異例のことだという。「カナダde日本語」美爾依さんのところで知った。
結論から言えば・・・。
みぞうゆう（未曽有）のじつぶつけいざい（実体経済）のていまい（低迷）と危機を打開し、国民の暮らしを守ることは、しゅうび（焦眉）の課題であり、これは、大企業にモノが言えない自民党のこれまでの姿勢のふしゅう（踏襲）を許さない、国民の世論の成果である。
今のところ報道だけでは、政府の動きのようさい（詳細）は解らないが、抵抗もあろうからじゅんぷうまんぽ（順風満帆）で事を進め,財界のしわく（思惑）をはじょう（破綻）させるのは、ものみゆうざん（物見遊山）気分ではいかないだろう。はんざつ（頻繁）に財界幹部を呼びつけて、その責任のゆうむ（有無）を正し、厳正な指導としょち（措置）を求めるものである。チャンとやらなければ麻生政権は、大かいが（怪我）をすることになろう。しっかりつめめて（詰めて）やるべし！・・・である。
政府・与党、週内に緊急雇用対策…首相が財界に賃上げ要請へ（2008年11月30日 読売新聞）
麻生首相は１２月１日に経済団体幹部に直接、協力を要請する。与党は５日までに、市町村を通じた失業者雇用対策の拡充や、新卒予定者の採用内定の取り消し対策をまとめる。
首相は１日に首相官邸で日本経団連の御手洗冨士夫会長や日本商工会議所の岡村正会頭のほか、非正規労働者の正社員化などを積極的に進める企業のトップらと会う。家計への緊急支援策としての賃上げなどで理解と協力を求める考えだ。
賃上げ要請は１０月末に発表された景気対策に盛り込まれているが、春闘が本格化する前に首相が賃上げを要請することは極めて異例。非正規労働者の雇用安定への協力も求める。
一方、採用内定取り消しに関しては、与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）が、大学やハローワークと連携した企業指導の強化や、悪質な企業名の公表などを柱とした対策を示す方向だ。
市町村が交付金を基にした新規事業で失業者を雇用する「ふるさと雇用再生特別交付金」の規模を「３年間で２５００億円、最大１０万人雇用」から拡充することでも調整に入っている。
非正規労働者の雇用安定、賃上げ、新卒予定者の採用内定の取り消し対策、・・・いずれも急を要する課題だ。どこまで大企業に迫れるかは疑問だが、そこまで動かざるをえないところまで世論が追い込んでいるのだ。私は、大いにやってくれ！という立場だ。
ところが美爾依さんは以下のように批判なさっている。
麻生は、給与収入の増加による内需拡大が狙いだというが、正気だろうか。この不景気に賃上げを要請したら、企業側は、非正規職員だけでなく、正規職員までも解雇せざるをえない状況に追い込まれる。そのため、雇用を控えるようになり、失業者はますます増えるだろう。こんな簡単なことも考えられない脳死状態のアル中の麻生には、政権を担うのは無理だ。緊急雇用対策で賃上げとなると、一瞬聞こえはいいが、実は、雇用を制限するとんでもない対策だ。
それはないでしょう。
麻生政権をし支持してとは言わないが、政権を監視し批判しながら国民のためにやるべきことはやらせる、やることに対しては是々非々で見るべきではないか。
今政治に問われているのは、利益を上げながら「減益」を理由に派遣切りをする大企業に雇用の社会的責任を果たさせること。
これでは、麻生政権憎しの余り、大企業の責任を免罪し財界大企業の無法なやりたい放題に手を貸すことになる。
例えばこれ。そのままコピーしておこう。
「期間工切り」トヨタ
株主配当 たった３円分で９０億円 ３０００人雇用守れる（2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」）
雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工（期間従業員）切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています｡例えば､３０００人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか３円分、創業者の豊田家の２人への配当四年分だけで３００人の期間工の雇用は維持できます。
大手自動車メーカー７社の公表分だけでも、１０月以降の「非正規労働者切り」計画は９０００人を超します。
各社は、「減益」などを口実にしていますが、２００８年度の営業利益は、７社合計で１兆７２００億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。
自動車産業全体でみると大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は、１９８７年度の約７．５兆円から０８年９月末の約２２兆円に３倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、２０年で６倍に急増させました。０８年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。
トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約１万円。二交代制の手当を含め年収約３００万円（残業代を含めない）です。年間９０億円あれば３０００人の雇用を守ることができます。９０億円は株主への０８年度の中間配当総額２０３７億円の５％分にもなりません。
トヨタの発行株式数は３０億株超です。一株当たり１円の配当で約３０億円。たった配当３円分を雇用に回せば、期間工３０００人を減らす必要はありません。
また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで１６００万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり１４０円だった２００７年度に、二人だけで２２億円を超す配当を手にしたことになります。その４年分程度があれば、３０００人の雇用は守れます。
トヨタでは、８年間で配当を５倍化。株式保有者の８割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。
正規労働者にとっても同じ。この間賃金抑制でボロモウケを重ねてきた大企業が、儲けを吐き出し正当な賃金を払うのは企業の社会的責任です。それによって家計を暖め内需を拡大することによって経済危機に立ち向かうことが求められている。
無能な麻生政権がこうした動きに手を着けざるを得なくなったのは、まさに労働者や国民の闘いの成果（あえて言えば政党では共産党だけ）であり、さらに監視を強め、徹底した企業への監視と指導を実効あるものにさせることではないのか。
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2008.11.30 |
| Comments(5) | Trackback(6) | ・雇用と労働問題Ⅱ
医療をめぐる麻生総理の発言については、NO.782 麻生総理の「暴言、失言追っかけ」ではありませんが・・・。で書いた。
それは、「医療削減ありきの医療切捨て政策を、「健康は自己責任」というイデオロギーで包み込み、公的医療保険制度を切り崩し、私保険化へ地ならしをめざすものである。こう言う人にこの国の医療や社会保障を任せられないのは明らかでは無いか。」と結論付けたのだが。
もう少し、書いてみたいと思う。
麻生発言は政権の本音
要は麻生総理の失言ではなく、この政権の本音を、例えば小泉が口にしたように、日常用語でわかりやすく表明したに他ならないということだ。
「たらたら・・・」発言は、２０日の経済財政諮問会議（リンク先の１１ページ目）の中で飛び出した。先ず、一部で言うように「発言の部分をあげつらった」批判ではないことが解るだろう。（こんな政府文書は、素人の私には少々読みづらいが・・・）
この会議は、社会保障と財源をテーマに医療費の効率化についてなされたものだった。
結論的には、国民全体の広く薄い“割り勘”、すなわち、税金による公費、公助が安定的に社会保障を賄うことが必要である。
「（２）安定財源の確保の考え方」について。「中福祉・低負担」の現状を改善し、負担増への国民理解を得ていくには“value for money”の考えに立って、制度の質の向上と安定財源の確保を、同時に進めていくことが重要である。
高齢化の下で「中福祉」を維持するべく、国民ニーズに沿った機能強化やいわゆる「自然増分」等について具体的な内容と必要公費見通しを示し「それなら“割り勘”を負担してよい」という納得、国民の理解が得られるよう、合意を形成すべきである。
与謝野経済財政相が、医療費の効率化について「ただ、社会保障は放っていたら幾らでもお金が出ていってしまう。これは相当注意深く物事をやっていかなければいけないし、効率化というのは大事な目標である。」と発言し、それを受けての麻生総理の発言だった。
経済財政諮問会議での麻生総理の発言 67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。
私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。
病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。
それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。
河村官房長官が「その場の雰囲気はみんなうなづいていた」といったように、日本の経済財政に関する政府方針の「頭脳」そのものの考え方ということであり、それだけ国民の願いや気持ちとかけ離れているという証明でもある。
医療費抑制のために国民は健康つくりにはげめ！ そもそも、「健康は自己責任」という考え方は、政府厚労省の「医療費適正化」という名の、医療費削減計画の中心をなすものだ。２００６年の医療制度改悪法は、後期高齢者医療制度の導入に隠れて、健康診断の仕組みも変えた。いわゆる「
メタボ健診」の導入が来年度から始まる。これは、医療費を抑えるために国民は健康つくりにはげめ！という政策で、「自分で健康維持の努力をしないものは、公的な医療では面倒は見ないぞ」というものだ。
例えば、
健康増進法（２００２年）では国民の責務を次のように規定している。
（国民の責務）
第二条 国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。
１９９６年の公衆衛生審議会によって、「成人病」は「
生活習慣病」と呼びかえられた。これは医学用語ではなく
政策用語である。
生活習慣病という言葉は、「日ごろの不摂生が原因となる病気だから、健康に留意しない個人の責任が問われる病気なのだ」という意味であり、さらに、「自分の不注意なのだから、本来医療保険で診る必要はないじゃないか」という意味まで持つようになってくる。
麻生総理の発言は、実に当を得たわかりやすい
政策用語の説明だというわけだ。
こうして、「
生活習慣病」という言葉は
政策用語として、医療費削減という政策目標実現のイデオロギーとして、国民の脳裏にしみこまされて来たのである。
先のエントリーで、以下のように雑駁に書いたことの意味は、以上のことである。
「健康は自己責任に関わる問題。健康管理は国民の努力義務。努力義務違反の病人は、自己責任。」って奴。
そういう病気の人は、自分で負担して治療しなさいね、となる。
そのうち、生活習慣病の糖尿病なんかは、保険診療から外しますよ。だって生活習慣が悪いのは、あんたの責任でしょ？！（この「生活習慣病」という呼び方が曲者だね、使われ方によっては）
今後は、後期高齢者医療制度だけでは終わらない。
次は、メタボ医療制度を考えてる（？） メタボの人だけの保険制度。 もちろん、保険料は高いよ。その原資だけでやるよ。
不摂生で健康の自己管理もろくに出来ずに、病気になった奴を、何で国が面倒見る必要があるんだ？税金からの持ち出しはなしの、自立したメタボたちだけの保険制度。
・・・ま、そんなことをしながら、民間の保険会社が上手な保険制度を作ってくれるでしょう。
自由競争がサービスを良くしていくから、金さえあれば安心でしょう。・・・、競争原理って奴。
こうして新自由主義にもとづく構造改革路線は、「効率」や「規制緩和」「市場万能論」という大枠の用語だけでなく、国民生活に日常に潜む、一見それとは関係ないような「
生活習慣病」のような
政策用語を駆使することを通じて、福祉国家型の政策を切り崩す「洗脳」をたくらんできたのではないか。
麻生総理は、それを今度は「国民用語」に置き換えてだけである。余りにもわかりやすかったから、その本質を見た国民が総反発をするのは当然の成り行きであった。小泉純一郎みたいな手法だったが彼のように上手くは騙せなかったということだろう。
こうしてみると、麻生総理の発言が、かれがＫＹ（漢字も空気も読めない）なアホウ総理だからと見るのは皮相的な見方で、政権全体の狙いを見過ごす危険を孕んでいるとはいえないだろうか。
もう一点、「予防医療が大事だ」ということについて。 医療費を削減し、国民を医療から遠ざけて「健康増進を」といっても、真に国民の健康を守ることも、予防医療をすすめるともできないのではないか。
かつて老人医療無料化に最初に取り組んだ沢内村は、高齢者医療の無料化を通じて、「一言で言うと、村が明るくなった」（増田院長）という村を作った。無料で安心して医者にかかれると、病気の早期発見がすすみ、お医者さんに身近に接することでお年寄りの健康への自覚も高まって行き、その相乗効果で遂には、医療費も少なくなっていった。高齢者医療だけでなく国民医療全体への貴重な教訓だ。
参考過去ログ：
NO.599 「敬老の日」に考える・・・姥捨て山医療制度は廃止せよ！ だからこそ、総理としての資格もなく、解散総選挙によって信を問うことが切に求められているのである。
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2008.11.30 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・安心の医療を
まだ決まったわけではないようですが、そういう動きがあるそうです。
２７日、カナダのフレアティ財務相が、経費節減策の一環として、年間２６００万カナダドル（約２０億円）にのぼる政党助成金の廃止を提案したという。
「カナダ国民は、自分で自らの経費を支払っている。政党も自らの経費を自分で支払うべきであり、納税者の金を使うべきではない」と。
与党・保守党のマッケイ国防相も、「経済的に厳しい時期が続くことは、われわれもよく認識している。当然の帰結として、われわれ政党もすべて、犠牲を払わなければならない」と。
カナダでは、与党・保守党の少数政権なので野党の一部が賛成しないかぎり成立の見通しは厳しいが・・・。
翻ってわが国では、年間３２０億円もの政党助成金が払われ続けている。
政党助成金は、小選挙区制と同時に導入され、１９９５年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり２５０円、年間３１９億４２００万円の税金が一定の要件を満たし、受け取りを表明した政党に、議席数と国政選挙の得票数に応じて配分される。
これまでの１４年間で総額４４００億に上る。社会保障費年間圧縮分の２年間分。最悪の無駄遣いだ。
政党助成金制度は、国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すもので、憲法の定める思想･信条の自由に反するものとして、日本共産党だけが唯一、法の成立に反対し、一貫して受け取りを拒否している。
「税金の無駄遣い一掃」を叫びながら、自民、民主などは、自分の懐だけには手をつけさせない。あきれ返ったものだ。
カナダは総額が小さくどれほどの効果があるかという問題はあるが、とは言え、政治の姿勢の問題として大いに見習ったらどうか。
参考：NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！
政党助成金廃止を提案 カナダの話ですが（2008年11月29日(土)「しんぶん赤旗」）
カナダの政党助成金
カナダ連邦議会に議席を持つ政党は、直近の選挙での得票数に応じて、一票につき１．９５カナダドル（約１５０円）の助成金を受け取ることができます。今年１０月の選挙結果に基づき、来年、与党・保守党は１０００万カナダドル、野党第一党の自由党は７００万カナダドルを受け取る見込みです。
お付き合いついでに
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2008.11.29 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・政治と金の問題Ⅰ
やっと実現した自民党麻生太郎総裁と、民主党小沢一郎代表の党首討論。
正式には「国家基本政策委員会 合同審査会」というそうだ。
なんてことは無い、不毛！
「民主党側は０８年度第２次補正予算案提出先送り批判に一点集中し麻生政権を追い詰めたい考えだ」ったそうだが、迫力もなし、得るものもなし。
要約すれば、
小沢代表：「国民生活は選挙より景気対策だ、総選挙を先送りしても経済対策だといっていたのに、なぜ二次補正を出さないのか」
麻生総理：「１次補正で通中企業対策などの９兆円の保証枠、貸出枠は順調に行っているから年越しは大丈夫。あとは３月の決算期対策で二次補正を１月早めに臨時国会で出す。歳入欠陥も見込まれるし、見極めてから。一次二次本予算と３段ロケットで考える。借り手側はいいが貸し手の問題として貸ししぶりが無いように、早く金融強化法を通してくれ」
小沢代表：「１次は不十分だから２次を出すといっていた。話が違う。金融強化には対案がある。歳入欠陥は別問題、そういうこともあるからだからこそ２次を出すべきだ。雇用打ち切りの問題もある。審議には常識的に対応するから出さないか」
話は平行線。
小沢代表；「２次を出さないというなら、もう一つの方法は、総理も初心に返り、とにかく国民の、主権者の審判、選挙の洗礼を仰ぐべきだ。１２月で出来るじゃないか。金融機能強化法のことはきちんと整理して、１２月解散総選挙で国民の審判を仰ぎ、支持を背景に強力なリーダーシップを発揮してやればいいじゃないか」
麻生総理：「初めは解散総選挙と思ったが、１００年に１度の金融災害で世界中がバタバタしている時に政治空白は出来ない」
小沢代表：「医者は常識が無いとか、たらたらして・・とか、総理の言葉は重い。発言には責任を持ってやってくれ。リーダーはきちんと約束を守ってくれ」
