今日の朝刊各紙は、一斉に総選挙についての世論調査にもとづく各党の議席獲得予想数を報道しました。
写真は今朝の（１１月７日）の朝日新聞の２面。
読売、毎日、日経、産経の世論調査までご丁寧に載せています。
『朝日新聞』は「自民、単独過半数の勢い」、『読売新聞』も「自民、過半数超す勢い」、『毎日』も「自民、単独過半数の勢い」・・・と報じています。
限られた一面的調査
これらは、４日の公示直後、ごく限られた有権者への調査結果です。
各党による本格的な論戦もはじまったばかりで、政見放送もはじまる前の調査です。多くの有権者はいま真剣に「どの党を選択するか」考えている最中です。共同通信の調査ではまだ態度を決めていない人が、比例は４８％、小選挙区５６％となっていることにも示されています。前回と比べても、投票先を決めていない人は２割前後も多くなっています（『東京新聞』）。
こんな段階での調査をもとに、各党の獲得議席予想を報じることは、模索と探求の最中にある有権者を、恣意（しい）的に特定の方向に誘導し、迷わせるものであり、明白な選挙妨害というべきものです。
選挙戦を「二大政党」と「第三極」の枠内で報道していることとあわせ、メディアの有害な役割を如実に示すものと言わなければなりません。
大手メディアは「民意の集約」「政権交代しやすい制度」だとして小選挙区制の導入を自らすすめました。いま、「二大政党制」の破綻で多党が分立するなかで、民意を正確に反映しない小選挙区制の欠陥が激しく露呈しています。そのことへの反省もなく、あたかも選挙結果を決め込み誘導するような報道が許される訳がありません。
今回の選挙で、集団的自衛権の行使と国防軍創設を掲げる自民党が政権に復帰すれは、改憲の動きは加速するでしょう。さらに維新の会などが前進するならば、なおさらです。
「９条を守れ！」の議席を今こそ伸ばさなくてはなりません。
■「殺し、殺される国」にしていいのか
「９条守れ」の議席いまこそ
共産党 解釈も明文も改憲反対
世界に誇る憲法９条を壊して、日本を「殺し、殺される国」にしていいのか―総選挙で問われる重大争点です。自民、民主、維新、未来、みんななどの諸党がそろって、海外で武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」をできるようにと主張しているからです。なかでも、自民党は９条そのものを改悪して「国防軍」を創設することまで主張しています。いま、「憲法９条守れ」の声を託せる政党が必要です。
■いまメディアで 「政権の枠組み」報道
真の対決軸を覆い隠す
民意を自民型政治の枠内に
４日の総選挙の公示を前後して、全国紙やＮＨＫなどの巨大メディアがそろって、今回の選挙の焦点は「政権の枠組み」だと打ち出しています。
「政権枠組み焦点」（「朝日」４日付）、「政権枠組み焦点に」（「毎日」５日付）など、各紙ともほぼ同じ見出しを掲げ、民主党政権の継続か自公の政権復帰かが選挙の最大の焦点としています。そのうえで、「第三極の伸長カギ」（「朝日」４日付）、「第三極勢力の動向も焦点」（「毎日」４日付）と同じ構図を描きます。
その構図にそって、報道も民主、自民、「維新」、「未来」の４党が中心になっています。
「民・自 政権かけ対決」（「読売」４日付）というのが第一の構図です。しかし、民自公３党は、財界の要求に従って、消費税増税と社会保障改悪という「一体改革」を、選挙後も一緒にすすめることで合意しています。
自民党は、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にする「集団的自衛権行使」「国防軍創設」を公約しています。一方、民主党も集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直す方向を打ち出しています。「国防軍」についても、野田佳彦首相は、すでに海外派兵しているのだから明文改憲の必要はないという立場で、自民党と実質的に同じです。
両党は原発再稼働容認でも変わりません。政権がどちらに行っても政治の中身は同じです。
第三極も同じ
「維新・未来の伸長焦点」（「読売」４日付）という第二の構図はどうか。
「維新」は、「核武装」を公言する石原慎太郎前東京都知事を代表とし、集団的自衛権の行使、「自主憲法制定」を掲げます。小泉「構造改革」で貧困と格差を広げた竹中平蔵氏をブレーンとして「神様みたい」に扱い、市場メカニズムによる最低賃金制の破壊やＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進、原発容認を公約しています。
「未来」は、消費税増税「凍結」というものの、嘉田由紀子代表は記者会見で「消費税増税には反対しきれない」とのべています。集団的自衛権行使のための安全保障基本法制定が政策です。
国政の大本で、民主と自民と「第三極」に違いはなく、メディアが描く「民主政権継続か自公奪還か」「第三極との連携か」の枠組みでは、結局、国民は行き詰まった「自民党型政治」から抜け出す道を見いだせません。
