お笑いにもならないよ。
蓮舫などは自分で閣僚としてサインした事業まで仕分けるという。
仕分け、仕分け、仕分け・・・って、自分たちが決めたものをまな板に載せる滑稽さ。自分で煮付けた魚を刺身にでもする気か？！そんなもの法的拘束力もないただのパフォーマンスだ。「政党助成金」にも「思いやり予算」にも無言。予算をどう使うかは国会でやれ！
「政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例」というが、全うな議論だ。
事業仕分け廃止を主張＝判定に反発、「最後にすべきだ」－総務政務官（時事ドットコム 2010/11/15-13:44）
森田高総務政務官は１５日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。
政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。
ところで、その政党助成金だが、血税から年間３２０億円もの額が支払われているが・・・。
なんと！使い切れずに４４億円も溜め込まれている。
全体の約半分、溜め込みダントツの民主党は、その資金の８割を政党助成金に依存している税金寄生政党だ。
岡田幹事長は、「依存しすぎていると言うのは確かで、そのために公共事業受注企業からの企業献金自粛をやめる」と、頓珍漢なことをのたまった。
共産党の佐々木憲昭議員の質問に対し、片山善博総務大臣は、「残すのが悪ならば、使わなければ損だという話になる」などと開き直り、「ため込み」を正当化した。
政党助成金は税金の山分けだ。これこそ、“事業仕分け”の対象として廃止すべきだ。
菅内閣の閣僚だけで総額4259万円もの「ため込み基金」。
事業仕分けを指揮する蓮舫行政刷新担当大臣が1983万8527円でダントツ。 
片山大臣は「政党の自律的チェック機能にゆだねるべきだ」と答えたが、その結果がこれだ。
自律的にガメってやがる！
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今日のつぶやき→
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2010.11.20 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅲ
夕方のNHKニュースで、日本経団連の米倉弘昌会長が「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」とほくそ笑んでいました。
別に驚きではありませんでしたが、ここまで急激に変わるかと思いました。
民主党が、09マニフェストで約束したはずの企業・団体献金禁止を反故にすると報道されています。
関連するツイートとリツイートを。
●oowakitomosan 大脇 友さん
いよいよ地に落ちたか民主党！→民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開http://bit.ly/bNBokl民主党は自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開。０９年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、７月の参院選でも。
●shikinokaori 遠賀 星雲
「民主党は昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する」とのことだが、自民党と何ら変わらないことがハッキリしてきた。しょせんが財界の作り出した2大政党制である。国民を虚仮にするのもいい加減いしてほしい。選挙公約に偽りありである。国民に謝ってほしい。
●oowakitomosan 大脇 友さん
ここまで「菅再選。とことん清算か？」（回文）とは！政党助成金も企業献金も濡れ手で粟。 RT @hanayuu: 民主党が「公約を破棄」して企業・団体献金を受領することになった | http://bit.ly/cbUJ8f
●egg_rice 卵かけ ごはん
そこまで裏切れば気が済むのか ふざけんな民主党！RT @mark484714: 私はそんな事をする民主党に投票した覚えはない。 RT @Asagaokunn: asahi.com（朝日新聞社）：民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開 - 政治...
●egg_rice 卵かけ ごはん
ふざけんな民主党！RT @kikko_no_blog: 今の民主党に誰よりも失望しているのは、民主党を支持して政権交代を実現させた有権者たちだろう。
以下、報道から。
民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開（朝日2010年10月26日21時15分）
民主党は２６日、昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開することを決めた。２００９年の衆院選マニフェストで掲げた企業・団体献金を全面禁止する政治資金規正法の改正にめどが立たず、暫定措置として再開に踏み切る。
岡田克也幹事長が２６日午後の党常任幹事会に提案。党の収入が政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」と説明、了承された。民主党はマニフェストで３年後の企業・団体献金の全面禁止を掲げ、改正までの「当面の措置」として公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る。
企業・団体献金の受け入れを凍結したのは、小沢一郎元代表が政権交代後に幹事長に就いてから。小沢氏には、自らの資金管理団体をめぐる事件に対する批判をかわす狙いもあった。
ところが、政権交代後も個人献金は伸び悩み、民主党の収入のほとんどを政党助成金が占める実態は変わらなかった。今年６月に小沢氏が幹事長を退いたことをきっかけに後任の枝野幸男氏が「税金で運営されている政党」との批判をかわすため、企業・団体献金の受け入れ再開について検討を始めていた。
９月に幹事長に就任した岡田氏も「企業・団体が政治の面で資金を出すことは、一定の範囲で認められる」との立場だった。経済界からも早期の献金受け入れを促され、再開を決断した。
ただ、菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対し、企業・団体献金の禁止や罰則強化を含めた政治資金規正法改正への協力を要請したばかり。民主党内からも「タイミングが悪すぎる」との批判があがっている。
日本経団連の米倉弘昌会長は２６日、富山市内での記者会見で「企業は社会的な一員であるから、日本をよくするための企業献金は必要なこと」としたうえで「民主党が企業献金も受けるのであれば、喜んでルールに沿ってやっていくというのは、やぶさかではない」と述べた。
ちなみに民主党ののマニフェストは以下。
民主党政策集 INDEX20092009年7月23日
企業・団体献金の全面禁止
企業・団体献金を禁止し、政治不信を解消します。政治資金規正法を改正し、その３年後に企業・団体の献金およびパーティー券購入をすべて禁止します。それまでの当面の措置として、（１）国や自治体と1件1億円以上の公共事業や物品納入等の契約をしている会社等の献金およびパーティー券購入（２）現在献金のみ禁止されている会社等（国・自治体から補助金や出資等を受けている会社や赤字会社等）のパーティー券購入――などを禁止します。
また、企業・団体がその役職員等に対し、雇用関係等を不当に利用したり、会費相当額を支払うことを約束して政治団体の構成員となることを勧誘し、かつ当該政治団体に献金等をさせることを禁止します。
あわせて、個人献金を普及促進させるため、現在認められている優遇措置に加えて年間千円から５万円までの献金については全額を税額控除の対象とします。また、ネット献金の推進を図ります。
小沢幹事長時代のマニフェストである。
私は、口先だけだ、やる気があるならすぐにできるはずだと批判してきた。そしてすぐに実行しろと。なんだかんだと棚上げしてついに、企業・団体献金自粛解禁です。
「公共事業の受注額が年間１億円以上の企業・団体からの献金を受けないことにしており、再開の対象は１億円未満の企業・団体に限る」といったところで何の歯止めにもならないでしょう。
企業はあしながおじさんではない。
企業がカネで政治を買う、買収が本質である。
小沢元幹事長の最大の疑惑も、公共事業の口利きに献金をもらったのではないか、税金の還流ではないかというところにある。
そうした疑惑が生まれることのないように、企業・団体献金をなくす、これが民主党の公約であったのだ。
国民は、企業・団体献金禁止のみならず、そうした民主党に政権交代への期待を託したのだった。
菅政権に変わってから、私は、この政権の特徴を、大企業とアメリカの支持を取り付けることにより長期の安定政権を狙うだろう、そのためにマニフェスト破りか加速するだろうと指摘してきた。
国民にとっては、不幸にして当たっている。
民主党を支持した良心的な皆さんにとってはお気の毒である。
もはや、幻想は捨てるべきだろう。
自民党政治さえも踏み込めなかったところまで踏み込んでいるのである。 参照：
NO.1868 上から読んでも、下から読んでも・・・「菅再選。とことん清算か？」 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1915.html
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2010.10.26 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅲ
なんとも不思議なお祝儀相場？驚きというか情けない数字ですね。
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが、「ブレているのは日本国民である」「国民はそのレベル以上の政府を持つことはできない」「ぶれる政治で人間の生活を完全に破壊される前に、国民は自分自身のぶれをなくすために闘いの武器を手に入れる必要があります。」と警鐘を鳴らしています。「ブレ」と言うかどうかは別に言わんとすることには同感です。
私の認識では驚く数字です。私が異常なのかしら・・・？
・菅新首相 “期待する” 60％ NHK 6/7
・毎日世論調査：菅首相に期待63％ 小沢氏辞任評価81％ 毎日新聞 6/5
・菅新首相 「期待」 59％、民主は回復 朝日新聞世論調査 朝日新聞 6/5
・新首相に期待57％ 緊急世論調査、民主支持率上昇 共同通信 6/5
政権発足後は劇場は更に盛り上がり、もっと上がった支持率。メディアの”「脱小沢」劇場”演出が功を奏しているようだ。
・菅内閣支持率61％ 共同通信世論調査 共同通信 6/9
・毎日新聞世論調査：菅内閣の高支持率６６％ 民主に早期参院選論 毎日新聞 6/9
・９％→52％、無党派層の内閣支持率が急上昇 読売新聞 6/10
鳩山内閣退陣前の２０％から一気に３倍増の６６％に急回復。無党派層は５倍。民主党内では「このまま国会会期を延長せず、早期に参院選に突入すべきだ」との声が強いようだ。
予算委審議を
総理が変わり、内閣が変わったのだから所信表明を行い予算委員会で審議し、参院選を前に国民の判断材料をしっかり示すべきだろう。そのためには多少の国会延長もやむをえない。それこそが議会制民主主義にかなった道。
民主党内の議論は、郵政改革法案を通すかどうかに関心が集中している。ご承知の通り、国民新党との連立問題と郵便局関係の票が欲しさの思惑だ。・・・たく。ここでも党利が優先だ。
「小鳩隠し」に必死
ところで、「メディアの”「脱小沢」劇場”演出が功を奏しているようだ」と書いたが、「政治とカネ」問題で民主党閣僚達は、
・「汚い金を使うぐらいなら当選しなくてもかまわない」（仙石官房長官）
・「法をつくるものは法を犯さない。疑われた時は説明責任を果たす。」（野田財務相）
・「（小鳩の）二人は特殊なケース。新世代はクリーンだ。」（小沢鋭仁環境相）
などと、クリーンなイメージ作りに躍起だが、一方では、
・「辞任はある面でけじめ」（直嶋正行経済産業相）
・「政倫審は本人が希望しないと開かれないので、首に縄をつけて連れて行くことはありえないし、あってはならない」（仙石氏）
・「国会がお決めになること」（原口博総務相）
などと、小沢、鳩山氏の喚問など真相究明を拒み「小鳩隠し」に必死になっているようだ。
ところが隠しても新たな問題がポロリ！
荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題が報じられている。
事務所費問題といえば、故・松岡利勝氏が自殺に追い込まれたり、赤城徳彦氏、太田誠一氏が農相在任中に厳しく追及され、相次いで辞任した事は記憶に新しい。
荒井戦略相：知人宅を「主たる事務所」に 家賃払わず（毎日 2010年6月9日 11時35分）
菅新内閣で国家戦略担当相に就任した荒井聡衆院議員＝北海道３区＝の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が０２年１１月～昨年９月の７年間、東京都府中市の知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことが分かった。同後援会は、通常は家賃などにあてる事務所費を含めた「経常経費」として０３～０８年の６年間で計約４２２２万円を計上しているが、この知人は毎日新聞の取材に「家賃は受け取っていない」と話しており、野党などから批判の声が出ている。
その他にも
「どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される）」さんによれば、以下も。
・「川端達夫文部相 労組幹部の自宅を“事務所”に（ＭＢＳ）／２２年間で６６７２万円計上（読売新聞）」
・「蓮舫行政刷新相」
小鳩隠しで「政治とカネ」をウヤムヤにしてはならない！
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2010.06.10 |
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もともと、口先だけだろうとは言ってきたが、いざ現実になると力が抜けるよなあ。
