の勧告を装っていますが、シナリオを書いたのは財務省をはじめとする日本の消費税増税派です。
民主党が参院選で敗北したことで消費税増税に対する国民の審判は明確です。政府は消費税増税によらない財政再建に方針を切り替えるべきです。（山田俊英）
国民が納得しないことを、「外圧」を利用して押し付けようとする魂胆か。
以上、増税派の執念を記録・・・だけ。
ぴいえす：暑いなあ！
きょう、梅雨明け宣言があったらしい。
いよいよ夏本番。
みなさん、バテないように、
「よく食べ よく眠る」を心がけましょう！
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2010.07.17 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・消費税・財源・税Ⅴ
俺って、あんまり物事を深く考える方じゃないけど・・・。
共産党の選挙結果について、こんなコメントがあった。
今回は、大政党が迷走だらけで、他にもろくな事言えることろがない状況でした。「郵政民営化」のような、中身が無いのに民心を把握するような言葉も飛んでいませんでした。フォアボールで満塁になったことろで打席が回ってきたようなもの。でも、ホームランとはいわないまでも、スクイズも決められないようでは、問題の多いルールの下であったとしても、やはり主体の側の問題が大きいと思います。
そうだよなあと思っていたところ、昨夜のテレビ「大田総理」を見て、ヘボな頭で少し考えてしまった。
今度の参院選で当選した議員が出演して、「国民はどう思っているか」というクイズをやっていた。
何問目かの問題が「消費税について」
A:「消費税増税は仕方ない」
B:「消費税増税は絶対反対」
・・・さて、殆どの議員がＢと答えた。
自民党の佐藤ゆかり議員だけが、Ａだった。
曰く、「演説や選挙運動中にそう感じた」（みたいな・・・）
リアルタイムで電話で視聴者からアンケートをとるやり方だが、
結果は、Ａが５１％、Ｂが４９％だった。
ここでは、そのアンケートが正確に民意を反映しているかどうかとか、佐藤ゆかりの周りには自民党支持者が多かったとかが問題じゃない。
消費税をめぐる世論は「反対か、賛成か」というようにかつてのように単純ではないような気がする。
誤解を恐れずに平たく言えば、国民の中にある「空気」である。
今度の選挙での中心争点が「消費税増税」にあった事は間違いないだろう。
民主党の敗因も、多くはそこに（管総理のブレぶりが更に拍車をかけた）あるだろう。
消費税増税を最初に打ちあげた自民党も、比較第一党で小選挙区を勝ち抜いたものの、昨年総選挙比でマイナス約４７４万票、前回参院選比で約マイナス２４７万票で「敗北」である。
民意は確かに「消費税増税反対」だった。
では、なぜ一貫して明確に消費税増税に反対した共産党や、反対を訴えた社民党（正確には、将来は増税を容認しているが）に票が集まらなかったのか。
なぜ、みんなの党が躍進したのか。
少なくない国民は、みんなの党が表面的には消費税増税反対を言うものの、絶対反対の立場とは信じてはいないだろう。
要は、
「消費税を増税する前にやることがあるだろうが」だ。
このフレーズが国民の心をとらえたのだと思う。
結論に入る。
私は、共産党が主張した「消費税増税は大企業減税の穴埋めだ」は本質を突いた正しい指摘だと思う。
その他、「ギリシャのようになる」への反論や諸々、時々の増税論や言い訳にも的確に批判を加えた体系的な論戦を張ったと思う。消費税増税は「所得の低いものほど重い不公平税制」も「反福祉税」も・・・正しい。
・・・が、しかし、である。
多くの国民は、そういう「理論」の入り口にはまだ立ってはいないのではないか。
「生活が苦しい」から「反対」は、わかりやすい。
しかし、国民だって自分の暮らしのことだけではなく、国のことも考えているのではないだろうか。
「もしかしたら増税も仕方ないのかもしれない・・・」。
しかし、「増税する前にやることがあるだろう」というところに、多くの国民がいたのではないだろうか。
共産党の論戦がそこから出発していたのか。
消費税増税は、「かくかくしかじかで間違いだ。断固として反対だ」から出発していたのではないだろうか。
共産党ももちろんそれだけではなく、しんぶん赤旗などで「増税は仕方ないと思っている方へ」、そういう視点からの論戦もしてはいたのだが・・・。
テレビ「大田総理」の例で言えば、共産党は、51％の国民にかみ合う論戦ではなく、49％の国民を見てしか論戦を組み立てていなかったのではないか、ということ。
私は共産党の消費税問題での理論政策・方針は全面的に支持する。
だからこそそれを学びながらキャンペーンを続けてきた。
しかし、正しいことを主張するだけでは通じない。
相手の、国民の問題意識・感覚にかみ合わなければ届かないのではないだろうか。
だから、「消費税を増税する前にやることがあるだろう」から出発し、これと切り結ぶ所から出発し、それは、「儲けを溜め込んだ大企業や高額所得者に負担を求めることだ！」・・・云々（言い方はもっと工夫すべきだが）にどうもって行くかを考えるべきではなかったのだろうか。
そうすれば、議員定数削減や公務員たたきのみんなの党との違いも鮮明になり、国民は鮮明な選択肢を持つことができたのではないだろうか。
具体的にどういう切り口で語りかけたらよいかは、まだここでは言葉にはできないが・・・。
テクニックの問題としてではなく、論戦の基本戦略としてどうだったのか、である。
共産党の論戦の切り口は、党員や支持者やその周辺には力になっても、それ以上の力を発揮したのか疑問である。
国民の目線で、国民の感覚で、国民の言葉で、・・・あえて言えば「空気」を見て政治を語る、このことが実践的には、ずれていたのではないだろうかと思う。
もちろん、「その前に・・・」なんて言えば、「いずれは・・・」と言う土俵にはまる？なんていう批判もあるだろう。しかし、国民の「空気」（あえてこう言うが）とかみ合えば、その先は、圧倒的に理論政策的には有利であり、その土俵そのものを崩すことが可能なのではないだろうか。
・・・まだ考えが十分に整理されなくて大雑把だが、以上のようなことを考えた。
「消費税増税をめぐる論戦では、共産党は正しかった。しかし国民に届かなかった。活動量が足りなかった、党勢を拡大しなければ・・・」というだけでで終わるとすれば、国民から見れば、鳩山元首相の「国民が聞く耳を持たなかった」発言と大差ないということになってしまうのではないだろうか。
以上、表題のテーマについてのみ書いてみたが、読者の皆さんのご意見もうかがえればと思います。
日本共産党中央委員会常任幹部会は、参議院選挙の結果についての声明で、「党内外の方々のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討をおこなう決意」を表明している。
ここ数年、共産党は「国民の声を聞く力」を強調してきていると思う。
正しいと思う。その点での更なる変革・進化を期待したい。
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2010.07.17 |
| Comments(10) | Trackback(5) | ・２０１０参院選
正論は拡がるものだ。
地方紙の社説で、「国会議員の比例定数削減は少数意見を封殺する」「政党助成金を削減すべきだ」・・・と、異論が出ていることは以前にも紹介した。
民主党は、比例定数の８０削減を掲げ、「参院選で過半数を取ったら臨時国会で法案を通す」とまで言っていた。
選挙の結果を受けて、これも当面は凍結か？
岩手新報の正論を紹介したい。
国会議員削減 拡散する民意どうする（岩手日報 論説 2010.7.14）
参院選は結局、みんなの党に代表される第三極の勝利だったと言えるのではないか。大敗した民主党はもちろん、改選第１党となった自民党も比例代表の得票率は大幅に減らした。
・・・最近の国政選挙では、二大政党以外の得票率は３０％余りにとどまっていたが、今回は一気に４０％台まで急増した。いかに民意が拡散したかが分かる。
有権者の選択基準が、それだけ多様化しているということだ。民主、自民という二者択一の枠に収まらない少数意見が常にあることを認識しなければならない。
今度の参院選では、主要９政党のうち、６政党が国会議員定数の削減を掲げた。
・・・選挙の大きな焦点は、待ったなしの財政再建だった。各党ともムダを排除することに重点を置き、まずは「身を切る」姿勢を有権者に示したものだろう。
これからその動きが加速するかは分からない。だが、国会議員の削減と、多様な民意をくみ取ることが両立するかは疑問だ。現行の選挙制度では少数政党はさらに議席獲得が難しくなる。
特に民主が主張する衆院の比例代表削減は、それに拍車を掛ける。目標は二大政党制だとしても、第三極が大きく票を伸ばした今回の選挙結果を見れば、あまりに乱暴すぎないか。
二大政党制のお手本とする英国では、下院で単純小選挙区制を採用しているが、選挙制度の是非を問う国民投票を来年行う予定だ。