「朝日」４日付社説は「ひとりひとりが…政党や候補者の言動を吟味することでしか、政治は前に進まない」と説きます。メディアの役割は、まさにそのために各党の政策を正確に示し、有権者の選択に資することです。
しかしこの間、大手メディアがやってきたことは、「自民か民主か」の政権選択や「二大政党制」をあおり、すぐに政権にかかわらない政党は意味がないかのような枠組みをつくることでした。今回の「政権の枠組み」論も同様です。
そうすることで、自民党型政治の枠を超えたところにある政治の真の対決軸を意図的に国民の目から隠し、「二大政党制」が破綻したもとでも、国民を自民党型政治の枠内に閉じこめる役割を果たしています。
願い実現には
日本共産党の志位和夫委員長は『週刊プレイボーイ』のインタビューに答え、「国会議員を選ぶというのは政権を選ぶだけが目的ではないんですよ。それも大事だけど、何より自分たちの願いを届けてくれる議員を選ぶということ」と選挙の意義をのべています。
大手メディアは「民意の集約」「政権交代しやすい制度」だとして小選挙区制の導入を自らすすめました。いま、「二大政党制」の破綻で多党が分立するなかで、民意を正確に反映しない小選挙区制の欠陥が激しく露呈しています。そのことへの反省が大手メディアには厳しく求められています。（西沢亨子）
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2012.12.07 |
| Comments(7) | Trackback(10) | ・２０１２年衆院選挙
いよいよ明日が総選挙の公示日です。
公示を前に考えたいことは色々あるのですが・・・。
今日は原発問題に限って書き込みます。
これはフクイチの教訓をどう生かすかという問題です。
結論から言えば、原発問題の本質は「国民の生命を預かる政治の問題」であり、あれこれの条件を付けて何年後に脱原発というのはまやかしに過ぎない、脱原発は「無条件に！」「ただちに！」「即時！」ゼロ！ではありませんか？
今日の東京新聞からです。
東京新聞さん、なんで４党だけなんでしょう？！
日本未来の党が２日発表した「卒原発カリキュラム」骨子は、大飯原発の停止など前提環境を整える「助走期」と、その後のエネルギーシフトに向けた「離陸期」に分けて、原発をなくす道筋を示したのが特徴だとされていますが、この間、未来の党の嘉田氏はブレまくってきました。再稼動を容認したり訂正したり・・・、そもそも橋下氏とともに現在稼働中の大飯原発の再稼動を「現状では認めざるを得ない」としたのも嘉田氏でした。
「新幹線問題でもそうだった」との指摘もあり、本来そういう人だという声も聞こえますが・・・。
嘉田氏が揺れているのは、原発問題の本質を「国民の生命を預かる政治の問題」と捉え切れてないからじゃないでしょうか。
だから「卒原発」は年限を区切ったり、「電力需給体制を確立する」とか「再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋を」とか色々な条件をつけざるを得なくなるんじゃないですか？
「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」というなら、フクイチの最大の教訓は、「原発と生命は共存せず」です。
原発問題を経済エネルギー政策の枠の中で語るから、財界の圧力や色々な政治的な力でブレるので葉内でしょうか。
以下記事より。
■ 「卒原発」未来が公約（東京新聞）
日本未来の党代表の嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は二日、都内で記者会見し、衆院選公約を発表した。十年以内に完全に原発稼働をゼロにする「卒原発」が柱。小選挙区の第一次公認候補百九人も発表した。十二党が乱立するが、未来の党は民主、自民両党の次に多い前衆院議員を抱え、日本維新の会と合わせ、四党を中心とした衆院選の構図が固まった。未来の党は他の三党に比べ、リベラル色が鮮明なのが特徴だ。
嘉田氏は会見で「（東日本大震災が起きた）３・１１が日本政治の転換点。未来への政治をつくる」と表明した。
卒原発は、十年以内に国内で原発を稼働させる必要がない電力需給体制を確立することを目指す。公約とともに発表した工程表では助走期と離陸期に分け、三年で再生可能エネルギーの開発・普及計画などの道筋をつけた上で、残り七年で実行に移すとしている。
稼働中の関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の即時停止も打ち出した。
また、嘉田代表はテレビ朝日系の番組で維新の会の橋下氏に対し、「石原さんと一緒になった時、原発政策は少し後退したのかと心配になった」と述べた上で「橋下さん、お互いに協力体制をとっていきたい」と呼び掛けたのですが・・・。
その維新の会ですが。「維新」政権公約では「原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）させる」と言い、そに石原代表が異論。「見直させる」と発言。しかし、それをうけた松井一郎幹事長（大阪府知事）は2012年11月30日夜、再び「フェードアウトするのは間違いない」 と発言・・・。この党らしい右往左往ぶりですが、なぜでしょう？