民主党はこういうところで中身をきちんと明らかにしてなくて、メディアは２１世紀臨調が抱き込んでいるし、ＮＨＫは早く報道したけど、どういう形で明らかになるのかと思っていたが・・・。
民主、企業献金を一部容認 政権公約原案で（東京新聞 2010年5月11日 20時39分）
民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む「政治改革」の原案を取りまとめた。昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。
鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した印象は否めない。政治改革推進本部は１２日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図るが、曲折も予想される。
原案は「政治資金」「政治（国会）改革」「選挙運動」の３分野で構成。会期を区切った現在の国会運営を転換し、実質的な「通年国会」の必要性を指摘した。戸別訪問解禁などの公職選挙法改正も盛り込んだ。
焦点の企業・団体献金については、禁止対象を（１）資金管理団体（２）後援会などの政治団体（３）政党支部―に限定した。政治家単位で設立される政党支部などが「第２の財布」となっているとの批判に応えた形だ。
（共同）
小沢氏、やり方が汚いね。
もともとやけのやんぱちで「企業・団体献金禁止」を自分から言い出し、今度は自分からは「やめた」とは言い出さずに、最初から「全面禁止」なんて認めないことはわかりきっていて、「２１世紀臨調」に下駄を預け、その提言を取り込んだ。そもそも「２１世紀臨調」は中立な市民団体なんてものじゃない、財界人と御用学者と御用メディアの「政治団体」であり、
小沢氏とは”蜜月の仲”なのです。。
案の定、「２１世紀臨調」は、「選挙区単位の政党支部への企業・団体献金の禁止」を提言していた。
「選挙区単位の政党支部に対する企業・団体献金については、直ちにこれを禁止し、企業・団体から寄付を受け取ることができる主体を党本部及び都道府県単位で指定した１つの支部に限る案を検討すべきである。」と。
企業・団体のパーティー券購入についても容認し、全面禁止は提言して来なかった。
少しは前進の印象？ 報道は「企業献金を一部容認」とか、先のＮＨＫは「政治資金改革に関連して、▽企業や団体による献金やパーティー券の購入について、政党本部に対するものを除いて原則禁止することや、▽国会議員は関係する政治団体の収支をすべて連結して報告するとしています。」と報道していますが、これでは少しは前進しているような印象だ。
実態は、自民党と変わらないというよりも、ウソをつくという点において自民党以下と言わなければならない。
民主党はマニフェストに「企業・団体献金禁止」を掲げたのだから。それこそ民主政治の基本に関わるものだろう。まあ、党首が自分の発言を「公約じゃない」という政党だから・・・、これもありなんだろうけど。
とはいえ、「小沢一郎は政治献金の味に毒されている。禁止ができるはずはない」が証明されることは不幸なことだ。
強権的再編 しかも、やり方が汚いばかりでなく中身も汚い。
政党本部以外を禁止して本部にカネが集中するようにする。カネを握りますます党内権力を一手に握ろうというわけだ。
強権政治を狙う小沢氏にとっては、わが意を得たりの「企業・団体献金」の強権的再編とでも言うべきものだ。「政治とカネ」「普天間問題」がアキレス腱だと言われているのに、この逆走ぶりは、ほとほとあきれるばかりです。
「政治改革推進本部は１２日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図る」というが、チルドレンたちもこのままで行くとしたら・・・。思考停止で、民主党は終わりだな。参院で惨敗を食らわせてやらなくちゃ！
それにしても、民主党・小沢信者にとってはお気の毒。そろそろ目を覚ましてほしいものですが・・・。
それとも、小沢一郎氏にとっては、「２１世紀臨調」でマスメディアも抱き込んでいるから、メディアによる批判は押さえ込めるとでも？この問題ではメディアの姿勢も問われることになるでしょう。注目してみたい。
この問題に精力的に取り組まれてきた両氏も、「この報道が本当なら・・・」と断り書きを入れるほどに、あきれた様子です。
■
企業・団体献金での民主党の裏切りは想像以上に早かった！（上脇博之氏）
■
民主党が企業献金を認めるなら 参議院選挙で惨敗させよう（阪口徳雄氏）
「政権交代」がここまで情けないとは・・・！
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2010.05.12 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅲ
一人で、ああだこうだとバザーの準備中。
陶器市みたいにお客さんに掘り出してもらおうと、陶器は並べずにコンテナごと出すことにした。
漁る、探す、掘り出す喜び・・・ということで。
１００均、２００均、５００均、１０００均で在庫をはかそうと思う。
・・・で、一服。
まずは、★★★★★お知らせ★★★★★から。
出店します
是非お越しください
『ＲＫＢどんたくチャリティフェス in 警固公園２０１０』
日時：５月３日（祝・月）４日（祝・火）１１：００～１８：００分（※４日は１７時まで）
陶友ブース：警固公園会場の三越側の出展ブースです（地図）
全国から２００万人が訪れる
福岡市民の祭り「博多どんたく港まつり」。
期間中の３・４日、天神の警固公園での『ＲＫＢラジオ主催 どんたくチャリティフェス 』に、
「絆結会」の皆さんの応援をお借りして、出店します。
◎イベントメインステージでは、
山本華世さんが総合司会で、歌や演奏、ダンスが盛りだくさん。
◎イベントブースでは、
チャリティバザーや美味しい食べ物、いろんなイベント・出展があります！
http://rkbr.jp/event/dontaku/index.html
ご家族やお友達とご一緒に、是非『どんたくチャリティフェス』に足を運んで、
「工房 陶友」ブースに、応援＆遊びに来てくださいね～！！待ってま～す！！
（これで連休は飛んだ！がんばらねば！応援求む！・・・友さん）
時間が無いので、貼り付けだけの手抜きにて。
民主、企業・団体献金禁止を先送り 法改正、参院選後に（朝日 2010年5月2日7時18分）
民主党の政治資金対策チーム（主査・海江田万里衆院議員）は、参院選マニフェストに企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を盛り込む方針を固めた。同党は今国会での法改正を目指していたが、小沢一郎幹事長が難色を示し、事実上、参院選後に先送りする。
改正案では企業・団体献金禁止の時期を「２年以内」と明記。そのうえで（１）３親等以内の親族による資金管理団体の継承を禁止する（２）企業・団体献金を廃止しても政党交付金は増額しない（３）政治団体間の献金の上限額を現在の年５千万円から大幅に引き下げる――などとしている。（以上、部分転載）
度々指摘して来たが、 「参院選のマニフェストに盛り込む方針」って言っても・・・！
企業・団体献金の禁止は、去年の西松献金事件で、小沢一郎氏が打ち出し、民主党が衆院選マニフェストに掲げていた筈だ。
企業献金禁止にますます後ろ向き 小沢氏は２６日の会見で、企業献金禁止に後ろ向きの発言をしたばかり。
企業献金・団体献金禁止について、「単なる当面のアピールだけ考えてやるというのは、政権党としては取るべきでない」「一番大事なのは透明性だ」「政治資金の出入りが妥当かどうか判断するのは国民だ」と、今国会での法案提出には後ろ向きな姿勢を見せていた。
「単なる当面のアピールだけ考えてやる・・・べきでない」
おいおい、自分から言い出しておいてそれは無いでしょうに！「企業・団体献金禁止」を謳ったマニフェストもまた、「単なる当面のアピール」だったと言うことか。
今度だって、残念ながら先送りで「単なる当面のアピール」をしておこうということになるに違いない。
政治とカネの問題では、検察審査会が２７日、資金管理団体の土地取引事件をめぐって小沢氏を「起訴相当」と議決したばかりだ。これについては法律的にはいろいろ議論があることは承知だ。要は民主党も小沢氏もこの問題から逃げているということに問題がある。この「先送り」が然り。
しかも、小沢氏の疑惑は公共事業という国民の税金の使い道にかかわる疑惑。
司法の場で刑事的な責任の有無を明きあらかにするだけではなく、国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにすることが求められている。
小沢幹事長は以前の検察の不起訴処分を論拠に「何らやましいところはない」と開き直ったままだ。
やましいところがないなら、国会の証人喚問に応じて堂々と説明すればいいだけのことだ。
国民の８割が説明を求め、支持が２０％に落ちている。
ところが、民主党は自浄作用もなく国民に約束した「企業・団体献金禁止」も、先送りで反故にする気だ。
民主党への幻想は持つべきではない。こんなもの「民主党の常識」だろう。
未来永劫「企業・団体献金禁止」は『先送り』される危険 この問題に詳しい
弁護士阪口徳雄の自由発言さんが、以下のように書いている。一読をお薦めします。
（前略）・・・今回の民主党の『先送り』は参議院選挙後と言うが、また自民党と同じように５０年先送りする危険性が大。それも小沢幹事長の一存で決まるならなおさらである。
私達は民主党に対して、『マニフェストに従い、企業・団体献金禁止法の国会上程すべき義務あることの確認訴訟』を検討することになった。参議院選挙前に提出し、マニフェストはどこまで守る義務があるのかを民主党と公開の法廷で議論しようと思う。
さもないと、未来永劫企業団体献金禁止は『先送り』される危険性があるからだ。
マニフェストは政党が、国民に対する一方的な債務負担行為をする約束である。しかし、いついかなる場合でも守る義務がある約束ではない。事情変更や、当初のマニフェストが『甘い』場合、『それより優先するべき課題が発生した』場合などは変更できる条件つきの約束である。
しかし変更する場合には無条件で許されるわけではなく『どのような事情で変更するのか』の説明責任が要求され、『甘いマニフェスト』の場合はその旨、国民に『何故甘くなったのか』を説明して初めて債務の履行責任を免れる。
今までは『公約』に関する判例は若干ある。いずれも原告は敗訴している。
『公約』とマニフェストは違うという意見もある。
民主党は、マニフェストは法的責任がないし、守る必要がないと言うなら言うで、参議院選挙やその後の選挙に国民が参考にすれば良い。
法的責任はともかく、近いうちに国会で民主党が議員提案で、自民党などの意向に関わらず国会に上程し、審議して、議決すると言うなら言うで『和解』することもあり得る。
企業・団体献金禁止について取材している、ある論説委員と話をしていたら、民主党は口で言うことと本音は違う、企業団体献金禁止法の制定などは幹部連中はおよそ考えていないので騙されないようにというアドバイスを貰った。
騙されないようにする為に公開の法廷で議論しようとなった次第（笑い）
「単なる当面のアピール」で国民を欺くことが許されるのか！
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2010.05.02 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅲ
普天間基地問題について、４．２５県民大会の代表が上京し政府や関係方面に働きかけています。
新聞各紙も、沖縄の声を報道しています。
「普天間」は新たな段階に入りました。
この件については引き続き書いていきたいと思いますが、今日のビッグニュースについて、一言だけ。
審査会“小沢氏起訴すべき”（NHKニュース 4月27日 18時27分 ）
民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、嫌疑不十分で不起訴になった小沢氏本人について、東京の検察審査会は「起訴された当時の秘書との共犯が成立すると強く考えられ、公開の場である裁判所で真実と責任の所在を明らかにすべきだ」として審査員１１人の全員一致で「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて東京地検特捜部は再び捜査を行ったうえで、小沢氏を起訴するかどうか、あらためて判断することになりました。
この問題は、先の不起訴処分で終わりかと思っていただけにびっくりしました。
「起訴すべきだ」 審査員１１人の全員一致で「起訴すべきだ」と、次のように結論を出したそうです。
・「石川議員がうその報告書を提出する前に小沢氏に報告・相談をしたと供述したことや、池田元秘書が小沢氏に説明し了承を得たと供述したこと」は、小沢氏の関与を示す直接的な証拠だ。
・「小沢氏は、『石川議員ら担当者がすべて真実ありのまま記載していると信じていた』と供述しているが、きわめて不合理・不自然で信用できない」
・「小沢氏からの４億円で土地を購入したことを隠すため、小沢氏がかかわって別の４億円の定期預金を担保に銀行から融資を受けるなど、執ような偽装工作をしている。絶対権力者である小沢氏に無断で、石川議員らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由もない」
・「小沢氏の地位と石川議員らの立場などを総合的に考えると、起訴された石川議員らと小沢氏の共犯が成立すると強く考えられる。『秘書に任せていた』と言えば政治家本人の責任は問われなくてよいのか、『政治家とカネ』にまつわる政治不信が高まっている状況もあり、市民目線からは許し難い。小沢氏を起訴し、公開の場で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきで、これこそが善良な市民としての感覚だ」と。
「市民目線」からは当然「市民目線からは許し難い」「善良な市民としての感覚だ」・・・「市民目線」からは当然というべきでしょう。
一方、検察の捜査に市民目線を入れようという設置された検察審査会の決定ですが、専門家からは、「感情的」などとの見方もあるようです。
