０９年度予算案が参院での審議中に、麻生総理は大規模な「追加経済対策」を取りまとめるように、自公の幹事長、政調会長らに指示したと伝えられている。
これは、本予算案自体が財政危機打開に有効でないことを自ら認めるものである。
年度末に向け、景気、雇用は日増しに悪化している。低支持率の麻生内閣が、その延命のために「追加経済対策」をもてあそぶことは許されない。
それにしても、国会論戦はにわかに低調になっている。
「対決」姿勢を売り物にする民主党も、どうした？と首を傾げたくなるぐらいに大人しい。もともと、この「対決」も実質的なものではなくポーズではあったが、そのポーズすらも見せられない？
こんな報道もある
「朝日」2009年3月16日20時42分より。
予算関連法 民主が「年度内成立」提案、社・共は拒否
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１６日、共産党の穀田恵二、社民党の日森文尋両国対委員長と個別に会い、参院で「十分な審議を尽くす」ことを前提に、０９年度予算案と関連法案について３月中に採決に応じ、０８年度内の成立を認める考えを伝えた。穀田、日森両氏は「判断は時期尚早」として反対した。
参院審議が延びても、０９年度予算は衆院通過３０日後の今月２９日に自然成立するが、関連法案の衆院再議決が可能になるまで６０日かかる。
与党は民主党の審議引き延ばしを警戒し、「経済対策への抵抗だ」と牽制（けんせい）する構え。違法献金事件で民主党に厳しい視線が注がれるなか、山岡氏は関連法案を含めて年度内の成立容認を打ち出し、経済対策に後ろ向きとの批判を避けようとしたとみられる。
民主党国対、あきれてモノが言えない。予算成立を前提だ。自民党自身が欠陥を認める予算案を通すことが、経済政策に前向きだというのか？国民生活に大きな問題を含む予算案、税制関連法案は消費税増税に道を開く重大なものも含まれている。ったく、なあなあで波風を立てないということか。すねにキズは持ってるわ、論戦には自信がないわ・・・！いつもいざというときには腰砕けだ。
疑惑にフタは許されない そこには、金権疑惑がある。自民も民主も、自ら疑惑を解明する”自浄能力”は、望むべくもない状況だ。両党ともこの問題にふたをし、痛い腹を探られたくないというのが本音としてあるからだろう。
とはいえ世論は厳しく、民主党官直人代表代行が、「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止する法制化を与野党を超えて進めるべきだ」と言い出したり、世論かわしの動きも報じられている。自民党は麻生総理を筆頭に、西松建設の違法献金事件を受けた政治資金規正法見直しについて問われ、「いま特に考えているわけではない。今の法律で解明されつつある」との認識だ。
ここの点に関する基本問題はは、
花・髪切と思考の浮游空間さんが、厳しく指摘している通りだろう。
結局、漆間の発言が本意か否かは何もここでは問題ではなく、逆に、彼の「失言」がかえってクローズアップされるのは、こと企業献金という今日の日本政治をある意味で規定する重要問題に国民の関心と議論の論点が集中するのを避けるためのものであって、したがって表向き対立しているかのように描かれる自民･民主がほんとうは同質であること、線引きがけっしてできない根が同じものであることが暴かれることにたいする危機感の表れにほかなりません。自民党にとっても、民主党にとっても、それぞれの存在価値が理解されること、すなわちお互いの他者とのちがい、その意味で一方を形式上、排除するしかけをもたないことには政権を維持したり、奪取することはできないのですから。この点で、おそらく自民も、民主も（多額の献金をもらい、その違法性が強いという）傷をもっているのですから、最終的にはうやむやにされる可能性は高いと判断します。あえていうが、企業献金の禁止をやれるものならやってみなさい、自民、民主の議員の皆さん。
国会をめぐる体たらくも、まさにここに端を発しているといえよう。
徹底解明を求める世論の力が求められている。
開き直りも ここで、残念なのは、「企業献金は悪くない。透明にしておけばそれでいい」とする、小沢理論擁護がブログの中でも公然と起こり始めていることである。直接「小沢理論を支持する」とはいわないが内容はまさにそうである。
前向きな議論も そうした中で、江田けんじ氏は
「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止せよ」で次のように述べている。
そもそも、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するということだった。しかし、政治家という人種は、便法、脱法行為を考える天才だ。企業・団体献金が個人ではなく「政党」なら許されることをいいことに、自民党本部や民主党本部などの政党本部だけではなく、「政党支部」という組織を「雨後の筍」のように作り、そこを受け皿に、実際上、従前どおり、企業・団体献金が受けることができるようにしたのである。
さらに、今回の事件のように、政治団体を通せば、政治家個人も実際上、企業・団体献金を受けられるという「抜け道」もある。業界が、建設業政治連盟、自動車整備政治連盟といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのだ。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」と言っていいだろう。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間三百億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのだ。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言えるだろう。
しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こる度に、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。「政治資金の流れの透明化」だけでは、いつまでたっても同じことの繰り返しだろう。やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金も禁止する。そして、必要な政治資金は、個人献金と政党助成金、せいぜい党本部への企業団体献金（全部公開）でまかなう方向で検討すべきだ。（以上、部分引用）
まあ、健全な方向ではある。しかし、甘い。
政党助成金も、一切の企業団体献金も禁止すべきだというのが私の立場だ。
企業は国の主権者じゃない 民主政治の基礎を構成するのは、主権者たる国民である。選挙権、投票権という参政権を持つのは国民だけである。企業は、社会の一員・構成員とはいえ、民主政治の構成員ではない。
財界は、「企業も社会の一員として、こうしたコストを負担していかなければいけない」という言い分で企業献金の存続を主張し続けてきた。
政党に政治献金をおこなうことは、憲法で保障された国民の参政権の一つで、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と不可分に結びついたものだ。したがって、問題の核心は、憲法によって選挙権、投票権を保障された国の主権者に企業がなりうるのかどうかというところにある。
民主政治の基本は、「主権は国民にあり」 いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていない。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。
企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものだ。これこそが民主政治の基本なのである。
企業献金は本質において賄賂 本来的に営利を目的とする企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは当然。企業にとって献金は営利のためのコストなのだ。何の見返りもなく金を出せば株主に背任罪で訴えられるだろう。
それは企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」１９９３年６月２４日付）などと認めてきたものだ。
企業献金は本質的には「事実上のワイロ」という性格をもっているのだ。
企業が民主政治を支える”あしながおじさん”などではないということは、誰だって知っている。
特に公共事業受注業者の政治献金は、税金の政治家への還流であり、国民の利益を二重三重に侵害するものである。
財界・大企業が政治献金攻めをしながら、消費税増税の旗を振るのも然り。のみならず、今日の大量の派遣切りにしても、大企業が政治献金で政治を買収しながら、労働の規制緩和を推し進めてきた結果であり、後期高齢者医療制度にしろ・・・大企業中心・庶民切捨ての貧困と格差を生み出す政治は、まさに企業・団体献金によってゆがめられてきた政治によるものであることは論を待たないだろう。
思想信条の自由も侵害 さらに、企業が具体的な選挙活動に社員を動員したり、団体が強制的に募金を徴収したりして、国民の政治活動の自由・思想信条の自由を侵している事実は広く知られている。
「企業献金は悪くない。透明にしておけばそれでいい」とする考えは、日本の民主政治にとって「百害あって一利なし」というべきだ。
本日のお薦めブログ：
西松違法献金－ 理解できない亡者たち 、（花・髪切と思考の浮游空間）
ことの本質をずばり突いています。こんな記事が書けるようになりたいものです。
「国策捜査」論は、金権政治への国民の批判をそらすもの。現に、一部で、国策捜査批判は「企業献金結構」に結びつく議論にまで発展しつつあるし、この国会の体たらくを招いている。
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2009.03.17 |
| Comments(10) | Trackback(8) | ・政治と金の問題Ⅰ
西松建設側は、小沢一郎氏が新進党党首になった９５年から、自由党の結成（９８年）、民主党への合流（０２年）へと動く中、一貫して毎年小沢氏側に献金を続けてきています。その総額は１億９２３５万８０００円という。動揺に自民党本部にも１億８４７３万７６００円 。
二階俊博氏は、小沢氏の忠臣でした。９３年新生党、９５年新進党、その分党後も小沢側近として９８年自由党結成に参加、小沢氏と一緒だった。００年に小沢氏と袂を分かち保守党、０３年に自民に復党している。その間９５年から通算して２２８４万円余を受け取っている 。
2009年3月15日(日)「しんぶん赤旗」から紹介。（ちょっと時間がないので貼り付けだけで・・・）
「西松マネー」途切れなく ゼネコン汚職後も１２年間
小沢氏側に１．９億円 自民本部に１．８億円
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、同社の企業献金であることを隠すためのダミー（隠れみの）政治団体をつくった1995年以降、解散するまでの2006年までの12年間にわたって、民主党の小沢一郎代表側に、途切れなく同社側の献金がなされ、その総額は1億9000万円を超すことが本紙の調べで分かりました。一方、二階俊博経済産業相側には、約2300万円を提供。また、自民党本部の政治資金団体「国民政治協会」には、西松建設本体から同時期に約1億8000万円が献金されていました。
（クリックで拡大画面になります）
小沢氏は、自民党の最大の金権派閥として、政界支配をした旧田中派の直系で、“建設族のドン”といわれた金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件を発端として、１９９３年にゼネコン汚職事件が発覚。同副総裁が失脚したあと、その地位を引き継ぎました。
政界へあわせて約４億８０００万円
鹿島、大林組、大成建設などゼネコン各社を総なめした同事件への国民の批判の高まりのなかで、西松建設はОＢを代表にしたダミーの政治団体「新政治問題研究会」（９５年）、「未来産業研究会」（９９年）を相次いで設立、ともに２００６年に解散するまで、あわせて約４億８０００万円のカネを自民、民主の政治家などにばらまいてきました。
小沢氏側に１億９２３５万８０００円
政治資金収支報告書によると、新政治問題研究会は、小沢氏が新進党党首になった９５年から、同党の政治資金団体「改革国民会議」に献金を開始しています。同氏らが自由党を結成した９８年から民主党と合併する前年の０２年まで、自由党の政治資金団体「改革国民会議」にも、未来産業研究会とともに献金しました。この間の献金額は、新政治問題研究会６１００万円、未来産業研究会７００万円です。
小沢氏率いる自由党が００年、自民、公明両党との連立から離脱すると、同氏が支部長の「自由党岩手県第４区総支部」「民主党岩手県第４区総支部」は二つのダミー政治団体から献金を受け取るように。０６年までで、新政治問題研究会２１００万円、未来産業研究会８００万円です。
０３年からは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が計２１００万円、同氏が最高顧問の「民主党岩手県連」が計２９００万円、それぞれダミー政治団体から献金を受け取っています。
このほか、西松建設が９５年から９９年までに計約５２００万円を献金。同社の１００％子会社「松栄不動産」も「改革国民会議」や「民主党岩手県第４総支部」などに献金しており、西松側から、小沢氏側への資金提供は、１億９２３５万８０００円に上りました。
自民党本部に１億８４７３万７６００円
一方、自民党の国民政治協会は、西松建設本体から、９５―０６年に計１億７９７３万７６００円の献金を受け取っているほか、０３年には新政治問題研究会から５００万円の献金がありました。
二階氏側には２２８４万円余
二階経産相側には、これまで、(1)同氏が率いる派閥の政治団体「新しい波」に、二つのダミー政治団体がパーティー券８３８万円分購入(2)二階氏の政党支部への西松建設社員・家族名義を借りた献金６００万円(3)二階氏の資金管理団体に新政治問題研究会が７８０万円献金(4)関連政治団体｢関西新風会｣のパーティー券３０円分―の資金提供がわかっています。
二階氏は００年４月、小沢氏とたもとをわかち、自由党を離れ、保守党の結党に加わりましたが、同党の政治資金団体「保守政治協会」は、００―０２年に計３３６万円を西松建設から受け取っていました。
二階氏側への、西松側からの資金提供は、９５年から０６年までに２２８４万円になりました。０７年分を合わせると２５８４万円になります。（以上、引用。小見出しは引用者。数字は読みやすいように算用数字に変えています）
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2009.03.16 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅰ
金権政治の調査取材報道は「赤旗」の独壇上ですね。好き嫌いはともかく、検察の小出しのリークではない連日の「赤旗」の独自取材調査記事。最近の記事をリード部分だけ引用して紹介します。
記事そのものは、リンク先でどうぞ。
「西松の金」 小沢氏に突出 資金管理団体などへ３１００万（2009年3月4日(水)「しんぶん赤旗」）
「何の問題もない。適切に処理している」―。民主党の小沢一郎代表（衆院岩手４区）が三日午後の同党幹部会で、こう述べた直後、事態は急展開しました。準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のОＢが設立した政治団体の献金をめぐり、同日、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで、小沢氏側の政治団体の強制捜査に踏み切り、公設秘書の会計責任者らを逮捕したのです。政治献金の原資は、西松建設が海外などでつくった裏金とされ、徹底的な解明が必要です。（藤沢忠明)
西松受注、大半が随意 小沢氏地元 岩手県の公共工事 総計１９３億円契約（2009年3月6日(金)「しんぶん赤旗」）
民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、小沢氏側に献金していた準大手ゼネコン「西松建設」が、同氏の地元・岩手県の発注公共工事でも多くの工事を受注し、その大半が競争入札を経ない随意契約であることが五日、本紙の調べでわかりました。（阿曽隆）
西松ダミー２団体 有り金大半 小沢氏側に 解散直前に５００万円（2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」）
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金疑惑で、企業献金を隠すために同社ОＢが代表となってつくった二つのダミー（隠れみの）政治団体が、その解散直前に、有り金のほとんどを民主党の小沢一郎代表側に献金していたことが本紙の調べで分かりました。解散時の残金は二つの団体あわせてわずか八百八十九円でした。