維新の会の原発政策の右往左往の基本は、その党のらしさをあらわしてるのですが・・・。
そのひとつは、「俺が俺が」の野合政党であること。
二つ目にはその政治路線の基本に、「徹底した競争主義」による「成長戦略路線」「規制緩和路線」があること。つまり、原発問題を経済政策の中にしか位置づけられないから。（その政策も間違っているのですが・・・）
原発問題は経済・エネルギー政策が本質ではなく、生命をどう守るかという基本から捉えるべきだと思います。
そうすれば、他の政党でもそうですが、期限を区切ったりするのは、まやかしではないでしょうか。
脱原発は、「無条件に」「ただちに」「即時」ゼロ！しかないのです。
未来も維新もそういう意味では、親和性があるからこその嘉田氏のエールだったのでしょう。
１０年後だとか２０年後だとか、「助走期」「離陸期」だとか・・・、あいまいでは結局再稼動容認につながるのです。
無条件！に「ただちに原発ゼロ」「即時原発ゼロ」を！
■「即時原発ゼロ」、日本共産党の原発政策をお読みください。
→
http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/11/vision01.html 最後に、フェイスブックで紹介されている二つのポスターを紹介しておきます。
核と生命は共存せず！
無条件に即時脱原発、再稼動中止へ。
かわいいイラスト！(≧∀≦)
そぅだょ、
原発イヤだって言うのは
社会的でも政治的でもない、
「生きたい」ってのと同じことなんだよ。
命の問題です。
ただでさえ汚してしまった水と空気をどうするかも分からないのに
同じのを動かしたり追加したりするなんて
ダメに決まってるでしょ？
何も解決してないのに
ナイフを持ったままの殺人犯を釈放するのと同じだよ。
止める方法はまだ分からない。
でも選挙がその内の１つであることは確か。
政治家に文句言ったり不信感持って選挙行かないって人よ、
何回の選挙に行ったから、
何回のデモに行ったから、
何年座り込んだから、
何回国会陳情に行ったから
もう諦めちゃうんですか？
辺野古や上関や大間のあのオジィやオバァが
何年諦めずに訴え、
座り込み続けてると思いますか？
SNSでは流れてってしまうから、
何度でも言うよ。
私の父が30年も前に闘ってた環境問題で負けて後、
対立してた役場の職員が来て、
「いやー、こっちも倒れそうで危なかったですよー(笑)」
一瞬、腹立つけど、
よく考えてみたら、
全く動かないように見えてたあの大岩も、
実は裏で必死で抑えてたのかもしれない。
あと一押しなのかもしれない。
だから！
「妄想エンジン」をブルンブルンかけて暴走老人石原やら橋下やら安倍をなぎ倒して
今度こそ私達が押し倒す番だよ！
行こう！みんなで！選挙へ！
大岩を倒すのはあと一押しだ！
いちゅんどー！
私達が作る未来へ☆
みなさん、よろしく！
一緒に止めましょう！
即時に原発を。なんとしても消費増税、ＴＰＰ参加を。
[今日のポスター]はこれ。
親愛なる友達へ。
みなさんの選挙への思いと一緒にシェアしてください。
原発はエネルギー問題ではありません。人権問題です。
被害にあった人たちだけでなく、原発の後片付けをする人々の
人権を踏みにじっています。
バブル以降、日本経済が回復しないのは、原発に湯水のごとく使われた税金のせいです。そして、来年からはさらに、原発不況が悪化します。
所得税も住民税も消費税も、２回にわたって増税されます。さらに、厚生年金も国民年金も上がり、逆に支払われる額はカットされます。
電気代も上がります。つまり、消費税の上に諸物価が上がるということです。
そして、東電は福一の処理のために、さらに１０兆円を要求しています。
日本の税収は約４０兆円です。１／４です。
新しい原発は１つ１兆円。モンジュは５兆円。
このままの政治で、あなたは生きていけますか？
それでも、電力会社の社員は平均７００万円の給料です。
選挙は私たちの意思を示す、チャンスです。
「原発・即時廃止、反TTP、消費税撤回」の候補者に投票してください！
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2012.12.03 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・２０１２年衆院選挙
今日から師走。
晩秋というよりもすっかり初冬になりました。
来る総選挙に向けて、原発をどうするのかが鋭く問われています。
脱原発に向けた官邸前行動などを呼びかけてきた首都圏反原発連合が、脱原発「あなたの選択」プロジェクトを実施しています。
各政党の原発政策を一覧にして政党選択の資料に提供しようとするもので、この間地道に行動を続けてこられた皆さんの熱意がこもり、よく調べられたものであり、敬意を表するものです。
今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場！