今後がどうなるかはわかりませんが、いずれにせよ、強制起訴権限を与えられた検察審査会は、国民による検察の監視という役割を与えられているのです。
開き直りへの批判 小沢一郎氏は、 昨日（２６日）の記者会見では、鳩山総理の「不起訴相当」決定に、「素直に認める」とし、自身の政治とカネの問題については検察が不起訴にした事を、「潔白を証明してもらった」と胸を張っていいました。
自身の「起訴すべき」には、「意外な結果で驚いている。去年３月から検察当局が捜査した結果、不正な献金や脱税などはなかったことが証明され、不起訴と結論づけられたので、最終的には検察当局の適正な判断がなされると信じている」「わたし自身は何もやましいことはないので、与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と述べたそうです。
小沢氏が説明責任を果たさず開き直り続けた結果の検察審査会の決定ですが、またもや頑固に開き直るようです。
小沢氏は「やましいことはない」なら、国会にも出て堂々と説明すべきでしょう。
企業献金禁止に後ろ向き また、同じく昨日の会見で、小沢氏は企業献金禁止に後ろ向きの発言をしたばかりです。
企業献金・団体献金禁止について、「単なる当面のアピールだけ考えてやるというのは、政権党としては取るべきでない」「一番大事なのは透明性だ」「政治資金の出入りが妥当かどうか判断するのは国民だ」と、今国会での法案提出には後ろ向きな姿勢を見せていました。
鳩山総理の「不起訴相当」で一息入れたら、小沢幹事長の「起訴すべき」・・・、民主党は、「政治とカネの問題」にどう応えるのか。
「企業・団体献金禁止」を謳ったマニフェストもまた、「単なる当面のアピール」だったと言うのでしょうか。
最後に、小沢氏の疑惑は、公共事業という国民の税金の使い道にかかわる疑惑です。司法の場で刑事的な責任の有無を明きあらかにするだけではなく、国会の場で真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにすることが求められており、国会は証人喚問すべきです。
「政治とカネ」の問題は、「普天間」問題と合わせて政権浮沈の鍵となるでしょう。
小沢氏の国会喚問を求める！
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2010.04.27 |
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今年のタケノコは早いようで、さらにこの雨。
”合馬のたけのこ”ってご存知ですか？
福岡県は北九州市小倉南区合馬（おおま）産のたけのこです。
合馬のたけのこは、北九州を代表する食材として日本全国に出荷されています。
合馬は粘土質の赤土があり、たけのこの生産に適しており、合馬たけのこはアクが少なく、風味豊かでやわらかく舌触りは格別で、新鮮なものは刺身（生）でもお召し上がりいただけます。
特に「白子」と呼ばれる筍は最高級品で京都方面の高級料亭などでも高級食材として使われています。
京都ブランドの筍に対抗すべく頑張っているようです。
正月は「
大間のマグロ」、春は「合馬のたけのこ」と覚えてください！
・・・いや、政治の話です。
確か
あの方も北九州出身？
「みんなの党」に「たちあがれ日本」、「日本創新党」・・・お次は
「舛添新党」こと「新党改革」だそうです。
あ、橋下徹が地域政党「大阪維新の会」なんてのも立ち上げていましたね。
「五十嵐仁の転成仁語」が面白おかしくチクリ！とやってます。
「みんなの党」に「たちあがれ日本」、「日本創新党」に「舛添新党」。日本創新党だなんて、送信塔だか脳しんとうだか分からないような名前じゃなく、新党「ヒロシです」とでもすれば良かったのに……。
新党が多すぎて、何がなにやら、こんがらがってしまいそうです。でも、みんな「反民主・半自民」ということでは共通しているようです。民主党を政権から追い出すために、自民党の別働隊として頑張ろうというわけですから。
みんなの党は構造改革、たちあがれ日本は右翼、日本創新党は両方のミックス。ということのようですが、それなら舛添新党はどのようなスタンスを取るのでしょうか。
出自も政策もバラバラ。どうして一緒になるのか、一緒になれるのか、理解できません。
「このままじゃだめだ」「業績の上がらない経営者は代わるものだ」と言っていたのに、自民党という「会社」も「経営者」も「このまま」で、自分だけ飛び出すというのも、よく分かりません。
落ち目で展望が開けない改革クラブに、舛添さんが入党して手を貸すということになりそうです。それでは、「舛添新党」ならぬ「介添え新党」ではありませんか。（以上、転載〕
「送信塔だか脳しんとうだか分からないような名前じゃなく、新党「ヒロシです」とでもすれば良かったのに……。」なんて爆！！
これを機に、お笑い芸人のヒロシが政治ネタ引っさげてカムバックしないかな。
「ヒロシです。・・・しばらく土の中で眠ってましたが、シーズンが来たみたいで・・・。
ま、筍は一瞬（旬）ですから、１ヶ月ぐらいは日の目を見たいとです。」
・・・なんて。
「ヒロシです！」気晴らしにここら辺の動画でもどうぞ。 こちらは、小汚い話。コメンテーターの頃からテカテカギラギラで好きになれなかった
舛添要一という男。
「舛添新党」はやっぱりカネが目当てのようです。
「郵政民営化」で小泉純一郎に見出された舛添要一と「郵政造反組」で自民党を除名された荒井広幸参院議員と・・・、カネ目当ての野合に過ぎないではないか。
本筋なら、自民党の大島理森幹事長がいってたように、比例代表選出ですから自民党の議席を返上し議員離職してから動くのが当然でしょう。
舛添新党「交付金目当て」改革ク内から反発（時事通信 4/22）
舛添要一・前厚生労働相が党首となって作る新党が、既成政党の「改革クラブ」を母体とする手法をとることに対し２２日、同党内から異論が出た。
「改革クラブに交付された政党交付金目当てだ」と激しく反発し、離党者が出るなど、混乱が生じている。
反発を招いた主な原因は、国から交付される政党交付金の扱いだ。舛添氏らがいったん改革クラブに入党し名称変更するのは、同クラブの持つ政党交付金の受け取り資格をそのまま受け継ぐ狙いがあると見られる。関係者は「政党交付金は、舛添氏を引き込むための餌だった」と指摘する。（後略）
政党助成金（交付金）は、改革クラブには今年分の１回目として、２０日に年額の４分の１に当たる３０１０万８５００円が交付されたばかり。
ちなみに、今年の政党助成金（交付金）の配分は以下。（日本共産党は「憲法違反」と受け取りを拒否）
▽民主党・・・１７２億９７００万円（前年比３６億３７００万円増）
▽自民党・・・１０３億７５００万円（同３６億５００万円減）
▽公明党・・・２３億８９００万円（前年比２億２９００万円減）
▽社民党８億６４００万円（同２６００万円減）
▽国民新党３億９７００万円（同２２００万円減）
▽みんなの党３億６１００万円（同２億４８００万円増）
▽改革クラブ１億２千万円（同４３００万円増）
▽新党日本１億３５００万円（同４６００万円減）
年間約３２０億円が ４回に渡って交付される。 １９９４年に強行された「政治改革」では、政治腐敗の温床である企業・団体献金は禁止のために、国民の税金を原資とした政党助成制度が導入されたはずだったが、企業・団体献金は禁止されず、温存されたまま、日本共産党を除く各政党は”濡れ手に泡”の政党交付金を掴んできた。。
１６年で５０００億円を超える。
当道場は、これこそムダ！事業仕分けしろ！と重ねて訴えます。
さて、事ほど左様に、政治と金の問題は政治を歪めているのだが。
植草一秀の『知られざる真実』は、繰り返すお題目自体は当たってはいるが、あまりにも現実離れした民主党への幻想を振りまいているのではないか。
米官業が支配する日本政治構造を打破するために、必要不可欠なことは、
①米国に対して言うべきことを言うこと
②官僚天下り利権を根絶すること
③企業団体献金を全面禁止すること
の三つである。
参院選に向けて新党が雨後のタケノコのように乱立しており、主権者国民は目をくらまされかねない。この状況のなかでは、基準を単純化する必要がある。結論を示せば、③企業団体献金全面禁止をかならず実現するのかどうか、この一点に絞って参院選に臨むことが必要と考える。
植草氏の繰り返しの訴えも届かないようですね。
企業献金禁止法案 小沢氏、今国会の成立見送り表明（朝日）2010年4月22日21時52分
民主党の小沢一郎幹事長は２２日、鹿児島市内で連合鹿児島幹部らと会合し、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案について「現在の与野党の関係からすると非常に日程的に厳しい」と語り、今国会の成立は見送る考えを示した。
民主党は政権交代後、鳩山由紀夫首相や小沢氏をめぐる「政治とカネ」の問題が問われ、自浄能力をアピールするため、今年１月下旬の党政治改革推進本部で全面禁止を盛り込んだ改正案を議員立法で提出する方針を確認した。与党は３月上旬、改正に向けた与野党協議機関設置を野党側に呼びかけていた。
政治とカネを巡る疑惑に、一転攻勢に出たかに見えた小沢一郎と民主党だったが、やっぱりポーズでしかなかったといわれても仕方あるまい。
！！！！！
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2010.04.23 |
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鳩山総理は、官房機密費の使途を全面公開すると約束していたが、これを反故にして、１年間かけて使途等を検証し、「できる限りの透明性の確保を図る方策」を検討するなどとややこしいことを言っている。
そんなのんきなことをいっている場合じゃないだろう。
官房機密費の党略的・私的流用の実態が 明らかにされた。
自民党の小渕政権で内閣官房長官を務めた野中広務氏が、１９,２０日のTBSのニュース番組で暴露したのだ。
ユーチューブに動画があった。これは必見！
野中氏は、「もうやめて死んでいくから」「これからの民主党が本当に国民のためになる機密費運用をやってくれるために」「正確に言っておいた方がよい」と暴露の動機を語る。
国会対策に用いられた機密費の実態
毎月、首相に1000万円、衆院国対委員長と参院幹事長にそれぞれ500万円づつ「もっていかなきゃならなかった。」
「国会を動かしていくのに必用だったのでは」「野党工作がいるときだったから」と、官房機密費が野党工作や国会対策に使われていたことを示唆した。
さらに首相経験者には盆暮れの年２回、「顧問料みたいなもの」として100万円ずつ渡していた。
これらは、歴代官房長官から引き継がれた「引き継ぎ帳」に明記され、毎月の固定費が5000万円にのぼり、多い月には7000万円以上になったことを明らかにした。
政府は文書はないと言っていたが、「引継ぎ帳」があったのだ。
野中氏は、「外交のためには明らかにできないものもあるが、そのほかは公開し、透明化しておく必要がある」と言う。
言論工作にも機密費
また、「評論をしている方々に、盆暮れにお届けをするというのが（引継ぎ帳に）額までかかれてあった」と延べ、複数の政治評論家への”付け届け”の事実も証言。
言論界にカネをまいて世論を操作していたことも暴露した。
こすいタカリ政治屋も
呆れた話も出た。
小渕総理が、「引退した政治家が、家を新築したから３０００万祝い金をくれといって来たが、どうしたものか」と相談があった・・・と！！
外遊の餞別などはよく知られている話だが、私的流用もはなはだしい。
この報道について問われた平野博文官房長官は、「知らない」「それは自民党時代の話」と涼しい顔をしていた。
一方ではこんな軽口も！
>平野官房長官：選挙での資金提供話 「今思えば機密費」
平野博文官房長官は２２日、東京都内のホテルで開かれた新党大地の鈴木宗男代表の政治資金パーティーであいさつし、鈴木氏が自民党総務局長だった時期の大阪府知事選の際、「５０００万円なら出そう」と打診してきたことを披露し、「今思えば、そのカネは官房機密費（内閣官房報償費）から出ているんじゃないかな」と述べた。
平野氏は鈴木氏が機密費に関する質問主意書を多く出していることにも触れ「パーティーにはポケットマネーで参加させていただいた。主意書がなければ、ひょっとしたらそこ（機密費）から出したかもしれない」とおどけてみせた。
平野氏自身が民主党大阪府連幹事長時代の大阪府知事選でのこと。当時のの政権が機密費を選挙対策に使ったんじゃないかという。
こいつはホントにアホちゃうか？！
今年の内閣官房機密費の予算は１４億６０００万円。
もはや機密費の味を占めた民主党には、手をつけられないか・・・。
これこそ事業仕分けしろ！
次に出た証言、こちらもどうぞ！！（追記：2010/5/13)
■
NO.1619 官房機密費の実態 武村正義元官房長官語る
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1694.html 機密費問題を一貫して追及して来たのは日本共産党だ。
★
官房機密費の詳細な使途明るみに／志位委員長が内部文書公表★
官房機密費の詳細な使途 明るみに
宮沢内閣・加藤官房長官時代
高級背広代、パーティー、せん別…「国家機密」に値するものなし
志位委員長が内部文書公表★
官房機密費の実態をしめす内閣官房内部文書の公表にあたって
――政治腐敗の奥深い闇に、いまこそメスを
２００２年４月１２日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫★
注目のキーワード 機密費 なお、
「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」も、内閣官房機密費については綿密なフォローをしているので紹介しておきます。
機密費とは 予算では「報償費」として計上されています。戦前、会計検査の対象から外され、使途がほとんど不明だった「機密費」の系統をひくものです。
歴代政府は「報償費」の目的について、「内政、外交を、円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用する経費であり、国政の遂行上不可欠のもの」と説明してきました。
支出先の証明や使用目的の公開も不要で、領収書もいりません。官房機密費であれば、大臣官房の会計課長が官房長官に支出した段階で、国の予算支出は終わりとされているからです。そのため会計検査院の検査も形だけで、官房長官の支出先までは及びません。