「公共工事受注の保険」 小沢氏側に献金の業者語る 岩手・奥州（2009年3月9日(月)「しんぶん赤旗」）
準大手ゼネコン「西松建設」が、民主党の小沢一郎代表側に、二つのダミー（隠れみの）団体を使って違法な献金をしていた問題で、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規容疑者（４７）が政治資金規正法違反容疑で逮捕されて間もなく一週間。小沢代表の地元岩手県奥州市で小沢氏に献金していた建設業者らが、「小沢王国」とまでいわれた実態を語りました。（阿曽隆）
「西松献金」 二階氏７８０万 ダミー団体設立時から関係(2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」)
違法献金事件で問題になっている準大手ゼネコン「西松建設」のダミー（隠れみの）政治団体から、二階俊博経済産業相の資金管理団体が計七百八十万円の献金を受けていたことが九日、本紙の調べでわかりました。民主党・小沢一郎代表の資金管理団体の違法献金事件と同様に、二階氏側が受けた献金も政治資金規正法に抵触していた疑いがあります。
西松マネー 未来研は小沢氏“専用” 寄付金ほぼ全額流れる（2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」）
西松建設の違法献金事件をめぐり、同社のダミー（隠れみの）政治団体としてクローズアップされた「未来産業研究会」（未来研）の二〇〇四年から〇六年の寄付金のほぼ全額が民主党の小沢一郎代表関連の政治団体に流れていたことが九日、分かりました。「小沢氏専用」ともいえる政治団体の存在は、西松建設と同氏側の深い関係をうかがわせます。
西松ダミー所在地 本社住所記載 両社は一体と認識？ 自民元議員(2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」)
準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、自民党参院議員（当時）が代表の政党支部が、西松建設ОＢが設立した同社の企業献金であることを隠すためのダミー政治団体から三百万円の献金を受け取りながら、西松建設の本社住所で届け出ていたことが本紙の調べでわかりました。
・・・などなど。「赤旗」ならではの調査取材力。
大企業の横暴、無法の告発は「赤旗」ならではのもの。「ウィキぺディア」でも、「赤旗」は、「広告収入に依存しないしがらみの無さこそが、逆にスポンサーに左右されず、有力企業・団体のスキャンダルや社会問題に対する批判的報道にも正面から取り組める強みとなっており…」と評されている。
今、真実を伝えるのはこの「しんぶん赤旗」が一番だろうな。
これからもぞくぞく登場するであろう毎日の記事は、
「しんぶん赤旗」ウェブ版でどうぞ。
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2009.03.13 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
西松献金疑惑を正面から追及できるのは、今は残念ながら共産党だけですね。
「献金疑惑、派遣切り、日本経済をどうするか ラジオ番組 志位委員長が語る」2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」より献金疑惑部分だけ紹介します。
シンプルと言うか、話し言葉ですし大変分かりやすいです。どうぞよろしく。
日本共産党の志位和夫委員長は、九日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥの情報番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に出演し、ナビゲーターで政治ジャーナリストの角谷浩一氏、リポーターの鮎河ナオミ氏の質問に答えて、西松建設献金疑惑、雇用破壊問題、日本経済をどうするかなどについて縦横に語りました。
-------------------------------------------------------------------------
番組の冒頭、鮎河氏が、「年度末を迎え、社会問題化する『派遣切り』が急増する恐れが強まっています。製造業を中心に派遣各社には三月末の契約更新時期に合わせ、派遣先から契約解除の通知が連日のように届いています」と報告。「そんな状況にあって、いま、日本共産党を支持する声が高まっています。なんと、イギリスのタイムズ紙やロイター通信など、海外メディアも取材するほどの注目ぶりなんです」と述べ、志位氏を紹介しました。番組は、まず違法献金疑惑からはじまりました。
企業献金はどんな形であれワイロになる
鮎河 まず、西松建設の巨額献金事件についてうかがいたいのですが、次々と新事実が明らかになっています。志位さんはこの問題をどうごらんになっていますか。
志位 全体の構図としては、西松建設から十年余にわたって二つのダミー団体を通じて、自民党と民主党などの国会議員に、四億七千八百万円ものお金が渡っていたわけですね。そして西松建設は公共事業を年間一千億円くらい受注しているわけですよ。ということは、国民のみなさんの税金がこういう政治家に還流していた。それだけのお金を西松が出すんだったら、何を見返りに求めていたのか。これはやはり、自民党にも民主党にも説明責任がありますし、自浄能力が問われている。こういう問題だと思います。
角谷 企業献金というと、政党を経由すれば問題はないということに政治資金規正法のなかではなっている。だけどその政党の支部が、政治家がやっていれば結果的にはそれはもう同じ財布にいってしまうんではないかということになってしまう。大きな企業からの献金はまさにいまおっしゃったように見返りがあるかどうかということによって献金が決まる。となると、それとワイロとの違いがよくわかんないんですけれども。
志位 企業献金というのは本質的にはワイロですよ。
角谷・鮎河 うん。
志位 企業というのは営利団体なんですから、見返りを期待して献金を出すわけです。政党に対するものであれ、政治家個人に対するものであれ、企業献金というのはみんなワイロ性を持ってくる。
ところがいまの政治資金規正法というのは、二重にザルになっています。つまり、いまおっしゃられたように、政党に対するものは、企業献金がＯＫとなっている。政治家個人に対するものはだめということになっていますけれども。ところが、政党に対するものでも、ワイロ性を持ってくることには変わりない。これが一つです。もう一つは、政党支部にもＯＫとなっている。ところが政党支部の支部長は実は政治家なんですよ。実はそういう迂回（うかい）した形で、お金が回ってしまう。
角谷 お財布が一緒だというような感じがしますね。
志位 そういうザルの法律だということがいえるわけですね。
なぜ政党助成金をもらわないのか
角谷 そこでうかがいたいんですけれども、僕たちはいま税金で、政党助成金というものを国民だいたい一人二百五十円、数百億円を払っている。日本共産党は、この政党助成金をもらっていませんよね。
志位 受け取っていません。
角谷 これはどうしてなんですか。
志位 まず原理的にいいますと、一人当たり二百五十円、国民みんなが強制的に出させられているわけです。そうすると角谷さんがある政党を支持されているとして、支持していない党までカンパがいくことになるわけです。思想・信条の自由に反して自分が支持してもいないようなところにお金が回っちゃう。これは憲法違反だということで、まず存在そのものがおかしいといっています。
角谷 まず存在そのものがおかしい。だから受け取らない。
志位 受け取らない。それからもう一つ、こういう仕掛けがありますと、政党が堕落する。つまり政党というのは、やはり国民のみなさんと草の根で結びついて、募金をしていただいたり、私どもは「しんぶん赤旗」を購読していただいたりして、自分で汗を流して国民のみなさんからの個人の献金で運営するというのが当たり前だと思うんですよ。それが税金頼みになってしまったら、堕落しますよ。
角谷 逆に言えば、税金で政党の運営がまかなわれているならば、僕たちは政党にもっと文句をいってもいいような。僕のお金がどこに使われているかわからないと。
志位 政党助成金が最初に導入されたのは細川内閣の時だったんですけれども、このときは、企業献金は少なくとも禁止の方向にしますと。
角谷 そうでしたね。
志位 その代わり、ということで、この政党助成金ができたんですよ。
角谷 つまり、妙な金に手をつけなくてもいいようにするために。
志位 というのが名目だったわけですよ。ところが企業献金の方は野放しになっている。いろいろな問題も起こってくる。それなのに政党助成金をまだもらうのか。私は、このさい、企業献金を禁止することとあわせて、政党助成金を撤廃すると。
角谷 それもやめたほうがいいと。ただ志位さんのところはもらいませんといっているけれども、共産党がもらわなかった部分は、ほかの政党でまた山分けしているんですよね。
志位 これはいまの制度上の矛盾で、腹の立つところなんですけれども。でもやはりここはもらわないで、制度を廃止していくというところで頑張りたいと思います。
角谷 つまり企業献金と政党助成金の両方を廃止すべきだと。
志位 両方を廃止すべきです。
漆間発言問題――どちらが真実だったかは明らか
角谷 漆間（うるま）官房副長官が、「自民党には（捜査が）及ばないよ」ということをオフレコの懇談でしゃべったという問題がありました。これをどう思いますか。
志位 まず、官房副長官として絶対に許されない発言です。この問題は、きょう（九日）の国会で問題になって、漆間さんがどう答えたかというと、「一般論として違法性の認識を立証するのは難しい」ということをいったまでで、「自民党に波及することはない」ということをいったことは「記憶にない」という。
角谷 いやー、ロッキード事件を思い出すような。（笑い）
志位 思い出しますね。「記憶にない」といったときは、だいたい事実だったというのが多いんですけれども（笑い）。この「記憶にない」というのは、結局、否定できなかったということなんですよ。
角谷・鮎河 うん。
志位 各社がいっせいに、「自民党に波及することはない」と流したわけです。だから、それを否定できなかったということは、どちらが真実だったかということは明瞭（めいりょう）です。
角谷 （メディアの）全員が間違えちゃったとはちょっといえない。
志位 いえないですね。これは、どちらが真実だったかは明らかで、マスコミの報道の側に真実があったと思う。漆間さんの方にうそがあったのではないか。さらに真相をつめて、この問題を明らかにしたうえで、こういう人は辞めてもらうしかないですね。
「自民か、民主か」という狭い枠組みでは、日本の大問題は解決できない
角谷 先週、参院で西松の献金のことで、小池政策委員長がただしたら、自民党の閣僚（二階俊博経済産業相）はお金を返しますと。（笑い）
志位 （小池氏は）「どこへ返すんだ」と。（笑い）
角谷 もう団体は解散しているじゃないかと。もらっていたけど問題があるなら返します。これは（民主党の）小沢代表も同じようなことをいいました。返せばいいんですか。
志位 返せばいいっていうものじゃない。西松の問題というのはどういう問題かというと、西松からのお金を、二つのダミーの政治団体からのお金であるかのように偽装していたわけでしょう。その偽装を、小沢さんの場合は、公設第一秘書が知っていた、あるいは（西松と）共同でやっていたのではないかという疑いで逮捕されているわけですよ。その疑惑をきちんと説明する必要があるのに、政治団体から先のことは知らない、詮索（せんさく）しない。小沢さんがいう、二階さんも同じことをいう。これは通りませんね。両方とも通らない。
角谷 そうなると、自民党にも民主党にもそういう話がでてくると、野党共闘はどうなりますか。
志位 こういう問題が出てきた以上、きちんと民主党としても自浄能力を発揮してもらわないと困る。小沢さん自身も説明責任を果たしているとはいえないし、民主党の方は党としてきちんと調査する必要があると思うんですよ。
角谷 なるほどね。
志位 小沢さんがどういうこういうというのを見ているだけじゃなくて、党としてきちんと客観的な調査をする。
角谷 見守っているだけじゃだめだと。
志位 見守っているだけじゃだめです。自浄能力が民主党には問われていると思います。
角谷 そう考えますと、選挙制度が変わって、二大政党制で自民党がだめなら民主党があるさと、二大政党がいつでも代われるようになるのが一番健全になるんだといわれて小選挙区制が導入されました。ところがどっちにも問題がある可能性があるとなると。
志位 どっちに変わっても、たとえばそういう（献金）疑惑の問題で同じような同質・同根ということになりますと、政治はよくなりませんよね。
鮎河 ええ。
志位 やはり、政治の中身を変えていく事が大事で、たとえばいまの問題であるならば、企業・団体献金禁止に踏み込むのかどうか、この中身が問われると思いますね。
角谷 いま日本の政治の中で人気が高まってきている志位さんのところが、二大政党のどっちかだなんて選択肢じゃなくて、もう二者択一じゃないんだと。
志位 そうです。
角谷 第三極もあるぞっていうのはもっといっていいんじゃないですか。
志位 第三極というか、「自民か民主か」という狭い枠組みのなかでどっちにいったって、いまの日本の政治の大問題は解決できない。それをこえた大きな変革をやらなければ日本の政治は立ち行かないというところにきていると思っています。
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2009.03.13 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
散策さんから、次のコメントをいただいた。
・・・企業献金については、私もないほうが良いなあと思うのですが、今日聞いたユーチューブでOKでいいんじゃかと田中良紹氏がいっているのがあったので、反対説ではありますが、ご参考で貼っておきます。
http://www.youtube.com/watch?v=JGg3_HprlNA&eurl=http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2009/03/post_226.html
2009-03-09 月 23:50:25 | URL | 散策 #TY.N/4k. [ 編集]
田中良紹氏？初めて聞いた名前だが、ブログがあった。元？新聞記者らしい。
政治とカネの本当の話（１）（２）の中で企業献金について書いている。ピラッと覗くと、あちこちのブログでユーチューブ動画とともに肯定的に話題になっているようだ。
企業献金は「悪」だと言う。なぜなら企業は「見返り」を求めるはずで、政治が企業の利益に左右され、公共の利益を損ねるからだと言う。一見もっともらしく聞えるが、なぜ企業献金が全て公共の利益に反すると断定できるのか。こうした考えは「民主主義の根本」を犯す事になりかねない。
企業の利益を代表する政治家が「企業献金」を受けて、企業の利益を図るのは別に問題ではない。一般的な企業献金まで「悪」だとする考えは民主主義政治を否定する考えだと私は思っている。
まず前提として「民主主義政治」とは何かを考えよう。世の中は立場の異なる多種多様の人間が生きている。男と女、老人と子供、都会と農村、それらの人々の利益は必ずしも同じでない。立場の違う人間が対立し、いがみ合えばみんなが不幸になる。そこで立場の違う人間を「共生」させる知恵を出す事が必要になる。それが「政治の役割」である。
民主主義政治は異なる立場の人間の声に耳を傾けようとする。だから様々な立場の人間が自分たちの代表を政治の場に送り込み、自分たちの要求を主張してもらう。
・・・貧乏人は小額でも数を集めて対抗すれば良い。そして投票するのに金はかからないから、民主主義は貧乏人が不利になる仕組みになっていない。
ところがこの国には「政治献金は金持ちを有利にする」と不満を言う人がいる。しかし献金をしなくとも投票の権利はあり、小額でも数を集めればパワーになるのに、それもしないで不満だけを言う身勝手な人間が多い。
日本では企業献金を「悪」だとして禁止している。そのため何が起きているか。企業が政治団体を作ればその献金は認められるという、「まやかし」と言うしかない制度が作られた。企業は駄目で政治団体なら良いという不思議な仕組みの中に官僚支配のからくりがある。
政治資金規正法を厳しくすると、最も喜ぶのは官僚である。
メディアと野党を使って「政治が汚れている」キャンペーンを張り、自民党の力ある政治家を次々「摘発」した。今では自民党も官僚の言うことを何でも聞く「おとなしい子羊」になった。官僚の言うことを聞かない政治家を許さない。それが霞ヶ関の本音である。政権交代が近づいた今、その矢が民主党に対して放たれた。政治資金規正法と公職選挙法は警察と検察がいつでも気に入らない政治家を「摘発」出来る道具である。政治とカネの関係を見誤ると日本の政治は何時までも混迷を続けることになる。（以上、部分引用）