・・・二大政党だけですべての国民の「受け皿」になれないことは、わが国も変わらない。性急な削減論の前に、多様な民意をできるだけくみ取ることのできるシステムの議論が必要だ。
政治は、いまだに「政治とカネ」の問題から抜け出せない。国会のムダ削減を言うならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよほどすっきりする。
参院定数を４０程度、衆院の比例定数を８０削減を主張した民主党、６年後に両院の３割を削減し、合わせて５００人にするとした自民党。二大政党は、お望みだろう。今度の選挙の「消費税１０％増」のように、二大政党制は、選びようのない＝どちらも似通った政策を掲げ、
「二党支配」によって政治を劣化政治を劣化させる、財界・大企業好みの制度なのだ。
ＮＨＫの討論番組で、社民党の福島瑞穂党首は、比例定数削減について、「反対の立場での共同戦線を張りたい」と発言していた。ここですかさずＣ君は、「いいですね。今すぐにでも一緒にやりましょう」と言うべきだったと思う。
少数政党のみんなの党、たちあがれ日本、新党改革も大幅削減をうたい、公明は民意を反映する制度にした上で削減すると主張した。いずれも、集散を繰り返しながら二大政党への有利な合流を狙っているのかもしれない。とは言え、少数政党の利害としても民主主義の大義からしても、客観的には共同戦線の条件はある。
「腹はどうか」という決め付けを排して、大いに共同を追及すべきだ。その動きの中で、それぞれの政党の「腹」も国民に良く見えてくるのだ。
「オレは正しいんだ」というだけでなく・・・。
少なくない国民がそういう印象で見ているのが事実のようだ。
「頑固だ」までは良いにしても、「融通が利かない」「唯我独尊だ」と・・・。
こういうときこそ、共産党は「いっしょにやりましょう」と共同闘争の先頭にたつことを求めたい。
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2010.07.16 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
消費税増税の震源地＝日本経団連は強気だ。
米倉弘昌会長は、選挙結果を受けて、「消費税問題は説明不足との印象は免れないが、そのために負けたとは思わない。」「税制と社会保障をめぐる論議が具体的にすすめられることを期待する」と、消費税の増税を迫っている。
一方、民主党内では消費税増税案の年度内取りまとめは困難だという見方が大勢のようだ。
菅直人首相は当初、「１０年度内」に具体案を取りまとめる考えを示していたが、選挙での大敗でスケジュールが狂ったようだ。
・玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）
「国民から消費税を含む税制抜本改革の議論について、より丁寧に手順を踏んで、時間をかけて進めるようにというメッセージをいただいたものと考えている。これを踏まえた進め方を政府と連携をとってしていかないといけない」「（来年）３月というのはなかなか大変ではないか。これに固執せず進めるべきだ」
・枝野幸男民主党幹事長
「当初想定していた期限にこだわらない」
・野田佳彦財務相
「時期も使途も含めて各党との協議で丁寧に進めていきたい」
民意が押している。
菅首相は、「参院選で示された民意を重く受け止める」と言述べ、消費税の問題を敗因の一つに挙げている。
世論調査でも増税反対が多数を占めている。
究極の不公平税制＝消費税増税方針は、見直して撤回べきだ。
ついでに、日本経団連は・・・。
経団連、「武器輸出３原則」緩和を提言（2010年7月13日21時05分 読売新聞）
日本経団連は１３日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出３原則」の緩和を求める提言を発表した。
新たな輸出原則をつくり、戦闘機などの高い技術が必要な兵器の共同開発に、日本企業も参加できるよう求める内容だ。年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう政府に働きかける。
提言では、「防衛装備品の調達数の減少による生産効率の低下により、投入したコストを回収できない」と日本の防衛産業の経営の厳しさを指摘した。その上で、兵器の国際共同開発が進んでいるにもかかわらず、「（日本は）武器輸出３原則により、共同開発に参加できず、技術的な鎖国状態に陥っている」として、現行の原則を改め、積極的な共同開発への参加が可能となるよう求めている。
政治が頼りないと見たか、ますますでしゃばってくるようだ。
財界・大企業にモノがいえない政治だと、押し切られてしまうぞ・・・。
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テーマ:民主党・菅直人政権 - ジャンル:政治・経済
2010.07.15 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
重要な指摘だと思う。
「政治主導」という名の「官邸主導」＝内閣への権限集中の道をめざしてきた民主党。参院選はその道半ばでの敗北だが・・・。
ジェラルド・カーティス氏の見立ての中では、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」という点よりも、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」「日本の政治文化が変わる」という今後の見通しについての部分が重要だろうと思う。
2010年7月14日(水)「しんぶん赤旗」より。
自民・みんなの勝利でない
Ｇ･カーティス氏
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日本政治の研究で知られるジェラルド・カーティス米コロンビア大教授は１２日、都内の外国特派員協会で講演し、民主党が大敗して与党が過半数割れした１１日の参院選について分析しました。
カーティス氏は「菅直人首相は消費税発言でチャンスを失った。なぜ増税なのか、何のために使うのか。納得できる説明がなかった」と指摘。その上で、「消費税問題での失言だけではなく、１０カ月間の民主党政権全体への有権者の失望が今回の結果につながった」と述べました。
さらに、「自民党やみんなの党が勝利したわけではない」と述べ、「危険なのは、自民党は自分たちが勝者だと錯覚することだ」との懸念を示しました。
今後については、「どの野党も民主党と連立政権を組まないだろう。その結果、民主党は野党と合意形成せざるを得なくなり、政策決定の主導権が内閣から国会に移る」と指摘。小泉自公政権以来、数の力による横暴が続いてきた「日本の政治文化が変わる」と期待を寄せました。
一方、来年度予算をめぐる議論では、自民党やみんなの党などの野党が「歳出削減に固執する危険がある」と指摘し、「景気回復を弱めかねない」と懸念を示しました。
新しい政治への前進の可能性と客観的条件が広がっているということでしょうか。
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2010.07.15 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅱ
これも「どこへ行く、日本。」さんの記事、米中央軍新司令官マティス将軍（海兵隊）：「やつらを撃ち殺すのは、ものすごく楽しいことだ」から。
「実際のところ、戦うのはすごく面白い。まったく、喝采ものだ」。
「アフガニスタンに行ってみたまえ。そこにはヴェールを被らないからと５年間も女をこづきまわした奴らや、人間性のかけらもないヤツがいるんだ。だからそんな連中を射殺するのは、すごい快感だ。」
米中央軍（セントコム、US Central Command, or CENTCOM）の新司令官ジェイムズ・マチス大将の発言だそうだ。セントコムはイラクとアフガニスタンの戦争を全面的に管轄している。マチス大将は、2004年のあのファルージャの二度の虐殺を指揮した人物だという。なるほど、あの残虐行為はこういう感覚の持ち主にしかできないことだろう。
「人間性のかけらもないヤツ」は、いったいどいつだ！
この発言で、真っ先にベトナム戦争のあの写真が頭に浮かんだ。
およそ人間の行為とは思えない、戦争の狂気・・・。
初めて見たのはもう４０年ほど前。
言葉にできない、今でも吐き気がするこの感覚。
次々に、記憶の奥から一枚一枚の写真が出てくる。
キム・フックとして知られるこの当時の彼女は、ベトナム戦争時の空襲で背中にひどい火傷を負いながら裸で逃げる９歳の少女だった。 この写真は「戦争の恐怖」と題され、翌1973年、ピューリッツァー賞を獲得している。修羅場を背景に小さな少女が裸で逃げるこの写真はベトナム戦争で一番、人々の心に印象深く焼きつきけられた一枚となった。後のインタビューでは彼女は「熱い！熱い！」と言って走っていたことを覚えていると話した。カメラマンは写真を撮った後、キム・フックと他の子供たちを病院へ運んだ。重度の火傷を負った彼女は助からないと思われたが一命をとりとめ、１４ヶ月の入院中１７回の手術を受けた。 現在２児の母親としてカナダで暮らす彼女は反戦主義者たちのシンボルとなる。 １９９７年には国連・ユネスコの親善大使となった。（「世界を震撼させた２０世紀の衝撃写真」より。）