政府は一貫して使途の公表を拒否しつづけています。２００２年度予算では官房機密費が１４億６千万円、外交機密費が３３億４千万円。官房機密費の計上額は、じつは表向きで、外務省機密費から官邸に「上納」しているとの疑惑がもたれています。
官房機密費の使途を全面公開し、事業仕分けしろ！
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2010.04.22 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅲ
露骨に「政治をカネで買う」事は、さすがに通用しなくなったということだ。
企業も社会的な存在だとか、社会貢献などと詭弁を弄して、あからさまに政党の政策に通信簿をつけて献金を促し、カネで政治を買ってきた日本経団連だが、昨今の国民の批判の前に、ここは軌道修正らしい。
経団連、献金主導を中止 民主に配慮 政治的中立へ（朝日 2010年2月25日3時2分）
日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。
経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。
これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ～Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民党に２６億９９００万円、民主党には１億９００万円だった。
企業・団体献金については、民主党が禁止を政権公約に掲げ、献金自体にも政策をゆがめるなどの批判があった。このため組織として関与するべきでないと判断した。自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。
政治活動を支える費用は、企業献金ではなく個人献金を中心にするべきだとの考え方から、今後は個人献金を増やす方策の検討を始める方針だ。当面は個人献金増加の道筋がついていないこともあり、献金するかどうかは各企業の判断にまかせる。政策評価については、自らの政策提言がどれだけ実現したか検証するための新たな仕組みをつくるという。（冨田佳志）
「自民党に偏っていた献金への関与をとりやめることで、民主党にも配慮し、政治的な中立性を保つことにもなる。」？どちらも、財界に顔が向いた政党だ。財界にとっては政治的中立というより、どちらが利用価値があるかという問題だろう。
いずれにせよ、これまでのやり方が通用しなくなったということは、奴らの破綻だ。
しかし事は済んだわけではない。
企業・団体献金の禁止の法制化が求められている。
企業・団体献金の禁止の法制化を！
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2010.02.25 |
| Comments(1) | Trackback(14) | ・政治と金の問題Ⅲ
「司法の真似事のようなことをして、なおかつテレビのワイドショーの場にしていただくわけにはいかない。」 小沢氏らの証人喚問を拒否する、民主党山岡賢次国対委員長の発言だそうだ。暴言というべきだろう。
国会は、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐり、自民党が衆院予算委員会などの審議を欠席する事態が続いている。民主党が小沢氏らの証人喚問を拒否しているからだという。
道理ない自民のボイコット
だからといって、自民党の審議ボイコットはまったく道理がない。国会での審議を通じて真相と政治的道義的責任を追及するべきだろう。
国会議員にかかわる疑惑の真相を解明し、政治的道義的責任を明確にするのは国会の責任だ。民主党が、あくまで証人喚問を拒否し、真相解明と責任追及の道を閉ざすのは、国会としての責任を投げ捨てるもだ。
小沢氏は、「検察の強制捜査の対象となり、不正がないことが明らかになった」と、あくまで潔白だと主張している。そして、疑惑には「全国を回るのでその機会に疑問に答える」というだけだ。
深まる疑惑
検察の捜査で明らかになったのは、現・元の秘書らが逮捕・起訴された政治資金収支報告書の虚偽記載での「共犯」容疑であり、小沢氏はそれも「嫌疑不十分」で起訴されなかっただけのことだ。潔白が証明されたわけでは断じて無い。小沢氏の資金管理団体の土地購入資金に公共事業を受注したゼネコンからの“税金の還流”があったのではないかなど、核心となる資金の出所をめぐっても、潔白どころか疑惑は深まる一方だ。
国会の責任を果たせ
小沢氏が潔白だといいはるなら、身内の集まりなどではなく、国会という公の場で語るべきだ。最近の世論調査でも、８割の国民が「小沢氏は国会の場で説明すべき」だとしている。国会は、密室の政治倫理審査会などではなく、偽証罪の適用もある「証人喚問」で、説明を求めるべきだ。
国会の政治倫理綱領は、以下のように述べている。
政治倫理の確立は、議会政治の根幹である。われわれは、主権者たる国民から国政に関する権能を信託された代表であることを自覚し、政治家の良心と責任感をもって政治活動を行い、いやしくも国民の信頼にもとることがないよう努めなければならない。
ここに、国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資するため、政治倫理綱領を定めるものである。
一、われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。
国会はその責任を果たすため、小沢氏らの証人喚問を実現し、「国会の権威と名誉を守り、議会制民主主義の健全な発展に資する」べきだ。
小沢氏らの証人喚問を！
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2010.02.24 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅲ
経済同友会が「政党による政策本位の政治』の実現に向けて―マニフェスト政治の確立と政治資金のあり方―」という意見書を発表した。
同友会、企業献金原則禁止を提言 シンクタンク向けに限定（2010/02/15 18:36 【共同通信】）
経済同友会は１５日、企業・団体による政治献金を原則禁止し、政党が政策立案のために設立するシンクタンクに限って寄付を認めるべきだとするとする意見書を発表した。
資金団体や各地の支部などへの献金は禁止し、企業などが政治家のパーティー券を購入することも認めない。「政治とカネ」をめぐる事件が相次いでいることが背景にあり、同友会は「政党の政策立案能力向上につなげたい」（桜井正光代表幹事）と説明している。
民主党は昨年夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）に、企業・団体献金を将来禁止することを盛り込んだ。日本経団連も会員企業が政治献金をする際の参考とする「政党政策評価」の見直しに着手しており、経済界の姿勢は政治資金をめぐる議論に影響を与えそうだ。
同友会は、政党が政治活動をするための資金は党費、個人献金、政党助成金で賄うべきだと主張。政策を練ったり、人材を育てたりするためのシンクタンクを設立するよう政党に促し、シンクタンクへの献金は「企業の社会貢献」として、例外的に認める考えを示した。
意見書を以下に部分転載しておく。
≪本意見書の背景≫
政権交代を機に、マニフェストによる政治の課題、問題点が明らかになってきたこと。
政治資金／献金問題については、民主党マニフェストの「企業・団体献金の３年後の廃止」に対して、７月の経済同友会・夏季セミナーの意見を踏まえ、９月に経済同友会所属企業・全会員に「政治資金に関するアンケート調査」を実施したこと。
（中略）
Ⅱ．今後の政治資金のあり方
個人献金拡充のための取り組みを
経済同友会の立場は、個人献金が政治資金の中心になること。よって、促進のための制度面での改革が必要である（年末調整での所得税還付制度、手続き簡素化、クレジットカードまたはそのポイントによる献金を可能とする制度、少額から寄付できる電子マネーの仕組みなど）。
企業・団体献金は原則禁止、政治インフラ支援の新しい枠組みを
①企業・団体献金の原則禁止
企業・団体献金は原則として禁止すべきである。当然のことながらパーティー券購入も禁止されるべきである。同時に、選挙活動の支援として、企業・団体から人材の派遣を行うことは、事実上企業・団体献金とみなすことができるため、禁止すべきである。
②企業・団体による寄付は政党シンクタンクへ限定
各政党が政党から独立した別法人として設立する政党シンクタンクに対してのみ、企業・団体が寄付をできる仕組みを構築する。政党シンクタンクは、政治インフラとしての「政策研究・立案・調査」および「人材育成」のみの業務を担うこととし、政党シンクタンクから政党への資金の移動を禁止する。また、各政党シンクタンクへの寄付の上限は、衆参両院の議席数と直近の衆参両院の選挙における得票数に基づき規制することも検討に値する。
③政策立案支援機構の設立
政治インフラ整備に貢献するもう一つの方法として、企業や各種団体が資金を拠出して政策立案支援機構を設立する仕組みが考えられる。各政党が民間シンクタンクに政策評価や政策立案を委託したり、外部機関に人材育成を委ねる際には、機構が委託研究費や委託教育研修費を直接支払うことになる。機構が支払う費用は、政党シンクタンクへの寄付と同様に上限を定めることで、公平性を担保することも可能である。
政党の政策立案能力向上に資する政党助成金を
現在の政党助成金は、政策立案補助費として一元管理することとし、その他の政治資金とは区分して処理することを義務付けるべき。さらに、健全な二大政党制を確立するためには、野党の政策立案能力の強化や情報格差の是正が重要な課題であり、一定条件を満たす野党会派に対する補助（日本版ショートマネー）の導入を早急に検討すべきである。
まことしやかに「
企業・団体献金の原則禁止」を語り、いろいろと理屈をつけてはいるが結論的に言えば、民主党マニフェストの「企業・団体献金の３年後の廃止」をにらみながら、「新しい抜け道つくりへの地ならし」というところでしょうか。もっと露骨に
民主党抱き込み作戦でしょうか？
「政治とカネ」に自浄作用もない今の民主党なら、残念ながら乗ってきそうですな・・・。
この件については、一貫して政治腐敗を追及し企業団体献金禁止に精力的に取り組んでいる上脇博之氏が、
財界の悪あがきとしての政党シンクタンクへの企業・団体献金容認論というエントリーで、以下のように触れている。
（１）民主党が今の通常国会で企業・団体献金の全面禁止を法制化する可能性が出てきた矢先に、財界の経済同友会が政党シンクタンクへの企業・団体献金を容認する提言を発表し、悪あがきを始めたようだ。
これでは、日本経団連による政策「買収」も事実上引き続き可能になるだろう。
（中略）
・・・しかし、政党の職員を政党シンクタンクに移籍したり、政党の代表らを政党シンクタンクの役員にしてしまえば、政党シンクタンクへの企業献金は、政党への企業献金とほとんど変わらなくなってしまう。
国会議員を全員、政党シンクタンクの研究員などに位置づければ、尚更のことである。
この場合、迂回献金も可能になる。
そうなると、日本経団連による二大政党の政策買収は事実上継続できることになる。
このたびの経済同友会による提言は、自民党を財界政党にとどめ、民主党を財界政党化するための手段を残そうとする悪あがきであろう。
（５）民主党は、このような財界の悪あがきに喜んで乗るべきではない！
総選挙のマニフェストに掲げた企業・団体献金の全面禁止の実現に向けて突き進むべきである！（以上、部分引用）
そうです。
民主党は、このような財界の悪あがきに喜んで乗るべきではない！これまでの経緯にも触れながら、批判しているので是非一読をお薦めします。
財界の悪あがきを封じ込めよう！
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2010.02.18 |
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疲れと「父子家庭」の家事当番のために、必要な会議をキャンセルして早く帰って来た。
今日は早く寝るつもりがなかなか寝付けない。
そこでちょっとパソコンをいじることにした。
昨日は、４月並みに暖かかった。写真はずっと前の雪。
さて、「不当な検察権力とたたかう旗手・小沢一郎」であったが、自身の不起訴が決まるや、「公平公正な検察当局」だそうだ。
私は、鼻から小沢氏が権力とたたかうなどとは思ってもいないが、世間は大いに期待したのだろうか？
敬愛する卵かけごはんさんの「茶番劇は結構です。」が、天木直人氏の「権力者同士が手を結べば馬鹿を見るのは非権力者の一般国民だ」を紹介している。
こちらは、かねてから胡散臭く、私はあまり覗くこともないのだが、今回の記事はまともというべきか。
最後の一行に至っては、然りである。
・・・しかし我々一般国民は、この騒動を冷静、客観的に見極めなければならない。
この騒動は、どっちが正しいか、どっちが勝つか、などと言った観点で見てはならない。
今度の大騒ぎの顛末は、時の権力者と、同じく一般国民にとっての絶対権力者である検察官僚の、お互いの面子を立てあった手打ちで終わった茶番劇だったと見たほうがいい。
政治資金疑惑で限りなく灰色の権力政治家と、裏金問題で限りなく灰色である検察組織が、国民不在の取引をしたとすら思えてくる。・・・
馬鹿を見るのは国民だ。その事をよく知っておいたほうがいい。
今度の騒動の最終判定者は、非権力者である一般国民である。世論である。(以上、部分引用）
それにも増して共感するのは、余り多くは語らないが地に足がついた親愛なるススムさんのこの記事！
「そりゃないでしょ・・・小沢さん！！ だから貴方は信用できないです・・・」。地検特捜部の「嫌疑不十分」で起訴されなかった、時の人「小沢さん」はその後の記者会見で・・・
「不起訴は公平公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている。」と神妙な面持ちで語ったそうですね。
私はこの事を報じるTVの画面をみていて、「なんと白々しい人なのだ。」と改めて痛感しましたよ。先月の民主党党大会の前日、秘書の石川議員が逮捕されたことを受けて党大会で、小沢さんは次のように力んで発言していましたね・・・。