麻生総理：「重さが出来るよう努力したい。政局より政策でやっていく」
大方の予想通り・・・なんちゃない。「大山鳴動してねずみ一匹」も出ず！
迫力があるわけが無い、政治の中身がお互いに無いのだ。
この経済と生活の危機をどうするのか、そのために政治が何をするべきかという議論ではない。
雇用と中小企業を守る政治の役割については、銀行支援で何とかしようという内容だけ。雇用問題については、小沢代表の「非正規の雇用も無くなってきて、正社員の雇用も厳しい」という一言だけ。
期待もしていなかったが、あまりのお粗末さにガッカリ！４５分もラジオを聞いていたが時間の無駄でした。と言いながら、ブログに書いたりして（笑）
詳報はこちらでどうぞ。
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2008.11.28 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・二大政党制批判
ＫＹ・・・「空気が読めない」？「漢字が読めない」？いやいやいまや「雇用がヤバイ！」です。実はススムさんのパクリで・・・。（ススムさん、使わせてもらいましたよ）
1400人の派遣・期間労働者を12月末で全員解雇すると打ち出した、いすゞ自動車。撤回を求めた日本共産党の志位和夫委員長の申し入れ（26日）で、全員解雇が労働法令にも企業の社会的責任にも背いているという重大な問題点が浮かび上がっている。
いすゞの派遣・期間社員全員解雇
違法明白 解雇撤回せよ
志位委員長が要求（2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」）
■労働契約法１７条１項
「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」
■整理解雇の四要件
整理解雇については、(1)人員削減の必要性(2)解雇回避の努力(3)人選の合理性(4)労働者と十分な協議―を満たさない限り解雇無効となることが判例で確立しています。
こうした中、
自由法曹団が１１月２５日
、『「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明』を発表した。
過去ログ：
NO.726 雇用を守る責任について。で、大企業・自動車産業の派遣首切りについて、利益を上げながら、「減益」のしわ寄せを派遣労働者に着せるのは「解雇権の乱用だ」「内部留保を吐き出し雇用を守れ」と書いた。
この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで７８００人、日産が１５００人、マツダが１３００人、三菱が１０００人、スズキが６００人、日野自動車が５００人、いすゞが１４００人、ホンダが２７０人・・・。
各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。
「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でもたとえばトヨタは６０００億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は１３兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか！
大企業の内部留保は２３０兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。
派遣労働者をボロ雑巾のように寒風の中に使い捨てるのは許されない！
「声明」は、判例や法律に基づきその違法性を告発している。以下コピーして紹介する。（色文字は、ブログ主）
「派遣切り」などの大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守ることを要求する声明
１ 大企業の「派遣切り」などの大量首切り
アメリカ発の金融危機と景気悪化を理由に、自動車メーカーをはじめとする大企業は、いっせいに派遣労働者や期間労働者の大量解雇を開始している。
トヨタは７８００人、日産自動車は１５００人、いすゞ自動車は１４００人、マツダは１３００人、三菱自動車は１０００人、スズキは６００人の派遣労働者などを削減する計画を明らかにしている。さらに、キャノン等の電機メーカーも非正規労働者の削減を進めようとしている。厚生労働省も、今回の景気悪化による解雇者が１万人以上（全産業）にのぼることを認めている。
２ 減益といってもなお巨額の利益を見込んでいる
この間、大企業は正規社員を派遣労働者などの非正規労働者に置きかえることで人件費を低減し、史上空前の利益を上げてきた。上場企業は０８年３月期まで６期連続増益、５期連続最高益更新を果たしている。０９年３月期は減益予想としているが、トヨタは６０００億円、日産は２７００億円、いすゞは６００億円、マツダは５００億円、三菱自動車は５００億円、スズキは１０００億円、キャノンは５８００億円（０８年１２月期予想）とそれぞれ巨額の利益を見込んでいる。
３ 「派遣切り」などの首切りは労働者を直ちに路頭に迷わせる
派遣労働者などの非正規労働者の賃金は、月１０数万円、年２００万円前後の低賃金である。十分な蓄えもなく、派遣会社の寮で生活している労働者も多い。首を切られれば、ただちに「路頭に迷う」こととなる。企業が赤字に陥ったわけでもなく、単に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を「調整弁」として「使い捨て」にすることは、極めて理不尽でありとうてい許されない。
４ 一方的な労働者派遣契約の打ち切りは許されない
（１）整理解雇４要件は労働関係における公序
多くの裁判例で、経営上の必要性を理由とする整理解雇については、①人員削減の必要性、②解雇回避の努力、③人選の合理性、④労働者との説明協議義務の４要件を満たさない解雇は無効と判断されている。裁判例の積み重ねにより、整理解雇にあたっては、整理解雇４要件を満たすことが、労働関係における公序になっている。
労働者派遣契約は、もっぱら労働者の労務供給を目的とする契約である。その契約の帰趨は、生身の労働者の生活に直結している。したがって、派遣契約の解除の可否を考える上では、整理解雇４要件を考慮に入れることが必要である。
（２）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の中途解除は無効
労働者派遣法第２７条は、使用者に課せられている解雇制限事項を実質的に担保するため、派遣先が行う「派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由」とする公序良俗違反の派遣契約の解除は無効であると定めている。したがって、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たさない労働者派遣契約の解除は、派遣法２７条に違反し無効である。
今回の派遣契約の解除については、派遣先の大企業が巨額の利益を見込んでいることからして、人員削減の必要性がないことは明白である。また、派遣先の大企業は、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行っていない。これらの点からして、派遣先大企業の派遣契約の中途解除が無効であることは明白である。
（３）整理解雇４要件に違反する労働者派遣契約の更新拒否は無効
反復更新されてきた労働者派遣契約は、客観的に合理的な理由があって社会通念上相当と認められる場合、即ち、労働関係における公序である整理解雇４要件を満たす場合でなければ、その更新拒否は許されない。整理解雇４要件を満たさない、反復更新されてきた派遣契約の更新拒否は無効である。
したがって、人員削減の必要性もなく、解雇回避の努力も、労働者との説明協議もまったく行われていない、今回の派遣契約の更新拒否は無効である。
５ 派遣元による派遣労働者の解雇は許されない
－派遣元は毅然として派遣先に対して労働者派遣契約打ち切りの無効を主張すべき
以上に述べたとおり、今回の大企業による労働者派遣契約の打ち切りは無効であるので、派遣元は、この派遣契約の打ち切りを理由に派遣労働者を解雇することはできない。
派遣元は、派遣先の大企業に対して、毅然として派遣契約の打ち切りの無効を主張し、派遣労働者を就労させるように主張すべきである。派遣先の大企業がどうしても派遣労働者を就労させることに応じない場合は、派遣先の大企業に対して損害賠償を請求すべきである。
いずれにしても、派遣先の大企業の派遣契約の打ち切りは無効であり、派遣元は、その犠牲を派遣労働者に負わせることはできない。
６ 期間労働者の一方的な雇い止めは許されない
今回、首切り（雇い止め）されようとしている期間労働者は、偽装請負や労働者派遣を経て、長期間にわたって同じ使用者のもとで働いてきた労働者が多く含まれている。これらの労働者は、長年にわたって正規社員と同じ基幹業務に従事してきている。
このような期間労働者の雇い止めについては、雇い止め禁止法理や整理解雇法理の厳格な適用がなされるべきである。今回の期間労働者の雇い止めは、巨額の利益を見込む中での雇い止めであり、無効であることは明白である。
７ 大量首切りに反対し、労働者の雇用と生活を守るたたかいに立ち上がろう
大企業は、これまで大量の非正規労働者を低賃金で使用して莫大な利益を上げてきた。今回、景気悪化を理由にして、単に利益が減少する見とおしにあることをもって、これらの非正規雇用労働者の首を切ることは絶対に許されない。大企業は、今こそその社会的責任を果たすべきである。
今、この不況下で必要なことは、労働者の雇用と生活を守ることである。自由法曹団は、多くの労働者と手をたずさえて、労働者の首切りを許さず、その雇用と生活を守るたたかいに断固として取り組む決意である。
２００８年１１月２５日
自由法曹団
団長松井繁明
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2008.11.28 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅱ
過去ログ：N.779 イギリスでは消費税引き下げ。で、景気刺激策として消費税（付加価値税）を約１兆８０００億円引き下げる方針だということをお知らせしたが、今度はEUが「景気刺激に有効だ」と消費税引き下げと労働者の所得税減税を勧告したそうだ。
消費税減税を
“景気刺激に有効”ＥＵ勧告
労働者の所得税も(2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」)
【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、金融危機と景気後退に対応するため、各国に消費税（付加価値税）や労働者の所得税減税を勧告する内容を含む「欧州経済回復計画」を発表しました。再雇用や中小企業の活動支援などＥＵ域内総生産（ＧＤＰ）の１・５％に当たる総額２０００億ユーロ（約２５兆円）の包括的景気刺激策が盛り込まれています。
消費税減税についての勧告では、「素早い導入が可能」であり「財政的刺激を与えて消費を支える」と評価し、一時的な税率引き下げの効果を強調。労働集約型サービスや、環境にやさしい製品についてより低い税率を恒常的に適用するよう促しました。また、労働者の所得税減税が低賃金労働者の購買力を下支えすると強調しました。
英政府は２４日発表の包括的景気対策で消費税率引き下げを盛り込みました。これに続いて欧州委員会が消費税減税に踏み込んだことは、この経済危機の中の対策として、消費税と労働者の所得税減税が世界の常識となりつつあることを示しています。
発表された「欧州経済回復計画」では、困難な時期にもっとも困っている人を支援する「連帯と社会的公正」が基本原則としています。二つの柱として、購買力強化と需要を増やすこと、新たな成長へ向けた環境・省エネ技術などへの投資があげられています。再雇用支援や職業訓練では、１８億ユーロの投入を表明。中小企業支援については、欧州投資銀行が３００億ユーロを融資するとしました。さらに、ブロードバンド設備やエネルギー供給網の整備に、５０億ユーロが拠出されるといいます。
包括策のうち、１７００億ユーロは加盟国が負担し、残り３００億ユーロをＥＵ側が拠出。１２月のＥＵ首脳会議で承認されれば、来年から２年間を対象に実施に移されることになります。
政府・与党は、臨時国会の１２月２５日までの延長を決めた。
目的はひたすら、アメリカのアフガン戦争を支援するための新テロ特措法延長案と、大銀行支援の１０兆円の公的資金投入のための新金融機能強化法案の２つの悪法成立のため。
今政治がなすべき大事な課題は、国民の暮らしと営業を守るための緊急対策。
大企業の大量解雇を止めさせ雇用を守るために政治がなすべきことを決めて取り組むことだ。そして、中小企業の資金繰りと仕事ががうまく行くように対策を打つことだ。
麻生政権は「景気が第一だ」として、解散を逃げながら、肝心な景気対策には打つ手を持たずに迷走をつづけている。
迷走する船で船頭は、暴言ばかり吐き散らす。無能な政権にこれ以上居座られては、この国は本当に沈んでしまう！
こんなブログの片隅からでも、「バカチン!」と叫びたくなる。早く解散総選挙をしろ！
お付き合いついでに
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2008.11.28 |
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「一国の総理大臣をチンピラ呼ばわりする野党の党首もどうかと思うが、わが党の総裁も野党第一党の党首を使用できないといっちゃうのは、話し合いも何も出来なくなる」・・・伊吹前財務相の嘆きだそうだ。
やっと今日（２８日）党首討論をやることになった。小沢代表は「第二次補正予算案をとにかく早く提出すべきだということをもう一度ただしたい」そうだ。他の野党の党首討論への参加は拒みながら、言うことはそれだけか。・・・さあ、どうなるやら。
解散を逃げまくる自民党に、重要法案を国会審議の駆け引きの具にしてきた民主党。景気や雇用がひどい状態になっているのに、政治の無能ぶりをさらけ出した今日この頃だ。
アメリカ発の金融危機は、日本にもおよび、大銀行の貸し渋り、貸しはがしで中小企業の倒産は昨年同期で３割り増しだそうだ。暮れに向けた資金繰りで大変なことだろう。
一方、自動車産業を初めとして、減収を理由とした派遣労働者の違法な首切りが横行し、１万人はこすだろうといわれている。実際は数万人規模になるだろう。
迷走し役立たずな二次補正が出ようが出るまいが、今国会でやらなければならない事は急を要している。雇用の確保や中小企業のために、銀行や大企業を監視し、強力な指導をしなければならない。自公は、与野党で合意していた雇用問題での予算委員会での集中審議を拒否した。
そうしたなかでも国民と共に、国会外でも大企業と直接闘う政党もある。
まあ、また「赤旗」かよといわずに読んでくださいな！
いすゞは違法解雇を撤回せよ
志位委員長が本社に要求
「契約期間満了までは 寮に住めるようにする」
いすゞが回答（2008年11月27日(木)「しんぶん赤旗」）
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、期間・派遣社員１４００人全員の解雇を打ち出した、いすゞ自動車本社（東京都品川区）を訪れ、労働法にも、企業の社会的責任にも反する解雇計画の撤回を要求しました。いすゞ自動車から原田理志執行役員が応対しました。
志位氏は、(1)解雇通告を受けた期間・派遣労働者の多くは契約途中である(2)労働契約法でも、有期雇用の契約途中での解雇は、企業が倒産の危機にあるなど「やむを得ない事由」をのぞいて禁止されている(3)いすゞが「減益」といっても６００億円の経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やそうとしていることなどを指摘。「契約途中での全員解雇は違法解雇であり撤回すべきだ」とのべました。
応対した原田執行役員は、「１４００百人のほとんどが契約途中の解雇」である事実を認めながらも、「仕事が減っているので解雇せざるを得ない」「（いすゞの）『（臨時従業員）就業規則』では『会社の都合により雇用の必要がなくなったとき』には、契約期間中でも解雇できるとなっている」と説明しました。
志位氏が、「就業規則は合理的な内容でなければならない」とする最高裁判例と労働契約法にてらして、会社の都合でいつでも解雇できるとするいすゞの就業規則は法令に反していることを指摘すると、いすゞ側は、法令上の根拠を説明できないまま、「仕事が減っているので仕方がない」と繰り返しました。
志位氏は、党本部によせられた「急な解雇なので住む所もなく、死んでしまいそうです」「突然解雇で寮を追い出されたら、住む家もなく外で寝なくてはなりません」という切実な声をつきつけ、「歳末のこの寒空に放り出して、大量のホームレスをつくるつもりか」と厳しくただしました。
それに対していすゞ側は、(1)「来年３月末、契約期間満了までは寮に住めるようにする」(2)解雇に同意できない場合は「申し出があれば話し合いをする」(3)再就職について「最後までフォローする」と答えました。
志位氏は、「解雇通告された非正規労働者は、偽装請負から、派遣・期間労働者になった人で、その多くが４年から６年も働いている。本来なら正社員にするのが当然だ。全員を解雇するというのは、企業の社会的責任を放棄するものだ」と、解雇撤回を重ねて要求しました。
こういう党を大きくすること抜きに政権交代だけしても、ヤバイだろうね。
民主党にはこう言う芸当は残念ながら出来ない。大企業にものが言えないという決定的・致命的な弱点はぬぐえない。さて答えは今日の
党首討論で出るだろう。この間の小沢氏の主張を見れば殆ど期待は出来ないが・・・。まさか、国会の場で「泥仕合」は無いでしょうが・・・。
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2008.11.28 |
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もう何をかいわんや。
この人の暴言を追っていたら毎日書かなければならなくなるぐらいだ。当ブログにアクセスする「検索キーワード」の上位６件のうち４つまでが「麻生総理 失言」の類だよ、ったく。
でもこれは「暴言」だが「失言」ではない。総理はわかりやすく国民に政治を語らなければならない。その点では合格!
