大脇道場 NO.1799 東京新聞社説を支持する。「（政党）助成金も仕分けしては」

NO.1799 東京新聞社説を支持する。「（政党）助成金も仕分けしては」

　先日、「定数80削減」で減るのは５６億円　政党助成金320億円の廃止こそと書いたが、やっと一般新聞もここまでいえるようになったのかという想いだ。

　　　　　　

【社説】国会議員削減　助成金も仕分けしては（東京新聞　2010年7月8日）

　参院選で主要九政党のうち六政党が国会議員の定数削減を公約に掲げている。厳しい経済情勢下、議員自ら身を削る姿勢をアピールする狙いだが、三百二十億円に上る政党助成金も削ってはどうか。
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　特に民主党は、菅直人首相が「厳しいことをお願いするときには議員定数削減を含めしっかり実現したい」と述べるように、消費税率引き上げ論議をにらむ。

　増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる。

　とはいえ、議員定数削減は象徴的な意味の方が強い。

　例えば、衆院議員一人当たりの歳費・期末手当、立法事務費、文書通信交通滞在費、公設秘書給与の総額は年間約七千万円。衆院で定数を八〇削減しても六十億円弱程度の予算削減にとどまる。

　だとしたら、歳費などに加えて政党助成金も「仕分け」対象にしてはどうか。共産党以外の政党が三百二十億円を「山分け」しており、国会議員が身を削るなら、この方がより実質的な意味がある。

　さらに懸念するのは、民主党が衆院の定数を比例代表から削減しようとしていることだ。

　比例定数が減れば、少数政党は議席を得にくくなる。二大政党化に拍車が掛かり、民意がより鋭角的に反映されるようになるとはいえ、少数意見の切り捨てにつながるのなら見過ごせない。

　衆参両院の「一票の格差」を是正することも喫緊の課題だ。・・・

　「増税に踏み切る前に、特権的待遇を受ける国会議員の定数を削減しなければ、国民は納得できないだろうことは理解できる」などと及び腰ながら、全体としてはなかなかの正論である。

《何を選ぶのか：中》政治とカネ　本気の党は（「朝日」７月８日）

有権者が、もううんざりしているからなのか。民主党の争点隠しが巧みなのか。参院選で「政治とカネ」が目立たない。おかしい。この選挙は不透明な政治資金を断ち切る「出直し」の節目のはずだ。
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民主党本部の収入の約８４％、自民党でも５０％以上が政党交付金（政党助成金）というありさまだ。『官から民へ』といわれるご時世に、民主党はまるで官製政党だ。
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各党は公約している。「国会議員関係の政治団体の収支報告書の連結、総務省への一元的提出」（民主）、「透明性を一層確保」（自民）。公明、社民、みんなの党や、政党交付金を受け取らない共産党は「企業・団体献金の禁止」を明言している。

　どれが本物で、どれが口先か。政治の世界では、だまされる方も悪いと肝に銘じながら、見極めよう。

　日本共産党は政党助成金の廃止を主張して受け取りを拒否。この選挙戦の中でも、「身を削れというなら政党助成金こそ削るべき」と訴えてきた。事実と道理にたった正論が変化を作り出してきている。

★　国会議員定数・比例削減反対共同キャンペーン中！参院選に向けて第２弾開始！
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参考：NO.1793 「定数80削減」で減るのは５６億円　政党助成金320億円の廃止こそ
　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1823.html

こちらも参照：2010年7月9日(金)「しんぶん赤旗」
地方紙社説から異論
比例削減
少数意見を封殺／政党助成金削減を

見極めれば、共産党でしょう。