「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われている。到底このようなやり方を容認することはできません。これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗澹（あんたん）たるものになる」「断固として、このようなやり方に毅然（きぜん）と自らの信念を通し、戦っていく決意でございます」。
まさに、検察の横暴＝不当捜査＝民主主義の危機という図式を示していたわけです。
その図式でいくなら、小沢さんは不起訴となった記者会見で胸を張って次のように言うべきです。
「秘書の逮捕は今でも不当だと思っている。しかしそんな不当な捜査を持ってしても、私を起訴することは出来なかった。それが全てだ・・・私は完全に無実である」
いつから民主主義を揺るがすような検察のやり方を、公平公正とヨイショするようになったのでしょうか？ あまりにもダブルスタンダードではないでしょうか。
さらに、
小沢さんの戦闘的な言葉に乗って、民主党命の熱狂的ブロガーたちからは、検察当局の横暴とそれに追随する日本共産党というパターンで共産党攻撃も激しかったものでした。
・・・マァ・・・ブログの世界ですからどのような事を発信しようが自由なのですが、その方々は今回の小沢さんの見事な「使い分け」をどのようにとらえているのでしょうか～。
と、チクリ！
ところで、「政治とカネ」問題はうんざりだ、もうそろそろいいだろう、それよりも経済を、暮らしをどうするんだという空気作りが始まっているように思う。
しかし、小沢問題は、刑事責任を問うには「嫌疑不十分」であって、「嫌疑なし」ではない。りっぱな「嫌疑あり」なのだ。土地購入の４億円の一部は、「天の声」で公共事業を受注したゼネコンからの税金が流れたとのではないかとの疑惑は一切晴れていない。
８日に国会議員の資産が公表された。小沢氏の金融資産はゼロだそうだ。
上脇博之氏は、
衆議院議員の資産報告の公表とその問題点のなかで、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」について、そのザル法ぶりを以下のように説明している。
この現行法は、「政治倫理の確立のため」とは書かれているが、資産公開を定めただけで政治倫理法の名には値しない。
（４）また、現行法は、資産公開法としてもザル法である。
第一に、公開の人的対象が議員に限定されているため、名義を家族の誰か（例えば配偶者あるいは扶養の親族）にしてしまえば、議員の「資産隠し」は簡単にできてしまう。
第二に、公開の対象資産についても、預貯金は対象になっているものの普通預貯金や当座預金は除外されているし（法律上で除外）、株も対象になっているものの資本金１億円未満の会社の株券等や未公開株も除外されている（規程で除外）。
上記紹介記事では、「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」も対象になっていないと紹介されている。
また、そもそも現金は対象になっていない。
第三に、証明書の添付も義務づけられていないから、正しい報告かどうかを確認できない。
第四に、資産報告を審査することも行われていない。
資産は変動を審査しなければ、不正蓄財がなされているかどうかをチェックできない。
これでは「資産の実態」はわからない。
抜本改正が必要だ。
東京地検特捜部は、陸山会が２００４年１０月の土地購入の原資とした４億円には「水谷建設」などゼネコン資金が含まれているのではないかとして捜査を進めていたようだが、小沢氏は「個人資産だ」と主張している。
１月２３日の１回目の事情聴取の後には、「８９年に銀行から引き出した２億円、９７年に家族名義の口座から出した３億円、０２年に家族名義から出した６０００万円を事務所の金庫に保管し、０４年１０月には金庫に４億数千万円残っていた」として、疑惑を否定。
２月１日、２回目の聴取後には、「９１年に心臓病で四十数日間入院し、万が一という意識があり、（預金口座を）妻や子の名義にした」「贈与した認識はない」とのべ、「わたしの金」と強調。
小沢氏の金融資産は、資産公開制度開始後の約１６年間、過去７回の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」だそうだ。
・・・ザル法による資産隠しは、簡単なようだが・・・。それにしても、普通に考えて不可解である。
一体どういう金で土地を購入したのか？小沢氏の説明や報告書どおりなら、資金を公開対象外の「たんす預金」にしていたか、公表義務のない当座預金や普通預金で持っていたということだろう。そんな大金をそんな形で持っているだろうか・・・、ま、「わたしの金」でも名義が違えば公開は必要ないようだけど、庶民には素朴な疑問である。
今回の小沢氏の不起訴をもって疑惑の幕引きをはかることは、国会の責任放棄である。また、自、公、みんなの党の３党が共同提出した石川議員の議員辞職勧告決議案についても、疑惑解明なしに止めさせればすむというやり方には同意できない。刑事責任とは別に、国会はその政治的道義的責任を含め真相を究明する責任がある。小沢氏らの証人喚問を含む国会招致を、改めて求めたい。
他人のフンドシばかりで取りとめもなくなったが・・・。
・・・まだ眠気が来ない。
羊が・・・とでも数えるべきか・・・。
小沢氏らの証人喚問を含む国会招致を！
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2010.02.10 |
| Comments(1) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ
政治とカネの問題がまたしても大問題なのだが、問題の根本的解決には企業・団体献金の全面禁止以外にない事は、当道場でも再三述べてきた。
ここに来てやっと動き？があるようだ。
自民党に企業・団体献金の禁止を民主党に先んじて主張するようオススメしている地方紙もある。
企業・団体献金 全面禁止以外に道なし（岩手日報 １・２８）
(前略）抜け道を防ぐために不可欠な企業・団体献金の「全面禁止」を、昨年提唱したのは民主党だ。マニフェスト（政権公約）にも明記し、「同規正法を改正し、その３年後から企業・団体の献金およびパーティー券購入は禁止」と約束しているが、具体化の声さえ聞こえてこない。
鳩山首相と小沢幹事長の資金団体をめぐる献金事件で、党全体が沈黙したり身内擁護に走るのは本末転倒。国民にわびて、政治改革の具体化に精力を注ぐべきだろう。
何といっても、共産党を除く主要政党は年間３００億円以上の助成金を受け取っている。それで政治の浄化を怠るなら、国民の税金である助成金は返還すべきだ。
「政治とカネ」の問題は鳩山政権だけでなく、国会の自浄能力も問われる。なかでも自民党は国民にどうアピールできるか考えたい。防戦に終始する民主党に先んじて、企業・団体献金の全面禁止を主張すれば国民に「チェンジ」を印象づけることになる。
「敵のエラーだけで勝てない。自分でヒット、ホームランを打たないといけない」（舛添要一前厚労相）。事件の真相追及はもちろんだが、過去の「政治とカネ」の反省も踏まえ企業・団体献金の全面禁止を率先してはどうか。
一方ＮＨＫによると、民主党が企業・団体献金を禁止の今国会成立を目指すと報道されている。
献金禁止 ４月上旬までに法案（ＮＨＫ 1月28日 15時21分 ）
政治献金のあり方を検討する民主党の作業チームが初会合を開き、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案などについて、４月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。
民主党は、さきの衆議院選挙の政権公約＝マニフェストで、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正に取り組むことを掲げており、小沢幹事長も今の国会に改正案を提出する考えを示しています。これを受けて民主党の作業チームの初会合が開かれ、法改正に向けた主な論点や改正案の提出に向けた日程などについて意見を交わしました。その結果、平成２２年度予算案の成立後、いつでも国会に提出できるよう、改正案を４月上旬までに取りまとめ、今の国会で成立を目指す方針を確認しました。また、会合では、企業・団体献金を禁止した場合の対応策として、個人献金やインターネットを通じた献金を拡大するための方法や、政党助成金のあり方などについても議論していくことを決めました。
今国会での企業・団体献金全面禁止は大賛成である。
やっと動き出したかの感だが、しかしよく見ると手放しでは期待できないようだ。
鳩山首相は26日の参院予算委員会で、自民党の舛添要一氏への答弁で、
政党助成金の増額について「この議論は慎重にしないといけない。政治に対する信頼回復が先との議論もあろう」とも指摘しつつ、「検討すべきことだ。各党各会派で議論してもらいたい」とのべている。
かねてから、自民、民主内には、｢日本には
個人献金の文化が無い｣とかいう理由で、企業・団体献金禁止を渋る議論が蔓延して来た。
１９９４年に強行された「政治改革」では、
政治腐敗の温床である企業・団体献金は禁止のために、国民の税金を原資とした政党助成制度が導入されたはずだったが、企業・団体献金は禁止されず、温存された。
その結果年間３２０億円もの税金が一定の要件を満たす政党に毎年交付され(日本共産党を除く）、１５年で５０００億円にものぼろうとしている。
企業・団体献金はもらい、税金はつかみ取りの政党にだれが個人献金などするものか。「文化の問題」などでは断じてないだろう。
政治腐敗が問題になるたびに、企業団体献金禁止が取りざたされるも、抜け道を作って今日に至っている。
企業・団体献金禁止のために政党助成金の増額するとはもってのほかというべきだろう。これまで、政党助成金は、身内の企業に流したり、政党本部から支部や議員の資金管理団体等に流れ、キャバクラや
芸者遊びや飲み食いや、身内のの海外旅行などにも使われてきたことも明らかになっている。労せず掴み取った金など生きるはずが無いのである。
もともと、民主党の企業・団体献金の全面禁止は、政党助成金の増額とセットであり、政党助成金導入に旗を振った小沢一郎氏が「年間１０００億程度は、決して高い出費ではない｣といっていたことも知る人ぞ知る事実である。
ここに来て、小沢氏や鳩山氏への批判かわしに企業・団体献金禁止を持ち出し、しかも政党助成金増額を狙うなどは、到底賛成できるものではない。小沢氏が、疑惑を自ら晴らすために、やましいことがなかったら堂々と国会で真相を明らかにすべきだろうし、民主党も
検察の捜査任せにせず、政党としての自浄能力を発揮することが求められているのは言うまでもない。それが政党と政治家の責任というものだと思うが・・・。
そのれとあわせて、民主党はもっと「攻勢的」に、無条件に企業・団体献金の禁止を今国会に提案し、自民党との違い、政権交代の真意を国民の前に明らかにすべきでは無いだろうか。自民党と一緒に、またもや政党助成金という税金にたかる議論に走るなどとは、国民の信頼からは程遠いだろう。
追記 民主党が今国会に法案を提出する方針について上脇博之氏が詳しくい書いています。
「決断が遅いが、それ自体については、とりあえず歓迎したい！」としつつ、以下の点を危惧すると・・・。
以下、
民主党が政治資金規正法改正案を今国会に提出するという！より要点を引用して紹介します。
（２）法案の提出それ自体は歓迎するが、危惧されることが幾つかある。
それは、第一に、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）による提言を２月中旬に受け取ってから、法案の詳細をまとめる方針だ、という点である。
２１世紀臨調は、その前身が民間政治臨調であり、１９９４年の政治改悪を推進した勢力である。
果たして企業・団体献金の全面禁止を提言するのだろうか？
提言したとしても、政党助成の増額も提言するのではないか？
危惧される。
（３）第二に、それとの関係もあって、政治資金規正法の改正案のとりまとめが３月末または４月上旬にずれ込み、国会に提出するのが早くて４月（！？）になりそうなのが、危惧される。
今の通常国会の会期末は６月１６日。
参議院通常選挙の施行との関係で、会期の延長が難しいかもしれない。
したがって、法案を４月に提出するというのは、審議時間を確保する上では遅いのではないかと危惧される。
(４)第三の危惧は、これまでの民主党の考えであれば、企業・団体献金の全面禁止まで３年間の猶予期間を設ける可能性があることである。
しかし、このままでいけば、２０１３年に施行される次回の衆議院議員総選挙と次々回の参議院議員通常選挙が、企業・団体献金が全面禁止されない状態で行われる可能性が高い。
そうなると、昨年の総選挙での政権公約の意味がなくなってしまう。
総選挙で３年後の全面禁止を公約して圧勝した以上、衆参の選挙が企業・団体献金の放任された中で行われることは、一種の公約違反のようなものである。
同感です。
無条件に、企業・団体献金の全面禁止こそ政治腐敗の解決の道！
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2010.01.28 |
| Comments(4) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ
一体、何に使うんや！？公開のルールを。
機密費１０年度も１４億円要求 平野官房長官が判断 （東京新聞 2009年12月11日 ）
２０１０年度予算で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣がこれまでと同額の１４億６１６５万円を要求していることが１１日、内閣官房への取材で分かった。政権交代を機に内閣の対応が注目されていたが、平野博文官房長官が判断し、概算要求に盛り込んだ。（部分転載）
官房機密費は年間１４億円。１日４００万円もの税金が使い道も示さず領収書なしで使えるというのです。
機密費といえども、政府が使う金は国民の血税にほかなりません。使途を国民に明らかにせず支出することは許されるべきではないでしょう。不正支出を許さないためにも、使途を公表し、国民の監視の下に置くべきです。そして、予算も縮小すべきでしょう。