首相、何もしない人の分なぜ払う 医療費で発言（東京新聞2008年11月27日 00時36分）
「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」
同窓会に出席した経験を引き合いに出しては、「（学生時代は元気だったが）よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」
「今になるとこちら（麻生首相）の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」
「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ（動機づけ）がないといけない」
・・・社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した２０日の経済財政諮問会議での発言だ。
この会議、「医療費や社会保障費削減をしなればならない」路線だから、ついつい仲間意識が出て、警戒心なくペラペラ本音を出したんだろうな。
１９日の全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、陳謝したばかりなのに。
更に、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見解を示したということだ。病気になるのは本人の不摂生のためだから、そんなのに同じように医療費を使うことはならん！ということだ。
その後、発言が明るみになりまたまた陳謝したらしい。
首相、医療費発言を陳謝 鳩山氏「資質に疑問」（東京新聞 2008年11月27日 13時56分）
「今、病の方の気分を害したならおわびします」
「（病気の）予防をきちんとすべきだというのが趣旨だ。予防に力を入れると医療費全体が収まる」
「ただ、先天的な（病気の）人や追突事故をされた人もいるから」・・・
女房役も苦労しているようだ。河村官房長官は、首相の相次ぐ問題発言を「一つの個性」と擁護。「首相はああいう性格だから、いろんな発言はこれからもあるだろう」と述べたという。
ところで、これは麻生総理個人だけを責める問題でも無い。代表して政府の医療に対する考えを述べたということだ。
ちょっと手元になくてあいまいだが、確か「健康管理は国民の義務だ」と謳った法律が出来たはず。
「健康は自己責任に関わる問題。健康管理は国民の努力義務。努力義務違反の病人は、自己責任。」って奴。
そういう病気の人は、自分で負担して治療しなさいね、となる。
そのうち、生活習慣病の糖尿病なんかは、保険診療から外しますよ。だって生活習慣が悪いのは、あんたの責任でしょ？！（この「生活習慣病」という呼び方が曲者だね、使われ方によっては）
今後は、後期高齢者医療制度だけでは終わらない。
次は、メタボ医療制度を考えてる（？） メタボの人だけの保険制度。 もちろん、保険料は高いよ。その原資だけでやるよ。
不摂生で健康の自己管理もろくに出来ずに、病気になった奴を、何で国が面倒見る必要があるんだ？税金からの持ち出しはなしの、自立したメタボたちだけの保険制度。
・・・ま、そんなことをしながら、民間の保険会社が上手な保険制度を作ってくれるでしょう。
自由競争がサービスを良くしていくから、金さえあれば安心でしょう。・・・、競争原理って奴。
医療費を抑制して、「持続可能な制度」を作らねばならないのだ。つまり、公的医療制度の縮小は既定の路線だ。
野党は「公的医療保険制度を理解していない」「首相としての資質が問われる」と厳しく批判している。それは当たっている、・・・が、もうそのレベルを超えるね。
競争と自己責任が好きなのは、橋下徹だけじゃないからね。いまだ、新自由主義路線の構造改革にしがみつく麻生太郎なら、マジで考えているんじゃない？そう言ってるもん。
だから、真正直な「マジ発言」なのです。
追記（１１．２８）：経済財政諮問会議での麻生総理の発言
67歳、68歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる。彼らは、学生時代はとても元気だったが、今になるとこちらの方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからである。
私の方が税金は払っている。たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金を何で私が払うんだ。だから、努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブがないといけない。予防するとごそっと減る。
病院をやっているから言うわけではないが、よく院長が言うのは、「今日ここに来ている患者は600人ぐらい座っていると思うが、この人たちはここに来るのにタクシーで来ている。あの人はどこどこに住んでいる」と。みんな知っているわけである。あの人は、ここまで歩いて来られるはずである。歩いてくれたら、２週間したら病院に来る必要はないというわけである。その話は、最初に医療に関して不思議に思ったことであった。
それからかれこれ 30年ぐらい経つが、同じ疑問が残ったままなので、何かまじめにやっている者は、その分だけ医療費が少なくて済んでいることは確かだが、何かやる気にさせる方法がないだろうかと思う。
医療削減ありきの医療切捨て政策を、「健康は自己責任」というイデオロギーで包み込み、公的医療保険制度を切り崩し、私保険化へ地ならしをめざすものである。こう言う人にこの国の医療や社会保障を任せられないのは明らかでは無いか。
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2008.11.27 |
| Comments(4) | Trackback(7) | ・麻生政権
いつだったか、５０歳になったころ、友人たちと老後のことが話題になった。きっかけは、一緒にタバコをやめようかという話から。一人が「お前たちは趣味がたくさんあるからいい。俺はタバコぐらいしか趣味が無いんだから止めない・・・」と。そのとき老後なにをしようかという話になった。
ま、具体的に煮詰まる話になったわけではなく、「じゃあお前は、仕事が趣味だから、老後は作業所運動コンサルタントにでもなれや」とか言う話程度で、切り出しの禁煙の話は、「じゃあ、止めるのは止めよう」で終わったぐらいな・・・。
田舎暮らしが一部で流行っているという。
先日テレビをを見ていたら、定年退職した夫が単身で信州で趣味の蕎麦屋を経営しているというのがあった。妻と家族は東京にのこったまま。一緒に見ていた長女が、「いいね、うちと一緒じゃない?」・・・ま、隣とは言え、生活スタイルが違うのでお互いに縛らない「半別居」暮らしののうちも似たようなものか。
年老いた親を放っておけずに都会に呼んだら、親がすぐにぼけたという話が、田舎出身の知人の関係で何件かある。年をとってからの生活環境の変化、特に孤独が老いに拍車をかけるのではないかと思う。
一方、田舎への移住もそう簡単ではないと聞く。そんな中、田舎暮らしで元気になり、若返り、「恋もしそう」な人に会ってきた。先日納品に行った由布院の山ちゃんのお父さんだ。「手作りの野菜たっぷりの鍋を用意したから、是非泊まってくれ」という。
大阪出身の山ちゃんは、由布院に保養施設のマネージャーとして赴任してから、由布院に住み着くことを決め、５年ほど前に独り身になっていた父親も呼び寄せた。最初は馴染めるか心配していたが、見事に田舎人になり（つつある）、元気にやっているのである。
お父さんは、由布院から車で１５分ほどの、湯の平温泉のすぐ近くの田舎のログハウスを借りて一人暮らしをしていた。コタツを囲み、ご自慢の野菜鍋をつつき焼酎を飲みながら、再会を喜び話に花が咲いた。そこには田舎暮らしの師匠も同席していた。
地元の信さんだ。信さんは現役の地元の消防士だが、手作りのログハウスを貸してくれ、休日のたびに野菜つくりや、野草採りや集落の寄り合いや行事などいろいろ、田舎暮らしの一切に引きずり込んでくれたという。その話が、田舎のガキ大将と子分みたいでで愉快なのだ。
野菜の種まきにしても、下手でぽろぽろと落とし、サーっと均等に撒けない、山にかずら採りに入ってもこけて歩けない・・・、その都度ガキ大将の檄が飛ぶ・・・。楽しそうに話していた。
極めつけは「彼女」らしき人の話。恥かしそうに、思春期の少年が秘め事を隠すように見せるように話す・・・あの感じなのでみんなで笑った。息子の山ちゃんが「オヤジ、いい話じゃないか」というと、親父さんがホッとしたように、「いや、ナニがあるというわけでは無いが・・・」と、照れ一同大笑い。
「親父さん、そりゃ若返るよ。まるで少年のような日々じゃないですか」
・・・盛り上がり、「２次会に行こう」と、隣に作っているもう一つの小さなログハウスの囲炉裏に火を入れる。栗や銀杏を焼きながら、お土産に持っていった焼酎カップを愛でて、飲み重ね夜がふけていった。
「年取って越してきたが、こんな楽しい人生が過ごせるとは思ってもいなかった」と親父さんは言う。
人の親父さんながら安心した。ありがたいのは先達であり仲間がいるということ。
翌朝、朝もやの中親父さんは裏の畑でご自慢の大根とほうれん草、水菜を取って車に詰め込んでくださった。
老後に限らず、田舎、都会に関わらず、孤独にならず人とつながりあうことが生きるうえで一番大事なことだ、俺も、嫌われ者にならない努力をしようと・・・改めて思う今日この頃だ。
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2008.11.27 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅢ
今朝のテレビで、韓国のウォン安で日本の女性観光客が、ブランド物を買いにたくさん出かけているというニュースが流れていた。韓国経済にはありがたいことだとコメント付きで。・・・違和感がある。
今、不景気、不景気だという。庶民が金回りが悪く金を使わない。消費が低迷し、景気がよくないという。企業も生産を調整し経済成長は下降する。そこで、庶民への金回りをよくして、消費を刺激しそして景気をよくすることがいい事とされている。内需拡大だ。
確かに国民総生産の６割を占める庶民の財布が潤えば、消費が刺激され景気はよくなる。しかし金を使い消費すれば良いというものなのかという素朴な疑問がでてくる。
社会的な富が一部に集中することを調整し、社会的な生産に見合った富を等しく享受できるような経済社会をを作ることが必要だということを前提にしなければならない。そういう意味で、労働や税のあり方、社会保障によって今日の貧困をなくす取り組みは、第一に必要なことだ。
その先の問題だ。果たして限りない経済成長とそれを支える消費は、人間の存在に何の意味を持つのか。
その国の社会的富を公平に分配することが必要であり、一国のみならず世界的な規模で、衣食足りるように分配できることも重要だ。正に現代経済社会の課題はそこにこそあると思うのだが・・・。
景気回復を内需拡大によって・・・などと書きながら、その先の生産と消費の発展、経済成長ということを考える時に素朴な疑問にぶつかるのである。
科学技術の発展は、効率的で利便性が高く「いいもの」を商品として生産し社会に送り出す。それに刺激されて消費が食らい付く。物欲は限りなく膨らまされ、・・・たとえば、ブランド物にも飛びつく。（私的にブランド漁りは、アホな消費者の典型で嫌いだということもあるが・・・ブランド好きな方にはごめんなさい、価値観の違いということで）
その一方で、物資的な富に翻弄され、精神の貧困も指摘されているだけでなく、人間存在の自然的条件が地球規模で掘り崩されている。
不要なものまで買わなくていいじゃないか。そうすれば不要なものは生産されない。必要なものを買えるだけの分配、再分配を最小限保障する政策でいいじゃないかとも思ったり・・・。「必要」には、価値観の問題が絡んでくるから、難しいけど。
考えさせる問題提起があった。
過去ログ：NO.642 ノーベル賞4人受賞の快挙の教訓は？で、基礎研究を軽視し、当面のカネになる研究にしか目が行かない日本の科学技術政策を批判した時の、関連するヒロシさんのコメント。その一部を紹介します。
私ヒロシが働いた半導体産業界は今の世界を大変便利にしているＩＴの根源です。 このような分野は役に立つとして大いに金をつぎ込もうということになっています。 ＩＴ技術他を応用して大変効率的で自動化されて大量生産された新製品が次々と市場に出回ります。 そして経済成長率を高くします。 それは良いこととされています。
しかしよく考えて下さい。 大量に生産された製品はたちまちゴミになります。 また生産のためには大量のエネルギーを使います。 つまり地球温暖化ガスをたくさん排出するのです。 エコ技術については日本はすぐれているのでこれからビジネスチャンスがあるなどと言います。 しかしこれらの話の根源はすべて金儲けです。
考えてください。 大量生産大量消費ということはすなわち環境破壊です。 経済成長するということは環境破壊成長とイコールです。 少しぐらい排出ガスが減る技術など適用しても追い付くものではありません。 次々に販売される新製品を買い、旧製品を捨てることほど無駄なことはないでしょう？
食いすぎて太り、無駄なダイエットに金と時間を使っている姿も無駄です。 沢山食って沢山ウンコをしているだけじゃないですか。 沢山食っている無駄飯は次々出てくる新製品の比喩、無駄なダイエットはエコ技術の比喩。 バカバかしくて怒る気力もなくなるよ。
最後に言いますが経済成長は破滅への道です。 『成長なき繁栄』しか人類の生き延びる道はありません。
経済成長は永遠の価値なのか？この素朴な疑問には、どこから手をつけていいのやら・・・。
利潤を追求することとは縁も無い福祉の仕事の現場で、しかし経済と経済政策に確実に振り回されながら、こんなことを考えてしまう今日この頃だが。・・・どうなんでしょう？
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2008.11.26 |
| Comments(7) | Trackback(5) | ・社会評論Ⅰ
世界の流れは、内需拡大で景気刺激ですね。
イギリスでは消費税を引き下げ、その穴埋めは大金持ちからの増税でやるそうだ。
＜イギリス＞消費税引き下げ ３兆円近い景気対策を発表（11月24日 毎日新聞）
【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日、総額約２００億ポンド（約２兆９０００億円）に上る景気対策を発表した。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。
欧州主要国で消費税率を引き下げるのは初めてとみられ、ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。
財源確保のため、国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、１１８０億ポンドに拡大する見通しだ。
１７．５％から１５％に、日本円で約１兆８０００億の減税ということになる。
麻生総理は２兆円ばら撒きで、３年後には消費税増税、更なる大企業減税といって、効果なしと批判されているが、イギリスでは真逆。庶民に優しい消費税の引き下げで内需を暖め景気を刺激する方針だ。。
もともとイギリスでは食住や医療、福祉、教育など、生活の基本部分はは非課税かゼロ税率だから、プラスアルファ部分の消費刺激ってところでしょうか。
参考過去ログ：
NO.518 イギリスは消費税率１７．５％なのに、ほとんど払わなくても暮らしていけるって？ 日本でも、消費税率を下げたり、せめて食料品非課税にしたりなど生活関連の消費税率を下げれば、内需拡大で景気を刺激し、国民経済の建て直しにはもっと効果的でしょうね。
ここにも、政府の経済政策の行き詰まり・・・庶民からは絞るだけ絞りながら、大企業の国際競争力による外貨稼ぎに頼る・・・が見えます。
減税の規模はともかくとしても、「庶民に減税、大企業と資産家に増税」を見習ったらどうだろうか。
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2008.11.25 |
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テレ朝、毎週月曜７時に長野智子がキャスターを務める「報道発ドキュメンタリー宣言」という番組が放映されている。
昨日の放送は、「母さん、許してください ～日本初の劇場型犯罪・金嬉老事件の真相～ 」と題するもの。（リンク先で、４分ほどのダイジェストが見られます）
いかなる理由があろうと、暴力で自分の意見を通すとか人の命をあやめることが許されるわけではない。当時の私には、事件はライフル魔としての無法な金嬉老だけがメディアでは報道されていたような印象がある。この番組は、４０年後の本人に取材し、当時の映像を交えながらながら、「朝鮮人差別」を告発する。
１９６８年２月２０日、金銭のもつれから暴力団２人を射殺し、静岡県の旅館に１３人の人質を取って立てこもり、朝鮮人を差別したとして、警察に謝罪を求める。・・・番組は、金の幼少からの生活や、母親の苦労なども振り返りながら、「同じ人間でありながら朝鮮人だというだけで、馬鹿にされ差別されてきた」金の怒りを代弁する。・・・果たして、民族差別はなくなっているのだろうか・・・。
確かに、殺人事件で逃げて・・・民族差別批判は無理が無いわけでもない。「保険所に犬を処分されたから、元厚生官僚を」も。・・・それは別として、抑圧されたものが、ズーッと沈殿して、機会を得て噴出すということは人の心理として考えられる。別々に分けて考える必要がある時もある。
最近、こちらのブログ「気まぐれな日々」で、国籍法改正に関わる城内実の発言について、「極右政治家」、民族主義者としての正体を暴き批判するキャンペーン記事が連稿されている。いまだに、白日の下に堂々と外国人差別（これが白人ではなくアジア人差別という特徴を持つ）を公言するひどい輩が「政治家」を名乗っている。・・・番組の問いかけとあわせて読むと意義深いものがある。
さて、次回の「報道発ドキュメンタリー宣言」も是非期待したい。
2008年12月1日放送の予告編である。
「なぜ私が収監されるのか ～高知白バイ事故の真相～」
