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麻生政権下での試算のカラクリを正すべきでしょう。
岡田外相の、「２５％削減」に関する家庭負担の再見積もりを支持する。
＜岡田外相＞「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向（9月27日21時19分配信 毎日新聞）
岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。
麻生太郎前政権は、温室効果ガスの２５％削減を達成するには、一般家庭の負担が年間３６万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。
財界の「国民負担増」宣伝のウソ 「一般家庭の負担が年間３６万円増加する」は、麻生政権の中期目標検討委員会の資料がネタ元。
２０年時点の鉄鋼生産量、原発発電量、輸送量など事前に大枠が決められ、現行の経済構造は変えない、企業への規制は出来るだけ抑える、原発は増やすが自然（再生可能）エネルギーは大幅には増やさない・・・つまり「新しい政策は入れないというルール」の下に試算されたものである。
これは同委員の西岡秀三環境研究所参与が明らかにしている。
では、どうやってCO2を削減するのか？
そこで同委員会が出したのが、一般住宅に設置する太陽光発電は現状の５５倍に、新車販売の９０％はエコカー普及で、住宅は１００％断熱に・・・、こうして「国民負担年間３６万円増」の試算結果を出したのです。
「削減目標を大きくすればするほど、国民負担が大きくなる」仕組みは、最初から作られていたのである。
９割占める産業部門にメスを しかし、ガス発生源で見た直接排出量は、家庭部門では自家用車を含めても１１％に過ぎない。
家庭での対策の勿論必要だが、大幅削減に向けメスを入れるべきは、９割を占める産業部門であることは明らかだ。
日本では９０年以降産業部門で排出量を増やし、０７年には９％増となっている。
二酸化炭素排出量（環境省発表）だけで見ると、
エネルギー転換部門（発電所等）・・・９０年に２７．８％→０７年は３３．８％
産業部門（工場等）・・・９０年に３４．１％→０７年は２９．７％
運輸部門（自動車・船舶等）・・・９０年に１８．４％→０７年は１８．５％
業務その他部門（商業・サービス・事業所等）・・・９０年に７．３％→０７年は４．８％
家庭部門・・・９０年に５％→０７年は６．７％
などとなっており、企業活動で約９割を占めているのである。
温暖化ガス排出の主要因となっている産業部門での対策と、エネルギー政策の転換こそが中心的な課題であることは明らかだ。
２５％削減は可能 例えばドイツでは、一次エネルギーに占める石炭の割合を３４．９％減らす一方で、自然エネルギーを４．３倍化し、２２．１％削減（０７年）を実現している。２０年には自然エネルギー比率を２７％に高め、排出量を４０％削減するという。
２５％削減について、環境省の小林光事務次官も、「実現はもちろん難しいと思うが、道のりとしてはありえない数字ではない」と述べている。
鳩山首相の２５％削減宣言は、国際公約として歓迎され、地球規模での温暖化対策を前進させる大きな契機になるだろう。
そのためにも、麻生政権のカラクリをしっかりと暴き出し、国民の納得の下に協力し合える資料と政策を提示することが必要だ。
財界主導政治にメスを 明らかなのは、「儲けのためには地球や生命がどうなろうとかまわない」という企業の身勝手さを、新政府と国民が力を合わせてコントロールすること。
大企業本位・財界主導政治にメスをふるえるかどうか・・・、民主党のここが問われてくる。
国民の世論と運動による応援が必要だろう。
追記： 今日夕方のＮＨＫラジオは、「２５％削減に向けて私たちは何が出来るか」という話を、消費生活アドバイザーを迎えてやっていた。家庭での省エネである・・・。
省エネ製品の買い替えに前向きにとか、家全体の省エネ化とか、カーシェアリングとか、レジ袋はいいらないといおうとか・・・、視点がまったくずれている。おいおい待てよと言いたい。きちんと本質を見た上で話を進めてくれよ！
このようして、国民は思考の枠をはめられて行くのではないだろうか。
ＨＮＫは、温暖化ガス排出問題を消費者と家庭に責任転嫁する、麻生政権のカラクリに手を貸すべきではない！
私たちがまず出来ることは、大企業の身勝手を許さず、社会的責任を果たさせる政治的監視と、２５％削減目標を掲げる政権の後押し！・・・勿論、家庭での省エネ。エコのための取り組みを知恵を出し合い努力する。ということではないでしょうか？
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2009.09.28 |
| Comments(13) | Trackback(4) | ・環境問題
先日の諫早湾干拓事業に関する佐賀地裁判決は、画期的なものとして歓迎されている。
友人からオンライン署名の依頼が届いた。