ムダをなくすムダをなくすといいながら、一体何に使うというのか。公開のルールをつくればデタラメな使い方はできない筈です。
内閣官房機密費は、政権交代が確実になった９月１日になって、当時の河村建夫官房長官が２億５０００万円も引き出していました。民主党が政権に就くや、あとを引き継いだ平野博文官房長官は、その詳細を調査しようともせず、自らは鳩山政権発足後の９月と１０月の２回、それぞれ６千万円、計１億２千万円を引き出していました。
官房機密費は、「報償費」とも呼ばれ、だれに何の目的でいくら使ったのか、一切明らかにしない支出として、これまでもたびたびその不正な支出が問題になってきました。国会のヤマ場ごとに巨額の資金が引き出され、｢国会対策｣に使われたとか､国会議員への｢せんべつ」やパーティー券代に使われたなど､多くの証言があります｡
日本共産党・志位和夫委員長は２００２年の国会で、かつての官房長官の「金銭出納帳」を示して、国会議員への「せんべつ」やパーティー券代、「国会対策」に官房機密費が使われてきた実態を明らかにし、不明朗な支出の一掃を求めました。
今回の１億２千万円は、井沢一郎率いる民主党の中国訪問団への巨額の餞別にも消えたのかと疑われても仕方ないでしょう。
機密費に関しては、民主党も「税金の使い道をすべて明らかにし国民のチェックを受ける」とマニフェストに明記し、０１年には機密費の厳正な使用のため、支払先などについての記録書を作成し、公表を義務付ける法案要綱を提出したこともあります。
前政権の異常な支出については、自分たちがもらったことを明らかにしたくないのだろうが、平野長官が調査もせず、また、自分たちの支出についても詳細を明らかにしないのは、民主党自身のかつての態度にも反し、国民を裏切るものというべきでしょう。
そして今度は、それらに全てほうかむりをして、自公政権以来変わらぬ１４億円を予算計上するというのです。トンデモな話ではありませんか。
一体何に使うのかを明らかにし、予算も減らすべきです。
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2009.12.12 |
| Comments(2) | Trackback(8) | ・政治と金の問題Ⅲ
政権交代が決まってから２億５０００万円もの大金を国庫から引き出し、引継ぎのときは金庫は空っぽだったという。一体何に使ったというのだろうか。
答える立場にない―河村氏 機密費２・５億円支出（東京新聞 2009年11月20日 20時09分）
麻生前内閣が衆院選で惨敗した直後に内閣官房報償費（機密費）２億５千万円を国庫から引き出したことに関し、当時官房長官だった自民党の河村建夫氏は２０日午後、国会内で記者団に「政権にある立場ではないので、お答えする立場にない。使途は非開示だ」と説明を避けた。
「政権交代確定後の引き出しはおかしいとの指摘もある」との記者団の質問にも「私の判断だ」と強調。平野博文官房長官が「官邸の金庫に残金はなかった」としていることには「引き継ぎはきちんとした」と述べるにとどめた。
大体１ヶ月に１億円使われていた官房機密費。血税を一体何に、こんなにも使うのか。
しかも、選挙で大敗し政権交代が明らかになった９月１日には、５０００万円ずつ５回にわたって２億５０００万円が河村官房長官（当時）によって引き出されたという。通常の５倍もだ。
今、政権にあろうがなかろうが、政権の官房長官として税金を使ったのだから、きちんと答えるべきだろう。
使い道も秘密にされ、領収書もない
官房機密費。
自民党河村官房長官（元）の奴、ヤケクソの最後っ屁でやり散らかしたか！？
きちんと説明しなければ、
ネコババしたといわれても仕方ないだろう。
鳩山政権も既に１億２０００万円引き出しているという。
民主党は野党時代の０１年、機密費の透明性を高めるため「機密費改革法案」を提出した経緯がある。２００３年には､政権をとったら「内閣官房機密費の流用を厳格に制限し、使途は厳正な公開基準の下で一定期間後に公表する」としていた民主党だが、与党になったら平野官房長官が「相手があることだから公開はしない」と言う。
「透明性」をいいながら、立場が変われば自民党と同じことをする・・・！
2009年11月20日(金)「しんぶん赤旗」より。
使途不明の官房機密費
自公政権―総選挙２日後に２億５０００万円
鳩山政権―すでに１億２０００万円
「国家機密」の名目で使途が公開されない官房機密費２億５０００万円を、自公前政権が総選挙翌々日の９月１日に請求し、後日、支出されていたことが日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調べで分かりました。また、鳩山新政権もすでに１億２０００万円の同機密費を支出したことが判明しました。巨額の税金が何に使用されたのか、使用目的の公開が求められます。
機密費は２００９年度予算で１４億６１６５万円を計上しています。塩川議員が入手した資料によれば、毎月１億円ずつが支出されていました。それが総選挙翌々日の９月１日には２億５０００万円と突出。５０００万円ずつの「請求書」５通はいずれも河村建夫官房長官名で、内閣官房会計課長あてに請求されています。支出を決めた「決議書」には具体的な使途は一切示されていません。
総選挙敗北で政権交代が確定した時期に、なぜ巨額の機密費支出が必要だったのか、重大な疑惑が生じます。
一方、新政権発足後の９月１７日に「官房機密費」の存在について「まったく承知していない」と述べた平野博文官房長官は、９月２４日付で６０００万円の「報償費」（機密費）を請求。１０月１４日にも６０００万円を請求し、総額１億２０００万円の支出が決定されています。平野長官は１９日、２度の機密費請求の事実を認めました。しかし、「具体的使途は適切に判断している」と述べるだけで公表する姿勢は示しませんでした。民主党は野党時代、機密費の公開を主張し、法案も提出していました。
官房機密費は、支出先の証明や使用目的の公開も不要とされ、領収書もいりません。日本共産党の志位和夫委員長は０２年４月にその詳細な使途を記した内部文書を公表。「国会対策費」と称して自公政治家への背広代に消えていたほか、政治資金パーティー券購入など党略的流用が行われていた実態を暴露し、使用実態の公開と党略的・私的流用の禁止を求めました。
使途公表を 塩川議員が談話
私たちは、一貫して内閣官房機密費を追及してきましたが、今回、麻生政権末期の官房機密費の使途をめぐり、重大な疑惑が明らかになりました。民主党も、かつては、官房機密費の透明化を要求していましたが、政権につくと、自民党政権と同様に、使途を明らかにせずに使用する構えです。国会で徹底的に追及していきます。
関連過去ログ：
■NO.1438 与党の時と野党のときは違う？「選挙中の発言、公約でない」 「官房機密費は内緒にします。私を信じて」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1480.htmlお薦めブログ：
■
弁護士阪口徳雄の自由発言 「自民党総選挙惨敗２日後に官房機密費２億５０００万円(政治とカネ１７４) 」
ネコババしてんじゃないのか？ちゃんと使途を明らかにしろ！と思ったらポチッとよろしく。
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2009.11.21 |
| Comments(3) | Trackback(13) | ・政治と金の問題Ⅲ
不思議なもので、「印象」というものがある。
政治と金の問題でも、小沢一郎に比べれば鳩山由紀夫はそんなにあくどいという印象は薄い。
頼りなげに、モノをいうからだろうか、坊ちゃんだからだろうか。
自身の疑惑には、「捜査には全面的に協力いたします」という。それは法的な問題であって、総理としての政治的道義的な責任については、自ら調査し説明する責任があるというものだ。単なる疑惑なら自ら晴らせばいいだけのことだ。過ちを犯したのであれば、即ち自ら改めるべし。
政治への信頼は、そこから始まるのではないだろうか。
それが出来ないとすれば、自公政権と変わりは無いというべきだろう。
こうした問題で、国民の疑惑が付きまとうようじゃ、チェンジの主役にはなれないだろう。
・・・ということで、情報提供ということで先ずは、2009年11月11日(水)「しんぶん赤旗」より。
鳩山献金 偽装の構図
底なしの様相をみせる鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽装献金疑惑。これまでに明らかになった疑惑の構図はどうなっているのか。これから解明すべき点はなにか。そして問われる首相の責任は―。（「政治とカネ」取材班)
鳩山首相の偽装献金疑惑の発端は、友政懇の政治資金収支報告書に、故人や献金していない人の名義が使われていたことが明らかにされたことです。
７割以上がウソ
鳩山首相は６月３０日の記者会見で、虚偽献金について、２００５年～０８年の４年間で、のべ１９３件、総額２１７７万８０００円だとしました。
友政懇の政治資金収支報告書に、５万円を超す献金をしたとして名前が記載されていたのは、この４年間で、のべ２６１件。じつに実名献金の７３・９％がウソだったことになります。
鳩山首相の代理人の弁護士は、０５年以前にも虚偽献金があることを認めました。本紙の調べでは、鳩山氏側が０５年以降、架空名義と認めた人物と同姓同名、同住所の個人による献金が、１９９８年～０４年の報告書に、実人数で３９人、のべ７９件、総額１６００万円にのぼることがわかっています。
「匿名」年７００人超
政治資金規正法は５万円以下の個人献金については、名前を記載しなくてもよいことになっています。いわゆる小口の匿名献金です。
鳩山氏の友政懇は、０４年４７４９万円、０５年３９６９万円、０６年３６８２万円、０７年２７７９万円、０８年２６６６万円―と、５年間で約１億８０００万円、年平均約３６００万円の小口献金があります。
これは、他の政治家の資金管理団体と比べても、特段に多いものです。
たとえば、民主党の小沢一郎幹事長の「陸山会」は４５０万１１９９円、自民党の谷垣禎一総裁の「政経文化研究会」は８０万５０００円（いずれも０８年）といった具合です。
年平均約３６００万円、仮に全員が５万円の献金をしたとしても、毎年７００人以上の「匿名」献金者がいたことになり、虚偽記載の疑いが指摘されています。
パーティーでも
友政懇は、年１回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」という政治資金パーティーを開催。０４～０８年の５年間にそれぞれ約４２００万～５８００万円の収入があり、総額約２億４８００万円にのぼります。
会計実務担当者の元公設第１秘書は、収入を実際よりも多く見せかけるため、水増しして収支報告書に記載していたことが関係者の話でわかっています。
まさに、偽装献金疑惑は広がるばかりです。
資金引き出し 首相みずから指示
鳩山首相は当初、「私の個人資産の普通預金から必要なつど、担当者に引き出させて預けていた」と、虚偽献金の原資について、説明していました。
ところが、ここにきて浮上してきたのが、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の存在です。
４日の衆院予算委員会で、鳩山氏は、会計実務担当者の元公設第１秘書が六幸商会から資金を引き出す際、その手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにしました。
「『お金が足りなくなりました』ということで、六幸商会に管理してもらっている私の口座から、貸してください、引き出させてくださいということに、私が（指示書に）署名しているのは事実」と首相は、資金引き出しへのみずからの了承と関与を認めたのです。
９日の参院予算委員会では、元公設第１秘書が引き出した資金について、「毎年数百万円から、あるいは数百万を超えていたかもしれない。年に何回か、引き出すことに署名した」と答弁。１０日の同委員会では、６年間にわたって年平均約５０００万円を引き出し、政治資金などに充てていたことを明らかにしました。
首相が調べたのは６年間だけですが、少なくとも３億円にのぼるカネを引き出し、政治資金収支報告書に虚偽の報告をしていた疑いがあります。
政治資金規正法は、政治献金について「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」と定義。虚偽記載に禁固５年以下、１００万円以下の罰金という厳しい罰則を設けています。
鳩山氏の「政治とカネ」の問題について、世論調査（「読売」１０日付）では、「説明責任を果たしているとは思わない」人は７３％に達しています。
首相の疑惑は重大であり、鳩山首相は、みずからの関与をふくめ、説明責任を果たすべきです。 （以上、転載）
次に、小沢一郎氏が
「個人献金集めに率先して努力している」という問題については、
ここで、 なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。
と書いて、その胡散臭さを指摘していたが、以下のブログではもっと詳細に指摘しているので、紹介しておきます。
■
小沢一郎民主党幹事長が２１世紀臨調に｢諮問｣したきっかけはこれか！？（上脇博之教授）（３）この記事を見て、小沢氏は３年後からの「企業・団体献金の禁止」公約を先取りしているとして評価する国民もいるだろう。
私は、それでも、小沢氏が政治資金規正法改正案の成立に急いでいない点で批判し続けるが、確かに、小沢氏が率先して、実際に、企業に政治資金パーティーを売らない、さらには、上記記事にはないが企業の政治献金を受け取らないというのであれば、少しは評価することができるだろう。
そうであれば、幹事長として、民主党の大臣規範を遵守しない閣僚を初め他の議員にも同じようにすべきであると民主党の方針を出し、それを周知徹底すべきである。
（４）しかし、私は、上記紹介記事を読んで、小沢側のやり方をあまり評価してはいない。
というのは、大企業の経営者が右往左往し、困惑しているからである。
この右往左往、困惑は、単に企業がパーティ券を購入できないからではなく、経営者に購入が｢要請」されているからだろう。
そもそも個人の寄付は、寄付する個人の全く自由な意思に基づいて行われるし、行われるべきであるから、その金額は寄付する個人が決定することになる。
ところが、政治資金パーティーは、金額が決まっている。