白バイとスクールバスとの衝突死亡事故。
バスの運転手は無実を訴え続けたが、刑務所に送られた。
続々と出てくる"無実の裏づけ"となる証言。
しかし裁判では全く無視された。
冤罪の可能性が極めて高いと指摘されている事件。
有罪が確定し収監されるまでのバスの元運転手の1年に密着。
これは「大脇道場!」でも過去に書いたことがある。
過去ログ：
NO.572 明らかな冤罪だ！高知白バイ・スクールバス衝突事故、最高裁が上告棄却。YU TUBEの動画が消されているようなので、「KSB 瀬戸内海放送の映像ニュース」を紹介します。（ビデオのマークをクリックしたら見られます。メディアへの接続に時間がかかりますが、地方局の力作です）
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7 お付き合いついでに
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2008.11.25 |
| Comments(1) | Trackback(5) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅰ
選挙の供託金を下げるなんて、民主主義の観点から当たり前だろう。
自民党の選挙戦略は常に、「自分に都合のいいルールつくり」にあった。最たるものが小選挙区制だ。ここにいたって、「野党の票の分散」のためにという思惑は見え見えだ。
自民が、選挙対策の党利党略から出してきたということは問題だ。それに党利党略から反対するというのもまた問題だ。民主主義のルールの問題として対応すべきだ。
選挙の供託金引き下げ案、自民了承 選挙区２００万円に （朝日 11月21日）
自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は２１日、国政選挙で候補者や政党が国に預ける供託金の額と、供託金を没収される基準を引き下げる公職選挙法改正案の骨子を了承した。共産党が候補を擁立しやすくすることで、野党の票を分散させる思惑がある。同調査会は今国会への提出をめざすとしているが、民主党は反発しており、成立のめどは立っていない。
現行法では、供託金は衆参の選挙区で候補者１人あたり３００万円、比例区では６００万円などとされており、得票が基準に届かないと没収される。骨子によると、選挙区で２００万円、比例区で４００万円に下げ、衆院の小選挙区で「有効投票総数の１０分の１」とされる基準を「２０分の１」に、参院選挙区の「有効投票総数を定数で割った数の８分の１」を「１６分の１」に引き下げる。
共産党は従来、ほとんどの選挙区で候補を擁立してきたが、多額の供託金を没収されるため、次の総選挙では小選挙区の候補者を半分程度に絞り込む。このため、共産党候補が獲得してきた票の多くが民主党候補に流れるのではないかという見方が出ていた。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は２１日の会見で「党利党略の発想を内包するような選挙制度の改悪に応じるわけにはいかない」と発言。共産党の志位委員長は同日、東京都内で記者団に「特定の政治的思惑とは別にして、よく吟味する必要がある」と述べた。
志位委員長は、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べたそうだが。共産党は、今の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたのだから。・・・状況が状況だから、発言も慎重かな？
シリーズ これでいいのか選挙制度
異常に高い供託金 国民の政治参加阻む（赤旗）
総選挙政策でも謳っている。周知のことだ。
日本共産党は、衆院の選挙制度について、民意を正しく反映しない小選挙区制を廃止し、全国１１ブロックの比例代表制の選挙制度を実現することを主張します。また、参政権の制限につながり、諸外国とくらべて異常に高い供託金を大幅に引き下げることをもとめます。世界の８割以上の国で実施されている１８歳選挙権を実現します。
お付き合いついでに
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2008.11.24 |
| Comments(0) | Trackback(5) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ
せっかくの休日も雨模様。まさに徒然なるままに・・・というところですがお付き合いください。
新たに職員を採用する必要があり、職安に求人を出していた。幸い面接でいい人が見つかったので、決めようと思ったが、「まだいい人に出会えるかもしれない」と欲もあり、求人を続けていたら、次々に申し込みがありそうな状況になった。・・・「ああ、断らなければならない人が増えるのはしんどいな」ということで、求人をストップした。
週明けの明日に通知を出す予定だが、もう昨日のうちに電話で連絡を入れた。「追って書面でお知らせしますが、せっかくの連休に悶々と過ごすよりはスッキリしていただこうと思って・・・」。とても喜んでくれた様子だった。・・・しかし、気分は釈然といない。自分のこうした思いと行為が偽善的な優しさに思えてしまう。
失業の不安と雇用保険未加入
昨日のラジオから「４人に１人が失業の不安を持っている」と流れていた。今朝は早朝から、１０００万人以上が雇用保険に入っていないと報道されている。
厚生労働省の推計によると、去年１年間に非正規雇用の労働者として働いていた１７３２万人のうち、最大で５８％に当たる１００６万人が雇用保険に加入していなかったということだ。非正規雇用の労働者の場合、法律では、１年以上継続して雇用する人や、週２０時間以上働く人については、事業主に雇用保険への加入を義務づけていて、仕事を失うと失業手当を受け取ることができることになっている。
しかし、事業主が契約を短期間で打ち切ったり、雇用保険に加入せず、失業手当を受け取れない非正規雇用の労働者が増えているいうのだ。
現在雇用保険には６兆円の積立金があるという。この間失業給付をきちんとやてこなかったので貯まりにたまっているのである。これは労働者のものであり、失業した労働者の生活援助や再就職のために有効に活用するべきものだ。そのための対策が急がれる。
それ以前に大事なことは、首切りを許さないことだ。
この年末に向かう寒風の中で、自動車産業をはじめ大企業の首切りが大々的に進んでいる。
世界のトヨタで７８００人、日産が１５００人、マツダが１３００人、三菱が１０００人、スズキが６００人、日野自動車が５００人、いすゞが１４００人、ホンダが２７０人・・・。
派遣など非正規の首切りは、自動車産業だけでなく電気産業などにも広がっている。厚労省は、景気悪化による解雇は１万人以上というが、自動車産業だけでも１万人を裕に超えており、実際はもっともっと多いだろう。派遣労働者は、派遣会社の寮に住み込むことが多く、解雇されれば住む所さえ奪われるということだ。・・・これからどうするのか、人事に思えず、背筋が寒くなってくる。
これら大企業の「首切り」には、まったく道理がなく企業のエゴそのものだ。
「解雇権の濫用」について、法は次のように謳っている。
労働基準法 第十八条の二
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
例えばトヨタはどうか。
「大幅減益」「大幅減益」と、あたかも首切りは仕方ないかのようにメディアも宣伝しているが、事実を見れば、減益の中でも６０００億もの利益が見込まれており、溜め込み利益は１３兆円も持っている。労働者を整理解雇しなければ会社がつぶれるとかいう訳でもない。奥田会長は、偉そうに「経営者よ、首切りするなら切腹せよ」などとのたまっていたことを忘れたか！
いすゞのやり方は、もっとひどいものだ。
「偽装請負」をやってきて摘発され、「派遣、請負はなくして正社員への転換を進めていく」と約束していたにもかかわらず、この約束を一方的に破り、契約途中の人も含め非正規全員を首切るというものだ。しかも、こちらも赤字経営ではなく６００億もの利益が見込まれている。さらに株式の配当は増やすということだ。
各社の利益見込みは9月期中間決算で、トヨタ6000億円、日産2700億円、マツダ900億円、スズキ1000億円、いすゞ600億円などとなっている。
アメリカの「ばくち経済」「いかさま商法」が破綻し、世界中に経済危機が広がる。輸出が振るわなくなったから減産、減産。そのしわ寄せを真っ直ぐに派遣労働者にかぶせ首を切る。
内部留保を吐き出せ！
大企業の内部留保は２３０兆円といわれている。何を隠そう、この利益こそ正規を非正規雇用に置き換え、長時間過密労働で労働者を絞りに絞って溜め込んだものである。もともと労働者組み出した富を独り占めしているのである。景気が悪くなったら、この蓄えを吐き出し雇用を守るというのが、まともな企業の社会的責任というものだ。
外国では通用しない
日本の大企業が、特に自分勝手に横暴に振舞うという事実がここに紹介されている。
ホンダ、日米欧で追加減産 英工場は２カ月停止
[NIKKEI NET 2008/11/21 02:46]
ホンダは21日、日米欧の5カ所の生産拠点で乗用車を追加減産すると発表した。埼玉製作所（埼玉県狭山市）で国内初の減産に踏み切り、英国工場は来年2月から操業を2カ月間停止する。すでに今年度の期初計画比で6万台の減産に踏み切っていたが、世界的な需要減を受け、さらに8万9000台減らす。これにより今年度の日米欧での生産は期初計画より約5％少ない286万5000台になる。
欧米向けアコードなどを生産する埼玉製作所では11月下旬から休日出勤を中止。今年度の国内生産期初計画の3％に相当する4万台を減産する。270人の期間従業員は12月末で契約を打ち切る。鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を合わせた今年度の国内生産は期初計画より2％少ない127万8000台になる。
すでに小型車「シビック」の減産に踏み切っていた英工場（ウィルシャー州）では、来年2月と3月の操業を停止する。従業員4800人の雇用は維持する方針。
国内では、即首切りするがイギリスではしない、いやできないのだ。簡単に首切りできないような「当たり前のルール」があるかないかの違いだ。
政治の責任問題 ここには大企業の横暴勝手の問題と共に政治の責任の問題がある。
「労働法制の規制緩和」の掛け声で、非正規雇用をどんどん増やしてきて、雇用と景気の調整弁として使い捨てる、そのもっともひどい形が現れてきているということだ。ここでも、１９９９年の派遣の原則自由化を盛り込んだ「労働者派遣法」の改悪を進めた自民党政治と、それに手を貸してきた共産党を除く野党の責任は免れないだろう。
共産党志位委員長は２１日、全国革新懇の街頭演説で次のように述べている。
大企業による大量「首切り」から雇用を守る国民的反撃を（赤旗 １１・２３）
雇用大破壊は“政治災害”でもある――政治は三つの責任を果たせ
政治の責任がいま問われています。いま政治は、つぎの三つの責任を果たさなければならないということを、私は訴えたいと思います。
一つは、大企業に対して、雇用を守る社会的責任を果たせと、実効ある指導、監督をおこなうことです。私は、先日、政府に対して、そのことを求める緊急の申し入れを行いました。応対した河村官房長官は、「日本経団連などに対して『要請』する」という約束はしました。しかし「要請」では足りません。しっかりと、大企業を指導、監督して、雇用を守る実効ある措置をとることが、政府の責任だということを、私はいいたいと思います。（拍手）
二つ目は、失業した労働者の生活と雇用をどう保障していくか。雇用保険をしっかりと活用すべきです。雇用保険には、六兆円もの積立金がため込まれています。失業給付をちゃんとやってこなかったから、六兆円ものお金がたまっているのです。これは労働者のみなさんの保険料が積み上がった、労働者の財産であり、労働者の生活と雇用のためにいまこそ活用すべきです。失業給付を非正規で働いてきた労働者にもきちんと給付できるように改善する。失業した労働者の生活援助、再就職の支援のために思い切った対策をとる。そのために六兆円のため込み金を使わせようではありませんか。（拍手）
三つ目に、こういう「派遣切り」「期間社員切り」を許さないためにも、労働者派遣法を抜本改正する、有期雇用をきびしく制限する労働基準法の改正をおこなうことは、いよいよ急務となっています。
いまおこなわれている非正規労働者の「首切り」を前にして、派遣労働者や期間従業員を拡大した労働法制の規制緩和は、「こういう時のことも考えてつくられたものか」ということを、あらためて痛感させられます。「正社員が当たり前」という働くルール、人間らしく働けるルールをつくることは、いよいよ急務となっています。それを、力をあわせて実現しようではありませんか。（拍手）
・・・と書いてきたところでスッキリと気が晴れるわけでもない。 こうして「会社は、経営者は労働者の生活を守る社会的責任がある」と言うとき、それがわが身にも振りかぶってくるのである。
私自身も、低賃金で非常勤職員を雇い、経営をせねばならない責任を持つ身。
福祉労働者の低賃金が、基本的には政府厚労省の福祉切捨てにあるということをいい、これを変えるために共にがんばろうとはいっても、すぐに賃金が増えるわけでもなく、運動課題など職員の仕事は増えるばかりだ。
自分のことは、「おっかあに稼いでもらって何とかなる、自己選択だ」で済む。年配の人はそれなりに生活は成り立っているようだからとか思ってみたりしても、若者には将来の見通しはまったく立たないだろうし・・・。こんなことに気を使いながら、仲間達のために必要な仕事をしてもらうというのは、精神的にはそう何時までも絶えられるものではない。
大企業や自公政権を批判はしてみても、わが身の背負うものを考えると気が重くなってくる今日この頃だ。その重さに耐えられず、自死を選ばざるをえない中小企業経営者の気持ちが判るような気がするときもある。この重さも、個人的な頑張りではどうしようもなく、福祉と暮らし、雇用と経済を守る政治への変革しかないと思うのである。・・・なんだか、今日の天気みたいなどんよりした書き込みになってしまった。
お付き合いついでに
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2008.11.24 |
| Comments(2) | Trackback(19) | ・雇用と労働問題Ⅰ
勤労感謝の日。
感謝しつつ今日も仕事でした。
学生時代、保父さんになりたくて、保育園に自主実習に行ったり保育問題研究会という保母さんたちの勉強会に参加したりしていました。そこのお姉さん保母さんが、都市部での「ポストの数ほど保育所を」運動から、保育園を作り認可したところにお世話になっていました。
最近、そのお姉さん保母さんは還暦ぐらいですが、福岡市近郊の田舎で食育をテーマに新しい保育園を作り運営されています。そこの秋祭りに毎年、声をかけていただきバザーで出品しているのです。子どもたちのお茶碗も注文いただき、手に合うサイズでつくり利用していただいています。ま、そういうお付き合いで。
仲間の自治会が所長交渉で「ボーナスを上げて欲しい」と要求してきたので、少しでも売り上げを上げなければ・・・、というわけです。
その保育園、最初は２０名弱の定員が今や７年目で１５０人超、新しい園舎も増築していました。田舎なので車で相当な時間をかけての送り迎えです。地元小学校区からは１０数名といいますから、安全でゆたかな食と、自然の中でのびのび育てたいという親の願いでしょうか・・・。
片や便利であればそれだけで、駅周辺に土もないビルに保育園ができる。大きな違いです。いまや、保育も営利企業が参入。最近、会社の都合でいきなり閉園ということが報道されていました。子どもの保育も金次第・・・。公的保育制度をきちんと守らなければ、子どもは親の甲斐性の産物に成り下がり、少子化はさらに進むことでしょう。
なんか、話がどんどん広がりそうな予感ですが・・・。
明日が休みなので気分は少しゆったりです。ちょっと、晩酌が入ってます。（私は見るからに、飲みそうな風貌だということで、いつも飲んでるように皆さんに思われていますが、酒類を口にするのは週に一回程度です、はい。）
久しぶりにテレビを見ていたら、書きたいことがいっぱい頭の中をめぐります。
ひとつは「故郷からの愛情便」というドキュメンタリを見て。自分も家族から離れて暮らしていたので、ジーンと涙ぐんでしまった。遠くにいても、親は田舎から思い思いに旨いものを送ってくれるんだなあ。親ってありがたいもんだよなあ。親子の情物語に弱いからすぐに湿ってくる。
それを見て思い出したのが、今日のニュースの主役の「小泉なにがし」・・・厚労省元次官を殺害した。父親が淡々と「ここ１０年は、電話かけても手紙出しても音沙汰なかった」ようなことを言っていた。なんか、優しいつながりでもあればな・・・とか。（でも、ペットがとか言ってもピンと来ないし、あの風貌・態度・・・なんか、臭いんだが。そんな報道に目をひきつけているうちに、何か大事な政治的たくらみが国民の目が届かぬところで進められてるんじゃないか、ナンテ穿ってみたり・・・。ま、真相究明を待つことにしましょ）
「勤労感謝の日」の書き出しで書きたいと思ったことは、「近い将来に失業するんじゃないかと不安に思っている人が４人に１人」というニュースを聞いて。・・・これは長くなりそうだからまたの機会にしよう。
年の瀬を前に大企業の首切りがどんどん発表されている。非正規の人が中心だ。首を切られるということは、住む場所も失うということ。雇用保険は、６兆円も積み立てられているという。この間の改悪で、使わなかったということ。非正規には雇用保険もない。解雇するな！だが、一方すぐに雇用保険を使える法的措置もとる必要がある。
政治が迷走している場合じゃない、ということだけ今日は一言。
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2008.11.23 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅢ
ミナサン。オッス！
すんまっしぇん、たぶん今頃は由布院で飲んでるな。（予約投稿です）
表題の通り。日弁連の宣言に学ぶために資料として貼り付けておきますけん。