ツッコミどころ満載だが・・・。 そんな暇は無い。
「一見もっともらしく」民主政治を語る。民主政治の一般的・形式的な「理解」については異論は無い。パラグラフごとに読むと、自然にうんうんと頷けそうだ。なるほどあちこちのブログで肯定的に受け入れられる筈だ。そのように各論については合意を取り付けながら・・・、の論法だ。
企業献金禁止は民主主義に反する、禁止しようとするから「まやかし」の制度ができる、それは官僚を利する・・・そうだ。そして、官僚が小沢を貶めようとしている・・・に結び付けている。何でもかんでも、諸悪の根源とする官僚支配に結びつけ、脱官僚政治の旗手とする小沢擁護に結びつけようとする論法。そして金権政治と、大企業・財界の横暴・支配を免罪する。（かなりの長文をまだら引用した。気になる方はリンク先でどうぞ。わざわざ読む値打ちも無いと思うが・・・）
企業は国の主権者じゃない 反論は「まず前提として『民主主義政治』」のとらえ方一点に尽きる。民主政治の基礎を構成するのは、主権者たる国民である。選挙権、投票権という参政権を持つのは国民だけである。企業は、社会の一員・構成員とはいえ、民主政治の構成員ではない。その基本の一点だけ。「先ず前提」がずれた上に立つ各論はむなしく意味を成さない。
財界は、「企業も社会の一員として、こうしたコストを負担していかなければいけない」という言い分で企業献金の存続を主張し続けてきた。
政党に政治献金をおこなうことは、憲法で保障された国民の参政権の一つで、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と不可分に結びついたものだ。したがって、問題の核心は、憲法によって選挙権、投票権を保障された国の主権者に企業がなりうるのかどうかというところにある。
民主政治の基本は、「主権は国民にあり」 いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていない。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。
企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものだ。これこそが民主政治の基本なのである。
企業献金は本質において賄賂 本来的に営利を目的とする企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは当然。企業にとって献金は営利のためのコストなのだ。何の見返りもなく金を出せば株主に背任罪で訴えられるだろう。
それは企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」１９９３年６月２４日付）などと認めてきたものだ。
企業献金は本質的には「事実上のワイロ」という性格をもっているのだ。
企業が民主政治を支える”あしながおじさん”などではないということは、誰だって知っている。
以上のように企業献金は、民主政治の基本において国民主権、議会制民主主義と相いれないものだ。だからこそ、リクルート事件や佐川急便事件など金権・腐敗事件が問題となったたびに、政治資金の規正が問題になってきたのだ。だが、不幸にしてその中で自公や小沢氏らが共謀して抜け道を画策してきたのだ・・・。
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2009.03.12 |
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先ずは、漆間(うるま)発言。
内閣官房副長官 漆間 巌（うるまいわお）氏は、地検の捜査が「自民党には及ばない」発言を否認し、否定した。
「私と３人の秘書官の記憶を突き合わせた結果、そういう発言はしたことはないという記憶になった」だと。苦しすぎ！そんなことがウソだとは誰でもわかるじゃないか。
懇談会の席に何人もの記者がいて、たとえメモがなかったにせよ、みんなが認めているんだから。ひとつここらで、「言ったじゃないか！」と名乗り出る記者はいないものかなあ。そんなことしたら懇談会から締め出されるから、社の方針としてできないということだろうか。情けない。日本のメディアはここまで落ちている。
事務方トップの捜査妨害は許されない
政府高官＝官房副長官というのは政府の事務方トップとして、検察が所属する法務省も含め各省庁を束ねる立場。しかも漆間氏は元警察庁長官で、文字通り捜査のプロ中のプロだ。
警察の仕事は、犯罪捜査摘発だが、その使命は治安維持であり詰まるところは体制維持のための仕事だ。すこぶる政治的な本質を持っているのだ。その尻尾を引きずり、高官になった漆間氏が、捜査の行方を左右する発言をするなどというのは論外の暴挙だ。しかも民主党とともに疑惑の渦中にある自民党を捜査線上から外すようにいったとすれば、許しがたい捜査妨害であり、疑惑の解明を妨げるものだ。ここに「国策捜査」の批判がある。
捜査は、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書の逮捕から、二階俊博経済産業相らへ波及する見込みだ。どの党であれ、違法な献金を受け取った政治家が捜査の対象を免れることができないのは当たり前だ。
政治家たるもの自ら疑惑解明を
同時に捜査の進展・結果いかんにかかわらず、政治家というものは疑惑がもたれたら、自ら率先して説明し、疑惑を解明する責任を負っている。
「西松建設」からの違法献金にかかわっては、小沢氏ら民主党議員とともに、二階経済産業相の政治団体や森喜朗元首相ら自民党の多数の議員が法律に違反して企業献金を受け取っていた疑惑が指摘されている。
表は西松建設政治団体 資金提供 全容わかる
小沢民主代表 ３１００万 尾身元財務相 ２０８０万 二階経産相 ８６８万（2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」）より
自民と麻生総理の責任
さらに、自民党の政治資金団体＝「国民政治協会」がダミーの政治団体から献金を受けとったという疑惑さえもある（なんと、団体住所を「西松」と同じ住所で報告を届け出ていたのだ）。この点でも、自民党自体が、捜査当局の捜査に協力するとともに、自ら疑惑解明の責任を果たすよう求められているのだ。
麻生首相がやるべきは、まず閣僚である二階経済産業相や与党の政治家に違法献金の疑惑解明を行わせることと、自らも自民党への献金疑惑の解明をすること。自らにかかわる疑惑を解明してこそ、「国策捜査」批判に答えることができるというものだ。
民主と小沢氏の責任
率先して疑惑に答える責任は、先ずは現に秘書が逮捕された小沢氏にある。民主党も、小沢氏任せにせず党として疑惑解明の責任があることは言うまでもない。
自らの疑惑解明はそっちのけで「検察批判」を繰り返し、その根拠に漆間発言を挙げるようでは、国民に対する責任は果たせないだろうことは世論調査を見ても明らかだ。
世論の力で
笑っていられないのが、自民も民主も、相手を批判しようとすれば後へも先にも行けないこと。この二大政党は、金権疑惑にまみれた「同じアナの狢（むじな）」だからだ。相手をつつけば藪蛇。返り血を浴びてしまうだけ。さて国民は、自浄能力があるかを問うだろう。・・・先ず、無いね。メクソがハナクソを笑う前に自分で洗え。（メクソ、ハナクソなんて可愛いものじゃないが）そうなれば、解決には国民世論の出番というわけだ。
何度も言うように、各党に問われているのは、疑惑にまみれた政治家の責任をあいまいにしないこと。さらには再発防止のために企業・団体献金の全面禁止に踏み込めるかどうかだ。
この点を世論がどれだけ押せるかにかかっているだろう。
次期総選挙では、「政治と金」の問題が大きな争点になるだろう。いや、しなければいけない。あたかも、選択肢が自民か民主か、二つしかないようなマスコミ報道の中で、第３の極の選択が模索されなければならない。すなわち、金権政治に染まらない政党をこそ大きく伸ばさなければならないだろう。金権政治に「よりまし」は無い。（次回からは、金権政治とその「規制」の歩みについて振り返ってみたい）
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2009.03.11 |
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民主党小沢代表の「説明」は納得できないとする世論が圧倒的なようだ。世の中はそういうものか。
「毎日」の世論調査に続き「共同通信」もほぼ同じ「小沢代表辞任、６１％が求める 説明納得せず７８％」という結果だ。「毎日」では、「麻生太郎首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との質問への回答は、「どちらもふさわしくない」は１２ポイント増の７３％だった。「毎日」の調査はおかしいと言ってみたり、世論調査を都合よく利用する一部ブログ言論の、「願望的」小沢支持よりも世論の方が健全だ、・・・というべきか。
見返りを求めない「あしながおじさん」
『あしながおじさん』はアメリカの作家ジーン・ウェブスターが1912年に発表した小説・児童文学作品。
孤児院で育った少女ジュディ・アボットが一人の資産家の目にとまり、毎月手紙を書くことを条件に大学進学のための奨学金を受ける物語であり、ジュディが援助者を「あしながおじさん」と呼び、日々の生活をつづった手紙自体が作品の内容となっている。
身寄りのない少女に進学のための援助を行なう「あしながおじさん」は、現代日本では広く学生への援助者の意味で用いられ、遺児奨学金のための原資拠出を行なう人を「あしながさん」と呼んでいる。
陶友の「あしながおじさん」
障害者自立支援法ができ、作業所利用料の１割負担が導入されたとき、工房陶友で一人の仲間が利用料が払えないということで、作業所をやめなければならないかも知れなくなった時があった。
その時、ある方が「あしながおじさんの会」を作って、その仲間の負担金分を寄付しようと動いて、会社関係の友人や知人に呼びかけてくださった。条件は、仲間たちが元気でやっていることを伝える「陶友通信」を届けることだけ。名も名乗らない、細かい使い道はお任せする、会計報告もいらない・・・一切の見返りは求めない、というものだった。
遠回しな話はここまで。
政治資金を寄付する企業は「あしながおじさん」か？！
そんな馬鹿なことはない。「見返りを求めない企業献金はない」というのは、数々の「政治と金」をめぐる事件や疑惑が明らかにした常識である。
献金する側は当然、相手先に自分を認知させる。だから、小沢代表にしろ二階経産相にしろ西松建設からの献金とは知らなかったなんて、これはウソ。ありえない話だ。こんなことを言うこと自体が「潔白」ではなく、「やましいこと」があることを認めているようなものだ。ますます疑惑を深めているというべきだろう。
政治資金規正法では、政党とその地方支部以外は企業献金が禁止されている。そのため、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は企業献金は受け取れない。今回の問題は、政治団体からの献金を装い企業献金を受け取っていたという悪質な政治犯罪の疑いだ。
小沢氏の言い訳は通用しない
小沢氏は「全部のチェックはしていない。全体の報告を受け了解している」と言って、企業献金だとは知らなかったとしている。「公開」と「報告」を強調してみても、それは自らも関わった「ザル法」の「抜け道」を利用したことを証明するだけだ。
実際、「一般論として献金してくださる方に直接あるいは文書でもお願いしていることは知っている。そのこと自体は、社会通念的にも自然なことだ」と述べ、働きかけを認めてもいる。お願いしたらどうなったか確かめてお礼をするのが「社会通念的にも自然なことだ」ろう。
陸山会が４年間に受けた献金は２１００万円。政治資金報告書に載る名前は、多くの個人名とわずかな団体名だ。団体は０３年７件、０４年４件、０５年７件、０６年８件。しかもその団体は、０４年では民主党岩手県第４区総支部１億５０００万円、民主党１０万円、新政治問題研究会５００万円、未来産業研究会２００万円となっている。
「身内」以外の団体は２つだけ
そのほかの年も、小沢氏が代表の党支部や後援会など小沢氏の「身内」以外は、新政治問題研究会と未来産業研究会の西松建設のダミー政治団体２つしかない。
これなら細かいチェックなどせずとも、チラッと見ただけで分かろうという物だ。大口献金をもらいながら、知らなかったは通用しないだろう。「いちいち金の出所は詮索しない」とは言うもののそれで納得できるものではない。
さらに、「新政治問題研究会」という名は故橋本元総理の資金管理団体と同じ名前で、「未来産業研究会」は故小渕元総理とその娘小渕少子化担当相のそれと同じ名前だそうだ。小沢氏といえば故竹下総理の元竹下派の「七奉行」に橋本、小渕らと名を連ねた間柄。？？？と思わないほうが不思議だろう。
「知らなかった」はどこから見ても不自然で通用しないといわなければならない。
逮捕された秘書が、「先生これはこれこれで・・・」と知っていて報告したはずだというのが常識的なところだろう。
鳩山幹事長は、世論が響いたか「国策捜査国策捜査とばかり余り言わないようにしよう」といっていたが、検察の捜査批判ばかりして国民が納得できる説明ができなければますます疑惑を生み、支持を減らすだろう。
自民関係議員も同罪
二階氏や森元総理など、疑惑に名を連ねた多くの自民党議員も同じ構図だ。こそこそ返せばいいということではない。同じく説明責任が問われている。
ここまで来れば、（国策？）捜査当局任せでなく、国会自ら集中審議で真相解明に乗り出すべきだろう。
「経済対策」をいい、「国民生活が第一」を言いながら、こうして「政局」を伺い「政治空白」を作る自民、民主２大政党の責任はきわめて重く、反国民的だといわねばならない。
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2009.03.08 |
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静かな日曜の朝です。ＮＨＫラジオ「日曜討論」、政界に激震・・・ということで、民主党鳩山幹事長と河村官房長官のインタビューが流れている。西松献金疑惑についてはなんとも歯切れの悪い言い訳ばかりだ。
世論は、小沢代表の「説明」を納得していないという。当たり前だろう。そして、捜査は二階氏側にも及ぶという。まともな方向だ。徹底的に調べるべきだ。
共産党小池議員が６日のさ人予算委員会でこの問題を追及した動画を紹介したい。
小池氏は質問後のインタビューで次のように語っている。
民主党小沢代表の説明は、疑惑を晴らす説明にはなっていない。同じような疑惑議員が自民党の中にも沢山いる。驚くのはこれほど国民の疑問がありながら、自民も民主も公明もこれまで国会で取り上げようともしない。
国民の疑惑に応えようとしないのは、お互いに追求すると自分に跳ね返ってくるからで、みんなでかばいあって疑惑に蓋をしようとしている。この問題で追求できるのは共産党しかない。
西松建設は１０００億円もの公共事業を受けている。税金だ。その１割が賄賂として上乗せされて使われている。無駄の最たるもので、それが回りまわって政治家の懐に入ってくる。これは単に腐敗不正の問題だけではなく、国民生活に直結してくる問題だ。
小沢代表も二階経産相も、巨額の献金・パーティー券を「どんな金かわからない」のにもらっている、常識的には考えられないことだ。疑惑は深まるばかりだ。この問題の根っこには企業・団体献金の問題がある。これを禁止するように頑張って行きたい。
非常に分かりやすい！この質問は必見です。ポチッとどうぞ。西松マネー 二階経産相、小沢疑惑と同じ構図 小池議員追及（09.3.6） テキストはこちら、
「西松献金」疑惑の根本にメスを 参院予算委 小池議員の質問（2009年3月8日(日)「しんぶん赤旗」）
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2009.03.08 |
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西松建設の献金問題について。
「こんな時に、ボクだけ!ずるいずるいや！」と、お咎めするほうが悪いと言う。
一方は、「ヤバイな、こっちもお咎めがあったらまずい。こそっと返しておこう」とする。
自分がやったことの何が悪いのかを反省するよりも、とがめられたことがいやだと言って駄々を捏ねたり、こそっとごまかそうとする。疑惑の二大政党の対応ぶりだ。幼児が問題を見ずに駄々を捏ね、ごまかそうとするようなものだ・・・と言えば言い過ぎかな。
或いは、スピード違反で捕まって、「ええ糞！俺ばかりじゃないのに・・・」とあきらめるものだが（いや、やってなかったら先ずはっきりと説得的に説明するが・・・）、「俺ばかりじゃないじゃないか。不当だ!」と言うようなものかな。
「国策捜査」かどうかというのははっきり言って、今はよく解らない。大体、権力機構の中に全く「公正中立」なんてものはありえないわけで・・・、そんな感想も持った上で。