小沢氏の場合は相変わらず「１人２万円」のようだ。
本当に広く庶民の浄財をもらおうとするのであれば、政治資金パーティーによるのではなく寄付にすべきだし、たとえパーティーを開催し続ける場合であっても「１人２万円」は高すぎる。
もっと金額を引き下げなければ一般庶民はパーティー券を買わないだろう。
そのうえ、小沢氏側は、パーティー券購入を経営者個人に「要請」したようだ。
そうであれば、それは「事実上の強制」であり、個人の自由意思による購入なのかどうか疑わしい。
経営者個人の自由意思でパーティ券を購入するのであれば、小沢氏側が購入を｢要請」する必要はないはずである。
「要請」しなければ、経営者も右往左往したり困惑したりなどしないはずだ。
（これまで企業が政治資金パーティー券を購入してきたのも、事実上の強制によるものだったのだろう。） （以上、部分転載）
オマケに、歯にキヌを着せない激辛口の
卵かけごはんさんの、明快な指摘も。
芸能人の披露宴じゃあるまいし、
なんで年に何回も豪華ホテルでやんなきゃいけないの？
そもそも、実質2時間位のフォーラムで「2万円」って、どこのアリーナ席なんだよ！
「どなたでもご参加いただけます。」はぁ？
つまんない事言ってる前に、
パーティー券は3000円、寄附は別途受け付けますとか、庶民が気軽に参加できる工夫をしろよ！ （以上、部分引用）
も一つオマケに
今日のお薦めブログ： ■
きまぐれな日々「ブロガーを惑わす植草一秀氏は「ハーメルンの笛吹き男」だ」 ・・・ところが、積極財政を唱えながら新自由主義色の強い鳩山由紀夫を熱心に支持してきた植草一秀氏は、「反権力」をウリにしてきた市民ブロガーに共産党攻撃をけしかけ、ブロガーたちもそれに呼応しているのが現状なのであり、これは、現実の民主党中堅の「個別的福祉政治派」が「共産党とも連携をとりながら」構造改革に代わる制度を追求してきた現実から大きく乖離している。空想的反権力市民ブロガーたちを導く植草一秀氏は、私には「ハーメルンの笛吹き男」にしか見えない。（部分引用）
以上、多忙を口実に手抜きですが、今日のところはご勘弁を。
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2009.11.13 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅲ
この前の記事で、民主党小沢一郎幹事長が政治資金集めパーティーをする、公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだと民主党の「企業・団体献金禁止」はほとんどやる気はないと見ていいだろう、ほとんど絶望的だろう、と書いた。
そこに、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、 「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と突っ込みを入れられました。
反証の資料としてとして、『小沢一郎ウェブサイト』後援情報 政治献金のご案内 と、ゲンダイの記事が紹介されています。
前者は、
企業・団体献金全面禁止に向けて個人献金の拡充が必要です。
民主党は政治不信を解消する目的の下、衆議院選挙のマニフェストにおいて、３年後を目処に、企業・団体からの献金を全面禁止する公約を掲げました。
自ら企業団体献金の途を絶つということは、とりもなおさず、皆さま方個人のご支援が必要になるということでもあります。
小沢一郎の主張や理想にご賛同いただける方、民主党による改革を後押ししてやろうじゃないかという方は、是非とも個人献金をお願いいたします。
という個人献金の呼びかけ。まあ、こういうものがあるからといって、小沢幹事長のやりかたを全面的に信頼することは出来ないでしょう。少なくとも私には。・・・残念ながら。
後者は、「小沢一郎 資金集めパーティー 異例の注文に大企業右往左往」と題するもの。
民主党の小沢一郎幹事長が１０月３０日に開く「政治資金パーティー」をめぐって、企業が混乱している。どう対応したらいいのか、名だたる企業が頭を抱えているという。
・・・
民主党は３年後からの「企業・団体献金の禁止」を公約している。小沢幹事長は、先取りして実施するつもりらしい。また、西松事件で「政治とカネ」の問題を疑われただけに、いかに自分がクリーンにやってきたか証明しようと意地になっているともいう。（部分引用）
なんで企業が頭を抱えなきゃならないんだ。企業が頭を抱える関係だということですね。企業・団体を通じて関係者にパーティ券を売っているということではないか。「個人で買ってください」とくっつけて・・・、としか理解できませんが。
これまでだって、個人名で出す場合は、後で会社が払うのは常套だったんだから・・・。
パーティー券に対する社会的な認識は、残念ながらまだまだそんなものでしょう。
２００８年には４回で合計６３４９万円、そのうちおおくは不動産政治連盟などの団体からですし・・・。
しかもこんな報道までなされている。
小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い （朝日 2009年11月5日3時1分）
民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００～０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。
政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。（部分引用）
政経研は００～０４年に毎年４回ずつパーティーを開き、パーティー券収入総額は計約６億９千万円で、うち購入者名の記載がない２０万円以下の分は計約６億４千万円に上っていたという。００～０８年のパーティー券収入は約１０億１千万円にも上るという。
「疑惑」段階ではあるが、疑惑をもたれること自体、今の情勢と小沢氏の経緯と立場じゃアウトでしょう。
小沢氏は１６日、２１世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）に対し、「国会法改定」に加え、「企業・団体献金のあり方」についての提言を求めたが、その後の記者会見で、来年の通常国会に提出する政治資金規正法改定案に「企業・団体献金全面禁止」を盛り込むのかとの聞くと、「それ（２１世紀臨調の提言）が出ないうちに、こうだ、ああだといってしまったら、お願いした意味がない」と述べたばかりである。
財界人で作る２１世紀臨調になぜ諮問する必要があるのか？「政治主導」で、すぐやればいい話だ。
「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施」しているのなら、即座に提出し禁止すればいいのです。財源問題は何も無いのですから混乱も無いでしょう。
総選挙前の民主・経団連の会談で、直嶋正行 （当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べているし。
鳩山総理自身も個人献金疑惑が晴れていないし、その所信表明にも、企業団体献金禁止は一言もなったし・・・。「捜査に協力する」というのは、法的な問題でしょう。総理としての政治的道義的責任にはほうかむりで済まされるのか？
民主党が６月時点で禁止の法案を提出したのは、選挙向けの単なるポーズだったのか？
上述の民主党幹部の体質的な事実や、今回、「企業・・・」が問題になったいきさつや、法案を提出すると約束したいきさつなども合わせ、総合的に考えて、今回の小沢氏については、
なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。
という思いは変わりません。
普天間問題や後期高齢者医療制度など、民主党の後退部分が日々問題になる中で、簡単には信頼は勝ち取れないということでは無いでしょうか。
「なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！」この言葉がきつ過ぎかもしれませんが（多少感情的になってましたから）、「到底国民の支持と理解を得られるものでは無いでしょう。」と、冷静に訂正しておきましょう。
従って、そういう事ですから「植草さんの「小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備」というエントリーへの誤った解釈も取り消していただきたい。」については、一方的に引っ張り出して多少ネチこかったかったかもしれませんが、今の時点では取り消す気は無いことを申し添えておきます。
この問題をこのまま民主党政権に丸無げでは「絶望的」の感を否めません。ここでも世論と運動が必要です。
事は単純なんです。やるかやらないか、それだけの問題です。
公約どおり「パーティー券の購入を含む企業・団体献金禁止」を盛り込む政治資金法改正を、早急に国会で行い、「３年後」とか言わず、自らは天下に「もらいません」と公言すればいいのです。「３年後」というけれど、限りなく先送りにし、そのうちに・・・と、なりかねない状況です
こんな大事な問題、政権党ですから、公約通りしっかりやってくださいというところです。
「政治権力と大資本の癒着」排除＝「財界・大企業主導の政治」の転換はここからしか始まりません。
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2009.11.05 |
| Comments(8) | Trackback(9) | ・政治と金の問題Ⅲ
ほとんど絶望的と言わねばならないだろう。
世論の盛り上がりがなければ、民主党の「企業団体献金禁止」は。
１０月３０日に会費２万円の政治資金集めパーティーを開いたばかりの民主党の小沢一郎幹事長が、１２月１５日に、また同じパーティーを開くらしい。 （2009年11月4日(水)「しんぶん赤旗」）
今年２回目の「小沢一郎政経研究会」主催の政治資金集めパーティー「小沢一郎政経フォーラム」。企業・団体が同「フォーラム」のパーティー券を毎回大量に購入しており、２００８年には４回で合計６３４９万円あつめたらしいが。
民主党は総選挙マニフェストで、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止を掲げている。
前回は、「会場に入りきれないほどの盛況｣だったそうだが、１０月３０日といえば、参院本会議での鳩山由紀夫首相に対する各党代表質問の真っ最中。国会での所信表明演説では企業・団体献金禁止の公約には口をつぐんだままだった。
禁止を公約をした政権党の幹事長が、３年先だからまだいいとばかりにやりたい放題。
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法学）は、「しんぶん赤旗」紙上で、「企業・団体献金全面禁止の法案を６月に提出した民主党がこの公約について悩む必要はないし、法案の成立など待たずに率先して受け取りをやめればいい。現職閣僚が大臣規範に抵触するパーティーを開くのも問題だが、党務の責任者である小沢氏が率先して受け取りをやめないのは、本気で公約を実行するつもりがないのではと疑わざるを得ない。」と語っている。
公約は「３年後」だから、「公約違反」とは言わないが、このままだとほとんどやる気はないと見ていいだろう。
なんとも国民をなめた横着な政治的態度ではないか！！
企業献金は、カネで政治を買収するという民主政治の基本を汚すもので、自民党政治の大企業優遇政治を支えてきたものだ。国民のための政治をいうなら、先ずけじめをつけるべき重要な課題だ。
ついでに、植草一秀の『知られざる真実』にも一言申し上げなければならない。以下のように書いているが・・・。
・・・私は政権交代の意義が
①「官権政治」から「民権政治」への転換
②「政治権力と大資本の癒着」排除
③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換
にあると主張してきた。
・・・こうしたなかで、民主党の小沢一郎幹事長は、政治のあり方を大きく変化させる法整備に積極的な姿勢を示している。
①官僚の国会答弁の全面禁止
②企業・団体献金の全面禁止
③公選法改正による戸別訪問とインターネット利用の解禁
を法制化する方針を示している。
・・・小沢幹事長は企業献金全面禁止を２０１０年の通常国会に提出する考えを有していると考えられる。今後の政局の焦点となる２０１０年夏の参議院選挙の重要争点となる可能性が高い。
自民党はこれまで企業献金にとっぷりと浸かる大資本との癒着体質を維持し続けてきた。大資本と癒着する政治権力の存在が、国民ではなく大資本の利益を追求する政治を生んできた背景である。
企業献金全面禁止は日本政治を根底から刷新するインパクトを有する施策であると考えられる。（以上、部分引用）
民主党支持ブログのリーダーみたいな存在だが、小沢が口先ばかりであるばかり可逆の事をやっているなら、こちらも口先だけで欺瞞的であると言わねばならない。
後段の企業・団体献金の本質については同意見だ。
しかし、一般的な受けのいいスローガンを掲げて見せて、小沢氏の実際の動きについてはなんらの批判もなしえてない。見て見ぬフリ？をして、あたかも小沢氏が企業・団体献金禁止に動いているかのように描き出す・・・。それが「知られざる真実」とでも言うのだろうか？
①「官権政治」から「民権政治」への転換・・・というが？
それは国会を形骸化し、「官邸主導」政治への転換でしょう。
参考過去ログ：
■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html ■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html ■NO.1403 内閣法制局の憲法「解釈」 国会答弁禁止をどう見る？
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1424.html ■NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。（資料）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1439.html②「政治権力と大資本の癒着」排除・・・というが？
これは笑わせる。やる気があるなら、法律ができなくても自分から企業・団体献金を断ればいいだけの話だろうに。