これが殴りこみ部隊、
海兵隊の本質。
日本を守る
「抑止力」だそうだ。
沖縄県民の声を力ずくで抑え、こういう軍隊の
沖縄普天間駐留を願う日本政府の狂気を思う。
以下、
米中央軍の新司令官： 「アラブ人を殺すのは快感」（イラク情勢ニュース）より部分転載。
Agence France Presse
２０１０年７月８日付
By Agence France-Presse
Thursday, July 8th, 2010 -- 10:21 pm
アメリカのゲーツ国防長官は７月８日、ジェイムズ・マチス大将を米中央軍（セントコム、US Central Command, or CENTCOM）の新司令官に指名した。セントコムはイラクとアフガニスタンの戦争を全面的に管轄している。
・・・・ゲーツによれば、マチスは「米軍屈指の戦闘指揮官で戦略家」の一人だという。彼はこの４つ星の海兵隊大将が現在の戦局に光明をもたらしてくれると褒めちぎり、「軍を縮小しつつ、同時に将来に備えなければならない」と語った。
・・・・しかしながら、マチス指名でこの問題を回避できそうにはなく、ゲーツはさっそく、２００５年のカメラ取材について弁解せざるをえないハメになった。そのインタビューでは、マチスは次のように発言していたのだ。
「実際のところ、戦うのはすごく面白い。まったく、喝采ものだ」。
「アフガニスタンに行ってみたまえ。そこにはヴェールを被らないからと５年間も女をこづきまわした奴らや、人間性のかけらもないヤツがいるんだ。だからそんな連中を射殺するのは、すごい快感だ。」
・・・マチスは、米軍がアフガニスタンに侵攻した初期段階には、アフガニスタン南部で准将として海兵隊の部隊を指揮していた。アメリカで９・１１事件が発生した後、２００１年に開始された戦争である。
彼はイラク戦争でも、最初の侵攻作戦で海兵隊を指揮し、その後、対ゲリラ作戦にも参加した。
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2010.07.15 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
お気楽な話題。
「しんぶん赤旗」の主張にこんな話題が載るとは、意外ですか？
2010年7月14日(水)「しんぶん赤旗」より。
主張
サッカーＷ杯閉幕
貴重な一ページ 南ア大会
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日本チームのがんばりに勇気をもらい、世界のプレーにため息をつく…。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会が、熱戦の幕を閉じました。４年に１度、しかもアフリカ大陸で初の大会の盛り上がりに、サッカーの面白さを再確認した方も多かったのではないでしょうか。
世界のレベルが縮まった
決勝のスペインとオランダの試合が象徴したように、３２の参加チームがそれぞれの「色」を出しあいながら、さまざまなサッカーの「形」をみせてくれました。
大会全体から感じたのは、世界のレベルの差が確実に縮まっているという事実です。イタリアやフランスなどの強豪が早々と敗退する一方、２回目出場のニュージーランドが健闘し、アジアの日本、韓国がそろってベスト１６に駒を進めるなど、世界のサッカー地図が少しずつ塗り替えられつつあることをうかがわせました。
日本代表のたたかいぶりには目を見張るものがありました。大会前の不調をはねのけ、１次リーグで２勝をあげ決勝トーナメントに進みました。強豪を相手にチームが一丸となり立ち向かっていく姿に励まされ、試合後の外国選手との交流にも胸を熱くしました。
そのしっかりした守備と時折みせる鋭い攻めには、世界のサッカー関係者から「日本の成長ぶりはすばらしい」との評価を受けました。今回を土台に今後、日本サッカーの強化・発展をさらにすすめていってほしいものです。
今大会のスローガンは「さあ、アフリカ人であることを祝福するときだ」でした。初のアフリカ大陸のＷ杯がいったい何を残したか。
大会前には、「治安が悪い」「インフラが未整備」などと騒ぎ立てるマスメディアも多くありました。しかし、南アフリカには多くの外国人が訪れ、観客数も３００万人を超えました。これはアメリカ大会、ドイツ大会に次ぐ３番目の記録です。活況のなか、民族楽器のブブゼラも一役買いながら、世界の人々とのさまざまな結びつきが生まれました。運営でも多くのボランティアらが大会を支え、もてなしの心も随所で感じさせました。Ｗ杯成功は、南アの人々の自信と誇りにもつながるでしょう。
準々決勝では、各チームのキャプテンが、反人種差別の宣言を世界に向けて発信しました。前回のドイツ大会から続いて行われたものです。人種差別はサッカー界でしばしば問題になるだけでなく、国際社会でも解決が求められている課題です。スポーツが、フェアな社会づくりにむかって力を尽くすことは大きな意義があります。
南アフリカは、黒人が長いことアパルトヘイト（人種隔離政策）のもとで苦しめられてきた歴史があります。いまも経済的格差に苦しむ人々、子どもたちにとって、選手のアピールが希望や励ましとなったことでしょう。
４年後のブラジルに向け
審判の誤審やシーズン中の過密日程による選手の疲労、けがの影響も改めて問題視されるなど、課題は残りました。しかし、南アフリカ大会が成功裏に終了し、Ｗ杯の歴史に貴重な一ページを記したことは間違いありません。
次はサッカーの本場、ブラジルでの大会です。今大会の成果を引き継ぎつつ、４年後に向け、新たなスタートが切られます。
確かに。
眠気をこらえて、いくつかの試合を見ました。
選挙を気にしながらにわかサッカーファンになったものです。
その後、日本選手のヨーロッパ進出が目立ちました。
日本のサッカーもまた進化するのでしょう。
若者達の前途に祝福を。
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テーマ:サッカー - ジャンル:スポーツ
2010.07.15 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・社会評論Ⅲ
「どこへ行く、日本。」さんより、要請がありました。
許しがたい市民的政治的自由へ弾圧です。
賛同し行動します。
必用部分を以下に転載します。（詳細はリンク先をどうぞ）
神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件／緊急！不起訴を求める団体署名にご協力を！
7月13日、不当逮捕から５日目を迎え、現地では連日、神戸西署抗議と男性激励行動が続いている。神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件対策委員会（日本共産党、弁護団、国民救援会などで構成）は、神戸西警察署に勾留される男性への激励を続けるとともに、神戸地検へ不起訴を求める波状要請をすすめる方針を確認した。
★不起訴を求める団体署名はこちら。 ⇒ http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/1045.pdf
神戸地検への「波状要請」にご参加を！
20日（火）／23日（金）／26日（月）／28日（水）に不起訴要請の団体署名を提出し、不起訴・釈放の要請をおこなう。
集合：いずれも午前10：45 神戸地検前
神戸地方検察庁／神戸区検察庁のマップは ⇒ こちら。
ＪＲ東海道本線・山陽本線（愛称神戸線） 「神戸駅」から徒歩7分
神戸高速鉄道 「西元町駅」から徒歩4分／「高速神戸駅」から徒歩7分／「花隈駅」から徒歩7分
神戸市営地下鉄 「大倉山駅」から徒歩7分
不起訴要請「電報・FAX」（団体発信）を！
〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目4番1号
神戸地方検察庁 島宣満（のぶみつ）検察官殿
TEL 078-367-6067 FAX 078-367-6068
[文例] 「公選法ポスター事件の勾留をやめ直ちに不起訴決定するよう求めます」
不起訴支援闘争資金カンパを
【郵便振替】０１１４０―７―３８６９ 日本国民救援会兵庫県本部
＊「神戸ポスター事件」と明記を。
こちらも参照してください。
ひどい話です。
もともと、この行動は通常認められていることですが。それでもという場合は、普通は「ソコはいかんですよ」と「警告」するものです。
「逮捕」が先にありきの警察の動きです。
共産党が躍進を続けた７０年代には日常茶飯事のことでした。その躍進をもっとも恐れるものによる狙い撃ち。
＜これはヒドイ！＞街頭宣伝で選挙運動用ポスターを掲示したら即逮捕!!