西松建設がダミーの政治団体（新政治問題研究会、未来産業研究会）をおいて、０４年から０６年の３年間だけでも４億７８００万円もの金を政治家に流している事実。その相手先は国会議員１９人、自治体首長５人、派閥５団体だという。
西松建設の献金は、どういう成果を得たか。
岩手県下での西松建設の公共事業受注実績は、９０年度０円から、９１年度は９億４２００万円、９２年度は１７億２１００万円と急増。その後は表の通り。０６年には胆沢ダムの関連工事で９５億５０００万円。しかも、随意契約が殆ど。献金効果はてきめんで、小沢氏の影は見え見えというべきか。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」（１９９５年１１月設立）と「未来産業研究会」（９９年６月設立）。両政治団体は、２００６年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約５億９０００万円のカネを集め、約４億７０００万円を政界にばらまいている。その威力や絶大で、西松建設は、７年度は総額１０００億円の公共事業を受注するに至った。
小沢氏は納得できる説明を
税金が公共事業を通じて企業に流れ、企業献金という形で政治家、政党に還流する。絵に描いたような金権政治の構図がここにある。４日の小沢氏の記者会見は、国民が納得する説明だったとは到底言いがたい。
ここに来て小沢氏は、「そういう要望があれば、誰とでも会い、説明する」と東京地検特捜部の事情聴取に応じる考えを示し、進退問題についても「いずれ結論が出てからだ」と述べている。４日の記者会見時に比べると、ちょっと調子が落ち着いてきたのか・・・？
自民関係議員は
一方、敵失に乗じてイッキの反転攻勢に転じたい自民党だが、同じスネに傷を持つ身。疑惑政治家の数はこちらこそ多い。つつけばやぶへびだとばかりに追求には及び腰だ。
そうした中で、昨日の参院予算委員会。二階俊博経産相が代表を務める政治団体のパーティー券８３７万円分を購入していたことを共産党小池議員が追及した。
二階氏は「承知していない」などと答えたが、小池氏が「８００万円ものパーティー券を買ってもらって、『知らない』という説明では、国民は絶対に納得できない」と繰り返しただすと、二階氏は渋々「返却する」と答弁。しかし、小池氏に「返す政治団体は解散している。どこに返すのか」と突かれると答弁に窮する・・・、そんな一幕があった。
パーティー券購入という形での資金提供が８３８万円とずば抜けているのが、二階俊博経済産業相が代表をつとめる政治団体「新しい波」です。
小池 パーティー券は実際には西松建設が購入したものではないか。
二階経産相 個々の寄付がどういう形で納められたか、いちいち承知していない。
小池 パーティー券を購入した団体はわずか八団体で、西松建設の二団体の金額が突出している。
二階経産相 いろいろパーティーがあり、せんさくしない。
小池 ８００万円ものお金を出してくれる“お得意様”が、どういう団体で、どういう性格の資金なのかわからないのに受け取るのか。そんな説明では誰も納得しない。極めて無責任な話だ。
「存じ上げないものは存じ上げない」と終始居直る姿勢を続ける二階氏も、小池氏の怒りを込めた追及に、「今日、議論を呼んでいるわけだから、道義的に（献金を）返却することに決めた」と答弁。これに対し、小池氏は「返せばいいという問題ではない。道義的にとはどういうことか」とたたみかけると、二階氏は「（決定した）会議に出ていない。話を聞いた」と答弁不能に陥りました。（赤旗７日付より）
やれやれ、政治家というものは、小沢さんもそうだが、相手が誰かわからずとも、どういうカネか解らずともこんな大金をもらうものらしい。そんな説明では到底国民に説明責任を果たしたなどとはいえないだろう。
ここにいたって、自民党関係者はあわてて返金する動きだ。「やましいことはないが道義的責任をとる」のだそうだ。しかし、件の政治団体は解散しており、困っているとか・・・。おいおい、お笑いではないぞ。
報道では、総務省政治資金課には、政治家側から数件、問い合わせが来ているというが、返金する先の政治団体がなくなったケースは恐らく前例がないという。担当者は「政治団体からもらった寄付を、西松建設に寄付するという形で政治資金収支報告書に記載するしかないのではないか」と話したそうだ。・・・漫画である。
自民党本部も 更に、西松建設からの新政治問題研究会を通じた献金は、自民党本部の政治資金団体・国民政治協会にも流れている。国民政治協会が届け出た新政治問題研究会の住所が西松建設と同じなのである。どういうことかは明らかであろう。「住所を間違えた」などといっているが、まさか！
自民党自身もも、説明責任がある。
小池議員は、同委員会で「利益追求を目的とする企業が見返りも期待しないで多額の献金をするわけがない」と、問題の根源に企業・団体献金があることを強調。民主党が０２年と０４年に公共事業受注企業の献金を禁止する法案を出していながら今回の事件を起こしたことを批判し、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を強く求めた。
捜査は強化されるそうだ 東京地検の捜査体制が強化されるそうだ。司直の手は二階経産相にも及ぶと報道されている。当然、疑惑のすべての政治家に及ぶべきだろう。 それ以前に、問題は、企業献金の何が問題かにきちんと向き合い、政治家自ら疑惑を晴らす責任にあり、政党の自浄能力にある。
「この時期」だからこそ 「この時期」とは、国民の政治的関心が大きい時である。
「あっちも悪い、こっちだけはずるい」などというレベルでの批判や反論が果たして国民の疑惑や政治不信に応えるものかどうか。所詮、小沢氏は「古い自民党的手法」の政治家である。彼を党首にいただく民主と、自民にはこの点では対立軸は無いのである。両党の批判合戦や議論応酬の中からは、疑惑の解明も問題解決の糸口も期待する方が無理な話だろう。
二大政党に問われるもの 実際、昨日の参院予算委員会では、民主党は「説明責任をはたした」というだけで、かたや自民党は「国策捜査」発言への批判 だけで、「疑惑」解明を求める姿勢はうかがえなかった。
自民が「疑惑解明」を言えば、自民党自身に跳ね返るからだ。二階俊博経産相、山口俊一首相補佐官、森喜朗元首相などの有力政治家が西松建設から違法献金を受けており、自民党本部も西松建設の偽装団体から巨額の献金を受けていたからだ。
しつこく言うが、疑惑の徹底解明と政治をゆがめる企業・団体献金の禁止。この課題で「二大政党」が自浄能力を示すことができるのか、このことが厳しく問われているのだが・・・。
しかし真に解決するのは世論の力である。重ねて、「こんな時だからこそ」、やましくなければ堂々と国民の前で具体的に疑惑を晴らし、過ちがあればそれを認め正す・・・政治家と政党にはそれこそが求められている、という世論を大きくすることが必用ではないだろうか。
そしてかかる疑惑の温床、金権政治の元凶となっている企業・団体献金を禁止する議論に、政党・政治家は真面目に取り組むことだろう。国民の世論もそこにこそ注目すべきでは無いだろうか。民主政治は、国民の目と声にかかっている。
付録：やっぱり本命は小沢氏西松ダミー２団体 有り金大半 小沢氏側に 解散直前に５００万円（2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」）
準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の違法献金疑惑で、企業献金を隠すために同社ОＢが代表となってつくった二つのダミー（隠れみの）政治団体が、その解散直前に、有り金のほとんどを民主党の小沢一郎代表側に献金していたことが本紙の調べで分かりました。解散時の残金は二つの団体あわせてわずか８９８円でした。
解散後、二つのダミー政治団体の手元に残った金は、それぞれ２０９円、６８０円でした。解散直前、有り金をはきだして、計５００万円を小沢氏側に、献金したことがうかがえます。（以上、部分引用）
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2009.03.07 |
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昨日は「啓蟄」だったようだ。
福岡地方は今日も雨。木の芽が目に見えて膨らんでいく。
春はやっぱり、気持ちにホッとするものがありますね。
さて、新党大地の鈴木宗男氏が、民主党小沢一郎秘書の逮捕に関して、なるほどと思わせる日記を書いています。
逮捕に対する民主党や小沢氏の対応に対する評価は私とは違いますが、政治と金の問題についてはうなづけるものがあります。彼もいろいろあった政治家で、くさい飯も食った男ですが、最近の彼を見ていて（そんなによく見ているわけではありませんが・・・）、同じ貧乏人が身につけるような臭いみたいなものを感じたり、根は真面目なたたき上げらしい実直さを感じたりしています。
以下、ムネオ日記 ２００９年３月４日（水）より引用して紹介します。正論でしょうね。
今回の件を考えながら、政治とカネについて国会でしっかり議論を進めなくてはいけないと感じる。
一つは、企業献金をなくすことである。
国民一人当たり約２５０円、計約３２０億円もの国民の税金を政党助成金として戴きながら、企業献金、団体献金を受け取るのでは濡(ぬ)れ手(て)に粟(あわ)である。しかも、政治資金は税金のかからないお金だ。個人献金のみにして、その透明性を図ることが大事である。
更には、政党助成金を廃止し、その代わりに幅広く国民に政治参加してもらうという意味で、パーティー、セミナー等で浄財を戴く様にすることである。こうすれば、国民も理解してくれることだろう。
また、企業、団体献金の制度を残しておくと迂回献金として利用されることになる。西松建設が二つの政治団体をつくり、そこを使って政治家の政治団体にお金を回すやり方は、典型的な迂回献金の手口である。政治の信頼回復を図る上でも、政治家一人一人が自浄能力、自浄作用を発揮することが急務ではないか。（以上、部分引用）
パーティー、セミナー等は浄財ならず、実質は企業が買い上げる迂回献金なので規制が必要で、徹底するには個人献金に限る・・・でしょう。
西松建設から献金を受けた自民党関係者の返金が相次いでいるようです。自民党流の民主への対抗策でありパフォーマンスであることは明らかだが、その底流にある金権政治への国民の批判が怖いということでしょうね。
ムネオ氏の言うように、政治とカネについて国会でしっかり議論を進めなくてはいけないとおもいます。
政治と金、特に企業献金問題は古くて新しい問題です。
１９６１年に発足した選挙制度審議会は、企業・団体献金を「禁止すべきもの」とし、９０年には「個人献金への転換」を提起はしましたが、実効ある方向は打ち出せず、佐川問題などで政治と金の問題が国民の強い批判を浴びた９４年に、ようやく、政治家個人の献金は５年後に禁止し、政党への企業献金も「見直しを行う」とした経緯があります。それは「政党助成金」導入と引きかえに。
ところがその後に、小沢氏率いる自由党と、自公与党が合作で政治家個人への献金と引きかえに、政党や政党支部への企業献金を合法化するいわゆる迂回献金の抜け道を作ったのです。
こうして、企業献金禁止はいわば流産続きです。政治に対する国民の信頼を取り戻すには、日本の民主政治発展のためには、この課題をどうぢてもクリアする必要があるでしょう。
よもやムネオ氏と声をそろえることはないと思ってましたが、この点は一緒に、
「企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を重ねて訴えます。」 関連ログ：
NO.1004 西松献金 小沢一郎記者会見 企業献金は「あしながおじさん」ではない。
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2009.03.06 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
遂に逮捕にまで発展したようだ。
民主党の小沢一郎代表は3日午後の幹部会で、「何の問題もない。適切に処理している」と言っていたが・・・。そして、民主党筋では「謀略」説が飛び交っている。
私は、過去ログ：N.897 西松建設関連の２政治団体 政界に５億円 どうする小沢？で、次のように書いていた。
金をもらった政治家・・・どうする小沢代表
ばらまき先の主な政治家は、自民党の二階俊博経済産業相が率いる「二階グループ」に３２２万円、民主党の小沢一郎代表に３００万円、民主党岩手県連に２００万円です。 このほか、藤井孝男元運輸相４０万円、川崎二郎元運輸相２０万円、古賀誠自民党選対委員長１６万円など。
司直の手はこの時期、政権交代が現実的なこの政治状況の下でどこまで伸びるのだろうか？注目したい。政治家は自ら、進んで疑惑を晴らすべきだろう。
政治資金規正法によって、この企業献金の授受が違法かどうかという以前に、政治家の基本的立場が問われていると言わなければならない。例え、現行法に違反していなくとも、今日の派遣切り、非正規切りに見られる大企業の横暴に対し、カネをもらっていてモノを言うことが出来るのか。
特に小沢氏は、法に触れようが触れまいが、自ら大企業にモノをいって見せることでしか、進んで疑惑を晴らし、「国民生活が第一」の姿勢を示すことは出来ないのではないか。そうでなければ、「やっぱり昔ながらの最も自民党的な政治家」に変わりないということだ。・・・どうだろう。
小沢氏にはここまで、自ら疑惑を晴らす努力も見えなかった。
秘書の逮捕に至り、民主党内には動揺が走り「国策捜査だ」「政治的謀略だ」の声も聞かれる。
ことは重大であり、先ずは、小沢代表が進んで説明責任を果たすべきだろう。それとともに、今後の捜査にも注目したい。
とりあえず第一報をそのまま貼り付けておく。
小沢代表：資金管理団体を捜索 責任者を逮捕 東京地検（2009年3月3日 17時52分 更新：3月3日 17時54分）
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の事務所の家宅捜索に向かう係官ら＝東京都港区で２００９年３月３日午後５時２８分、山本晋撮影 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）から違法な企業献金を受け取っていたとして、東京地検特捜部は３日、政治資金規反法違反（虚偽記載）の疑いで同会の家宅捜索に乗り出した。
同法は政党側以外への企業献金を禁じている。特捜部は、小沢氏側が西松建設からの献金と知りながら、政治団体からの合法的寄付だったとの虚偽の内容を政治資金収支報告書に記載したと判断、会計責任者を逮捕した模様だ。
西松建設関係者によると、小沢氏側に献金を繰り返していたのは同社ＯＢが設立した政治団体「新政治問題研究会」（９５年設立）と「未来産業研究会」（９８年設立）の２つで、ともに０６年末に解散した。両団体の収支報告書によると、虚偽記載の時効にかからない０５～０６年の間に、陸山会に７００万円、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」に６００万円を寄付している。
調べなどによると、新政治問題研究会など２団体の会費は、部課長クラス以上の一部社員が現金で支払い、後で会社が賞与に上乗せする形で補てんする仕組みだった。このため、２団体からの与野党議員や首長に対する献金は実質的には西松建設による「脱法献金」だったと指摘されていた。特捜部は、複数の与野党議員の中でも小沢氏側の受領額が最も多いことなどから、突出して悪質と判断した模様だ。（以上、引用）
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2009.03.03 |
| Comments(1) | Trackback(6) | ・政治と金の問題Ⅰ
テレビのクイズ番組などでも漢字がブームのようですね。
庶民のささやかな知的楽しみでしょうか。
日本漢字能力検定協会（漢検）は、公益法人だから営利目的の事業はできないことになっているはずですが・・・。
漢検フアミリー 自・民に献金
谷垣氏１００万 福山氏６７０万 前原氏１２２万 松井氏５０万
ボロもうけ 受検料原資（2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」）
公益法人では認められない巨額の利益計上や不透明な業務委託費問題で、文部科学省の立ち入り調査を受けた財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）のファミリー企業や理事長、副理事長から自民、民主両党の国会議員４人が計９４２万円の献金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かりました。（以上、部分引用）
献金を受けていたのは、４人とも京都選出。
自民党は谷垣禎一元国土交通相（衆院京都５区）１００万円。
民主党は前原誠司副代表（同２区）１２２万円、福山哲郎参院議員・政調会長代理６７０万円、松井孝治参院議員・「次の内閣」内閣府担当大臣５０万円。（図参照）