大学時代、寮で起居を共にした珍友は、卒業以来貧乏暮らしをしながら（嫁さんに食わせてもらい？誰かに似てるわ、笑）、ドブさらいを自称し微生物学や生態学を生かし諫早湾の環境調査に参加してきた。
そんな友人からの依頼である。いや友人であろうとなかろうと、環境を守るためにも、国の無駄な公共事業にストップをかけるためにも・・・。
ぜひともご協力いただきたく、よろしくお願します。
署名の趣旨は以下。
6月27日、佐賀地裁は、諫早湾干拓事業によって諫早湾周辺の漁業に被害が発生したという漁業者の訴えを認め、潮受堤防の排水門を開放する「開門調査」の実施を求める判決を下しました。
今回の判決は、大規模な公共事業による環境への影響に関して、事業実施以前の状態に近い環境を復元して調査を行い、事業のあり方を再検討すべきだと指摘したもので、日本の環境問題の歴史の中でも画期的なものです。
農水省は判決を不服として控訴する方針だと報じられていますが、私たちは、農水大臣に対し、控訴を断念し、ただちに開門調査の実施に向けた検討に着手することを求めます。
サミットを前にして、にわかに環境問題への関心も高まってはいるが、政府は一般的な議論に陥らず現実的な問題の解決に当たる事が求められている。
オンライン署名は、このサイトです。http://www.shomei.tv/project-69.html#detail「オンライン署名サイト 署名活動で政治を、企業を、社会を、暮らしを変えよう！」というものです。
署名は実名のみ有効ですが、表示はネット上では匿名にする事ができます。どうぞ、お気軽に署名をお願します。
署名プロジェクトの詳細今回の判決で、佐賀地裁の神山隆一裁判長は、次のように述べられています。
『本件事業のように大規模な公共事業を実施した被告としては，これにより有明海の漁業に被害を及ぼしている可能性がある以上，有明海の漁民らに対し，率先してその当否を解明し，その結果に基づいて適切な施策を講じる義務を一般的に負担しているというべきであって，そのためにはもはや中長期の開門調査は不可欠である。
・・・以下、続きを読むを参照ください。
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【“NO.511 【諫早湾干拓問題】開門調査の実施を求める賛同署名(オンライン署名）のお願い。”の続きを読む】 テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済
2008.07.02 |
| Comments(4) | Trackback(3) | ・環境問題
学生時代、寮で起居をともにした珍友 とおるちゃんは、
熊本のある大学の先生になり、諫早湾でドブさらいをしながら（？）、微生物の世界から生態系や環境を調査する研究を地道にやっています。（かな？）
最近、私がメールも使う事ができるようになって（遅ればせながら･･･汗）、時々、たよりをもらいます。
以下のメールがありました。
諫早湾、2800億円を投じて50億円の農地をつくり、
そ れも買い手がないからと53億円投資して三セクつくってリースを始め ています。
市民から税金の違法支出と裁判を起こされ、
アオコだらけの水の危 険を警告したのに「そんなの関係ねー」と春から大規模農業を開始
するとか。
そしたらもっと水は汚れるけど、今後も莫大な浄化予算を投入するとか。
しかし、いくら浄化しても原理的に無理で、
海水を入れたら問題は 一気に解決して、毒素を作っていた栄養塩は干潟の珪藻を育て、動
物プランクトンを育て、豊かな海の恵みを回復させる事ができます。
今年一年の調査でそれをもっと証明してやろうと思っています。
他にもあれこれあるけど、今せんと後悔することはこれかな。
池と言うけれど、径7キロ、差し渡しボートで小一時間かかる 湖が青酸カリより強い毒素で満たされているのに、公式資料にはう そばっかり。
↓
http://www.kyushu.maff.go.jp/isahaya/outline/seitaikei.html
メディアもこれまで殆ど取り上げてきませんでした。
漁民の自殺も何十人にもなるけど、これももはや報道されません。
ひどい話やけど、ここからよみがえった事例をつくろうとがんばっ ているところです。
こういう友がいるということは誇りであり、嬉しいものです。
「
ささやかでも、きちんとした仕事と生き方を貫きたいものだ」と、返信しました。
もうひとつ、他人のふんどし。よろしかったらぜひ覗いてください。
→こちらをどうぞ！他愛もないような陶友周辺の
平凡な
日常。
私達が生きるということの
喜びは、こう言う
日常の
ささやかさの中にあるのではないでしょうか？
障害を持つ仲間達の
喜びと、そこに寄り添う職員の
喜び。です。
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2008.01.10 |
| Comments(4) | Trackback(0) | ・環境問題