神戸市西区の住宅街で
参議院選挙最終盤の7月9日（金）早朝、神戸市西区桜が丘の住宅街で、街頭宣伝のために公職選挙法で定められた選挙運動用ポスターを信号柱と道路標識柱に掲示したとして公選法違反容疑で神戸西警察署が男性を逮捕するという事件が起きました。
みなさん！ 男性は交通を妨害したわけでもなく、違法なポスターを貼ったわけではありません。
選挙の街頭宣伝の間、有権者に何党の宣伝かわかるように、ポスターやのぼり旗を掲げることは、どこの政党でもやっていることです。
ポスターをベタベタ貼りまわったのならともかく、短時間の宣伝の間だけ、倒れたり風で飛んだりしないように仮止めしただけで、なぜ「犯罪」になるのでしょう。
逮捕の仕方が異常
神戸西署の私服警官は、ポスターを仮止めする前から男性を見張っていました。そして仮止めし終わるのをまってからパトカー3台と制服警官多数を呼び「これは違反だ」と言ってきました。注意された男性がポスターをはずそうとすると、逆に「取ってはいけない」と妨害し、９人の制服警官で男性をむりやりパトカーに押し込んで逮捕したのです。
もしその私服警官が「ポスターを掲示してはいけない」と思うのであれば、掲示し始めた時点で「もしもし、ここはやめてください」と言えばすむことです。
実際、他県のある政党関係者は「以前、信号に大型ポスターをひもで結わえて掲示したら、信号を注視しにくいと県警に言われたから撤去した。なんのとがめもなかった。これがあたり前で、この事件は異常だと思う」と語っています。
警察法２条１項は「犯罪の予防」を警察の責務に挙げています。私たちは男性の行為を「犯罪」とも「選挙違反」とも思いませんが、百歩ゆずってこれが「犯罪」だったとするなら、西署の警察官は「犯罪」を予防するのではなく、「犯罪」をつくりあげて成績をあげているのかと問いたいところです。
こうした警察官の行為の方が「公務員の職権濫用による選挙の自由妨害罪（公選法第226条…最高禁錮四年）」 にあたる犯罪行為です。
拘留中の男性にご支援を！
いま市民は政治や日本の社会のことを真剣に考えています。こんな言論抑圧を許していたら、みんな自由にものが言えなくなってしまいます。
男性はいまも身柄を勾留されています。多くの市民が男性を支援し、警察に抗議しています。みなさんのご支援を呼びかけます。
【抗議先】 〒651－2273 神戸市西区椛台5-12-12
神戸西警察署 三浦彰弘署長 殿
【激励先・発行元】〒650－OO22 神戸市中央区元町通6-6-12
日本国民救援会兵庫県本部
TEL O78－351－0677 FAX O78－371－7376
法律でも正当な行為 公選法145条は国や公共団体の工作物や投票所に
選挙のポスターを貼ることを禁じるもの。しかし、電柱や橋、公営住宅など、
選挙の公正を害さない物への掲示は適用除外としています。そうしなければ
西区のような住宅街では事実上、ポスターや立て看板の掲示がほとんどでき
なくなります。憲法や国連の人権条約も、言論表現の自由と市民の知る権利
を保障しています。選挙の時こそ言論の自由が大切です。（選挙運動用のポ
スターは屋外広告物条例でも適用除外される社会的に大切な物です
政治活動の自由への弾圧を許すな！
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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済
2010.07.14 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・民主主義の問題
普天間基地撤去を求める高校生の会の高校生から署名の依頼がありました。
紹介して協力したいと思います。
「普天間基地の閉鎖・撤去を求める署名」をつくりました。協力してもらえませんでしょうか
こんにちわ。私は ○○県にある××学園に通う高校３年です。
菅直人政権には失望することが多いなぁと感じています。今回はお願いがあり、突然メールします。
一ヶ月ほど前、××学園に通う高校生が集まり、「普天間基地撤去を求める高校生の会」を立ち上げました。「１ 普天間基地の閉鎖・撤去」「２ 沖縄県内への移設の反対」などが目的です。具体的には署名を集めています。
下記のウェブサイトに詳しいことを書いています。
http://jimorikouken.web.fc2.com/
××学園の修学旅行では、毎年、沖縄へいきます。そして、沖縄の文化のこと、米軍基地のこと、沖縄戦のこと、いわゆる「集団自決」のこと、ひめゆりのこと、全てひっくるめて学んできました。
それらを踏まえ、署名をつくりました。米軍基地問題を沖縄の問題にしてはならない、と思っています。突然で申し訳ないのですが、協力してもらえませんでしょうか？
内閣総理大臣 様
普天間基地の閉鎖・撤去を求める署名
【趣旨】
普天間基地は、沖縄県宜野湾市の約４分の１を占めています（米軍基地は３分の１）。そして、基地の近くには病院や幼稚園等の公共施設、住宅街があります。米兵による犯罪や事故等も多数発生していて、夜間の飛行訓練をしてはいけないという約束も守られていません。建物スレスレの超低空飛行、騒音被害もあり、地元住民は不安を感じています。
最近では、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落しましたが、日本側は調査に踏み込めず、アメリカが単独調査を行いました。
普天間は、世界一危険な基地です。
沖縄県民が声をあげたため、９６年に普天間基地を返還するということで、日米が合意しました。ですが、その後、代替施設が必要になるとアメリカが主張。辺野古に基地を移設する計画が持ち上がります。しかし、地元住民の強い反発のため、計画は進みませんでした。
そして、去年、鳩山元総理は選挙のとき、「最低でも県外、できれば国外」と言い、沖縄県民に期待を抱かせました。しかし、２０１０年５月、結局、辺野古への移設に合意してしまいました。ですが、基地をたらいまわしにしてはいけません。沖縄の基地負担は減らすべきです。
日本全国にある米軍基地のうち、７５％が沖縄に集中しています。沖縄県民の負担は大きいのです。さらに、日本を防衛しているはずの米軍基地ですが、普天間基地には海兵隊（戦争になったとき、前線へ最初に突っ込む超攻撃型の部隊）がおかれています。もしも、本当に戦争が起こってしまえば、最前線基地になるのは沖縄です。
沖縄は、過去の陸上戦で、数多くの被害を受けました。その地を、再び戦場やそれに近い状態にしては、絶対にいけません。
また、日本は戦争に加担することはないといっていますが、現に沖縄からイラクやアフガニスタンに向けて戦闘機が飛び立っています。これでは、日本が戦争に加担していると言われてもしかたありません。憲法とも矛盾している可能性があります。
普天間基地の閉鎖・撤去を求めます
沖縄県内への移設に反対します
団体 普天間基地撤去を求める高校生の会
メール[email protected] ウェブサイト http://jimorikouken.web.fc2.com/
選挙戦では
普天間基地問題は、争点からかすんでしまいましたが、
沖縄県民の願いは変わりません。
沖縄県議会６月定例会は９日、最終本会議で「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・抗議決議」を全会一致で可決した。
参院選沖縄選挙区で再選を果たした自民党公認の島尻安伊子氏でさえも、
米軍普天間飛行場の移設問題への対応について「名護市長選挙で、民意は示された。地元合意のない辺野古（移設）は無理。沖縄の民意として基地のない平和な沖縄は大前提で、その原点に立ち返った」と言わざるを得ない状況です。
しかし、国会の力関係は「日米合意」＝辺野古「移設」推進派が圧倒的。
沖縄から遠のけば遠のくほどアメリカに近くなるのである。まさに、「米軍基地問題を沖縄（だけ）の問題にしてはならない」のである。
沖縄に
連帯した世論と運動の力がますます求められています。
高校生の取り組みを支持します。
ご協力ください。
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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済
2010.07.12 |
| Comments(5) | Trackback(1) | ・普天間基地問題Ⅲ
今日投票日。投票率は前回より若干高いようだ。
・・・それにしても低い。
昼過ぎ、先輩が脳梗塞で入院したとの知らせを受け、見舞いに行った。
思ったより元気そうで一安心ではあるが・・・。
書類を書いている時に、字がゆがんできて、
電話をかけたときにロレツが少し怪しくて、
？？と感じたらしい。
期限の決められた書類を、役所に車を運転して行って提出して職場に帰ると、
足が地につかないような虚脱感があって、
早めに帰宅して休んだという。
夜に嘔吐が続き、
奥さんが「食中毒じゃないか」と薬を飲んだらしいが、また戻し・・・。
日ごろから血圧が高く、
かかりつけの病院に朝一番で行き、
脳のＭＲＩを撮ると、
脳梗塞だということで、大きな病院に救急搬送されたそうだ。
「日ごろの健康管理が悪かった。大脇君、血圧は大丈夫？もう、ムリしたらいかんよ・・・」
まずい！という時に、いつもそうする癖がある、舌を出しながら言った。
重要な職務にある人なので、今後のことがいろいろと心配なようだ。