漢検協会から日本統計事務センターに、受検料決済、採点処理などで約３１億円の業務委託費が入る｡出版社「オーク」、広告会社「メディアボックス」、調査会社「文章工学研究所」の３社にも、本部ビルの賃貸や広告業務の代金などとして、約３５億円が漢検協会から支払われる。これらは全て大久保ファミリー企業です。
これらファミリー企業への不透明なカネの原資は、検定の難易度ごとにランク分けされ１５００円～５０００円となっている漢検の受検料｡ もうかっているなら、受検料を安くしろ！。
そもそも儲けを目的にしてはいけない公益事業でしょう。
公益事業の委託費をフェアミリー企業に回し、そこで利益をがっぽりと懐に入れるやり方で、相当私服を肥やしているのは明らかなようです。
そんな汚い金をもらって平気な自民、民主の議員たち。ここにも自民と民主の共通項が見えますね。
漢検協会は、昨年１２月、「検定試験・資格試験の第３者評価事業」などを目的に、財団法人「資格標準化機構」（大久保昇代表理事）を、２億円かけて設立しました。この時、大久保浩副理事長が、文科省に「国の指定機関にしてほしい」と要望した際、福山氏が同席したことが明らかになっています。福山氏への献金が一番多い筈ですね。
企業や団体が、自分の利益のために政治家にカネを出し動かす「金権政治」は後を絶ちません。
今こそ、「企業・団体献金の禁止」を。
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2009.03.02 |
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「金を出して政治を買う」・・・それが企業献金の狙い。
リクルート事件や佐川急便事件など「政治と金」問題で国民の批判が高まった１９９３年、旧経団連は政治献金の斡旋を中止した。
「カネを出して口を出す」
それから１０年後の０４年の再開。
「私は政治献金については肯定的にとらえている」「政治にモノ言うためには、こうしたスタンスが必要ではないか」・・・あけすけに「カネも出すが口も出す」いや、「カネを出して口を出す」と言ったのは、２００３年当時の経団連奥田会長だ。
応えて曰く、
「経団連が献金をしようと言うのだったら、私は喜んで受け取りますよ」（０３年、当時の小泉首相）
「経団連が政治献金に関する新しい方針を検討していると聞いてますが、シンクタンクの設立運営資金に当てたい」（０４年、当時の管直人民主党代表）
自民、民主ともに歓迎した。
経団連の新しい献金方式は、政党通信簿の成績を公表し、会員企業に献金を斡旋すると言うものだった。
これが「政党通信簿」だ。
経団連が予め課題（優先製作事項１０項目）を出し、それぞれに対して「政策の合致度」「取り組み」「実績」を、ＡからＥまでの５段階で評価しするもの。対象は、企業献金受け入れを表明した自民党と民主党の２大政党。
「優先政策事項」には、最初から法人実効税率引き下げや大企業向け政策減税とセットで消費税増税が掲げられた。更に、労働市場の規制緩和、人材派遣の拡大、裁量労働の促進などが盛り込まれ、「憲法改正」までもが加えられた。
こうしてみると、今日国民の暮らしをひどくし格差と貧困を拡げてきた重要な問題が、常に「大企業発」の要請にあったことがわかる。
自民・民主の二大政党に
経団連の会員企業の献金総額は０７年で、２９億９０００万円。対前年比で３億８０００ま年１５％の伸びとなっている。うち、自民党が２９億１０００万円、民主党が８３２０万円。
営利目的の企業が、何の見返りも求めず献金するはずはなく（そんなことしたら背任でしょう）、将に自分達の利益にかなう政策を実行するという「見返り」を求めた政治買収だ。それは、贈収賄でもある。
企業・団体献金の禁止を
こうした性格を持つ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、一切受け取らないのは共産党だけである。
カネをもらって、はっきりモノいうことなんて出来ません。企業・団体献金に対する態度が、国民の立場に立つ政治ができるかどうかの試金石となっている。
関連ログ：NO.968 財界・大企業にモノいう政治・政党か、いわれる政治・政党か？
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2009.02.21 |
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過去ログ：N.897 西松建設関連の２政治団体 政界に５億円 どうする小沢？に対して、情け無いコメントがついていた。
小沢氏の件も西松建設からの献金を受けていた数は自民党議員の方が遥かに多く、これまでの政治と金の問題も事務所費問題など自民党のお家芸だったのでは？
今まで自民がやってきた売国や金銭問題に比べ、漢字テストに西松建設はどんだけ大きい問題よ？
なのに自民はダメだけど民主もダメ・・って問題を同等に扱い情報操作をするのが自民党工作員の仕事
それにまんまと騙される輩がいるから自民党は機密費を使ってネット工作員を雇うんだろうな。
2009-01-22 木 15:16:09 | URL | #-（以上、引用）
民主党がよっぽど可愛いのか、名も名乗らずに泣き言を言っている。こちらにコメントする暇があったら、民主党にしっかりものを言えばいい。「自民党のお家芸」だったから、自民党が悪い？同等だろう！挙句の果てには、「ネット工作員」呼ばわりまでしている。恥を知れ！
・・・ということで、「赤旗」の独自調査結果をお知らせしよう。
どの政党に所属しようが汚い奴は汚いのだ！とくとごらんを！
西松建設政治団体 資金提供 全容わかる
小沢民主代表 ３１００万 尾身元財務相 ２０８０万 二階経産相 ８６８万 (2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」)
準大手ゼネコン｢西松建設｣(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、１７人（表参照、故人のぞく）にのぼります。総額では１億１０００万円以上です。
二つの政治団体は、「新政治問題研究会」（１９９５年１１月設立）と「未来産業研究会」（九九年六月設立）。政治資金収支報告書によると、両政治団体は、２００６年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約５億９０００万円のカネを集め、約４億７０００万円を政界にばらまいています。
同報告書の原本保存期間は３年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、０５年、０５年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時までさかのぼって調べました。
両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も務めていました。所在地は東京都千代田区内のビルの一室に同居していました。
両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体です。こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が発案したとされています。
（以上、部分引用）
「自民党のお家芸」には、元自民党だった議員達も同じく染まっており、「金権政治家」に変わりは無い。小沢一郎氏はトップ。やっぱり「土建利権」政治家は卒業していないな。これにどう応える？
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2009.01.26 |
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今日、いよいよ元社長国沢幹雄容疑者も逮捕されたようだが・・・。
西松建設が違法に裏金をつくり献金していた件で、東京地検が、政治資金規正法違反と外為法違反と政治資金規正法違反の両容疑で、幹部ら関係者への聴取を進めている。その中で、同社ОＢが設立した二つの政治団体の存在が注目されている。
今日、元社長も逮捕されたようだが
西松建設 政界に５億円 政治団体代表 裏金管理会社の役員（赤旗）
政界へ五億円近い資金提供をしていた西松建設関連の二つの政治団体代表が、同建設の外為法違反事件にからみ元社長が逮捕された同建設の子会社｢松栄不動産｣の役員を務めていたことが本紙の調べで分かりました。同不動産は､裏金を管理･支出する役目があったとされ、裏金の一部が政界へのカネの原資となっていた疑惑が浮上しました。
風間氏は９５年１１月に設立された「新政治問題研究会」の、神田氏は９９年６月設立の「未来産業研究会」のそれぞれ代表。両氏とも西松建設の土木営業本部営業管理部長を退任すると同時に政治団体を設立、代表となりました。両団体は６年に解散。
政治資金収支報告書によると、両団体は、のべ約７７００人から総額約５億１５００万円の「会費」、資金集めパーティーで約７３００万円を集めて、こうした収入を原資に、あわせて５億円近いカネを自民党、民主党などの政治家などにばらまいていた。
金をもらった政治家・・・どうする小沢代表 ばらまき先の主な政治家は、自民党の二階俊博経済産業相が率いる「二階グループ」に３２２万円、民主党の小沢一郎代表に３００万円、民主党岩手県連に２００万円です。 このほか、藤井孝男元運輸相４０万円、川崎二郎元運輸相２０万円、古賀誠自民党選対委員長１６万円など。
司直の手はこの時期、政権交代が現実的なこの政治状況の下でどこまで伸びるのだろうか？注目したい。政治家は自ら、進んで疑惑を晴らすべきだろう。
政治資金規正法によって、この企業献金の授受が違法かどうかという以前に、政治家の基本的立場が問われていると言わなければならない。例え、現行法に違反していなくとも、今日の派遣切り、非正規切りに見られる大企業の横暴に対し、カネをもらっていてモノを言うことが出来るのか。
特に小沢氏は、法に触れようが触れまいが、自ら大企業にモノをいって見せることでしか、進んで疑惑を晴らし、「国民生活が第一」の姿勢を示すことは出来ないのではないか。そうでなければ、「やっぱり昔ながらの最も自民党的な政治家」に変わりないということだ。・・・どうだろう。
ついでに裏金作りの手口も裏金作 海外が主流 ゼネコン業界 西松だけでない（赤旗）
「裏金は、この業界では常識」「工事受注のためには手段を選ばない」―。西松建設の海外担当の元副社長・藤巻恵次容疑者らが十四日に逮捕され、ゼネコン業界の裏金に頼る体質が問われています。続発した不祥事を受けて「談合決別宣言」まで出した同業界。しかし、内実は旧態依然のままだとゼネコン関係者らは指摘します。
こうして違法に作られた裏金は、国内外での工事受注のための工作資金などに使われているのだ。
西松建設の裏金は、海外事業で不正な経理処理によってねん出して香港の銀行口座にプールしたとされている。元幹部は「海外を拠点にした裏金作りが最近では主流になっている」、「建設業界の不正が多いので、国内では司法や税務当局の監視が厳しい。しかし、海外だと目が届かないので資金工作は容易」、 「海外だけでなく国内でもゼネコンにたかる政治家や官僚はたくさんいる。建設業界がコンプライアンス（法令順守）体質に改めるのはもちろんだが、誰が恩恵を受けているのかも明らかにされないと、悪循環は絶てない」と打ち明ける。
典型的な手口は、海外にペーパーカンパニーを設立して、そこの銀行口座で裏金を管理する方法です｡裏金は､政府開発援助（ＯＤＡ）などの海外事業で工事費を水増しするなどしてねん出するという。
ゼネコンの国内での裏金作りは、下請けや関連企業を使うケースが多いという。実際の費用より多い額で工事発注し、差額分をキックバックさせるのだ。
この方法で大手ゼネコンの裏金作りに加担させられたという下請け会社社長は、「本当は、やりたくないのだが、断ると仕事がもらえないので引き受けるしかない。以前だと利益幅が大きい工事でしかキックバックさせられなかったが、最近では利益が少なくても金をとられる。下請け業者にしわよせばかりで経営が苦しい」と憤慨する。
いずれにせよ、繰り返される政官業の癒着をなくすためには企業献金の全面的な禁止が必要だ。
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2009.01.20 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
まだ決まったわけではないようですが、そういう動きがあるそうです。
２７日、カナダのフレアティ財務相が、経費節減策の一環として、年間２６００万カナダドル（約２０億円）にのぼる政党助成金の廃止を提案したという。
「カナダ国民は、自分で自らの経費を支払っている。政党も自らの経費を自分で支払うべきであり、納税者の金を使うべきではない」と。
与党・保守党のマッケイ国防相も、「経済的に厳しい時期が続くことは、われわれもよく認識している。当然の帰結として、われわれ政党もすべて、犠牲を払わなければならない」と。
カナダでは、与党・保守党の少数政権なので野党の一部が賛成しないかぎり成立の見通しは厳しいが・・・。
翻ってわが国では、年間３２０億円もの政党助成金が払われ続けている。
政党助成金は、小選挙区制と同時に導入され、１９９５年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり２５０円、年間３１９億４２００万円の税金が一定の要件を満たし、受け取りを表明した政党に、議席数と国政選挙の得票数に応じて配分される。
これまでの１４年間で総額４４００億に上る。社会保障費年間圧縮分の２年間分。最悪の無駄遣いだ。
政党助成金制度は、国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すもので、憲法の定める思想･信条の自由に反するものとして、日本共産党だけが唯一、法の成立に反対し、一貫して受け取りを拒否している。
「税金の無駄遣い一掃」を叫びながら、自民、民主などは、自分の懐だけには手をつけさせない。あきれ返ったものだ。
カナダは総額が小さくどれほどの効果があるかという問題はあるが、とは言え、政治の姿勢の問題として大いに見習ったらどうか。
参考：NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！
政党助成金廃止を提案 カナダの話ですが（2008年11月29日(土)「しんぶん赤旗」）
カナダの政党助成金
カナダ連邦議会に議席を持つ政党は、直近の選挙での得票数に応じて、一票につき１．９５カナダドル（約１５０円）の助成金を受け取ることができます。今年１０月の選挙結果に基づき、来年、与党・保守党は１０００万カナダドル、野党第一党の自由党は７００万カナダドルを受け取る見込みです。
お付き合いついでに
シャッターはこころで切れ！で、紅葉狩りでもどうぞ。
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2008.11.29 |
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マルチ商法をめぐる政治と金、業界と政治家の癒着問題。自民、民主共に疑惑議員が出て、どっちもどっちで痛み分けという雰囲気もあるが、あいまいな幕引きは許されない、ということで一文を。
コスモスといわし雲伝える正義かな (大津留公彦さんよりプレゼントいただきました！）
「マルチ商法」って「ネズミ講」のことだろう？
似たものだが、微妙に非なるもので法規制も違うようだ。（参考）
「マルチ商法」は「連鎖販売取引」といい、次の要素からなるそうだ。
●商品の取引を目的とする
●連鎖的に組織が拡大する
●下の組織から、利益が入ってくる
●利益が入ってくること等で誘い、組織拡大する
●加入者には「特定負担」が求められる
つまり、マルチ商法はお客を勧誘して商品を買わせ、同時に販売員にしたて上げ、知り合いを勧誘させて購買・販売の「連鎖」をピラミッドのように広げる商法。お客が今度は事業主になるわけだ。そして、自分の下の売上高が増えれば会内の階級と報酬が上がる仕組みなので、必死こいて勧誘に走り、洗脳まがいの集会や詐欺的な売り込みなどを引き起こす。
下のほうのものは、自分の下にまたお客＝販売人を作らなきゃいけないので、日本中、世界中の人へと「連鎖」的に勧誘が起こる・・・世界人口にも限りがあり、実際にはありえないわけで、ピラミッドの頂点の一握りのものだけが儲け（一説には会員の2割しか儲ける者はいないとか・・・）、下へ行けばいくほど利益より出費が多くなり、生活破たんに追い込まれるシステムだ。
（こんな笑える勧誘が一般的かな→参考「楽しいマルチ商法」）
被害者は下の者には加害者となり、生活だけでなく人間関係も壊す深刻な被害を引き起こしており、国民生活センターには毎年２万件を超える苦情が寄せられるという、大きな社会問題になっている。
世間では、マルチ商法＝悪徳商法が常識だが、業界は印象の悪い「マルチ商法」ではなく「ネットワークビジネス」と名乗っている。こんな悪徳商法を政治家が応援するとは「国民生活が一番」が泣き、「消費者行政担当」がお笑いだ!