おい、若者たち。この宣言は広くて深いよ。勉強しておけよ。週末課題にしておきましょう。
と、書いてコピーしていたら日弁連がワーキングプア解消へ向けて、政府案を批判し国会内で集会をしたそうだ。グッドタイミングということでこちらも紹介しておきます。
日弁連が国会内集会 派遣法の抜本改正要求（赤旗 １１．２１）
あいさつした田川章次副会長は、日弁連が十月の人権擁護大会でワーキングプアを解消するため労働法制と労働政策を抜本的に見直す決議をあげ、派遣法の抜本改正を求める会長声明などをだしてきたことを紹介しました。
“派遣切り”にあった派遣労働者ら七人が実態を告発。日研総業の派遣社員としてトヨタ車体で働いていた男性は、半月後の雇い止めを通告され、派遣会社の寮も追い出され、「ホームレス一時保護所」に収容された経験を語りました。
三菱重工業高砂製作所で派遣として働く四十六歳の男性は、“偽装請負”の解消のため、派遣にされ、また請負に戻されたことをのべ、正社員での直接雇用を求めているといい、「安心して働きたいだけなのです」と訴えました。外国航空会社への派遣客室乗務員、旅行店への派遣添乗員などが次々と実態を告発しました。
日弁連として初めてとりくんだ全国いっせい非正規労働・生活保護ホットラインの報告や、欧米や韓国など五カ国の海外調査報告などがあり、脇田滋・龍谷大学教授が派遣法改定案の問題点を解明しました。
派遣法改定法案についての日弁連の意見を京都弁護士会の中村和雄弁護士が説明。法案で三十日以内の派遣契約を原則禁止としているなどの問題点をあげて、極めて不十分であると指摘しました。
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:2008-10-03
貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2008_3.html
働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプアが急増している。年収２００万円以下で働く民間企業の労働者は１０００万人を超えた。
ワーキングプア拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えて元々脆弱な社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにある。
労働分野では、規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置換えが急激に進められた結果、非正規労働者は今や１８９０万人に及び全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。それとともに、偽装請負、残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない労働者が貧困に固定化され、正規労働者においても賃金水準が低下し長時間労働が拡大するという構造が生まれている。
人々の暮らしを支えるべき社会保障制度も、自己負担増と給付削減が続く中で十分に機能していない。そのため、いったん収入の低下や失業が生じると社会保障制度によっても救済されず、蓄え、家族、住まい、健康等を次々と喪失し、貧困が世代を超えて拡大再生産されるという「貧困の連鎖」の構造が作られている。
しかし、このような労働と貧困の現状は、本来人々が生まれながらにして享有している人権を侵害するものであり、もはや看過できる状況ではない。
そもそも、個人の尊厳原理に立脚し、幸福追求権について最大の尊重を求めている憲法１３条、法の下の平等を定める憲法１４条、勤労の権利を保障する憲法２７条等に照らせば、すべての人に、公正かつ良好な労働条件を享受しつつ人間らしく働く権利が保障されているというべきであり、憲法２５条が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利としての生存権を保障していることを合わせ考慮すれば、国及び地方自治体には、貧困の連鎖を断ち切り、すべての人の人間らしく働き、かつ生活する権利を実現する責務がある。
そこで、当連合会は、人間らしい労働と生活を実現するため、国・地方自治体・使用者らに対し、以下の諸方策を実施するよう強く求めるものである。
記国は、非正規雇用の増大に歯止めをかけワーキングプアを解消するために、正規雇用が原則であり、有期雇用を含む非正規雇用は合理的理由がある例外的場合に限定されるべきであるとの観点に立って、労働法制と労働政策を抜本的に見直すべきである。
特に、労働者派遣については、日雇派遣の禁止と派遣料金のマージン率に上限規制を設けることが不可欠であり、派遣対象業務を専門的業務に限定することや登録型派遣の廃止を含む労働者派遣法制の抜本的改正を行うべきである。
国は、同一または同等の労働であるにもかかわらず雇用形態の違いによって、賃金等の労働条件に差異が生じないよう、労働契約法を改正して、すべての労働契約における労働条件の均等待遇を立法化し実効的な措置をとるべきである。
国は、すべての人が人間らしい生活を営むことのできる水準に、最低賃金を大幅に引き上げるよう施策を講ずるべきである。
国は、偽装請負、残業代未払いなどの違法行為の根絶を図るため、これらを摘発し監督する体制を強化し、使用者に現行労働法規を遵守させるための実効ある措置をとるべきである。
国及び地方自治体は、社会保障費の抑制方針を改め、ワーキングプア等が社会保険や生活保護の利用から排除されないように、社会保障制度の抜本的改善を図るとともに、利用しやすく効果の高い職業教育・職業訓練制度を確立させるべきである。
使用者は、労働関連諸法規を遵守するとともに、雇用するすべての労働者が人間らしく働き生活できるよう、雇用のあり方を見直し社会的責任を果たすべきである。
当連合会は、貧困の拡大に歯止めをかけるためには、労働問題と生活保護等の生活問題に対する一体的取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、非正規労働者を始めとするすべての人が、人間らしく働き生活する権利を享受できるようにするため全力を尽くす決意である。
以上のとおり決議する。
２００８年（平成２０年）１０月３日
日本弁護士連合会
提案理由は”続きを読む”へ。（とても長いが、問題を大局的・包括的に見ることが出来るとてもいい学習資料です）
最後までありがとう。お付き合いついでに
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【“NO.724 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 （日弁連・人権擁護大会決議）”の続きを読む】 テーマ:ワーキングプア（働く貧困層） - ジャンル:政治・経済
2008.11.21 |
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昨日、嬉しいことのあったばい！
こんな他愛もないようなことで？いやいや素朴だがとても大事なこと。
・・・なんて、もったいぶるつもりはないが。
あのトノ、そう我が社の自閉症のトノのおとうさんがな、話してくれたとよ。
「昨日、歯医者にいったんだけど、これまでは治療が終わるとパーッと外に出てしまっていたが、『ちょっと待っとけよ』と言ったら、診察室のところに待ってたよ」
はあ？それがどうしたと？って思うやろ？
わが道しかいけない筈の自閉症の人が（しかも重度といわれている）、人に合わせるって大変ななことなんよ。謂わば、自分でなくなるほど。でも、そのことで回りの人たちと上手くやれるようになるんやろ。革命的変化よ。
二つ目は、
「これまで気圧が下がりだすと必ず不安定になって眠れなかったりしたけど、夕べはぐっすり寝とりました。」最近安定してますからね。作業モードが４ヶ月も続いとおもん。
三つ目は、
「２年ぐらい前から、自分の部屋をきれいに片付けるようになった」と言う話。
そりゃあ、自閉症ならきれいにしとくやろうもん！
ところがトノは、これだけは「お前、自閉症を忘れたか」状態やったらしかばい。片付けには「こだわり」がなかったと言えば、そうたい。
お父さんは、陶友での作業中に片づけをするトノの姿を知っている。そのときも「あ、やってる」と言う風に見ていらした。
そして、お父さん曰く「すごい！人間いくつになっても成長するんやな」と。
所長さんで陶芸班担当の友さんは、アホやけん嬉しくなって話したと。
どう関わるか、どう要求するか。（えらそうに）
自閉症に限らず、言葉がその人にとってどういう意味を持ちうるのかｶﾞ基本ですが、・・・言葉と言えば麻生君、ちょっとやばかばい。
片付けは、様子を見ながら教え込みました。
最初は無理と思い、求めませんでしたが、そろそろという時に。
「トノ、片付けて！」・・・使った道具を片付けるように要求したと。本人は？関係なかばいって感じ。
「片付ける」という言葉の意味が、自分の行動と結合しない。
わからんから、いうことを聞くかどうかという以前の問題。
そこで、そばに行って「片付け」と言って、片付けてみせる。
自閉症の人たちは「視覚優位」といううけれど。ほんとにそう。目で見たことはしっかり自分のものにする、というところがある。
言葉と重ねながら実際のやってみる、こうして、言葉が実際の行動と結びついてくる。
ただそれだけのことです。
大事なのは、トノが拒否するレベルの求め方はマイナスということ。
つまり、要求したが駄目だったと言う経験は、「片付けなさい」と言ったけど、しなかった、できなかった、となると。彼は「片付ける」と言う意味がわからなくなり、混乱するだけだと言うことです。
だから、みだりに世間的にこうだということを求めても、彼がそこに向き合うだけのところにいなければ、そして「言ったけどもやらなかった」と言う結果に終わるような経験をさせたｒたら、マイナスだということです。
なんか、ちゃんと話はつながっとっとかいな。
今日、役所に提出する書類が片付いたもにゃけん、ふにゃっとして一杯やっとっと。
だけんね、俺は言うと。
「要求したら、徹底的に最後まで」・・一応必要だと思って言いました、と言うような関わりはダメ！逆効果。教育は要求すること。相手がもうすぐ手が届く発達レベル（発達の最近接領域）で要求し格闘するんや。勝つ見込みのない（相手の変化・成長につながらない）要求をするのは無責任で、相手を混乱させるだけや。だから、そこをどう見抜くかや。
・・・ちょっと、酔っ払ってきた。
・・・嬉しかったと。
トノのお父さんが、我が息子の成長振りを認めてくれて。そんなに言うてくれるけん、俺らは頑張れるんやもんな。どげな安月給でも、休みなしの仕事でも・・・だけん「常識」が無かとかも。ばってん麻生君とは話は合わんよ！
父ちゃん、ありがとうございました。
私は、もっともっと頑張りますよ！
酔っ払いついでになんだが、タナカちゃんのお父さんが「大脇道場」をいつも読んでくださっていて、「友さん、最近ボリュームが増えたね」・・・そうね。長すぎるとだれも最後まではお付き合いいただけないよね。
でも、「わかりやすく書いてくれるから、あ、そうかと思いながらいつも読みよります」と励ましていただきました。このお父さんな、優しくて大好きなんよ。
俺もな、思うんよ、この二人のお父さんみたいになれるかなって。
俺、ひがみ根性で、見るからに怖い人相みたいで、「作る」事なんてぜんぜんできないジャン。
・・・・
なんか、愚痴っぽくなったけど、俺な、ひとつだけ自慢できることがあるんや。
「俺の周りにはいい人がいっぱいおるばい！」
すんまっしぇん。読み返さずアップします。
明日は、あのうっとおしいアホチンどもから解放され（笑）、湯布院に納品に行きます。
つい最近開店した、ちょっとお茶漬けと甘味のお店が。実は器を基本の五種類プロデュースしたところで、「お客さんが器を気に入っていただいて、買いたいといってくれるんです」なんて、いい話やもんで、追加で業務用とお客さんのお土産用、アンテナショップをしていただこうと思って・・・。
せっかくですから、一泊。
・・・なんかさ、一人で由布院で一泊って、相当寂しかろうもん。
・・・どうして、僕ちゃん、いつも孤独なんだろう？
酒を飲むとくどくなるから、ごめんな。
俺な、気難しく政治部ログなんかやるつもりは無かったんよ。
今日みたいな、アホやけどいいなっていう世界で生きたいんや。
ばってんな、こんなささやかなアホみたいな日常も、政治が壊すんや。
俺が守りたいのは、俺が俺であること、そしてそばにおるあんたがあんたであること。
おれにとって政治はそういうもんなんや。だけん、気難しいこと言うなといわず、付き合うてな。
お休み、って言うよりもおっはあ！やな。
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2008.11.21 |
| Comments(6) | Trackback(0) | ・仲間とともにⅢ
いきなり真冬になりましたが、みなさんいかがお過ごしでしょう？
ブログは専ら書き込むだけでしたが、最近「解析ツール」を取り込むことが出来て、自分のブログがどういうところから見に来られているかがわかり、ふ～～んと感心するやら・・・そんな今日この頃です。
そうすると村野瀬玲奈の秘書課広報室さんに大変お世話になっていることがわかりました。改めて御礼を申し上げます。
先日も「共産党・志位質問が派遣労働問題のひとつを動かした。」で紹介いただきました。
ところで、社会的に生産される富をどう分配するかというのが、資本主義社会におけるもっとも本質的な問題です。その第一次的な分配が労働問題です。次に税のあり方、社会保障のあり方で富は再分配がなされます。そういう意味で、今日、大企業の勝手極まりない振る舞いに対して社会的な規制をかけ、国民の雇用と暮らしを守るということが政治の中心的な役割として求められてきます。今日はその辺のお話を・・・。
今国会における二大政党の迷走ぶりについて書いて来ましたが、「迷走している場合じゃないだろう!」と、喝!を入れたいところです。
民主党小沢氏は解散が先送りになればなるほど”餅代”の算段に苦労して焦っているのではないでしょうか。
3年前の小泉郵政選挙で大勝した自民党は、公認候補のほとんどが現職で、選挙が延びても兵糧は心配ありません。歳費（月132万8000円）、ボーナス（年635万円）、文書通信交通滞在費（月100万円）、秘書給与3人分など・・・議員一人当たり年間約4０００万円ぐらいが入って来るそうです。しかし、民主党は現職は113人。あと150人ほど予定しているといわれる候補者は新人ですから、選挙が延びれば延びるほど金を食うことになる。・・・小沢民主党は、その”餅代”＋何がしかがをどうするかが一番頭が痛いのだろうと思いますが。自民党時代から派閥の領袖は金をばらまき子分を引き連れてきたし、小沢氏もそのやり方が身に染み付いているから、新人達の面倒を見なければならないと思っているのでは？
政党助成金は、鷲づかみできても、こつこつと支持者から選挙資金を集めることには努力をしない、そうして堕落した政治が、選挙資金に窮してに国会戦術においても堕落ぶりを見せる・・・そうは思いませんか？
だから、「国民生活が一番」などといいながら、その中心問題となっている雇用と労働の問題では何も出来ない、しない。もともと、大企業に献金を期待しもらっている政党だから、そこに物申すなどということは考えることすら及びもつかないのでしょうか。
ここでも、数は少ないといえど共産党のフントウが光ります。
派遣の正社員化を 共産党、トヨタ車体に要請 （2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」）
日本共産党国会議員団は十九日、雇用問題でトヨタ車体（本社・愛知県刈谷市）に対する初の要請を行いました。佐々木憲昭衆院議員、せこゆき子元衆院議員、八田ひろ子元参院議員が本社を訪れ、水嶋敏夫社長あての要請書を人事担当の執行役員、酒井伸二氏に手渡し、希望する派遣労働者は全員正社員にするよう求めました。
アメリカの金融バブル景気のもとで、輸出を増やしてきたトヨタや日産などの自動車メーカーが、バブルがはじけて金融危機が起こると輸出が減るといっては、いっせいに非正規社員の「首切り」計画を発表している。これまでさんざん安月給でこき使い暴利を上げながら、ちょっと風向きが変わると、最大利益追求のためにポイッと、モノのように使い捨てる。こんなことが許されてなるものか。
たとえば、同じ生産ラインで働いても、トヨタ本体の正社員の平均賃金は年間８３０万円、期間社員は２２０～２５０万円だ。
労働者派遣が製造業まで原則自由化された２００３年からトヨタなどは期間社員を大々的に導入したが、非正規雇用の伸びと利益の伸びは比例している。
非正規の伸びは、０３年までに、トヨタ本体で８０００人から１万８０００人へと２．２倍化。トヨタグループ全体でも、４万人から８万７０００人へと、２．１倍以上になっている。
内部留保（隠し利益）の伸びは、０３年度の９兆５０００億円から０７年度の１３兆９０００億円へと、１．５倍近くも増やしています。
非正規社員の汗と涙と人生を絞るだけ絞ってこんなに儲けながら、チョット儲けが減るからとからと言っては放り出す・・・！
非正規社員の正社員化は、雇用が安定・拡大し、内需拡大を呼び起こし、「内需主導での経済成長」につながる。労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員の正社員化によって、５兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げるという。
選挙目当ての２兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％、その８倍の効果だ。
それは、経営者がやる気になればできることだ。段ボールメーカーのレンゴーという会社がが１０００人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出したそうだ。同社は経常利益が１００億円、内部留保は１２００億円。社員(１万人)１人当たり内部留保は１２００万円。派遣社員（１０００人）の正社員化によって、社員１人当たり内部留保は１１００万円に減る。
レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としている。
このように社会的責任を果たしながら、企業経営の努力をする会社がある。
トヨタの内部留保は１３兆円、正社員化の財源は十分にある。一方、世界に冠たるトヨタはどうだ。
トヨタグループ全体の内部留保は１３兆９０００億円。社員（３１万６０００人）１人当たり内部留保は４４００万円。レンゴーの４倍近くだ。派遣・期間社員など非正規社員（８万７０００人）全員を正社員化しても、社員（４０万３０００人）１人当たり内部留保は３４５０万円ということになる。
トヨタの連結子会社レベルで非正規社員を正社員化しても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは明らかだ。トヨタだけでなく正社員化が可能な力が大企業にはあるということだ。
労働総研の試算では、３６３万人の非正規社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、８兆円だそうだ。大企業の内部留保２８３兆円の３・５％をはき出せば可能な数字だ。
日本の大企業は自分さえもうかれば後はどうなってもいいというやり方を改め、今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべき時だ。
国会での質問でも労働者の雇用問題を精力的に取り上げ、トヨタの横暴を糾（正）して来た共産党の志位委員長は、
こちらで以下のように言っている。
日本共産党委員長志位和夫 ルールなき資本主義を糾す[サンデー毎日 2008年11月30日号]
日本社会に特有の「異常な歪み」
――共産党にとって、資本家や経営者は、対立する存在ではないのですか。
志位 私たちは大企業を敵視したり潰すようなことは考えていません。その横暴を抑え、力にふさわしい社会的責任と負担を果たすことを求めているのです。この立場から“心ある経営者”とも胸襟を開いて対話したいと考えます。9月には経営者や企業の幹部の方が集まる『経営塾フォーラム』で講演する機会があり、深刻な派遣労働の実態を提起するだけでなく、欧州などに比べて日本経済が“異常な資本主義”であることを説明しました。
――「異常な」とは？
志位 言い換えれば「ルールなき資本主義」ということです。国民の暮らしや権利を守るルールが存在しないか、あっても弱い。たとえば、欧州の派遣労働は文字通り一時的、臨時的な業務に限られ、「テンポラリー・ワーク」と呼ばれます。「均等待遇」の原則も確立され、リストラの手段として正社員を派遣や期間社員に置き換えることはできません。その結果、非正規の労働者は独仏伊で13～14%、英国が6%とほぼ1割前後に抑えられています。また、欧州には残業を含む労働時間の上限を定めた法律があります。過労死は海外でも“KAROSHI”と呼ばれ、日本の過密な長時間労働の象徴となっていますが、その背景には残業時間の法的規制がない上、「サービス残業」を押し付けるなど、日本社会に特有の異常な歪みがあるのです。
志位 私たちは、すぐに社会主義や共産主義を目指すのではなく、まずは資本主義の枠内で「国民が主人公」の日本を目指し、経済の分野では国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を実現させます。
ついでに、
トヨタ ２０００人無届け解雇小池議員質問翌日に届け出 再就職支援なし（赤旗１１．１９）
トヨタ自動車が、雇用対策法で義務付けられた「大量雇用変動の届け出」や「再就職援助計画」を提出しないまま大量の労働者を雇い止めし、１３日に小池氏が、国会で厚労省がまとめた人員削減報告にトヨタの雇い止めが反映されていないと指摘したら、あわてて翌日に届け出ていたという話。
小池議員の話
法律も守らず、雇用切り捨てをすすめていたトヨタの責任は重大です。日本共産党が指摘するまで放置していたのは許せません。厚労省は「後からでも届け出れば法違反にはならない」と説明しますが、二千人以上が再就職支援もなくほうりだされており、あまりにも無責任です。トヨタに雇用を守る責任を果たすよう求めるとともに、厚労省が法に基づく厳正な指導や対策を行うよう求めます。そして派遣法の抜本改正など非正規労働者の雇用を守るたたかいをすすめていきます。
地方党組織でも。
トヨタ・日産の解雇 党福岡県委要請に 労働局「ゆゆしき問題」（赤旗１１．１５）
福岡県のトヨタ九州や日産九州工場が派遣労働者を大量に雇い止め（解雇）している問題で、日本共産党福岡県委員会と田村貴昭衆院比例九州・沖縄ブロック予定候補らは十四日、福岡労働局に対し「企業に対する指導と監督の強化」「再就職支援の拡充」などを求める申し入れを行いました。
とまあ、長々と書いてきたが、要するに図体ばかりでかくても自分の胃袋のことしか考えない奴と、小さくても精一杯、みんなの苦しみを取り除こうと頑張る方とどっちがいいかってこと。
普通の人でもそうだが、ましてや政治だよ。
も一つおまけに。
こんな共産党の取り組みは、今や派遣・不安定雇用をなくさねばという国民的関心事でありながら、あの奥田財界総理に「広告は出さんぞ!」と脅された新聞やテレビは一向に報道しないということの意味も明らかになってくる。・・・怒り！
最後までありがとう。お付き合いついでに
シャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。
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2008.11.20 |
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麻生太郎、またも本音で暴言！度し難いアホ！
もしかしたら親族経営の医者の出来が相当に悪いのかもしれないが、一国の総理がこういう認識では、お医者さんはじめ医療関係者ははらわたが煮えくり返ることでしょう。
首相「医者は社会的常識欠落した人多い」 会議後に謝罪(asahi.com)
麻生首相は１９日の全国知事会議で、堂本暁子・千葉県知事らから地方の医師確保策についての見解を問われ、「自分が病院を経営しているから言うわけじゃないけれど、大変ですよ。はっきり言って社会的常識がかなり欠落している人が多い」と語った。
首相はさらに「（医師不足が）これだけ激しくなってくれば、責任はお宅らの話ではないですかと、お医者さんの。しかも『医者の数を減らせ減らせ、多すぎる』と言ったのはどなたでした、という話を党としても激しく申しあげた記憶がある」と続けた。その上で、医師不足の原因の一つとされている臨床研修制度の見直しなどに取り組む考えを示した。
首相は会議後、記者団に発言の真意を問われ、「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」と謝罪した。
首相の地元・福岡県飯塚市には、親族が経営する麻生グループ傘下の「飯塚病院」がある。
しかも、この「医療崩壊」といわれる現状を「責任はお宅らの話じゃないですか」だ。追及されると言うに事欠いて 「まともなお医者さんが不快な思いしたっていうんであれば、申し訳ありません」」だ。
「おれの友達にも医者がいっぱいいるが、なんとなく話をしても、ふだん、おれとは波長が合わない人が多いと思った。」とも言ったらしいが、お笑いだ。あんたと合う人なんてそういないだろうよ。そんなに「社会的常識が欠落した」人には合わないと思うよ。歴代総理にはまあ、ひどいのがいっぱいいましたが、先ず「社会的常識が欠落した」第一人者でしょうね。
今日の医師不足や、受診を受け入れることができない状況は、自民、自公政権による度重なる医療制度改悪、診療報酬切り下げ、医療費削減などによるものだ。
それを医師の「常識」の問題にして、国民の命を預かる総理が勤まるはずはない。
もうこれ以上恥をさらし総理の座にしがみつくこともないでしょうと言いたい。
ばかばかしいと思いつつも、一言いわなきゃ気がすまない友さんなのでした。
蛇足ですが・・・。由布院のある保養施設で管理人をしていた友人を昨年尋ねたことがある。
お隣にいつの間にか「立派な」セキュリティー万全のいかめしい、いかにも成金風の別荘が立っていた。
麻生太郎の別荘だと聞いた。
周りの景観も無視しトラブルもあったらしいが・・・。
時々へりで女性同伴で来ていたらしい。
そろそろ辞任して引退して、あぶく銭で
女でもつれて別荘で、高級なウイスキーでも飲んで暮らしたらどうかね。・・・由布院の品位が落ちるかな。
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2008.11.19 |
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会期末の１８日、参院の審議がストップした。
民主党が１７日夜に行われた小沢一郎代表と麻生太郎首相との会談を受け「方針転換」し、政府が第二次補正予算案を今国会に提出しなければ、新テロ特措法延長案を１８日の参院外交防衛委員会で採決するとしていた与党との合意を破棄したためだ。
外交防衛委員会に加え、総務、財政金融、厚生労働、経済産業、国土交通の各委員会。いずれも、この日の日程が決まっていたが、参院第一党の民主党が反対したために、国会が空転する事態となった。
（今朝は、背振山系にうっすら初冠雪！サブ～～～）
この事態をどう見るか？昨日は、頭に血が上り感情的な記事になったので、少し冷静に見ておきたい。
昨日の記事→NO.709 迷走対決・・・アホの麻生に交わされるマヌケな小沢。
と言うのも、民主党による政権交代を至上とし麻生総理の迷走・無責任振りを批判するあまりか、有名ブログでの小沢賞賛には目を疑うものがあるからだ。たとえば、NPJお薦め論評の超有名ブログ、「植草一秀の『知られざる真実』」で、以下のように、民主党小沢代表の行動とこの間の国会対策が持ち上げられているのだ。ん、これは有害！
「政局優先の麻生政権とＮＨＫ偏向報道を糺（ただ）す」より。
小沢代表の主張は明快で、正当性を備えている。麻生首相は『文藝春秋２００８年１１月号』に手記を寄稿し、臨時国会冒頭での衆議院解散を明確に宣言した。「私は逃げない」とまで言い切った。
・・・（中略）・・・
民主党は国民の視点に立って、日本が世界的な金融危機と自公政権の自壊に直面するなかで、解散総選挙を実施して、本格政権を樹立することが、いま、最優先されるべきとの判断に基づき、国会審議の迅速な進行に協力した。
さらに、
植草一秀氏はNHKの偏向報道ぶりも批判して見せる。確かに麻生側の主張だけを取り上げての報道は問題ありである。この点の詳細は保留にして、本題に進む。
「景気対策論議のために早く二次補正予算を出すべきだ」それはそれでよい。しかし、果たして「政局優先」は麻生政権だけか。政権批判なら小沢民主党のどういうやり方でも支持されるのか。
私は両者の党首会談を「迷走対決」と評したが、改めてその迷走ぶりを要約整理してみる。
麻生政権と自民党の迷走 麻生総理は「政局よりも政策。そのポイントはスピード、迅速性」と言って、衆院の解散を先送りし「追加経済政策」を打ち出した。その裏には自党の世論調査でも、選挙で勝ち目が無いと判断した党略がある。
しかしその「追加経済政策」の裏付けとなる第二次補正予算を出すことも出来ずに迷走を重ねている。
その間に、内閣支持率は前月比１３．２％も暴落し、２９．６％（ANN,15,16日）。政権発足足２ヶ月にして「末期症状」となり、混迷は深まるばかりだ。
政権内部でも「いつ出せるか、今の時点でははっきりいえない」（河村官房長官）、「来年１月の通常国会に」（細田幹事長）と言うザマだ。ご当人の麻生総理に至っては「さあ、いろいろ考えられるんじゃあないでしょうかね」・・・まるで他人事！
追加経済対策の中身と言えば、焦眉の課題である雇用対策も社会保障対策もなし、目玉の「定額給付金」は、マスコミからも国民からも地方からも総スカン。小泉内閣以来の１３兆円負担増に対しわずか２兆円、しかも３年後の消費税増額の特大フロク付き、おまけに地方に丸投げ・・・。
参考過去ログ：
NO.707 「定額給付金」に見る、自公政治の迷走ぶり。 「二次補正予算」は追い詰められ、出すに出せないところまで迷走し、迷路にはまり込んでいるのである。そうした中で、国会運営まで混迷している政府・自公の責任は免れない。
政局優先の民主党の審議もてあそび 一方民主党はどうか。
１７日の党首会談の次の日、参院は民主党の反対で委員会審議がすべてストップした。
民主党幹部の発言を見てみよう。
「今までは賛成しかねるものまで協力してきたが、これからは協力できなくなる。そうならないために第二次補正予算を早く提出するよう申し入れた」（鳩山幹事長）
「各法案採決は原則として二次補正が提出されるまで待つ」「国会のルールも重要だが、国民生活を守る方が更に重要だ」（山岡国対委員長）
「来年まで引き伸ばすつもりは無い。賛成は多分出来ないが、国会としての結論を得ることは代表の責任で約束した」・・・党首会談後の小沢党首は法案成立自体は容認するとまで言った。
「賛成できない法案にも成立に協力する」とはひどい話だ。更に、「国民生活のために二次補正を」とはいったいどういうことか？
いつ出てくるかわからない第二次補正予算は、上述したように追加経済対策を裏付けるもの。その追加経済対策は民主党自身が「景気対策にもならない」（鳩山幹事長）と切り捨てたもの。それはそうだろう。選挙目当ての２兆円バラマキで、３年後の消費税増税の特大フロク付きだ。
こうして見て来ると、民主党にあるのは「国民生活が第一」どころか、とにもかくにも第二次補正予算案を出させると言うことだけ。唯一そのためには、
新テロ特措法延長法案というアフガンの人々や日本と世界の平和にとってきわめて重要な法案審議をもてあそんでも構わない・・・そういう民主党の姿勢がうかがえる。
・・・これこそが、「知られざる真実」ではなく「天下周知の真実」ではないだろうか。
どうしてこう言う対応しか出来ないのか。 先の感情的な記事に次のシークレットコメントを頂いた。（名前は伏せて紹介します）
慧眼です
小沢氏は昔から「消費税10％・所得税半減」が持論でしたからね。本質は変わっていないのです。
今回の問題も、そもそも問責までちらつかせて反対していた給油法案で、突然採決容認に転じたのは、アメリカの大統領選で米民主党などがアフガンを重視することが鮮明になったからですね（アメリカへの配慮）。ここでまた反対に転じたのは、解散を先送りされて焦ったからでしょう。要するに平和とかアフガンの人たちについて何の関心もない。おっしゃる通りです。
消費税と同じで、アフガン支援については、奇妙に自民・民主が一致している争点です。さらに陸自派遣後の武力行使では民主党のほうが過激というねじれ現象がおきています。
現状に対する不満のあまり、民主党のこれらの政策に対する批判は少なく、大切なことが見逃されている感があります。本当は小沢のISAFやアフガン派遣論の問題点に関してはもっと問われていいはずなのですが、護憲ブロガーが小沢支援隊になっていたりするのが情けなくてなりません。国会で少しでも反消費税・平和護憲勢力が票を伸ばすと変わってくるのかもしれませんが。がんばってください。
「慧眼（けいがん）です」は恐縮の至りだが、全く同感だ。
基本政策で争点が無い 民主党の政局優先の支離滅裂ぶりは、自民党と「争点が無い」、つまり基本政策で違いがないために、国民の前で堂々と国会論戦できないと言う決定的な弱点が露呈されたものだ。小沢代表は自ら提案し導入された党首会談も拒み続けてきた。ネックは「テロ特措法」、アメリカにものが言えないのである。
今国会の冒頭から
新テロ特措法延長法案は「１日でいい」としたところから民主の迷走は始まっている。二次補正についても堂々と「早く出せ」と国会でやればいいものを、これがネックで出来ないでいるというのが本音だろう。
もう末期症状を呈し、死に体でのた打ち回り迷走に迷走を重ねる麻生政権を、国会論戦と国民世論で追い詰めるのではなく、もっぱら「政局」の駆け引きでしか対応できない民主党の体たらくである。
結果的にその延命に手を貸すのであろうか？国民生活は大変だ。
（植草氏には、この旨TBを送りましたが通ったかどうか・・・？）
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2008.11.19 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・二大政党制批判
何やってんだか！自民党が迷走すれば、こちら民主党もとち狂う。２大政党のアホさかげんにはうんざりだ。せっかく大目に見て「民主党もしっかりせい」といったばかりなのに。
麻生太郎と小沢一郎の党首会談。
論評するのもばかばかしい。・・・今に始まったことでは無いが。
麻生は論外としても、その麻生に「一本」取られるんだから小沢もほんとにダメだね。
またあの「大連立」志向を思い出す。党首討論は自分から提案して始めたものの、一切断り続けて、「密室会談」をする。
要するに国民の前で堂々と政治を語れないということだ。
寝技しか勉強しないから、堂々と立ち技で勝負できないのだよ。
早期解散総選挙を迫るとして、新テロ特措法延長案は衆院では「１日でいい」と衆院通過に手を貸し、参院での審議も１８日と合意していた。今度は、同法案を党首会談開催と二次補正予算提出の駆け引きに使う。
今や自民党ではダメ、解散総選挙をというのは国民の声。堂々と論戦で追い詰め、国民を味方に解散総選挙に追い込むというのが、政治のとるべき道ではないのか・
どうしたことか、海の向こうのオバマ次期大統領が「アフガンへの増派」「同盟国の役割を」と言い出すと、余計に気になりだしたのか。反対する姿を見せるのが怖いのか。もともと対米従属は身に染み付いているから。自民と対決姿勢を見せるために、反対して見せただけの「取引」法案。アフガンの人々や世界の平和などは眼中には無い。自ら矛盾を露呈してオタオタとち狂って迷走しているだけのことだ。で、世間ではその権威も地に落ちたソーリから「それとこれは話が別」と取引を拒否される。
メディアは「対決姿勢に転じた」などと評するが、泣き付きに行って体よくあのアホの麻生に交わされただけだ。この「迷走対決」は、麻生の「肩透かし一本!」だ。・・・恥かしい。小沢さん、もう代表は降りるべきだろう。
「国民の生活が第一」なんて、「政治は永田町ではなく・・・」なんて、莫大な政党助成金でテレビコマーシャルを流すのを見ると、スリッパでひっぱたきたくなるよ！