みんなで頑張ってカバーするしかない。
安静にゆっくり休み、早く元気になって欲しい。
今日は、その後職場に出てやりかけの仕事を少し進め、バザー会場に顔を出す。
一日にわずか５００～６００ぐらいの訪問がある当道場だが、
キーワード検索での訪問が、以下の順番だ。
消費税に反対している政党 22 Google.co.jp (5.74%)
谷亮子 選挙 16 Google.co.jp (4.18%)
消費税 各党 15 Google.co.jp (3.92%)
谷亮子 選挙 11 Google.co.jp (2.87%)
選挙 谷亮子 9 Google.co.jp (2.35%)
谷亮子 選挙区 8 Google.co.jp (2.09%)
谷亮子 選挙区 6 Google.co.jp (1.57%)
消費税 反対 政党 6 Google.co.jp (1.57%)
各党 消費税 5 Google.co.jp (1.31%)
信頼できる政党 4 Google.co.jp (1.04%)
消費税 各党 4 Google.co.jp (1.04%)
消費税 反対 党 3 Google.co.jp (0.78%)
谷 選挙 2 Google.co.jp (0.52%)
消費税 増税反対 政党 2 Google.co.jp (0.52%)
消費税 反対 政党 2 Google.co.jp (0.52%)
やはりこの選挙。
消費税に関心が集中している。
あ、谷亮子もね。
選挙のときは、どの政党も耳障りのいい事を言う。
その
論理と実践において一貫性のある
消費税増税反対党は、
共産党以外にはないのだが・・・。
投票箱のふたが閉まるまで後わずかな時間。
どこまで届くか、
最後の最後まで！
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テーマ:今日の出来事。 - ジャンル:日記
2010.07.11 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・ゆう楽庵つれづれⅣ
障害者の願いを託せる政党は・・・。
先の国会で民主党は、自民党、公明党といっしょに障害者自立支援法「延命」法案をごり押し。
「裏切られた。自立支援法廃止の約束も反故にされるのでは」と怒りと不安の声がひろがっています。
国と違憲訴訟原告弾が和解文書で交わした「障害者自立支援法廃止」。
この重要な約束を破ることは絶対に許されません。
日本共産党は、自立支援法廃止、障害者の人権を守る新法の実現へ全力をあげます。
（クリックして拡大してお読みください。）障害者の怒りの運動が政治動かす
民・自・公の自立支援法「延命」法案が廃案に
民主、自民、公明がごり押しした改定案。
障害者の声も聞かず、応益負担の仕組みは残したまま。自立支援法「延命」法案です。
障害者の怒りの運動が審議未了・廃案に追い込みました。
「障害者の声を無視」徹底追及 共産党
日本共産党は、「延命」法案を、参院本会議、衆参両委員会で徹底追及。
参院厚生労働委員会で質問。反対討議をおこなったのは日本共産党だけでした。
「自立支援法を廃止し、私たちの願いにそった総合福祉法を一日も早くつくってください。」
（東京都 車椅子利用者）
「障害を持つ子の未来のために共産党を応援しています。親亡き後の支援策を早急に確立してください。」
（大阪府 親）
「移動支援の財源を確保し、時間制限をなくしてください。」
（埼玉県 視覚障害）
「医療費負担が重く苦しい生活です。障害者に優しい政策を切望し、共産党に期待しています。」
（千葉県 人工透析患者）
日本共産党の前進で 障害者が希望を持てる社会を
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.10 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法Ⅲ
「政治とカネ」とともに、埋没してしまった感がある「普天間基地問題」。
無条件撤去しか解決の道はない。
【社説】普天間問題 政権党が語らぬ異様さ（東京新聞 2010年7月10日）
投開票日をあすに控えた参院選で、米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる論争が低調だ。前首相を退陣に追い込んだこの問題を、政権党である民主党が語ろうとしないのは異様な選挙風景でもある。
民主党代表である菅直人首相は六月二十四日の参院選公示後、沖縄県を訪れていない。県出身の比例代表候補はいるが、選挙区での候補者擁立を見送ったからだ。・・・
異様ではないだろう。争点を外し、隠して逃げたい無責任与党・民主党のそのままの姿と言うべきだろう。
沖縄県議会が日米共同声明の見直し要求を決議した。
日米共同声明見直しを決議 県議会 （沖縄タイムス 2010年7月9日 13時16分）
県議会は９日の本会議で、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める日本政府あての意見書と、米政府・議会あての決議を、退席者２人を除く全会一致で可決した。
意見書と決議の内容は同じで、日米共同発表（声明）について「県内移設反対という沖縄県民の総意をまったく無視するもので、民主主義を踏みにじる暴挙として到底許されない」と強く批判している。・・・
以下は、
「普天間問題解決の道は」のデフォルメ版です。
太平洋戦争で凄惨な地上戦を体験し、米軍占領下で土地を無法にうばわれ、戦後65年にわたり基地の重圧をおしつけられてきた沖縄県民。もはや忍耐の限界をこえています。 “新たな基地をつくってもいい”という場所は、沖縄はもちろん、日本のどこにもありません。「日米合意の白紙撤回」「無条件撤去」─この日本の要求をはっきりとアメリカに伝え、そこから交渉をスタートさせることしか、普天間問題を解決する道はありません。
「海兵隊は（日本を）まもる部隊ではない。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊だ」「沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とはあまり関係がない」（菅民主党代表代行・06年6月1日の講演）
かつては、「海兵隊撤退を米国にもとめていく」（01年）「日本の抑止力と関係がない」（06年）といっていた菅首相。志位和夫委員長が国会で、この事実を指摘すると、“過去にいろいろいったが、変わるのは政治家として当然だ”とひらきなおることしかできませんでした。 アメリカいいなりに自分の態度を180度変え、国民への約束もホゴにして平気─こんな政治が許されていいわけがありません。参院選では、日本共産党を大きくのばすことで、基地おしつけ勢力にきびしい審判をくだしましょう。
米国務省でメア日本部長（右から２人目）と会談する志位委員長（左から２人目）＝5月7日、ワシントン
「4・25県民大会で、沖縄の怒りをあらためて痛感した。アメリカに、その声を直接とどけたい」 ─志位委員長は5月、米国務省の日本部長と会談しました。 志位委員長は、「沖縄県民の怒りは、限界点をこえた。『抑止力』というが、もはやその言葉は県民には通用しない。この事実を直視すれば、無条件撤去しかない」と、はっきり提起しました。
会談では、意見がまっこうから対立しましたが、米国の担当者は、「見解はちがっても意見交換するのは有益です。民主主義の基本です。これからも大いにつづけましょう」と発言。志位委員長も「その言葉には完全に同意します」と応じました。 かつて共産党員を入国させなかった国が、「共産党とも対話すべき」と大きく変化しています。国民の立場にたって、アメリカにたいしてはっきりとモノをいう─これは本来、日本政府がおこなうべき外交ではないでしょうか。
「沖縄県民には立派なことをいう国会議員も、アメリカではなにもいわなかった。私は、今回の共産党の訪米がいちばん意味があったと思っている」 ─町の面積の83％を基地に占領されている嘉手納町の宮城町長は、志位委員長の訪米をこう評価しました。 事実と道理にたって、アメリカにもきちんとモノがいえる党・日本共産党がのびてこそ、日本の政治を前にすすめることができます。
くわしくは↓「普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を」（日本共産党の参院選公約。部分）
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.10 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・日本共産党Ⅱ
争点かくしをしたり、言うことが違うようでは政党政治に対する信頼は失われるでしょう。
消費増税反対民主でも３６％ 政党公約候補者とズレ（東京新聞 2010年7月8日 夕刊）
消費税の引き上げについて民主党の候補者では賛成が２２・２％、反対が３６・１％と割れた。同問題は菅直人首相の「１０％」発言で最大の争点になったが、与党内の議論は、まだ生煮え状態であることがうかがえる。
菅直人首相は、民主党の参院選候補者や支持者に対し、「消費税を含む税制改革」について、選挙戦で訴えるようメールしたそうだ。
メールは７日付で、「この１０カ月間、自民党政権下ではなしえなかった政策転換を大胆に実施した」とのべ、消費税増税や普天間基地の問題で国民の期待を裏切ったことに反省もなく、“実績”をアピール。その上で、「消費税を含む税制改革については、超党派での議論が必要と国民に訴えてください」と呼びかけているという。