「ネットワークビジネス推進連盟」というのがある。
同連盟は、「ネットワークビジネスの社会的・経済的意義を正当に評価し、その業界の健全な発展を促進しようと国政レベルで活動する「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の先生方と連携した活動を行う他、会員に対する様々な支援活動を行って」いる。
その「沿革」の中に、民主党前田議員をはじめ幹部の関わりが報告されている。
・・・そして、議連の事務局長には前田雄吉議員（民主党）、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。
・・・04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。これを受けて、中川昭一経済産業大臣（当時）は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。
そして、04年5月には、山岡賢次議員（民主党）が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、活発な質疑応答を行った。
05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、国民生活センターのPIO-NET（パイオネット）の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。
06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、前述した国民生活センターの苦情件数へは、「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。
そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。前田議員がその報告書を入手。報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1兆1,209億円、会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。
06年9月、衆議院議員 松木謙公氏（民主党）が入会。
また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、事務局から最近の法改正の動向が解説された。
07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。
07年12月、参議院議員 松下新平氏（無所属）が入会し、議員連盟は6名の議員となる。
現在に至る。
こうして前田議員は毎年、予算委でマルチ商法を取り上げて持ち上げている。 ２００４年以来４回、マルチ商法を「世界ではもう標準的なビジネスモデル」、「直面している日本の課題にも寄与する産業」と。 更には、被害防止のための国民生活センターのパンフレットの記述を批判したり、「苦情件数受付が正しくおこなわれているのか」など被害防止の活動に圧力をかけている。
1300万余のカネの見返りに国会質問をしていたとすれば、ワイロの疑いも十分だ。
民主党については、前田議員だけではなく、上記「沿革」にあるように民主党中心に前田議員は事務局長、山岡賢次国対委員長が顧問、藤井裕久最高顧問が会長に就いてる。
小沢自民党は、前田議員の離党で幕引きを図ろうとしているが、前田議員の行動にワイロ性がなかったか徹底調査し、説明責任を果たさなければ国民の納得は得られないだろう。
参考；
【jan janコラム】小沢一郎側近ＮＯ１が起こした「事件」――マルチ商法業界と前田雄吉の黒い関係マルチ商法業界からカネを受けて業界寄りの質問を国会でしていた前田雄吉衆院議員が所属の民主党を離党し、次期総選挙に立候補しないことを表明したが、この問題は１９８６年に東京地検が受託収賄罪で立件した撚糸工連事件に構造が似ている。小沢民主党代表の「側近第１号」とされる前田議員への捜査の手が入っている可能性もある。事実上の「前田処分」は波及拡大を恐れる小沢民主党の「トカゲのしっぽ切り」かもしれない。
前田議員は、「小沢親衛隊」とも呼ばれる一新会（３３人が所属）会長。
上記コラムは◆絵に描いたような受託収賄 ◆撚糸工連事件の前例 ◆検察が動き出している可能性・・・などにも触れて書いている。参考にはなるでしょう。興味ある方は直接リンクからどうぞ。
さて一方の消費者行政をあずかる野田聖子担当相。１９９６年の国会で２回にわたってマルチ商法を取り上げ、
「連鎖販売取引（マルチ商法）イコール悪という考え方を転換して、この際、日本の次代の産業を支えるいわゆるベンチャービジネスの一つ、新産業として認知」するように、
「この業界こそベンチャービジネス」「連鎖販売取引という形をとっている訪問販売が消費者ニーズにかなっている、消費者の側からも望んでいる声がある」と持ち上げ、「新産業として認知し業界の健全な発展を支援する立場で国は取り組む」よう求めている。
さらには「たとえば雑草を農薬で駆除しようと思ったらいい作物まで枯れてしまう」とまで言って擁護している。前田議員と大差ない。
野田氏は「消費者側への意識が希薄だった」と反省をのべるも、「業界擁護ではない」と開き直り、しかも業界の献金も最近のものしか公表していない。やましい事があるに違いない、横着だ！消費者行政の担当大臣として適格性が問われる大問題だ。
自民党とマルチ関連業者との癒着はまだまだ根深く、ひどい議員がいるようだ。こちらを参照→
「きっこのブログ」 ここで気になることがある。 「きっこのブログ」では、「‥‥そんなワケで、自民党と民主党の一部の議員が、マルチ商法の業者から献金を受け取ってたり、パーティ券を買ってもらってたって話は、どっちもどっちだと思うし、今さら騒いでもジンジャエールだと思う。」と言っている。
さらに、
「カナダde日本語」さんは、以下のように述べている。
国民の気持ちを代弁して、麻生に解散を迫ってくれた民主党石井一副代表が５年前にマルチ商法業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟、東京都）」などから献金４５０万円受け取っていたことがわかった。
でも、前田議員や野田議員のように国会でマルチビジネスを擁護していたわけじゃないし、ネットワークビジネス推進連盟を立ち上げて、名誉会長に就任していたんだけど、すでにそのネットワークビジネス推進連盟は消滅しているそうだ。マルチビジネスを堂々と擁護していた野田議員を消費者保護行政を推進する立場である消費者行政担当相に任命した麻生の責任に比べたら、たいしたことないと思うよ。
（ネットワークビジネス推進連盟消滅の報は確か？NPU議連はすでに解消していると2008年10月13日に民主党の鳩山由紀夫幹事長が説明したが、議員連盟の事務局長である前田雄吉衆院議員のマルチ業界から講演料と献金を受け取ったことが判明した時期との前後関係は不明である。ことが明らかになって解散させたのか？）
国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏と他の関係党員との「違いは歴然」とした小沢氏の論そのものだ。
どっちもどっちで仕方ない。民主よりは自民が悪い・・・。
有名で影響力のあるブロガーとしては、その見識を十分に発揮して欲しいと注文をつけたい。
政権党であれ野党であれ、金権政治をなくし、悪徳商法を規制し消費者を守る事が求められているのではないか。そのためにも、両党はきちんと調査をし説明責任を果たさなければならないと思うのだが。「どっちもどっち、痛み分け」で幕引きは許されない。
こちらも参考に→
ネットワークビジネス＝ネズミ講を持ち上げた人は責任を取れ！（大津留公彦のブログ2）
長くなったが最後に、この問題の根っこには、企業献金を容認してきた問題がある。
企業献金が、ワイロと金権政治の温床となっている。この国の政治にずっとつき物だ。
政治と金をめぐってはいろいろな課題があるが、何よりも先ず、企業・団体献金の禁止を！
きっこさんは、「一番いいのは、あたしが支持してるオムライス党みたいに、『いっさいの企業献金は受け取らない』っていうクリーンな政党が政権を取ることだけど、・・・」と書いているが。
なるほどオムライス党って言う、清潔な政党もあるんだ。企業がくれないだけで、団体献金は一党支持締め付けで、取るってるんじゃないの？（笑い）
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マルチ商法疑惑は自民も民主も徹底調査で説明責任を果たせ！
問題の根っにある 企業・団体献金を禁止せよ！
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2008.10.20 |
| Comments(10) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅰ
マルチ商法やまがいの話を持ちかけられた事は、殆どの人があるのではないでしょうか？
そんなうまい話があるわけ無いだろうと思いながら・・・。今日はその悪徳商法に関わり金をもらった政治家の話。
「生活が第一」が聞いてあきれるというものだ。
民主、「生活第一」の看板に傷＝小沢氏主導で幕引き図る－マルチ商法
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008101600970&rel=j&g=pol
民主党は１６日、マルチ商法業者から講演料や献金を受けていた前田雄吉衆院議員の離党届を受理した。小沢一郎代表ら執行部は、これで幕引きを図る考えだが、被害が絶えないマルチ商法と民主党議員との関係がクローズアップされたことで「国民生活第一」を前面に掲げる党のイメージが傷ついたのは間違いない。衆院選を控えて痛手となった。
「一定のけじめにはなった」。菅直人代表代行は１６日の記者会見でこう強調した。党内には、ほかにも山岡賢次国対委員長などマルチ商法業界から献金を受けた議員がいるが、執行部は、国会で業界擁護の質問を繰り返した前田氏との「違いは歴然」（小沢氏）として、不問に付す考えだ。（2008/10/16-20:10）
反省なし！ なんてことは無い。「党に迷惑をかけたから」やめると言うのだ。 離党や衆院選不出馬の理由は、「衆院選目前の時期に一生懸命頑張っている仲間に迷惑を掛けた」からであり、自身のやったことについては反省も無い。
前田氏は
マルチ商法業者から講演料や献金を受ける取り、国会の質疑で業界の育成に関する発言を繰り返していた。それについては「天地神明に誓って誤りはない」と弁明し、「良いマルチと悪徳マルチがある。業界をただして健全にするため」と「確信」的だ。
これに対し、民主党・
小沢一郎代表は「お前が考えることだ」とし、離党と衆院選への不出馬の申し出を受理したと言う。きちんと指導し処分するのが当たり前だろう。こうしてまた、値打ちを下げる。（本性を表してきたと言うべきでしょう）
さらに小沢氏は、他の民主党議員がマルチ商法業界から献金を受けていることについて「前田氏との違いは歴然としている」と問題なしとした。党首としてはあまりにも認識が甘い！｛いや小沢さんらしいと言うべきでしょう）
トカゲのシッポが切れたら・・・おいおい、これで幕引きか？
一方、こちらは閣僚。野田聖子消費者行政担当相がマルチ商法業者に、００年以降３回にわたり計８枚、十数万円相当のパーティー券を購入してもらっていたことがわかった。
野田氏は９６年４月の衆院商工委員会で「マルチ商法は非常にうさん臭い、ネガティブな業界であるというようなものが蔓延（まん・えん）すると、一生懸命頑張っている人のやる気をなくし、かえって新たな産業をつぶしてしまう」などと発言していた。規制強化どころか、“今までの連鎖販売取引は悪という考え方を大きく転換して、日本の次代の産業を支えるベンチャービジネスとして支援する”べきだと主張していた。
「自分の勉強不足で、消費者の視点に立った質問ができなかった」「１２年前の思いとは裏腹にマルチの実態が深刻であることを担当大臣として受け止めたい」と釈明しているが・・・。
「勉強不足」？・・・消費者行政担当相としては、はなはだ不適格！
マルチ商法は、多くの国民が被害にあい厳しく規制が求められる悪徳商法だ。
自民も、民主も厳しい規制とは逆に、業界に都合のいい発言をし応援しカネを貰っている。わいろ性は十分だ。
両党とも徹底して問題解明をしなければ、国民の理解は得られないだろう。
問題の根っこには「企業団体献金」がある。企業献金をして政治を買収するという「自由」に規制をかけなければ、次から次に同じ問題は起こるだろう。
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2008.10.17 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅰ
台風が心配ですね。
一昨日は、こんな秋空だったのに、
昨日は三分咲きの彼岸花も雨にぬれていました。
１２日に総務省が政治資金報告をしましたが、今日は政党助成金について。
政党助成４４０億円使う ０７年 ため込み分も選挙に（2008年9月13日(土)「しんぶん赤旗」）
自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の６党が２００７年に使った政党助成金の合計額が、４３８億１４００万円で、過去最高だそうだ。
０７年支出額が過去最高となったのは、その年に交付された３１９億円の政党助成金に加え、０６年までのため込み分を参院選の選挙資金に充てたため。
ため込み分は自民党７８億円、民主党７０億円、公明党１５億円、社民党７億円。
政党助成金から選挙関係費など政治活動費への支出は２６８億７０００万円。同じく総選挙で多額の政党助成金が使われた０５年と比べ２９％も増えている。
税金で政党宣伝！
自民党は、政治活動費に含まれる選挙関係費の８０・８％、宣伝事業費の９９・６％を政党助成金から支出。約６億２０００万円の選挙関係費を公認・推薦料１５００万円、供託金４２００四万円などに使った。
民主党は、選挙関係費の１００％、宣伝事業費の９８・５％が政党助成金。テレビＣＭの制作・放映料に４９億９０００万円をはじめ、広告料として博報堂など広告代理店に約９０億円の支払い。
マスメディアを利用した「自民か民主か」の二大政党キャンペーンは、国民の税金で展開されたのだ。
公明党も９億８０００万円の選挙関係費の９５・５％を政党助成金から支出。
政党助成金とは？
小選挙区制と同時に導入され、１９９５年から実施。赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり２５０円、年間３１９億４２００万円の税金が一定の要件を満たし、受け取りを表明した政党に、議席数と国政選挙の得票数に応じて配分される。
これまでの１４年間で総額４４００億に上る。社会保障費年間圧縮分の２年間分。最悪の無駄遣いだ。
政党助成金制度は憲法違反。
国民の税金を支持しない政党にも強制的に回すという､憲法の定める思想･信条の自由に反するもの。
日本共産党は法の成立に反対し、一貫して受け取りを拒否している唯一の政党だ。
政党助成金を湯水のように使いながら、「税金の無駄遣い一掃」を叫ぶ自民、民主などには、あきれ返りますね。
イメージ選挙の裏に、二大政党制。
イギリスでも広告代理店を使った選挙のイメージ化が進み、費用が高くなっているそうだ。背景には似たもの同士の「二大政党制」がある。政策が大して違わないので、見た目をイメージで競うのだそうだ。そのために広告費が急騰しているという。
政党助成金は、政党・政治家と国民の関係を希薄にし、政党は助成金中毒になり、ひいては民主主義を貧困化させる。
政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！
ボリビアでは、政党助成金をを廃止し障害者支援に回す法律ができた。
過去ログ「NO.570 政党助成金を廃止し、障害者支援にまわす。」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-631.html
３２０億もあれば、障害者自立支援法で持ち込まれた「応益負担」を止めさせることができるのだ。
自立支援法で、障害のある仲間たちがどんな思いをしているか、以下の過去ログを是非読んでください。
NO.264 「タイシコン」＝対市懇・・・福岡市との懇談会。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-278.html
NO,144「 働くと言うことはどういうことか？・・・カゴさんのこと。」
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-149.html
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2008.09.18 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅰ
昨日の記事で、麻生太郎氏の政治資金稼ぎの”凄さ”について書きましたが・・・。
使い方は？・・・これは庶民感覚では「信じられな～～～～い！」です。
昨日は、職場での福祉実習生の総括会議があり、ご苦労さんの打ち上げをしようと、我がゆう楽庵に職員２名と学生６人を招待しました。
「所長交際費」なんてありませんから、私の「政治資金」はポケットマネー。
・・・で、近所で開催中の「ひかり作業所 ナイトまつり」の出店で、食料調達。
焼きそば１０パック＝２０００円、たこ焼き３パック＝６００円、から揚げ３パック＝９００円、焼き鳥５０本＝３０００円・・・計６５００円なり。
「焼酎はあるから必要な飲み物と、あと野菜系など食べたいものは自分たちで持ち込み」ということで、「飲み食い」をすることにしました。・・・なんか、可哀そうなぐらいささやかですが・・・。
ある日の飲み食い勘定 （０６年２月１４日）
露地やま祢（料亭）９万6358円
シュミネ（クラブ）48万2610円
かかしや（日本料理）９万6660円
山祥庵（ステーキハウス）９万6003円
幸本（料亭）110万3711円
宵待草（クラブ）９万 410円
ウイングスインコーポレイテッド ８万8570円
・・・
合計 ２０５万４３２２円円
これは、麻生太郎の政治資金管理団体「素淮（そわい）会」の０６年分政治資金収支報告書を調べたものから。（赤旗より）