後期高齢者医療制度や社会保障費２２００億円削減問題、人を使い捨てにする非正規雇用問題など、もともとこの国会では国民の暮らしのために議論することが山ほどあったはず。大事なことをまともに国会の場では議論せず、党利党略のために重要法案をもてあそぶとは「政権交代」も語るに落ちたものだ。
ああ、馬鹿馬鹿しくて、書くのもいやになってくる。
今日はこれでおしまい。
一生懸命な人たちには言いづらいが民主党は、いくら真面目に意見を上げても変わらないよ。一番効き目があるのは「票をやらない」こと。それしかないですね。・・・「政権交代真理経」の方には、何を言っても一緒でしょうけど。
麻生や小沢だけでなく、奴らに票をやった国民まで恨みたくなるよ。
気分直しに一枚どうぞ。
おばかな濡れ落ち葉たち！ササッと掃除したいものだ！
・・・おっと、ナンキンハゼに申し訳ない。
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2008.11.18 |
| Comments(3) | Trackback(4) | ・麻生政権
トラックバックいただいた村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが「消費税を上げたい政府・財界と、このような洗脳報道を繰り返すマスコミに腹を立て」ています。まったく同感です。
「大脇道場！」でも、この間、消費税増税反対のキャンペーンを続け、マスコミの姿勢をも批判してきました。
特徴的なのは、マスメディアが消費税増税を批判するどころか、あおる論調しかないということです。
「しんぶん赤旗」１１月１７日付記事「マスメディア時評」は、「消費税以外の道をなぜ探らない」と題するものです。（電子化されていないので、要点を書き出し紹介します）
麻生内閣は、発足後国民の反対にもかかわらず恐るべき執念で消費税増税を推し進めようとしている。そうした中巨大な部数を持つ全国紙の論調から消費税反対がすっかり姿を消したのは、見過ごせない。
批判どころかけしかける
麻生総理が「３年後には引き上げをお願いしたい」と増税を明言した１０月３０日の各社の社説。
「恐れず負担を堅田のは歓迎」（朝日）、「消費税引き上げの勇断」（読売）、「従来になく踏み込んだ」（毎日）、「言い訳で終わらせてはならない」（日経）、「意味は大きい」（産経）・・・そろいもそろってけしかける立場です。
そのとき「大脇道場！」は次のエントリーで厳しく批判しました。
過去ログ：NO.673 「朝日」「読売」が消費税増税の愚策をあおる愚。
次に１１月４日、「社会保障国民会議」が消費税大幅増税を持ち出したときの論調は？
「社会保障の財源問題に正面から取り組む姿勢を示した」（朝日）、「消費税以外に財源はない」（読売）、「消費税率増の具体案示せ」（産経）、（毎日）も増税に肯定的な論調。
このときの批判です。
過去ログ：NO.692 社会保障財源は消費税増税しか見えない・・・社会保障国民会議報告。
NO.693 所得の再分配機能と消費税・・・消費税は所得を「逆配分」する・・・税をどこからとるか？
政府・自民党の税調は、先週から消費税増税を含む中期的な「税制プログラム」の本格的な検討に入った。「増減税のメリハリが必要だ」（読売）、「消費税に将来像を明確に示す時期に来ている」（日経）、・・・「毎日」も「消費税上げは前提ではない」とは言うものの反対ではない。
全国にさまざまな異論を持つ読者がいるのに、そろいもそろって増税を支持する異常。少なくとも意見が分かれる問題については、両方を紹介し、「消費税以外の財源の選択肢も示して判断材料を提供するのが、言論・報道機関としての役割というべきものでしょう」と、「赤旗」は指摘しています。
社論として増税を推進
「朝日」が、消費税増税支持を鮮明に打ち出したのは、昨年末から今年はじめにかけての「希望社会への提言」連載の社説「消費税なしに安心は買えず」（１２月９日）からだそうだ。２月には、年金財源は「税と保険料を合わせて」賄う方針を打ち出したそうです。
「読売」は４月、「年金改革 読売新聞社の提言」で「消費税を目的税化した社会保障税の創設」を提言し、「日経」も１月、「基礎年金は全額消費税で」と提案。両案とも消費税を１０％に上げるというもの。・・・これら全国紙はいまや「社論」として消費税増税を進めているのです。
麻生首相も全国紙も、消費税以外には社会保障財源はないかのように言っています。
しかし、あのオバマ次期大統領でさえ、中堅所得層への減税は大企業への行き過ぎた減税をやめることで賄うことを提案しているではないか。
日本共産党は、「逆進性が強い消費税は社会保障財源には最もふさわしくないと批判し、５兆円に上る軍事費や無駄な高速道路建設、政党助成金などにメスを入れ、大企業や大資産家向けの行き過ぎた減税を正せば、社会保障財源は十分ある」ことを明らかにしています。
その気になり調べれば、大新聞はこうした対策はすぐにでも思いつくはずです。
以上のように述べながら「赤旗」は、次のように結んでいます。
「軍事費の増額を要求したアメリカや、広告主である大企業に遠慮して、消費税以外の財源対策が言い出せないのだとしたら、言論機関として情けないことです。大企業はまだまだ大もうけを続ける一方、国民の生活は深刻さを増しています。全国紙もそろそろ、広告主などの縛りから抜け出すときではないでしょうか」
最近、大新聞社が、トヨタなどの大企業に広告費によりコントロールされていることについて、以下の記事を書きました。NO.698 ここまで言うか、奥田天皇！・・・大企業中心政治がここまでのさばらせる。
そのうちメディアは、「大本営発表」ならぬ「経団連発表」報道で埋め尽くされるのではないか？言論の自由は、カネという真綿でじわりじわりと首を絞められている。
だから、大企業のこうした横暴を許さない世論と政治の力が必要なのだ。
経済の面からだけではなく、表現の自由や民主主義の面からも、大企業と腐れ縁のない、企業献金で首根っこを握られない政党が強くなることが求められている。日本共産党の躍進がが求められる所以だ。
花・髪切と思考の浮游空間さんは、大新聞社がこぞって消費税増税の合唱を続けることを、以下のように明確に批判しています。まったくその通りでしょう。
トヨタの年間広告費は１０００億を超えるらしい。
トヨタ自動車は、一円も消費税を払わずに１年間におよそ３０００億円の税金の還付を受けているのです（下図）。この仕組みは、以前にもふれました。輸出した製品の消費税は０％の税率をかけて計算することにあります。
消費税は、売上から消費税のかかっている支出を差し引いたものに、５％をかけることになっています。つまり、計算式は（課税売上－課税仕入）×５％、となります。
ところが、税率０％ですから、トヨタの例でいえば、輸出役８兆円にたして消費税は０円です。国内売上に関しては１７９３億円が課税されるべき消費税ということになる。
一方で、差し引かれる消費税は、消費税がかかる支出が９兆３２４０億円ですから、その５％・４６６２億円がさしひかれることになり、つごう２８６９億円の還付という結論になるのです。
ですから、消費税の税率が上がれば上がるほど、トヨタ自動車に還付される金額は大きくなるという、おいしいものなのです。税率が倍になれば、倍になってかえってくる。
経団連など財界・大企業、そして大新聞がこぞって消費税増税の合唱をつづけるのは、消費税が大企業のための税金であるということと、宣伝広告費で経営の首根っこを抑えられ、モノがいえないメディアという厳然とした構図があるからです。
私には、下手をするとあの小泉純一郎の言ったようになりかけないという危機感があります。
「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから、必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、徹底的にカットしないといけない」・・・この一言が未だに生きつづけ、国民がそのように洗脳されるのではないかという・・・。
そこで、心あるブロガーの皆さんに訴えます。何物にも縛られない自由なブログ言論のシーンから、大企業のマスコミ支配と勝手放題を許さず、消費税増税反対の一致点で世論を喚起することを。是非とも、消費税増税反対の声を上げていただきたい。（賛成の方はその旨ご自由に）
その際ひとつだけ「大脇道場」の立場について。
当ブログは、民主党については「社会保障財源としての消費税」を認めており、増税に反対ではないとして批判を加えてきました。この評価は変わりませんが、「あんたはダメよ」ではなく、「当面は増税しない」とする民主党も、現時点では当面の自公政権による増税を阻止するために、しっかりやってくれという立場で臨みたいと思います。
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2008.11.18 |
| Comments(3) | Trackback(6) | ・消費税・財源・税Ⅱ
自民党は14日、ホームページに定額給付金に関する説明のPDFを掲載した。
皆様の疑問についてお答えします『定額給付金について』１１・１４ 自民党政務調査会
なんとも、「お一人おひとりに説明できなくて申し訳ございません」と低姿勢で、自信なさそうだ。
「わが党および公明党は、１１月１２日に総額２兆円の定額給付金の大枠を決定しました」
①一人１２０００円（加算 ６５歳以上１８歳未満８０００円）
②市町村に交付。
③所得制限を設けるかどうかは市町村が決定。設ける場合の下限は所得１８００万円。
④返還された給付金は市町村の関連事務費に当ててよろしい。
以上の内容について、以下説明している。
所得制限を1800万円としたことについては、収入2000万円超には所得税の申告義務があることなどを勘案して決めたもので、「いわゆる“高額所得者”という概念で決めた訳ではございません。」としている。
所得制限を設けるか否かの判断については市町村に委ねている。このことについて、「『自治体に丸投げ』との批判がありますが、実際に給付の実務を行う各市町村の実情及び自主性を尊重」したとしている。
さらに、給付金の支給は「迅速性」を重視して2008年度内に行うが、第二次補正予算事項なのでその成立後になるとしている。
・・・とは言うものの、さて・・・。
閣内では、「おかしい｡国がやることだから、地方が迷わないよう、しっかりしてほしい」（笹川尭総務会長）、「基本的には一律支給」と所得制限に反対（鳩山邦夫総務相）・・・など閣内はまとまらない。
対して麻生太郎首相、「（隣の）町長同士で話し合って決めればいい」・・・相変わらず統治能力の無さと無責任ぶりを披露。
所得制限を設けるかどうかの判断を市町村に「丸投げ」したことに対して、市町村からは批判の声。
「混乱や市民間の感情的な対立を引き起こす可能性がある」（上田文雄札幌市長）
「このままどんどん進むと国が滅ぶ」（松浦正人山口県防府市長）
「支給にかかる事務は非常に煩雑かつ膨大なものになると予想される」実際の給付には２ヶ月から半年もかかるという自治体も。とても年度内は無理というのが自治体の見方だ。
たとえ所得制限を設けなくても、世帯構成の把握や本人確認、振り込みに加え、窓口に住民が殺到するなど混乱も予想される。年度末は市町村業務は忙しく転居なども多い。
・・・どこから見ても、いい加減な「選挙向けの税金による買収政策」という批判は免れないようだ。
世論調査でも、「評価しない」５８・１％（共同通信社）、「必要な政策だとは思わない」６３％（「朝日」）、「評価する」「必要だ」は２，３割。景気対策に役立つかとの質問にも「思う」１９・８％に対し「思わない」７４・４％（ＮＮＮ世論調査）が圧倒的。
マスメディアも「支離滅裂な施策はやめよ」（毎日）、「混乱の種をばらまくのか」（新潟日報）、「白紙も視野に国会で論議を尽くすべきだ」（愛媛新聞）などと批判。
国民にもメディアにも総スカンで、「定額給付金」は四面楚歌のようだ。
一方、総務省はホームページに「重要なお知らせ」を掲載。
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics081114.html
もう、これってほとんどマンガ！（麻生さん好きだもんね！）
気を利かせて、親切にしているつもりかしら？
やる前からこんなことを広報しなければならない政策って、何でしょうね。
定額給付金の給付をよそおった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
今般、与党において決定された「定額給付金」については、住民の皆様へのご連絡や給付を行う段階ではありません。具体的な給付の方法などが決まり次第、速やかに広報いたします。
このため、「定額給付金」に関して、
○市区町村や総務省などがＡＴＭ（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
○ＡＴＭを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
○市区町村や総務省などが、「定額給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。
○現時点で、市区町村や総務省などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することは、絶対にありません。
ご自宅や職場などに市区町村や総務省（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署（または警察相談電話（♯９１１０））にご連絡ください。p>
警察庁は、特別な警備計画でも作っているのかね？
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2008.11.17 |
| Comments(0) | Trackback(6) | ・２００８総選挙
１９年にわたる差別・偏向に風穴が開けられた。
１９８９年、「連合」の発足と共にユニオンはジャックされ、労使協調路線の元、労働者は闘うセンターを解体させられた。
しかし余りにもひどい昨今の労働をめぐる状況の中で、貧困と格差をなくし、人間らしい労働を求める労働者国民の新たな闘いが広がっている。
そうした中、不当労働行為の救済などに当たる中央労働委員会の委員の任命があった。政府は、これまで、１８年にわたって全労連推薦の候補を排除するという不当な差別・偏向任命を繰り返してきたが、今回初めて、全労連出身の委員を任命した。
中労委員に全労連出身者 淀さん 連合以外から初（赤旗）
政府は１６日付で、不当労働行為の救済などにあたる中央労働委員会の第三十期労働者委員として、全労連などが推薦する淀房子さん（６１）＝前・全医労（全労連加盟）副委員長＝を任命しました。１９８９年の労働戦線再編後初めて連合以外から任命されました。
淀さんは、「特定独立行政法人等（国立病院機構など）担当委員」に推薦されていました。淀さんは「すべての労働者の味方となって頑張りたい。不当労働行為をなくし、労働者の権利が守られ、人間らしく生き働くことができるよう役割を果たしたい」と話しています。
中労委の労働者委員は、「系統別に比例させる」との政府方針にも反して、１８年にわたって１５人の労働者委員を連合委員だけが占める不公正・偏向任命が続いていました。
全労連と純中立労組懇談会、日本マスコミ文化情報労組会議が全国労働委員会民主化対策会議（１４７万人）をつくって是正を求めてきました。ＩＬＯ（国際労働機関）が是正を勧告し、９都府県で連合以外から委員が任命され、全労連が特定独立行政法人で無視できない多数を占めるもとで、偏向任命を続けることができなくなったものです。
民主化対策会議は「労働戦線再編後初めてのことであり、歴史的・画期的な出来事」とする声明を発表。これを力に労働者の権利を守るたたかいを前進させるとともに、一般企業担当の委員獲得めざし取り組みを続けるとしています。
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中央労働委員会
解雇や賃金差別、団体交渉の拒否など不当労働行為事件の審査や労働争議の解決にあたります。公益、労働者、使用者の３者で構成され、任期は２年｡不当労働行為事件では、各県労委を経た案件が再審査されます。
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2008.11.16 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・雇用と労働問題Ⅰ
夕べは、久しぶりにたらふく飲んだ。
やっぱりたくさん人が集まると楽しいな。夜中の２時まで。
・・・で、今日は昼近くまで寝ていた。たまにはゆっくりゴロゴロするのもいいか・・・。
さて、田母神問題に関して、赤旗が２人の元自衛官の反応にいついて記事にしているので紹介したい。
一人はあの佐藤議員、もちろん、田母神氏支持だ。もう一人は、匿名の元曹長、「目に余る」と批判している。今日は引用だけでご勘弁を。
“前空幕長更迭に異議”の異常 自民 佐藤議員 「軍人にとって恥辱」より以下引用。
元陸上自衛隊イラク派遣部隊長の佐藤正久参院議員（自民党）は十一日の党防衛関係合同会議で、田母神俊雄前空幕長の更迭に異議を唱えましたが、その主張はまさに“軍人の名誉”を擁護するものでした。
佐藤氏が自身の同日付ブログ（※）で明らかにしたところによれば、同氏は会議の席上、今回の更迭について、自衛隊法上の懲戒ではないが、旧軍でいえば大将から中将への「実質降格」であって、「『軍人』にとっては、恥辱であり、これ以上の処分が必要か否か、冷静に判断すべき」だと主張。退職金の自主返納についても「如何（いかが）なものか」と疑問を呈しました。
佐藤氏は、出席議員のほとんどが、更迭を決めた防衛省の対応に批判的だったと説明。この日の会議でもっとも紛糾したのは、張作霖事件など旧軍部の暴走で「日本は滅亡への軌道に乗った」と田母神氏の問題を批判した五百旗頭真・防衛大学校校長の論文（「毎日」九日付）についてで、出席議員からは「怒号にも似た声が相次いだ」といいます。
佐藤氏が明らかにした会議の模様は、田母神氏の懲戒処分どころか更迭にさえ異議を唱える自民党議員らの異常な歴史認識ぶりを示しています。
※
国防部会、田母神論文事案で紛糾すを参照。