増税反対世論の広がりに党内には消費税にふれないなど争点外しの動きも出ているが、増税法案を来年にも成立させようとねらう菅首相の並々ならぬ決意を改めて示したものだ。
首相「消費税論議の必要性訴えて」 民主候補らにメール（朝日 2010年7月8日3時0分）
菅直人首相は７日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。
そうした中での以下の報道。
首相、法人税 来年度にも下げ 最高税率上げも検討（産経新聞 2010年7月7日）
菅直人首相（民主党代表）は６日、テレビ東京番組で、民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵を政府税制調査会で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分にある」と述べ、早ければ来年度からの実施を目指す考えを示した。
首相は「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。日本の中でしっかりと雇用を守るためには、高い水準ではまずい」と述べ、現行の約４０％から引き下げて国際競争力を強化させる考えを強調した。
「少なくとも２、３年先」としている消費税増税に先行して法人税引き下げを実現し、経済成長を促す姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
先ずはっきりさせておきたい。「少なくとも２、３年先」とは実施時期
消費税増税は先の話ではない――参院選の審判がきわめて重要（共産党・志位委員長の訴えから）
第四に、消費税増税の問題は決して先の問題ではない、今度の参院選での審判が本当に重要だということを訴えたい。
菅首相は、消費税増税は２年か３年先のことだ、すぐに上げるわけではないというようなことをいっております。最近ではサミット開催国のカナダで、「消費税については与野党で協議することまでが公約だ」といって、消費税増税の方針を隠す姿勢もとっています。
しかし実は、民主党が作成した「参院選マニフェストＱ＆Ａ」という文書がありまして、それを見るとこう書いてあります。「２０１０年度中に消費税増税についての方針を決め、速やかに法案を提出し、成立させる」。２０１０年度中といえば、来年の３月までです。そこまでに増税の方針を決め、国会で一気呵成（かせい）に通してしまおう、来年度にも通してしまおうというのがスケジュールなのです。
ですから２年後、３年後というのは、実際に消費税を上げる時期のことであって、上げるための法律の仕掛けは、今年度、来年度にもすませてしまおうというのがスケジュールなのです。そういう点では今度の参院選での国民の審判は本当に大事であり、「増税ノー」の国民的な声を上げようと強く訴えていきたいと思います。
管首相のデマ 「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう。」に徹底して反論する！（以下は
どう考える？「国際競争力」を考える（日本共産党）のデフォルメ版です）
「国際競争力をいう前に きちんと給料を払え 財界は、口を開けば、すぐ「国際競争力」という。
世界と競争というなら、労働者に払う賃金はどうなっているのか。
国際金属労連によると、自動車産業で働く労働者の時間当たり賃金は、日本はアメリカの２分の１、ドイツの３分の１（下図）。適正な賃金を払ってないではないか。
税と社会保険料の負担はどうか。
社会保険料もフランスと比べて約７割。
ケチケチして何が国際競争だ。
イッチョマエに「国際競争力」を云々するなら、世間なみの賃金と社会保険料を払って正々堂々と競争しろ！と言いたい。
日本の法人税は決して高くない 財界は、“日本の法人税率40％は世界最高水準”といって引き下げを要求している。
しかし、実際の負担率を各企業の決算から計算すると30％程度。
「研究開発減税」や「外国税額控除」などの優遇税制があるからだ。
なかには10％、20％台の企業もある。
三大銀行グループにいたっては法人税を10年以上払っていないではないか。
大企業が海外に出て行くのは法人税とは関係ない 管首相は、「今、法人税率が他国に比べて少し高い。間違うと工場が（海外に）移ってしまう」と言った。「法人税が高いから、企業が海外にいく」は財界の脅し文句だ。
こんな脅しは、通用しない。
“企業が海外に投資するポイント”を調べた政府自身の調査がある。
それによると、海外に企業が出てゆく最大の理由は、「需要を求めていく」がダントツのトップとなっている（下図）。
法人税の高い低いではなく、需要があるかないかだ。つまり、企業が海外にいくのは、日本の国内に需要がないからということ。
だれが、こんな日本にした？「国際競争力」をつけるためだといって、正社員を減らして派遣に切り替え、下請けいじめをやり、国民の所得を減らし、購買力をなくし需要をなくしてきたのだ。つまり大企業自身がが内需を冷え込ませてきたのだ。
「国際競争力」至上主義は日本を壊してしまうだろう。
大企業は、国民への責任を果たすべき 日本共産党は、大企業を敵だとも、つぶせとも言ってない。
大企業の過剰な内部留保（229兆円）を社会に還元すべきだ、応分の負担を、といっているだけのこと。
そのためのルール、たとえば非正規雇用を正規雇用にする、最低賃金を引き上げる、下請け単価を適正にする、などをつくり、ルールある経済社会をつくること提案している。
最低でもヨーロッパ並みのルールを。
そうすれば、過剰な内部留保が国民に還元され、生活が潤い、日本経済が健全な成長の軌道にのるでしょう。
「金は天下の回り物」というではないか。
大企業が責任を果たし国民と共存するルールある経済社会を
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2010.07.10 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
民主党は、衆院８０、参院４０の国会議員定数の削減を公約しています。
参院選に向けて第２弾をはじめました。
ランチュウ ３歳魚です。今年は仔を取りませんでした。
狙いは比例定数の削減で、単純小選挙区制です。
小選挙区制は多様な民意を切り捨て二大政党化を促進します。二大政党化は、政治の劣化を招き「選挙による独裁」をもたらします。すなわち民主政治の形骸化です。
政党支持にかかわりなく、民主政治の基本中の基本として、比例定数の削減を許さないための共同を呼びかけます。
世論を喚起すべく、ミニキャンペーンを開始します。是非ともご協力を・・・！
賛同のエントリーをトラックバックいただければ、こちらで一覧で紹介させていただきます。
（期間は断念させるまで） ２００９・７・２３
★国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン！ 参院選にむけ
第２弾ただいま受付中！
■警報・衆院比例定数削減の民主党を支持できない（志村建世のブログ）
http://pub.ne.jp/shimura/?entry_id=3012304 ■定数削減か政党助成金削減か (Hiro's blog)
http://fujiism.se.aichi-edu.ac.jp/blog/?p=542 ■比例減で小政党は「殺処分」（ペガサス・ブログ版）（2010-06-25）
http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2010-06-25
■「小選挙区制のあらゆる根拠は崩れた――イギリス下院総選挙と自民党の没落」（カネダのニュースクリップ）
http://ksnewsclip.exblog.jp/14342041 ■ＮＰＪ通信「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
第十七回 今回の選挙結果をどう見るか
－小選挙区制の恐ろしさと憲法改悪との連動の危険性を問う（下）
木村 朗 （きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻）
http://www.news-pj.net/npj/kimura/017.html （この論考はTBいただいたものではありませんが、特別に紹介させていただきます。
当ブログのエントリーが３本紹介されていますので・・・）
■たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかし のブログ・・・「『議員定数』の罠」
http://takashichan.seesaa.net/article/120440203.html ■春 夏 秋 冬・・・「このまま 二大政党制にさせておいて良いのだろうか？」
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/33333c00b314bb1d14ec5bdabfe68faf ■平和への結集ブログ ・・・「共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」
http://kaze.fm/wordpress/?p=276 ■road to true・・・「本当の争点」