政治資金で飲み食いか！
２００６年の１年間で、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや高級料亭、サロンなどに１７３回、約３５００万円も支出。しかも、何カ所もはしご１日に１００万円超の支出が７回も。
内訳を覗いてみると・・・。
○「組織活動費」のなかの「交際費」名目で、６８回、計１２７７万５９７円の飲み食いをしている。
２月１４日には、宴席の「予算目安３万円」という東京・神楽坂の料亭「幸本」に１１０万円超の支出をしたのをはじめ、ステーキハウスや高級クラブなど７カ所で１日に２０５万４３２２円の豪遊も。
・・・２月１４日、バレンタインデー、きれいなお姉ちゃんたちにお札でもばら撒いたのだろうか？はああ？
○「組織対策費」としても、４４回、計１０９５万６０６０円の支出。
このなかには、東京・赤坂のカナダ大使館地下一階にある高級プライベートクラブの「会費」３８万３２５０円の支出も。
○「調査研究費」でも、「研修会費（勉強会）」という名目で、６１回、計１１０７万１３９６六円も。
４月１４日には、先の「幸本」で６６万４６４９円、日歯連１億円ヤミ献金事件の舞台となった東京・赤坂の料亭「口悦」で３０万５２０５円のはしご。赤坂プリンスホテルや帝国ホテルや料亭などで、ほぼ６日に１回の割合で、「勉強会」です。
平均すれば、ほぼ２日に１回、飲み食いし、その合計は年間３、４７９万８０５０円なり！
数字を打ち込みながらバカバカしくなりますね。
我が「勉強会」の６５００円なんて、麻生たちの「一箸」か～～～！！！
わが障害者作業所「陶友」の年間予算は、２，４００万足らず。
それで６人の職員の給料をまかない、施設運営費をまかなう。職員給与は「ワーキングプア」ライン。
麻生太郎たちは我が作業所の年間予算より１０００万以上も多いカネを、「勉強会」に使い込んでいる。さぞかし身につく勉強をしていることでしょう。一度でいいからその勉強会に参加してみたいもんだ。旨いものやきれいなお姉さん・・いや、向学のために。
我々の「勉強会」は、すべてポケットマネーで１万円足らず・・・。
「金の使い方を見れば、その政治家がわかる」とはよく言われますが・・・。
そのカネの中には、国民の税金から回された１６００万近い政党助成金があることも指摘しておかなければならない。
かたや、年間２４００万足らずの予算で必死の障害者作業所があり、かたや年間３５００万の飲み食いをする政治家がいる・・・。怒りが、沸々！
・・・みなさん、如何なものでしょうか。
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2008.09.07 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・政治と金の問題Ⅰ
FC2よ、しっかりしてくれ！下書き保存したあと小一時間にわたって管理画面に入れない。やっと入れたかと思うと、せっかく書き上げた記事がない、・・・とほほ。打ち込みが遅いからイヤになるよ。
・・・ん～ん、気を取り直して！
今日は「政治とカネ」。
次期自民党総裁候補の麻生太郎氏。金集めと使い方が並じゃない。２００６年だけでも６億６０００万といわれている。（赤旗日曜版９月７日号） ここではその金集めのやり方を見てみよう。
そもそも、９０年代に相次ぐ金権・腐敗事件への国民の批判が高まり、０１年１月から、企業・団体献金は政治家個人に対しては、禁止された。ところが、自民党などは、政治家が支部長となった政党支部は「ОＫ」という抜け道をつくり、企業・団体献金を引き続き集めている。
普通、自民党議員は党支部と資金管理団体の２団体で資金集めをしている。
ところが麻生氏の場合は「自民党福岡県第八選挙区支部」（麻生支部長）、「自民党福岡県窯業支部」（両支部とも資金管理責任者は同一人物）の２つの支部と資金管理団体「素淮（そわい）会」のほかにも、全国に支援企業などが政治団体を作っている。その数１６団体。金がガッポガッポと入ってくる財布を１６個も持っているというのである。
氏は「麻生グループ」（戦前炭鉱を基盤に発展した地方財閥）の御曹司。社長を務め「日本青年会議所」会頭も務めたところから作れれた集金機構である。政治団体の多くは支援企業内に事務所を構え、「企業ぐるみ」の資金集めをしているのである。
下表は、その団体とカネの流れである。（赤旗より転載）
一夜にして８０00万円なり！
「素淮会」は、都内高級ホテルで「政経セミナー」という資金集めパーティーを開催し、一晩で８０００万円以上を稼いる。また、「麻生太郎先生を囲む会」（岸和田市）、「中国素淮会」（呉市）、「東海素淮会」（名古屋市）などの地方後援組織からの「上納」が３６７０万円も。
「九州素淮会」も、「政経文化セミナー」をわずか２５０万の経費で開催し、６８００万円の荒稼ぎ。
「第八選挙区支部」への自民党本部からの寄付は、国民の税金である政党助成金。
・・・我々には想像もつかないカネが、瞬時に財布に入るのだ。
「大臣規範」も無視！
「国務大臣としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」ために、「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きいかねないような大規模なものの開催は自粛する」
・・・０１年１月の閣議決定である。
「カネを見れば、その政治家がわかる。」と言うが、
濡れ手に粟の企業・団体献金を受け取る、こうした金銭感覚の持ち主が、貧困にあえぎ必死に働く国民生活のことをどういう「目線」で見るのだろうか・・・。
次回は、麻生太郎の金の使い方について書いてみます。よろしく。
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2008.09.06 |
| Comments(5) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅰ
またしてもわが郷土の「代表」が、話題になってますね（苦）。先日朝、地元の自宅前（私の通勤コース）に黒塗りの車が止まってｓｐらしき人物がたむろしていたが、とくいのお得意さん挨拶まわりに来ていたのだろうか？
他のエントリーを準備していたが、ここは一言、書かないかんやろうな。
それにしても、「辞任」しかありませんが、ご本人は「そういう考えは理解できない」と来た。
農水相に事務所費疑惑 実態ない秘書宅 「経費」２３４５万円（赤旗）
太田誠一農水相（衆院福岡３区）の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が２００５年と０６年に、秘書の自宅を事務所所在地として届け、２年間で計２３４５万円を事務所費などの経費に計上していたことが２６日、わかりました。活動実態のない事務所などに多額の経費を計上した一連の事務所費疑惑は、赤城徳彦元農水相が辞任に追い込まれるなど重大問題です。福田康夫首相の任命責任も問われています。
２年間で、事務所費５６１万円、人件費１００５万円、備品・消耗品費７８７万円、計２３４５万円。
何が問題か？
事務所としての実体のない秘書宅を事務所として届出して経費を落とす。かつての家賃ゼロの議員会館に事務所を置き、年間数千万円の経費を落とした「事務所費問題」と全く同じ。反省が無い！
① 家賃を払っていない ②事務所の実体がなく、看板もなく、電話は議員会館太田事務所内 ③専任職員も雇われていないのに多額の人件費を支出・・・。
事務所費問題といえば、安倍内閣時代の２００７年１月３日付の赤旗がスクープし大きな政治問題になった。追及の前に当時の松岡農水大臣は自殺するという事まで起きた大事件だ。後任のバンソーコの赤木大臣も辞任に追い込まれた。
当の太田大臣は、「資金管理団体以外の政治団体の事務所を議員会館に置くことが出来ないので、次善の策としてして秘書の自宅を届けた」「問題は全く無いと思っている」・・・・
辞任については？「そういう質問は理解できない。今答えたことで、何がそんな事に結びつくのか理解できない」と応えている。
町村外相は「秘書の自宅を事務所として届けていたからといって、事務所の経費が全部不正であるとは言い切れない」とかばった。
自前内閣として任命した福田総理は、「大田農水相の政治活動の問題だから、一政治家としてきちんと説明すべきだ。それに尽きる」・・・首相として解決しようという構えも、自らの任命責任にも思いは及ばない。腹の中では「実に困った、困った・・・」だろう。思い切って切れば株も上がるだろうに・・・。
国民が納得いく説明が出来なければ（どうせ闇に手にいれ着服したか、票でも買うために使ったんだろうから、出来るはずも無いが）、即辞任しかない。
いやあ、参った。この辺でアップしようと思ったら、次から次に・・・！
＜太田農相＞事務所費問題 ００～０２年も計２４８３万円 ５年計４８２８万円に（毎日）
見たくは無い悪代官面だが・・・。
伊吹、中川、松岡の３０００万を越す「事務所費新記録」か？！（おい、オリンピックじゃないとばい！）
太田誠一農相の政治団体「太田誠一代議士を育てる会」が東京都目黒区の政策秘書（現農相秘書官）宅を事務所として届け出ていながら、多額の経常経費を計上していた問題で、新たに００～０２年の３年間にも計２４８３万円を計上していたことが分かった。既に明らかになっている０５、０６年分と合わせ、５年間の合計は４８２８万円に上る。
ダメだこりゃ！太田さんよ。選挙区民としては実に情けない（もちろん、あんたなんかには入れていないが）。
今すぐに、辞めりいよ！
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2008.08.27 |
| Comments(6) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅰ
連休２日目、今日も出勤して仕事。窯焚きをして火の番をしながら・・・。
日差しは心なしか弱くなりつつある今日この頃だが、やはりまだ夏が頑張っている。
１６時間の長丁場、傍らの仕事を片付けながら、息抜きタイムにブログ更新中です。
かねてより政治と金の問題（カテゴリー「政治と金」一覧参照）には関心を寄せ、特に政党助成金の廃止を訴えてきましたが、次の小さなき記事を見つけました。
政党助成金を廃止 障害者支援基金に回す ボリビア(しんぶん赤旗）
【メキシコ市＝島田峰隆】南米ボリビアの上下両院は２０日、１９８０年代に導入された政党助成金制度を廃止する法案を賛成多数で可決し。これによって生じる資金は、障害者支援の基金に充てられます。
法案は、選挙が行われる年度かどうかにかかわらず「政党への国家からの財政支援を廃止する」と規定。毎年、各党に配分されていた約４０００万ボリビアノ（約６億２０００万円）は「連帯基金」に充て、障害者支援に活用するとしています。
法案はモラレス大統領率いる与党、社会主義運動（ＭＡＳ）が提案。野党の反対もあり、１９日の審議は２０日未明にもつれこみました。ラパスからの報道によると、国会前には障害者の人たちが多数集まって審議を見守りました。
各党は助成金を選挙宣伝費、セミナー代、党員登録活動費などに自由に使ってきました。
ＭＡＳのグスタボ・トリコ下院議員は、本紙の電話取材に対し、「政党助成金は、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは２００２年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」と廃止を歓迎しました。
ボリビアといえば南米の貧しい国。
新自由主義路線と対米追随路線の見直しを進めてきたモラレス大統領が、無年金者をなくす新年金の導入、就学援助、公立病院の建設、非識字克服運動などを実施し、新自由主義路線で排除されてきた貧困層への支援を進めて来た結果、優遇されてきた一部の富裕層の猛反対を打ち破り、つい先日の国民投票で圧倒的に信任された・・・そんな改革途上の国である。
ご参考に→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-12/2008081207_01_0.html
ボリビアの政党助成金約４０００万ボリビアノ、日本円で約６億２０００万円というがが、実際の価値がいかほどかは実感できないが・・・。
日本の２００８年分の政党助成金の総額は３１９億４１００万円、１４年間の累計は４４００億。４４００億といえば、社会保障費抑制（年間２１００億）の２年分以上。
かたやボリビアでは、それを障害者支援に回そうというのである。拍手！
「政党助成金は、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは２００２年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」
洋の東西を問わず、税金で政党を養うなどという事は愚かな事だ。
政党助成金を受け取らず、その廃止を主張するＭＡＳのような政党は、この国では
日本共産党だけであることも知っていてよいでしょう。
以下も参考に、
過去ログ
NO.532 政党助成金が交付された。 過去ログ
NO.533 １４年間で４４００億円！・・・政党助成金。
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2008.08.24 |
| Comments(0) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅰ
民主党は昨年の臨時国会で、御手洗キヤノンの「偽装請負」問題で同氏の国会参考人招致を要求し、「関係が疎遠」だなどといわれたが・・・。もう「復縁」したようだ。今年の通常国会では、御手洗氏の国会招致を一度もいわなくなったし・・・。
しかも最近は、財界幹部の誘いに応えてデートを重ねている模様だ。
経済同友会と
8日、前原誠司、岡田克也両副代表らは経済同友会の桜井代表幹事ら幹部と「政策懇談会」を開催。経済同友会は、民主党が２００３年に自由党と合併し政権公約（マニフェスト）を策定する際、改憲を盛り込むよう注文をつけた“実績”の持ち主。
同友会は、「基礎年金を消費税増税による全額税方式で」という民主党の政策を後援している。年金保険料の企業側負担の削減がねらいだ。今回の政策懇談会も「マニフェストをまじめに実現してくれる議員」への働きかけが目的だそうで。
１１日には岡田副代表が都内の日本料理店で日本経団連の御手洗会長、今井敬名誉会長ら財界関係者約１０人と会食もしている。（何食ったんだろう。人間食わされると弱いからなあ）
日本経団連とも
民主党は日本経団連とも今年２月、３年ぶりに首脳懇談会を開催。
小沢代表：「（民主党の考えへの）経団連の評価は厳しい」と発言。
御手洗会長；「何が重要かという点については共通の認識が持てた。今後、責任政党の民主党とできるだけ率直に議論していきたい」と応じた。
・・・両者の関係が伺える。
「小沢君、責任政党として期待しているんだよ。」
「それはごもっともで、しかし国民の目もあるし、対決姿勢は見せないと・・・」
この間民主党は、「国民の生活が第一」と聞こえのいいスローガンを掲げながら財界幹部との接近を強め、一方国会では、参院第一党の力を活用しての徹底審議で自公政権を追い詰めると思いきや、ボイコット戦術で国会審議を投げ出し、裏では財界が求めてきた宇宙軍拡推進の宇宙基本法や天下り容認・財界と行政の癒着をすすめる国家公務員基本法などの修整に合意し、悪法の成立に手を貸してきた。
「（昨年の）参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます」（０８年度民主党活動方針）・・・民主党と財界との接触が強まっている背景には同党のこの戦略がある。
「与野党がよく話し合えば、必要な改革を遅滞なく進めることは十分可能だ。今後はこうした方向で政策がスピーディーに進むことを期待したい」（６月１９日の御手洗講演）。財界が求める政策の実現をこうして迫って来ている。
日本経団連は、自民、民主両党への企業献金の配分額を検討するために、両党との「政策を語る会」を毎年開催し政党通信簿などもつけている。
今年６月の「民主党と政策を語る会」で民主は、「法人税の実効税率を国際水準に引き下げることは理解できる」と表明。更には、「無駄を徹底して排除することが前提」にとは言いつつ、消費税率の引き上げにも言及した。・・・なんと、財界が求める政策と合致！である。
財界・大企業にとっては、民主党は落ち目の自民党のスペアである。民主もその主流派はその「財界戦略」の中に活路を見出そうとしているというのが、一連の事実の意味するところである。
これらは、政党の枝葉に属する問題ではなく、根幹に関する問題だ。
小沢氏や岡田氏を頂く民主党を信奉する者はいざ知らず、自公政権の「大企業の儲け第一を応援する政治」に真面目に反対するなら、今の民主党に期待して何か益するものがあるのだろうか。政権交代しても、国民生活から見れば顔が変わるだけの話だ・・・と思うのだが。
財界にすり寄らずに、「国民生活が第一」なら、徹底して国民の側にすり寄ればいいのだ。
いずれにせよ、政権に近づけば近づくほどに民主党の「自民のスペア」としての姿ははっきりとしてくるだろう。
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2008.08.01 |
| Comments(1) | Trackback(4) | ・政治と金の問題Ⅰ
子どものころ「通信簿」って気になりました？
励みにもなったり戒めにもしたり・・・。こそっとみたり、親に見せたくなかったり。
木漏れ日の中に咲く。名前も知らない・・・。
ところで、「ブログ通信簿」というのがあるらしい。非国民通信さんに教えてもらいやって見たら・・・。
・・・主張もなく影響もなく、マメなだけ・・・で、何で消防官や？こちらは当てにならないような・・・。
さて本題のほうだが、こちらはかなり効き目もあるようで。
政党通信簿ってご存知ですか？
大の大人が通信簿によって管理され、操られているという話。
財界が自民党と民主党の双方にレポートをださせて５段階評価をつけているそうだ。日本経団連がつける、いわゆる「政党通信簿」は２００４年から始まった。「野党は、政府・与党への単なる批判勢力から脱皮し、いつでも政権にとって代われるだけの能力を」（０３年の通称・奥田ビジョン）と、二大政党制をめざした企業献金の仕組みをつくった。
A～Eの５段階評価の政党通信簿。（下表は、２００５年分）
どういう仕組みになっているか簡単に見ると・・・。