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう！
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー（チラシ）とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう！
・・・11月16日ついに衆議院は解散されました。私たちは投票による選挙の力でこの政治を「脱原発」へ覆さなければなりません。今こそ原発推進勢力を落とし、多くの脱原発議員を国会に送り込まなければなりません。
世論喚起のために、首都圏反原発連合ではポスターとフライヤーを作成しました。このポスターやフライヤーを参考に政策を精査し比例区での政党を考え、小選挙区で議員一人一人を見極め、脱原発の意思を国会に送り込みましょう。
新党が出来るたびに書き換え、このたびフライヤー第三版できたそうです。
改訂版ですが、さらに改定の必要ありですね。
ま、それはご苦労ですから、これが不動ではなく日々の政治家の発言や動きもしっかり見なければなりません。
どう見ても未来の党が一番上にあるのは納得いくものではありません。
今日、日本未来の党の代表であり、大飯再稼働容認の前歴がある嘉田さんがあっさり「再稼働容認」しました。
「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示したと報道されています。
「嘉田さんを信じたい」という声も聞かれますが・・・。
はっきり言って、「条件付き・・・」なら原発を容認する民主やほかの党と同列です。
「生命と核は共存しえない」
無条件に！「再稼働即時中止」、「即原発廃止」！あるのみじゃありませんか？、
そしてそここら廃炉への長い道を歩かなければならないのです。
■未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」（朝日デジタル）
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午前のテレビ番組で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と話し、条件を満たせば再稼働を容認することもあるとの考えを示した。
再稼働をめぐって嘉田代表はこれまで、知事として東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、早急に新たな安全基準を作るよう政府に求めていたが、基準ができたうえでの再稼働の是非に関しては、明確な発言をしていなかった。
一方、未来の結成を表明した１１月２７日の会見では「原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる」と述べ、２８日に「１０年の間にゼロにする」と１０年間で全原発の廃炉を進める方針を示しており、この日の発言との整合性を問われそうだ。
嘉田氏は「われわれはゴミをこれ以上増やさない」とも述べ、使用済み核燃料の総量規制の必要性を強調した。
追記： 上記報道について、ツイッターで「読売ＴＶによる「編集カット報道」と判明」「大手マスコミによる「日本未来の党」潰しの一環ですよ！」などと書かれています。「マスコミかなり焦ってますからまだまだ色々出てきそうですね〜！」と。
嘉田さんは、「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」とも話したそうですが・・・
しかし何度も言いますが、「無条件に！」が基本なのです。
■嘉田知事「再稼働あり得ない」［2012年12月1日14時46分］
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。これに先立ち民放番組でも「『安全基準があるなら永久に動かしたらいい』というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処理できない。私たちはごみをこれ以上、増やさない」と訴えた。
ただ番組では同時に「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」とも指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。この発言について、都内で記者団に「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」と語った。（共同
）
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2012.12.01 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・２０１２年衆院選挙
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