http://sky.ap.teacup.com/sinzituitiro/115.html ■カネダのニュースクリップ・・・「改憲と小選挙区制の戦後政治小史」
http://ksnewsclip.exblog.jp/12149083 ■花・髪切と思考の浮游空間・・・「最大の欺瞞－ 議員定数削減は何をねらうのか。」
http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/0124e298a2bb2e747603124b0184b7e2 ■大津留公彦のブログ2・・・「オールジャパンで票のバーターを！」
http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-775e.html ■村野瀬玲奈の秘書課広報室
○「議員定数削減を企業の人減らしにたとえてみる」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1287.html ○「議員定数はやはり減らしてはいけない （海舌さんと愚樵さんの記事を読んで・・・）」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1257.html ○「日本の議員数、公務員数は少ない (1)」
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-763.html ■世界平和を実現しよう ・・・「民主党政権の国会議員定数削減・比例削減に反対します。」
http://blogs.yahoo.co.jp/kark530/60269034.html 民主党政権の国会議員定数削減・比例削減に反対します その２
http://blogs.yahoo.co.jp/kark530/60432118.html ■630おじさんの学習帳・・・迫り来るハトマンダー３世の恐怖
http://630ojisan.blog.so-net.ne.jp/2007-05-23
★「大脇道場」国会議員定数・比例削減反対ミニキャンペーン！２０１０参院選に向けて第２弾⑤NO.1799 東京新聞社説を支持する。「（政党）助成金も仕分けしては」（2010.07.09）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1834.html④NO.1793 「定数80削減」で減るのは５６億円 政党助成金320億円の廃止こそ（2010.07.06）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1823.html③NO,1791 衆院比例定数８０削減は 消費税増税反対勢力を国会から締め出すため（2010.07.06）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1824.html② NO.1708 比例定数削減は議会制民主主義破壊の暴挙（2010.06.25）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1796.html① NO.1704 先祖がえりno民主党 何でもかんでも”みんなで渡れば怖くない”（2010.06.23）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1794.html第１弾 （１） NO.504 国会議員定数削減発言の狙いはどこに？ （2008.06.26）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-546.html （２） NO.908 にわかに「身を削る」ふりをしても・・・。 （2009.01.25）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-916.html （３） NO.948 議員を減らして、「官僚政治」をチェックできるのだろうか？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-948.html （４） No.1172 自民と民主 民意削りを競う
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1199.html （５） No.1175 議員定数削減 「違い」を競えば 「同じ」を証明する。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1202.html （６） NO.1190 「敵は自公だろう。民主を叩いてどうするんだ？！」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1218.html （７） NO.1205 比例定数削減は、改憲・増税反対の民意を国会から締め出すものだ。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1237.html （８） NO.1207 政権交代と国会議員定数削減問題。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1238.html （９） NO.1208 率直に見て、民主党による「政権交代」は確実だろうが・・・。（追記あり）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1240.html （１０） NO.1230 比例定数削減で世襲制限？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1264.html （１１） NO.1268 イメージ選挙と二大政党制 & 日食観察
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1299.html （１２） NO.1270 小選挙区制・二大政党制による「政治の劣化」と「選挙による独裁」。 （2009.07.23）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1301.html （１３） NO.1292 「国会議員の定数削減に抗議する」共同署名に賛同します。
狙いは完全小選挙区制による二大政党制、選挙による独裁を許すな！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1323.html （１４） NO.1299 比例定数削減 「政権取れば法案だす」民主党に投票すべきではない 。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1331.html （１５） NO.1309 比例定数削減は、少数意見切り捨てに終わらず、政権に都合の悪い多数意見を抹殺することこそが狙いだ。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1343.html （１６） NO.1345 小選挙区制が民意をゆがめ「上げ底政権」を生んだ。（２００９．９．２）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1372.html （１７） NO.1346 選挙がオセロゲームでいいわけないっしょ!！ 上から読んでも下から読んでも「ギインゲンイギ」 比例定数の削減は論外！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1383.html (1８) NO.1352 民主党「上げ底政権」による、「比例定数８０削減」には断固として反対する。（０９・９・７）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1387.html （１９）NO.1434 民意を大きくゆがめ、少数政党を排除する衆議院比例定数削減に反対する決議（転載）。（０９．１１．４）
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2010.07.10 |
| Comments(16) | Trackback(22) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
今回の選挙では、終盤に向かって「支持なし層」が増えているとか？
政権交代を経ての選挙。期待はずれで、ではどうするか迷っている人が多いということでしょうか？
★「民主党政権には裏切られた。でも、自民党政治に戻るのはイヤだ・・・」？
政権交代の期待を受けた民主党政権は、自民党政治に先祖返りをしたかのようです。
普天間問題では、アメリカ言いなりに米軍基地を押し付け、財界言いなりに法人税減税とセットで消費税の増税を押し付けようとする。
そればかりか、自民党政治もやらなかった議会制民主主義の破壊。衆院比例の８０議席削減だ。
管首相は参院選後の臨時国会に法案を出すといい、玄葉政調会長は過半数を取ったら今年秋にも成立させるという。
８０議席削減されたら、民主党は４２％の得票で３分の２以上の議席を獲得する。参院で否決された法案を衆院で再議決可能な数字だ。将に民主党一党独裁が狙い。