まず、経団連が「緊急かつ重要と思われる」１０項目の「優先政策事項」を決定（０７年分は１月１０日発表）。この項目ごとに経団連の要望と政党の政策との「合致度」、政策の実現に向けた「取り組み」状況、実際に成し遂げた「実績」で、Ａ（推進）からＥ（逆行）まで評価。０４年１月以来これまでに４回、「通信簿」は発表されている。
さらに、通信簿には「総評」と「包括的事項の論評」という記述式の欄とともに、項目ごとの「特記事項」欄がある。０５年からは自民党や民主党と「党と語る会」というかたちで“口頭試問”もあり、かなり密なやり取りのもとで作られていることが伺える。
経団連が求める０７年版の「優先政策事項」の主な内容をみると、
まず、第一が「税・財政改革」。
「社会保障関係費の抑制」などの「徹底的な歳出削減」を求める一方、消費税増税を提起。企業には「法人実効税率は３０％を」と、現行より１０ポイント引き下げを要求。
次に、「雇用・就労の促進」の項では“残業代ゼロ・過労死促進法”であるホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入。さらに、地域経済の分野では道州制の導入を主張。
「外交・安全保障」の項では、１０年代初頭までに改憲を提起。改憲手続き法案である国民投票法案の「早期成立」を求めている。
・・・などなど、国家政策の基本について優先政策を提起しているのである。
そして、これらの政策に合致する政党には経団連会員企業・団体からの献金を呼びかけ、その額は２年間で約６億円増え、約２５億円（０５年分）となった。
こうして財界・大企業本位の新自由主義の政治の仕組みは、金をちらつかせ「通信簿」で縛り、積極的に政党をコントロールしようとする財界のイニシアチブのもと、それに従う大政党によって支えられているということだ。
企業に都合のいい政策を実行させるために献金するというのは、まさに政策買収そのもの。企業のモラルの問題と共に、財界・大企業の意に沿った政策を競い合う自民、民主両党の政党としての姿勢は厳しく問われなければならないだろう。
過去のエントリー政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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2008.07.28 |
| Comments(2) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅰ
最初にお礼を。
最近「大脇道場」への訪問が増えたのは、この方のお陰です。ありがとうございます。政治に対する考えはみなさん色々、一致するところもあれば違うところも。一致を大事に互いの意見を尊重しながら、誠実に交流する事が大切だと思います。今後とも誠実をモットーに書いていきたいと思います。みなさんよろしくお願します。
さて、今日明日と箱崎宮で「夏越祭り」があり、陶友では応援団ゆうゆうのみなさんと一緒に出店します。申し訳ないですが私は、ちょっと顔を出してから、私用で失礼し、明日は終日詰める予定です。
私用というのは「同窓会」。九大田島寮が大学の移転に伴い閉鎖されるそうです。30数年前の寮友が有志で同窓会を呼びかけてきました。「そりゃあ、バンカラ時代の私としては、馳せ参じなきゃあ」ということで・・・、このエントリーは予約投稿です。（コメントへのお返しも遅くなると思いますが・・・、どうせ少ないから心配ないか）よろしくお願します。
・・・ということで、本題にはいります。
「ムダをなくそう」という最近の議論（これは、消費税導入への地ならしもあり、まがい物も含まれているが・・・）の中で、「
政党助成金をもらわない共産党は見あげたものだ」という評価の声も上がっているが・・・。
今年中までに支払われる
政党助成金の総額は、１４年間で４４００億円に達する見込み。
この制度は１９９５年、細川内閣が「政治改革」と称して
小選挙区制とあわせて導入したもの。その目的は、なんと「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）ということだったが・・・。
現実は？企業・団体献金は野放し、税金にたかり、健全な民主政治はどこへやら。
ということで、調べてみればなんと驚き！
政党助成金なくしては、自前ではやって行けないのだ。自立できない政党（共産党以外）ばかりで、旨いい汁にありつき止められない訳だ。
「その他」の部分が個人献金も含むのだろうが・・・、民主党本部の個人献金は９９年の９２５万円をピークに年々減り続け、２００５年はわずか２万７千円？町内会の会計でもこんなにひどく？はないな。個人献金の基盤はゼロか。
赤旗によると、
支出でも特に自民、民主の両党は政党助成金なしに成り立たないといってもよいぐらいです。
〇五年の本部支出をみると、民主党は人件費、光熱水費、備品消耗品費、事務所費で構成する経常経費の９８％を助成金から支出。政治活動費のなかでも選挙関係費や宣伝事業費、購読料を取るはずの機関紙誌発行まで１００％助成金です。自民党も人件費の９２％、備品消耗品費９７％、機関紙誌９７％、宣伝事業費９９％を助成金から充てています。
という事らしい。
政党活動の経常経費や政治活動の費用のほとんどが
政党助成金でまかなわれている。
郵政民営化をめぐり解散・総選挙があった０５年は、ＣＭやコンサルティング代に数千万円から数億円単位の
政党助成金が使われ、候補者に配る公認料だけでなく選挙の供託金まで自民党２０００万円、民主党８７００万円（没収分）を助成金から出していたそうで・・・。おいおい、供託金までもかよ！
CM見たら、「税金！」 ポスターも税金！ウグイス嬢も税金！・・・何から何まで税金頼み！お気楽なもんだね。それで、その税金で国民を痛めつける政治をやらかすんだから・・・、この国の有権者も、人がよすぎるよ。
共産党なんかは、やれ選挙募金だ、やれ年末募金だ、夏季募金だと貧乏支持者にお願いに回っている。赤旗などの事業収入も上げ、自立した政党として自前の努力を当然として、政党助成金も受け取らない。「見上げたものだ」という評価は当たっている、というか当たり前なんだが。・・・色々言う前に、どっちがまともな政党の姿かね。
国民一人当たり２５０円。
俺の税金は、返してくれ。自分が支持する政党に寄付するわ！
それこそ「健全な民主政治」への道だ。
天下の無駄遣い＝政党助成金は今すぐに廃止を！
政策買収=金権政治の元凶、企業・団体献金は直ちにやめよ！ 過去のエントリー
政党助成金は廃止を！も、参照ください。
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2008.07.27 |
| Comments(0) | Trackback(6) | ・政治と金の問題Ⅰ
４４００億といえば、社会保障費抑制の２年分以上・・・。
政党助成金は、1994年細川内閣当時の｢政治改革｣関連法で小選挙区制とセットで導入。受け取りを請求した政党に、国政選挙の議席数と得票数に応じて年４回(４月､７月､１０月､12月)に分けて配られる。
下のグラフに２００８年分の政党助成金（総額３１９億４１００万円）を加えれば、
１４年間で総額４４００億に上る。
各党の交付額の０８年上乗せは以下の通り。
★自民党 １５８億４２００万円
★民主党 １１８百億７８００万円
★公明党 ２７億３０００万円
★社民党 ９億２００万円
★国民新党 ３億８３００万円
★新党日本 ２億３００万円
政党助成金は、もともとリクルート事件やゼネコン汚職、佐川・暴力団事件など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件が相次いで、「政治改革」が大きな課題となったとき、腐敗の温床「企業・団体献」をなくそうではないかという声から始まったものだ。ところが、「企業・団体献金がなくなったら、政党活動が出来ないから税金で助けてやろう」と、なんとも情けない理由で１９９５年から導入されたものだ。だから、一応その目的は「民主政治の健全な発展に寄与する」（政党助成法第一条）となってはいるが・・・。
一応とはいえ、９５年１月施行の「改正」政治資金規正法は、付則９条で政治家個人への企業・団体献金について、施行５年後に「これを禁止する措置を講ずる」と明記。また、同１０条では政党への企業・団体献金のあり方についても、５年後に「見直しを行うものとする」と、規制の方向を明らかにしていた。
ところが、企業・団体献金の規制はサボり野放しにしながらながら、年間３００億以上の税金を「政党助成」につぎ込んできた。こうして、政党助成金と企業・団体献金のいわば「二重取り」をして、甘えながら、この国の政党は堕落の道を転げ落ちるのである。政党が国民の間で活動し、そのなかで募金を集めたり、いろんな資金を国民とのつながりのなかでつくる努力をしないで、巨額な税金にたかれば、腐敗するのは当然だろう。
後日詳しく書く予定だが、税金でまかなうこの「助成金」の使途については、２００７年１２月２７日の「政治資金規正法」改悪で、「全面公開の対象からはずす」ということまでやってのけた。因みにこの改悪に賛成したのは、自民、民主、公明、社民など共産を除くすべての政党。・・・税金なのに使途を国民の前に明らかにしないないという腐敗堕落ぶりだ。明らかに出来ない使い方をしているのだ。
唯一共産党だけが「政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度だ」として、導入に反対した。そして受け取りを拒否している。
政党助成金に対する政党の態度は、民主主義政党としての試金石だと思うがいかに？
その口で、「格差をなくす」とか「社会保障」を掲げ、「ムダの削減」を語る政党なら、先ずすぐに出来るこの政党助成金を廃止すべきではないか。
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2008.07.22 |
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午前中の撮影は雨にたたられ、「お父さん、この前も写真撮りに行こうとしたら雨だったね。雨男？」と言われてしまった。
目には目を？ぎらぎらした夏の太陽に、マッカッカで勝負。
普通は、人気取りのために涼やかな色で行こうかなというところじゃない？
ところがオニユリくんのこの反骨精神！見あげたもんだよ。
カメムシの仲間も遊んでいます。クリックしたら大きくなりますよ、どうぞ。
村野瀬玲奈の秘書課広報室は、どうやれば政治を本当の意味で国民本位に変えられるのか、腐心しながら問いかけ、呼びかけています。政党を「支持する対象」と考えずに、「使う道具」と考えたら？と。
この考えは正しいと思います。日本では政党や政治家は偉くて、国民はそれに従うようなイメージがありますが、民主主義とは国民が主人公なわけで、国民の要求や意志を政党や政治家を使い政治に反映させていくというのが当たり前。政党・政治家は、殺傷与奪の権限を国民に握られた存在なのです、本来ならば。
そのためには、主権者が政治の事実・実態をよく知り、一人ひとりが責任ある判断と行動ができるということが大切ではないだろうか。
その「知と判断」に資することが出来れば・・・ということで、政党助成金問題について何回かに分けて書いてみたい。
自民も民主も公明も・・・、「消費税増税の地ならし」として「税金の無駄遣い撲滅｣｢政治家自ら身を切るべきだ」などと立派なこと？を言っていますが､・・・天下の無駄遣い＝政党助成金はちゃっかり貰いますね｡「口先政治家・政党」は、私の基準ではそれだけで先ず失格だが・・・。
総務省は１８日、２００８年分の政党助成金（総額３１９億４１００万円）の第２回分として交付。
今回総額は７９億８５００万円。残りは１０，１２月に交付予定。
各党の交付額（１００万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額）は以下の通り。
★自民党３９億６００万円（１５８億４２００万円）
★民主党２９億６９００万円（１１８百億７８００万円）
★公明党６億８２００万円（２７億３０００万円）
★社民党２億２５００万円（９億２００万円）
★国民新党９５００万円（３億８３００万円）
★新党日本５０００万円（２億３００万円）
◎日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金を各党に配分するという「政党助成金制度」は、思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否している。この点では、唯一まともな政党だ。
政党助成金は、子どもからお年寄りまで国民一人あたり年二百五十円の税金が源資。
自らの政治活動のための資金を作る努力も出来ずに、税金頼みの政党が、どんな政治が出来るのか？
以上、今日のところは触りだけ。
過去ログ：NO.247 政党こそ自立すべし。政党助成金の廃止を！を参照ください。
以下部分引用。
国民には、自立自助を説き福祉予算を切り捨てながら、政党は税金頼み。
生活保護の老齢加算は０４年から削られ,３年間で３７０億。
同じく生保の母子加算も,向こう３年で１８０億削ろうとしている。
自立支援法で、障害者には５１０億円もの負担を強いた。
わずか月額７～８万の障害基礎年金しかない障害者から、
食事の介護、入浴介護、手話通訳利用など生きるためのぎりぎりの、制度活用のたびに利用料負担金をむしりとる。
・・・
自らの政党活動資金作りのための、自助努力はサボり、税金にたかり、企業献金に依存する。
ま、企業献金は、魚心に水心だが･･･。
しかもこの政党助成金は、税金だから真っ先に使途を全面公開すべきにもかかわらず、
昨年末の、改正政治資金規正法では、使途全面公開の対象からはずされた。
この法の目的が｢国民の不断の監視と批判｣にあるはずなのに・・・である。
税金のつかみ取りである。
自民党に交付されたお金が、自民経理局長が代表取締りを勤める企業に還流されたのは新しい記憶だ。
２社に４年間で８２億。
４年間の自民の受取額は１６００億だから、１３％である。
税金をつかみ金にし、法の抜け穴から、私企業に還流すると言う事が、堂々とやられている。
腹立つなんてものじゃないない！
しかも自公だけではなく、民主も含め共産党以外はみんなちゃっかり貰っているよ。
共産党は、支持していない政党に事実上献金が強制され、思想信条の自由を謳った憲法に違反すると、廃止を主張し、受け取りを拒否している。
「金に汚い男にだまされると、不幸になるよ。」
男と女の話じゃなくて、この国の政党と国民。分けても福祉を命綱とする人々。
政党助成金はすぐにやめろ！
企業団体献金もすぐにやめろ！
本気で政治をやるなら先ず、自立してものを言え！バカどもが！
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2008.07.21 |
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数字は苦手だが今日は数字の話から。
年末に、昨年４回目の政党助成金が交付された。
年間総額３１９億円。
１９９４年に制度導入以降１３年間で、総額は４０８０億円にのぼる。
赤ちゃんからお年寄りまで国民１人当たり年に２５０円、るいけい３２５０円の税金が使われた事になる。
国民には、自立自助を説き福祉予算を切り捨てながら、政党は税金頼み。
生活保護の老齢加算は０４年から削られ,３年間で３７０億。
同じく生保の母子加算も,向こう３年で１８０億削ろうとしている。
自立支援法で、障害者には５１０億円もの負担を強いた。
わずか月額７～８万の障害基礎年金しかない障害者から、
食事の介護、入浴介護、手話通訳利用など生きるためのぎりぎりの、制度活用のたびに利用料負担金をむしりとる。
陶友の仲間たちは、上記年金に加えてわずか１万円の給料。
その中から月１万円の利用料が徴収される。
「働きに来とるとに、なんでお金を払わないかんと！？」と怒っている。
自らの政党活動資金作りのための、自助努力はサボり、税金にたかり、企業献金に依存する。
ま、企業献金は、魚心に水心だが･･･。
しかもこの政党助成金は、税金だから真っ先に使途を全面公開すべきにもかかわらず、
昨年末の、改正政治資金規正法では、使途全面公開の対象からはずされた。
この法の目的が｢国民の不断の監視と批判｣にあるはずなのに・・・である。
税金のつかみ取りである。
自民党に交付されたお金が、自民経理局長が代表取締りを勤める企業に還流されたのは新しい記憶だ。
２社に４年間で８２億。
４年間の自民の受取額は１６００億だから、１３％である。
税金をつかみ金にし、法の抜け穴から、私企業に還流すると言う事が、堂々とやられている。
腹立つなんてものじゃないな！しかも自公だけではなく、民主も含め共産党以外はみんなちゃっかり貰っているよ。
共産党は、支持していない政党に事実上献金が強制され、思想信条の自由を謳った憲法に違反すると、廃止を主張し、受け取りを拒否している。
「金に汚い男にだまされると、不幸になるよ。」
男と女の話じゃなくて、この国の政党と国民。分けても福祉を命綱とする人々。
政党助成金はすぐにやめろ！
企業団体献金もすぐにやめろ！
本気で政治をやるなら先ず、自立してものを言え！バカどもが！
ちょっと、余談だがこちらを参照→松山大学田村先生のサイト
共産党が受け取りを拒否した分は、国庫に入るものと思っていたら、なんと！
他党に山分けなんだと！お恥ずかしい。知りませんでした。
で、９９年は、共産党が自動的に自民に１５億円「プレゼント」だって。
（データが古く、共産は議席が減ってるから今は、もっと少ないと思うけど･･･）
お～い、志位さん、いっそのこと貰って寄付して頂戴。
なんてわけには行かないよね。ははは。
筋通すのも腹立つね。
◇ 腹立たしいが届け出しない＝＝志位和夫・共産党書記局長の話
（他党に税金が流れるのは）非常に腹立たしい。しかし、届け出をしたら制度を認めたことになる。共産党のせいで他党が得をしているのでなく、そもそも他党が税金山分けの制度をつくって実行しているわけで、そういう制度には参加しないのが当たり前。制度そのものの矛盾だ。
こう言う男にほれたら、苦労のし甲斐もあって、幸せに成れるんじゃないかな？
横浜の迷子の障害児捜索情報・
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2008.01.08 |
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