■カテゴリー「政治とカネの問題」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-93.html http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-81.html http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-45.html③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換・・・というが？
ゲーツに一喝されてオタオタして、沖縄県民の苦しみに背を向け後ろ向きに「公約」も曲げているのに、何をもって「自主独立外交への転換」と言うのか？！笑止千万である。
■NO.1432 「アメリカに一喝されると・・・」？ 普天間基地は即時無条件撤去を！鳩山総理の責任を問う。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1473.html ■NO.1429 沖縄基地問題と日米関係
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1471.htmlNO.1418 米軍の本音は最新鋭基地 基地たらいまわしを許すな！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1461.html 事実から目をそらせば、「知られざる真実」など見抜けないだろう。
それは、主観的な願望であり妄信ともいうべきではないだろうか。
ま、弱小ブログが批判しても痛くもかゆくもないでしょうが、事実を直視し真実に迫ろうとする心ある読者の皆さんにはご理解いただけることでしょう。
追記 この記事に、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんから、ＴＢをいただき、 「小沢幹事長が「企業団体献金禁止」を率先して実施したにもかかわらず・・・・」「・・・詳細も調べずに、ただ単に民主党を」「罵倒するのはいかがなものか。」と公開の突っ込みを入れられました。
次で、お応えしています。
■
NO.1435 「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんにお答えします。 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1479.html ■
NO.1440 再び、「カナダde日本語」・美爾依（みにー）さんへ。（前半部分）
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1482.html
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2009.11.05 |
| Comments(4) | Trackback(6) | ・政治と金の問題Ⅲ
日本経団連は１３日の正副会長会議で、「政党通信簿」を今年は見送ることを決めたそうだ。
政党通信簿は、会員企業が政治献金を行う際の判断材料として、０４年以来毎年１０項目の優先政策について自民、民主の政策評価を行ってきたもの。
御手洗冨士夫経団連会長は、「国民の意思による政権交代により世の中が完全に変わり、端境期の今年はやめようということになった」、現時点では民主党への評価は野党時代のが中心になるために「政治献金の参考資料としては適当でない」とし、年末にまとまる見通しの「来年度予算案、税制改正案などを見守る必要があり、今回は評点を付けずに、定性的（質的）な評価にすべきだ」とのべた。
2009年政策評価について
２００９年１０月１３日
（社）日本経済団体連合会
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８月の総選挙により政権交代が実現し、政治情勢は大きく変化した。経団連は毎年、政治寄付の参考として、政党の政策評価を実施、発表している。政策評価が今後の政治寄付の参考材料として適切なものとなるためには、主として総選挙後の政党の行動に重点を置く必要がある。しかし、現時点では、十分な評価を行える状況にはない。
そこで、本年においては、民主・自民両党に対して、定性的な評価と今後の政策展開への期待を示すこととした。会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい。
記
１．民主党
民主党は、2009年8月の総選挙で政権交代を実現した。政治主導の政策決定のための政府・与党の一元化、官邸主導の強化等を掲げ、国家戦略室や行政刷新会議を設置するなど、積極的な取り組みを行っている。地方分権も重視している。
今後は、内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮していただきたい。
２．自由民主党
自由民主党は、昨年の秋以降、経済危機対策を講じ、世界的な金融危機の中で経済の底割れを防ぐ上で、大きな成果をあげた。
今後は健全野党として、政党が政策で切磋琢磨する政策本位の政治の実現に向けて、積極的な役割を果たしていただきたい。
以上
民主党には、「内政・外交両面にわたる重要課題について、その実現に向けた具体策を分かりやすく示し、リーダーシップを発揮」するよう、自民党には、「健全野党として・・・積極的な役割を果た」すようそれぞれに求めている。
モノは言いようだが・・・。日本経団連の本音は、「今政策評価をすれば自民党が高くなる。しかし野党の自民党に献金しても金を捨てるようなものだ。民主党に少ししか献金しなければ効き目はないだろうし、さりとて民主党政権はまだ見極めがつかない・・・」というところか。
「政策評価」などとはただの口実で、政治献金による政策買収であったことを認めるものに過ぎない。 この間、自民に３０億、民主に数千億の献金を斡旋して来た日本経団連の「政策評価」方式は、経団連が優先順位をつけた政策で自民、民主を競わせる露骨な「政治買収」であった。
そのやり方が、政権交代によって行き詰ったのである。
しかし、「会員企業においては、下記を参考に、社会貢献の一環として、自発的に政治寄付を検討・実施していただきたい」として、献金そのものの続行を表明している。
経団連は、買収による政治介入を直ちにやめるべきである。
ここで、民主党政権の態度が厳しく問われる。「企業・団体献金の３年後廃止」を公約した民主党だが、様々な動きのある政権内から、どの大臣もこの件に関しては何も発信されていない。
多分今回の方針だと、民主党への献金がやりやすくなって、会員企業は民主党への献金を増やすだろう。民主党に注射を打つわけだ。
総選挙前の民主・経団連の会談で、企業献金禁止について問われた直嶋正行 （当時の）政策調査会長は、「企業・団体献金を即、全面禁止すれば、我々も干上がってしまう。禁止までの3年間については、引き続きご支援を賜りたい。」と述べている。
今でもこういう根性でいるなら、早晩民主党は国民から見放されるであろう。
民主党政権は公約どおり、早く「献金禁止」に早く踏み切るべきだ。
そして、自らは「３年先」といわず、即刻受け取りを拒否すべきだ。
政治とカネの問題で国民に、「自民党とは違う」所を見せられるかどうか、国民の注視が求められる。
参考過去ログ：■NO.966 政党通信簿・・・財界・大企業にモノ言える政治か、政党かどうか？⑥
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-968.html
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2009.10.15 |
| Comments(4) | Trackback(6) | ・政治と金の問題Ⅲ
９月３０日、２００８年の政治資金収支報告書と政党交付金使途報告書が公表されました。
政治と金の問題、なるべくコンパクトに書きたいんだが・・・。
先ず「東京新聞」だが、
「民主、公約したけれど… 企業献金禁止道険し
（東京新聞 2009年10月1日 07時16分）
衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を公約した民主党。しかし、２００８年の政治資金収支報告書を点検すると、廃止への道のりは険しそうだ。（渡辺隆治）
◆広がらないすそ野
民主党はマニフェストで（１）政治資金規正法を改正し、その三年後から企業・団体献金を禁止（２）当面、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業の献金を禁止（３）個人献金を促進するために税制改革を実施－を掲げた。
特定の業者や労働組合との癒着の温床となる企業・団体献金を廃止し、その代わりに「ひも付き」の可能性が低い個人献金を増やす狙いからだ。
だが、すべての政治団体の個人献金の総額は五年連続のマイナスで、一九八〇年以降で最も少なかった。
個人献金が収入全体に占める割合は３・３％で、記録が残る七六年以降最低となった。（以下省略）
民主党へのネガティブキャンペーン？いや、「公約したけれど、仕方ないんじゃない」と、甘やかそうとしているように聴こえる。仕方ないキャンペーン？
幾つかの特徴を拾い上げてみたいと思う。
先ず、自民党は６割以上、民主は８割以上を税金（政党助成金）と企業・団体からの献金に依存しているということ。
自民党は ３０８億１３３５万円で最多。うち政党助成金が５１・４％（１５８億４２６４万円）、企業・団体献金が９・１％（２８億円)。総選挙に備えて三菱東京ＵＦＪ銀行など大手３行から借り入れた計７５億円の借入金を除けば、政党助成金と企業・団体献金の依存度は８０％にもなっている。
例えば、三菱、川崎重工などの軍需産業の献金は、防衛相の契約総額の７割（１兆３８２０億）を占める上位１５社で、２億３００万円と前年度に比べ９％増となっている。
経団連が、「防衛技術・生産基盤を維持するための適正な規模簿予算の確保。重点分野への集中投資、武器輸出三原則の見直し」などを迫っていたが、そのために「カネで政治を買収」していたことが明らかだ。
民主党は 本部収入１４２億１２７９万円のうち８３・６％（１１８億７８４９万円）が政党助成金で、企業・団体献金は０・９％（１億２１３８万円）。
個人献金は前年の倍化！とはいっても、わずかに２１万２０００円で、全体の１％に満たない額だ。共産党の個人献金は４億９０００万円だそうだからその２３００分の１ということだ。民主党は、総選挙前から、個人献金は「新しい時代における政治活動の重要なエネルギー」などとネットで献金を呼びかけていたが、次年度報告が楽しみ（？）・・・なにせ、草の根での国民との結びつきが無い。苦労知らずに、税金に頼る体質は変わってないだろう。
また、同党は先の総選挙マニフェストで「３年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と公約ししたが、その気があるなら、法律で禁止する以前に「受け取らない」と範を垂れるべきだろう。
パーティー券は、利益率は８５％という。回数制限もなく、販売先の大半は闇の中、濡れ手に粟だ。これも即刻禁止すべきだ。
政党助成金も大問題 １４年間で実に４４００億円も交付された政党助成金。０８年度分の使い残しは国庫に返納せず、ちゃっかりとため込んでいる。
貯め込み額は、自民、民主など受け取った６党の総額で、０７年比２・１７倍の１１２億６４９７万円。１１3億円も実際には不要だったということで、総選挙に備え、助成金を“蓄財”したということだ。・・・実はこれが選挙ＣＭ垂流しで、電通などの広告会社に（例えば０７年参院選で）２１２億円も湯水のように注ぎ込まれるわけだが・・・。
「官から民へ」などといいながら、政党は国営化かよ！
国民には痛みを押し付け、自分達は楽をする、政党の堕落の始まりだ。自民党の与謝野馨前財務相でさえ、「自ら努力しないで獲得できる政治資金があるのは、政党のある種の堕落を招くのではないか」と言っていた。
当道場は、「憲法違反の政党助成金は廃止を」と訴えてきたが、それ以前にも、「貯金に回す」なんてことは禁止して、「使わなかったら返す」ことにすべきだろう。
そんなことしたら駆け込みで、
「キャパクラ通い」が盛んになる?かもね（笑）
民主党は、「無駄を削る」というなら先ずこの政党助成金を削るべきだ。税金にたかって政治を行うことが、「生活が第一」「ムダ削減」とどう整合するのだ？
企業・団体献金も政党助成金も、政党を堕落させ、｢政治とカネ」をめぐる感覚をマヒさせる大本だ。
共産党はちゃんとやているわけだから、出来ない事はないということだ。
最後に企業団体献金の禁止について。「企業団体献金の禁止」は、「脱財界」、「国民が主人公」の政治への試金石だ。
民主党の「企業献金３年後禁止」に対して、民間有識者達が「提言」を行ったようです。
今回の政治資金規正法の改正提言はの特徴は、民主党のマニフェストを条文化した点にあります。官僚に依存しなくても、直ちに国会へ提案できるようにしたものです。なお、民主党のマニフェストにない部分も私たちが改正すべき部分も条文化しています。
この提言は、9月29日に内閣総理大臣、総務大臣や民主党などに送付しています。
これは予算をともなうものでもなく、やる気さえあればすぐに実行に移せること。「東京新聞」が、「企業献金廃止への道のりは険しそうだ」と書いたことで、「同情的だ」などと勘違いをしてもらっては困る。
ちょっと長くて転載は控えます。以下のリンクを参考に。
■上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場・・・
癒着の構造を断ち切れるか民主党の本気度が試される ■弁護士阪口徳雄の自由発言」・・・
民主党のマニフェスト通りの企業・団体献金禁止法を提言 鳩山新政権は、直ちに政党助成金の廃止と企業献金禁止に踏み切ることを求めるものである。
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2009.10.01 |
| Comments(4) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅲ
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