アメリカ言いなり、財界言いなりの政治の逆戻りさせず、独裁政治を許さない選択は、日本共産党を伸ばすことではないでしょうか。
★「誰がやっても政治は変わらない・・・」？
民主党はいいことを言ってたが、政権に就いたら逆走。誰がやっても政治というものはそんなものと言いたくなります。
普天間での裏切りは、「海兵隊は抑止力」というアメリカの論理に屈したから。管総理は日米同盟の５０年を全面的に持ち上げた。
後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたのは、医療費抑制を求める財界の要求に屈したから。消費税増税を持ち出したのも、財界要求の法人税減税の穴埋めのため。
共産党は、アメリカに行き直接米政府に「普天間の無条件撤去を」申し入れた。派遣切りでも、直接財界・大企業に乗り込み「雇用を守る責任を果たせ」と求めた。
国民の立場で、アメリカにも財界にも堂々とモノが言える共産党が伸びることで政治を変えることができるのではないでしょうか？
★とは言え、「共産党は小さすぎて力がないじゃないか・・・」？
確かに小さいが・・・。
普天間基地問題で、どの政党もアメリカには何もいわない中、渡米し米政府と会談し、沖縄県民の声を直接伝え「普天間基地の無条件撤去」を求めたのが共産党志位委員長。「本来なら政府がやるべきことだ」という声が上がったし、嘉手納町の宮城町長は「今回の共産党の訪米が一番意味があった」と述べた。
サービス残業根絶や偽装請負の是正などでも成果を出してきた。今年の国会でも、中小企業のリース代支払いの猶予、国民健康保険証の取り上げの是正、日本郵政契約社員の正社員化など、国民のたたかいと結び国会質問で実らせた。
ウドの大木のように突っ立っているほかの政党とは大違い。もちろん十分ではない。小さいと限界がある。この党が大きくなればもっともっと国民の期待に答える仕事ができるし、政治が大きく変わるのではないでしょうか。
その他いろいろ、疑問があるでしょう。
是非もっとよく知ってもらうために・・・、
「ソコ知り」（日本共産党のソコが知りたい）をご覧ください。→こちら
以下の４１項目に渡る、わかりやすいよりどりみどりの「Ｑ＆Ａ」です。
・公務員削減に反対？
・誰がやっても政治は変わらない？
・日本の農業は過保護？
・消費税増税なしに財政再建は無理では？
・軍事費を減らすのは心配
・米軍基地なくすと日本を守る力が弱まる？
・大企業の法人税上げて大丈夫？
・政権とると民主主義・自由は？
・日本共産党版「成長戦略」？
・共産党はなんとなく怖い？
・民主的な国際経済秩序？
・大企業を国有化するの？
・政権をとる気はある？
・大企業・大資産家優遇の税制とは？
・私有財産はどうなるの？
・「戦争の違法化」って何？
・非同盟諸国会議って何？
・覇権主義とは？
・政権とると一党独裁に？
・「千島問題」ってなに？
・市場経済ってどんなの？
・米国の経済介入とは？
・消費税増税は仕方ない？
・「集団的自衛権」って何？
・対米従属が続くのは？
・社会主義は失敗した？
・共産党は反米主義？
・日本経済は基盤が弱い？
・大企業の民主的規制って？
・「天皇制」をどうするの？
・自衛隊はどうするの？
・共産党への偏見なぜ？
・安保条約なくて大丈夫？
・植民地支配の負の遺産？
・「搾取」とは何ですか？
・「ポツダム宣言」とは？
・ほかの政党の綱領は？
・米軍基地なくした経験は？
・日本の平和は米国のおかげ？
・政権とると公約実現難しくなる？
・最低賃金上げれば中小企業困る？
・「エネルギー政策の根本的転換」って？
・公共事業には反対なの？
・社会主義をめざすのなら、ソ連と同じ？
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.09 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・２０１０参院選
ムダ削減を叫びながら、「公務員削減」を競い合う政党。
日本の公務員は全体としてみれば少なく、削減は公共サービスの縮小につながります。
手抜きで、2010年7月7日(水)「しんぶん赤旗」より転載。
「公務員削減」どうみる
高級官僚の特権にメス 国民サービス 体制拡充を
最大の問題は財界との癒着
--------------------------------------------------------------
参院選で日本共産党以外の各党が、「脱官僚」や「公務員削減」を競い合っています。「人件費２割削減」（民主、自民）「１０万人削減」（みんなの党）といいますが、公務員削減問題をどうみればいいのでしょうか。
---------------------------------------------------------------
公務員は「全体の奉仕者」（国家公務員法）です。しかし、一部の特権官僚が国民への奉仕ではなく一部の政治家や財界・企業の奉仕者となっています。この政官業癒着の接着剤が、企業を渡り歩いて巨額の報酬や退職金を得る「天下り」や、政治家への「企業・団体献金」です。
天下り官僚は、許認可や公共事業などの仲介や情報提供を行い、利益を得た企業が天下り官僚を優遇。同時に政治家には政治献金を行い、企業寄りの政策をすすめてもらう関係になっています。官僚特権の最たるものである天下りを根絶しなければなりません。
ところが、民主党政権の国家公務員法改定案は、天下りを禁止せず、あっせんだけをやめるものでした。それどころか菅内閣は６月２２日、独立行政法人や公益法人への休職出向を拡大し、役員として出向する場合は公募対象からも外すことを閣議決定。出向の名で天下りを温存する姿勢を打ち出しました。
自民、みんなの党はともに「天下り」や大企業との癒着を広げてきた党です。みんなの党の渡辺喜美代表が行革相だった自公政権時代の２００７年、「官民人材交流センター｣を設置｡各省が行う天下り先あっせんを政府が一括して行うもので、「政府公認の天下りバンク」と批判されました。
■「天上がり」
民主党は「官僚主導政治」と批判しますが、企業との癒着を断ち切るどころか、企業から省庁へ就職・出向する「天上がり」や「官民人材交流」でいっそう深まっているのが実態です。企業から官庁に２３２５人（２００９年８月）も勤務しており、企業活動に直接かかわる部署に配属されていることは大問題です。
金融庁検査局には、三菱東京ＵＦＪ６人、三井住友５人、みずほ２人など、３０人中２１人が銀行・証券出身者。“お手盛り”検査と批判されても仕方ない実態です。菅内閣は「官民の人事交流を拡充する」（退職管理基本方針）としており、いっそう広げる計画です。
■主要国で最小
日本の公務員は多すぎるのでしょうか。公安警察など削減すべき部門もあるものの全体としてみれば、数（人口比）でも人件費（ＧＤＰ＝国内総生産比）でも主要国で最小です。（グラフ）
政府は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります（憲法２５条）。そのため「全体の奉仕者」として行政サービスを担うのが公務員です。この公務員が少ないほどいいというのは国の責務を投げ捨てるものです。
公務員削減を叫ぶのは、消費税大増税を押し付けるためです。「まず公務員や議員削減」（菅首相）「増税の前にやることがある」（渡辺・みんな代表）といっており、公共サービスを切り捨てた上、大増税を押し付けようというのです。
自民党政権下で公務員が削減され続けた結果、国民生活を守る上で人員が足りない分野は少なくありません。
例えば教育分野。日本の教職員は生徒１０００人あたり８５・３人。小中学校だけでも、ＥＵ水準（１２５人）にするには３６万人の増員が必要です。保育や防災、労働などの分野でも大きく不足しています。（別項参照）
公務員削減の一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる臨時・非常勤職員が急増。国・地方あわせて７０万人近くにのぼっています。半分が非常勤職員という部署も珍しくなく、公共サービスを守るためにも、賃金の引き上げなど非常勤職員の劣悪な労働条件の抜本的改善が急務です。
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《今でも足りません》
●教職員 ＥＵ水準には３６万人が必要
●消防士 消防力の整備指針にたいし消防士５万人が不足
●労働基準監督官 監督官3000人。事業所を毎日一つ回っても3.7年かかる
●下請け代金検査官 ８４人。事業者を毎日一つ回っても7.4年かかる
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共産党 「天下り」禁止、人員確保掲げる
日本共産党は、政官業の癒着をただすために、「天下り」と企業・団体献金をきっぱり禁止することを主張。国民サービスを守るために必要な分野に人員を確保し、非常勤職員の労働条件を抜本的に改善することを掲げています。公務員が「全体の奉仕者」として働けるようにするために、はく奪されているスト権など労働基本権の全面回復を訴えています。
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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済
2010.07.09 |
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