陸自元曹長が告発 憲法無視 暴走怖い 海外派兵 機に管理強化より以下引用。
陸上自衛隊の元曹長（５５）は、「目にあまる。黙っていられない」と憤慨します。「これは一種の言論クーデターだ。こんなことがいつかおきるのでは、と思っていた矢先だった」と言います。
更迭、定年退職で幕引きを図る防衛省の対応にも納得がいかない、としてこう指摘します。「文民統制上の明白な違反であり懲戒処分は避けられない。それを懲戒審理もせずに退職ですませるやり方は明らかに臭いものにはフタの構えだ」
「尾行しろ」と
一般隊員は上級の許可もなく外部に文書を発表するなど考えられないし、ちょっとしたことでも警務隊や調査隊に拘束され徹底的に背後関係を調べられる、といいます。
元曹長にはこんな体験があります。職場で学生時代の同窓生と電話のやりとりを何度かしたときです。「同僚に『お前、大丈夫か』と言われ、なんでと聞き返すと『上官から、あいつ思想関係があるのか調べろ、尾行しろと指示されたから』と｣
元曹長は「四、五年前から自衛隊は歯止めのない暴走がはじまっていると感じてきた」といいます。四、五年前といえば、アメリカのアフガン、イラクへの先制攻撃戦争にあわせて、自衛隊が創設いらい初めて海外に、重武装部隊の派兵に向けて動いた時期です。
元曹長は「インド洋、イラク派兵をきっかけに第一線部隊に隊員が集められ、人手不足の後方部門でもやれ対テロ訓練だとか任務はふえるばかり。管理もきつくなり、階級をかさにいばりちらす幹部が幅をきかせ、いじめやパワハラ・セクハラがひどくなり、自殺も増え始めた」と告発します。
事実上の動員
昨年の参議院選挙のときのことです。「自民党から立候補したヒゲの隊長、イラク派遣隊長の『講話』を聞くようにと、課業中の昼間から講堂に集められた。事実上の選挙動員だ。昔は一応自由参加だったが、このときは出欠をとった。東条英機の孫の女性の『講話』も聞かされた、そのときは靖国神社のビデオも見せられた。憲法なんて関係ねえ、という空気だ」。侵略戦争肯定、憲法無視は、空自だけではない、といいます。
元曹長、実名ではないが、なるほどそうだろうというのはかなり常識的だな。
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2008.11.16 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ
夕方から本降り気味だ。
陶友では、立冬が過ぎた今頃、毎年「囲炉裏開き」と称して囲炉裏に火を入れ、交流会をしている。
今日がその日。
作業所の応援団「ゆうゆう」の皆さんと一緒に、日ごろのご支援に感謝しながら飲み会をするのである。
それぞれ、役割に基づき準備も出来たようだ。
料理もそろい、火も入れた。
今日は土地を貸していただいている、伝照寺さんの講話を３０分ほど頂いてからスタート。
参加が、２０人弱とちょっと寂しいようだが・・・。
そろそろ、盛り上がろうかな。
いろいろ、一区切りつけて、明日からは久しぶりに２連休で休めるし・・・、
久しぶりに今宵は、飲もうかな。
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2008.11.15 |
| Comments(4) | Trackback(0) | ・のんべえの詩（うた）
10月31日、全国８地裁（福岡、広島、神戸、大阪、京都、大津、東京、埼玉）で30名が、障害者自立支援法が成立してから３年目の日に、障害を理由とした支援サービスの１割を強要する「応益」負担は、生存権や幸福追求権の侵害であり、憲法に違反すると一斉に提訴しました。
原告の思いを原告 京都・稲継学さんの代理＝父・清秀さん 10.27勝利をめざす会発足集会で訴えるから、紹介。
長男の「まなぶ」は１９６７年に発病しました。
「この子の命は3歳までです」と医師に宣告され、
「乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害、言語機能の消失」の
身体障害者手帳１級と療育手帳A の重度重複障害者となりました。
「この子を1日でも永く生きさせてやりたい」と決心してから４２年がたちます。
生死をさまよう事故も何回かありました。いろいろあった。
学が入れる保育所、幼稚園はどこにもなかった。
はじめて請願運動にとりくみ、重度の子が入れるようになりました。
学校は「就学猶予・免除」で奪われていたので、
与謝の海養護学校づくりの運動に参加し、ＰＴＡ会長にも努力しました。
卒業の進路はなく、今度は共同作業所づくり運動にとりくみました。
私たちにとって「運動」こそが生きていく証しでした。
みなさんとの「運動」のおかげで、前をむいて生きてこられたと思っています。
本来、社会福祉は、政治の責任で、障害者が安心して暮らせるようにすることです。
なのに、障害者自立支援法は障害者・家族に負担をおしつけています。
権利としての福祉をないがしろにし、障害を理由に利用料をむしりとる。
どうしてもがまんできない怒りを覚えます。
これまで制度のない中で少しずつ「運動」でつくってきたのに、
一丁両断で、首をはねられるような気持ちにもなります。
私たちは、この「運動」に無条件で参加しようと思いました。
家族会議で「学とともにがんばろう」となりました。
私は、裁判所という公の場で、政府に堂々と正論で渡り合えると思うと、胸がわくわくします。
どんなことがあっても、石にかじりついてでも、必ず勝利したい。
作業所作りに参加してきた者として、その以前から障害児の保育や教育を充実するために運動に取り組み、仲間たちの生きる道を、正に切り開いてきたお父さんの怒りと決意が伝わって来る。
障害者自立支援法訴訟勝利をめざす会で、紹介されているように、各紙でも報道されており、関心も広がっているのではないかな、と期待したい。
ブログでも、
村野瀬玲奈の秘書課広報室で紹介いただいたり幾つか書かれている。ありがたいことだ。
各紙とも、前向きな似たような論調のようだ。
代表的なものを幾つか部分引用で紹介しておきます。
自立支援法訴訟 原点に立ち返り考えたい(岐阜新聞社説）
障害者自立支援法では、障害のある人がホームヘルプや通所などのサービスを利用するたびに、原則１割の自己負担を払わなくてはならない。これは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、８都府県の２９人が撤廃を求めて全国８地裁に一斉に提訴した。
利用者からは、自己負担が重くてサービスを控えた、通所授産施設などでは受け取る工賃より利用料の負担が高くなり、働く意味が分からなくなった―など、切実な声が相次いでいるのが実態だ。原告団は「障害のある人の基本的人権を侵害している」としている。
自立支援法は２００６年４月に施行され、来年４月には見直す予定だ。
現在、厚生労働省の審議会部会で議論が進んでいるが、１割負担のほかにもさまざまな問題点が指摘されている。利用者の目線に立った見直しにつなげてもらいたい。
というのは、自立支援法ができた当時とは、状況が変わってきているからだ。障害者の福祉は、かつては市町村がサービス内容を決めていて、いわば行政任せだった。それが０３年４月からの支援費制度で、利用者が自ら選んだ事業者と契約し、サービス内容も選択できるようになった。
大きな前進だったが、サービス利用の急増で財源不足が深刻化し、破たん。自立支援法はこれを全面的に見直し、国の財政的な責任をはっきりさせた。同時に導入されたのが１割負担だ。
背景には、将来は同じ負担を課している介護保険と統合するという思惑があった。
介護保険の対象に障害者も含める一方で、現在４０歳からの保険料負担を２０歳からにまで広げて財政を安定させたい、というのが厚労省の考えだった。
ところが、その後、介護保険との統合については賛否両論が相次いで集約できず、結局は見送られた。いまではもう雲散霧消した形だ。
だが、１割負担だけでなく、要介護認定に似た障害程度区分など、統合を意識した仕組みは残ったままになっている。
自立支援法訴訟 利用者の目線で改善策探れ 宮崎日日新聞 社説 11/5利用者の目線で改善策探れ
■所得の保障が不可欠■
１割自己負担は、障害者にも応分の負担を求めるという「応益負担」の考え方に立っている。
以前は所得に応じて負担する「応能負担」だったため、収入の少ない在宅利用者のほとんどが負担がなかっただけに当初から反対の声が強かった。
ただ政府による負担軽減措置もあり、自己負担も平均で３％程度にはなっている。しかし、多くのサービスを利用しなければならない重度の障害者ほど負担が重くのしかかる構造に変わりはない。
一方、応益負担も利用者の権利性を高めるメリットがあると支持する人もいる。ただその場合も、障害者のほとんどが月額６万―８万円の障害年金に頼っており、さらなる所得保障が必要だろう。
[自立支援法訴訟] 障害者目線に立ちたい 南日本新聞 社説 11/5 自立支援法は来年４月には見直される予定だ。現在、厚生労働省の審議会部会ではそのための議論が進んでいる。見直しに当たっては障害者も地域社会の一員として安心して暮らしていける方策を探ってほしい。
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テーマ:医療・介護・障害制度改正の余波 - ジャンル:福祉・ボランティア
2008.11.15 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・障害者自立支援法Ⅰ
ふしゅう？みぞうゆう？・・・まあいいじゃないか。
言ってる事はわかるよ、いちいち突っ込んでいじめなくてもいいじゃないか・・・と思っていたけど。
村山首相談話を「ふしゅう」する、踏襲でしょ? わかるよ。
四川大地震は「みぞうゆう」の自然災害、未曾有でしょ？ OK,わかります。
・・・ここまではね。
「前後を聞いて、わかってやれよ」、細かいこと言って批判しなくてもいいじゃん。
誰だって苦手はありますから。
でもこれはどうかな？
日中関連イベントであいさつした首相は、「これだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは例がないと読んだそうだ。（言った、ではない）
やっぱり本音が出たのかしら。
「中国とはいろいろ込み入った問題があり相手にしたくなかったんだ。しかし、経済成長振りなどを見ると無視できないし・・・ああ、この関係は煩わしいなあ」
煩雑・・・いろいろ込み入って煩わしい・・・そうだったんだ！と納得してしまうね。
実は、原稿の字は「頻繁」だったんだと。
煩雑（はんざつ）と頻繁（ひんぱん）じゃあ、前後関係で意味を読み取れって言っても、あまりにも・・・ね。
日中関連イベント会場らしいけど、国際問題にはならないだろうね。
原稿がなかったら、違った意味でまた叩かれていたかもね。
・・・給付金問題で、また支持率落としているから、つい同情したくなる。
そういえば、任期終了が近い海の向こうのブッシュさんも、その国語力がいろいろ言われていたね。
こう言う人の特徴なのだろうな。
麻生太郎君への出題、「唯我独尊」はなんて読みますか？
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2008.11.14 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・麻生政権
部分的な報道の寄せ集めだが、軍人というものはこういう頭になるものかと思う。
「日本が侵略国家というのは濡れ衣」発言で更迭された田母神氏が参院外交防衛委員会に参考人招致された。
追記：コメント欄も是非お読みください。
latter_autumn さんが、貴重な「自衛隊法関連抜粋」資料を書き込んでくれました。
これを見ると、悉く違法行為ばっかりですね。
＞言論の自由のなかった大日本帝国を賛美し言論の自由を保障している日本国憲法を潰そうとしている人物が、「言論の自由を守れ」など弁明するのは、やはりクレージーとしか言い様がない。
これなんかも、全く同感ですね。ありがとうございました。（１１．１４ ２０：２０）
「書いたものは間違っていないし、日本を正しい方向に導くために必要なことだ」
「自衛隊の職務とは関係ない。私の歴史研究に基づいて書いたもの」
「学校の中で自由に議論できないのであれば、日本は民主主義なのか。何かを決められると、絶対に意見がいえないのか」
「日本だけが悪いといわれる筋合いはない」・・・。
浜田防衛相が、「懸賞論文は見解と異なり文民統制に反する」「再発防止を徹底する」と答弁するその横で、開き直り指摘を認めようとしない田母神氏の独善的な態度は、おおよそカルト的で病的なものを感じた。軍人というものはこういう風になてしまうものなのか。
しかし、一個人の「言論の自由」の問題ではない。
問題は、実力部隊のトップが自身の特異な歴史観国家観をもって政府見解を否定し、さらには職権でその考えを「靖国派」の講師も使い、自衛官に教え込んでいたことにある。
さらに問題なのは、憲法について「変えたほうがいい」と明言し、集団的自衛権や攻撃的兵器を持つことも当たり前だとしていることです。
第99条違反でもある。
〔憲法尊重擁護の義務〕天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し・・・もって国民の負託にこたえることを誓います。」
自衛官は自衛隊法により、任官に当たり以上のような宣誓文を読み上げ署名捺印するそうだ。この宣誓も無視し暴走したのである。
公職にあるものが侵略戦争を美化し、憲法否定の発言をしても問題なしとするにはそれなりの政治土壌がある。くりかえす発言を政治はチェックさえできず、懲戒解雇もできない。その底流には、自民、民主が国会で憲法改悪を競い合うという政治状況がある。
共産党井上議員は、田母神氏が行った「訓話・講話」の内容や自衛隊幹部教育の全容を提出するよう要求し、「憲法にも政府見解にも反する幹部教育を進めることを放置してきた政府の責任は重い。田母神氏が自らの考えを公然と言える雰囲気や土壌をつくってきた点でも歴代政権の責任は重大だ」と批判している。
参考：自衛隊内で違憲教育 田母神氏が主導 防衛相も“重大だ” 井上議員追及（2008年11月12日(水)「しんぶん赤旗」）
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2008.11.14 |
| Comments(5) | Trackback(5) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ
田母神発言は、個人の問題ではなくなってきている。
そんな中、赤旗がスクープした防衛大学の教科書の内容。
あのナチズムを「民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果」と認め、明治以降の日本の侵略戦争を「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突」の結果だと肯定しているそうだ。
靖国史観に基づく歴史教育は、既に自衛隊の幹部養成学校の必須科目として取り組まれている。
五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長は、「防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていたようだが、国民には隠れてやっていたという意図が見え見えではないか。
過去の戦争「自衛を基本」
「日清から大東亜まで」
防衛大教科書で侵略正当化(2008年11月11日(火)「しんぶん赤旗」)以下、引用。
防衛大学校で必修科目となっている「防衛学概論」で使用される教科書『防衛学入門』が、第二次世界大戦について「自衛を基本とし権益の増大とその衝突」などと記述されていることがわかりました。同教科書は10日までに本紙が政府関係者から入手したもの。日本政府の立場に反して、日本は侵略国家ではないとした論文で更迭された田母神俊雄前航空幕僚長の論旨とも類似する内容で防衛大学校の歴史教育が問われます。
『防衛学入門』は安倍内閣当時の2007年3月に、同大学校防衛学教育学群国防論教室が編さん。同書は「防衛大学校において教育する防衛学の全体を範囲とし、４年間の教育期間に取り扱う防衛学各分野を総合したもの」（はしがき）と位置づけられ、「安全保障」「現在の戦略」「わが国の防衛と自衛隊」など7章、全文143ページです。
第四章第二節「世界戦争史」では第二次世界大戦までの戦争について「苦役的・刑罰主義的なヴェルサイユ体制下に置かれたドイツにおいて、民族主義が燃え上がって報復を決意するのは当然の結果であった。また、この熱狂的な民族主義は、イタリア、日本、スペイン等に伝搬していった」と記述し、ヒトラーのナチスドイツや日本軍国主義の侵略を当然視しています。
第四章第三節「日本戦争史」では、日本の過去の戦争を「日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、支那事変及び大東亜戦争」と当時の呼称のままで表記。それらの「戦争原因は欧米列強によるアジア侵略からの自衛を基本とし権益の増大とその衝突であり」と明治以後の日本の侵略戦争（行為）をすべて「自衛が基本」との戦争観で書かれています。
五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長は「毎日」（9日付）への寄稿で「防大における歴史教育の内容がどのようなものであるか、改めて調べてみた。あの戦争を賛美するような講義内容は…まったく見あたらなかった」としていました。
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よろしければお帰りに、
シャターはこころで切れ！でおくつろぎ下さい。
友さんの写真ブログです。下手の横好きですが、どうぞごゆるりと。
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テーマ:歴史 - ジャンル:政治・経済
2008.11.14 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・歴史改ざん許すな
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