大脇道場

NO.1149 「改革者」小沢一郎の「守旧」派の地金。

　小沢一郎氏が地方行脚に出かけ、選挙へやる気を見せている。しかし、「とにかく腐りきった政権を変えなくてはならない」と言って見せても、空虚に響くのは私だけだろうか。

　かれこれ１５，６年にはなろうか。小沢一郎という男が、「改革者」として新しい政治の舞台に立ったのは・・・。

　　　　　　　　

　当時自民党は、東京佐川急便事件（９２年）につづく、公共事業発注額に応じて大手ゼネコンから自民党首脳に献金が流れていたゼネコン汚職事件（９３年）で、金丸信自民副総裁の巨額脱税・金権疑惑があきらかになり、泥舟のように沈みかけていた。

ゼネコン疑惑　中心人物が「改革者」に
　小沢氏は、自らもその側近中の側近でありながら、「政治に金がかかりすぎる選挙制度が問題だ」と、金権政治の問題を選挙制度問題にすり替え「政治改革」を唱え、小選挙区制導入と政党助成金創設を掲げて、これに反対し、或いは気乗りしない泥舟自民党を飛び出したのだった。そう、「守旧派」という言葉が流行り、小沢氏はその対極の「改革者」としてメディアに祭り上げられたのであった。

改革法案　小選挙区制にすり替え
　そして、９４年総選挙。「『非自民』にあらずば人にあらず」といったマスメディアあげてのキャンペーンで、過半数を占めた八党・会派の「非自民」連立細川政権が誕生した。この政権の立役者が「改革者」小沢一郎であった。細川政権は、自民党政治の「継承」を宣言し、細川護煕首相は、所信表明で小選挙区比例代表並立制導入を「最優先の課題」と位置付けた。

　一方で、「続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業・団体献金に起因することにかんがみ、公費助成の導入などの措置によって廃止の方向に踏み出す」と述べ、企業・団体献金禁止を口実に政党助成金制度の導入をすすめた。

　９４年１月、連立与党の「政治改革関連法案」は参議院で一度は否決されたが、最終段階で、細川首相と河野洋平自民党総裁との合意で成立。自民党の要望を受け入れ、政党と政治資金団体への企業献金容認に加え、政治家個人の資金管理団体にも企業献金を「５年に限り、年間５０万円を限度に認め」た。結局、金権腐敗政治根絶の課題を選挙制度改悪と政党助成金の導入にすりかえただけで決着を図った。

　後に、「民間政治臨調」でこれを推進した当事者も「政治改革の目標を文字通り『カネのかからない政治』に置いていたわけではなかった」（佐々木毅『政治改革１８００日の真実』）と告白しているという。

その後…　抜け道づくりを画策
　「政治改革関連法」の一つとして９５年１月に施行された政治資金規正法には、政治家個人への企業・団体献金を５年後（２０００年）に「禁止する措置を講ずる」（付則９条）と定め、政党への企業・団体献金も「見直しを行うものとする」（同１０条）と定めていた。

　しかし、９９年１０月に連立を組んだ自民、自由、公明三党は、企業・団体献金の永続化をはかろうと両付則の削除を画策。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の禁止は２０００年から施行されることになったが、政党本部や政治家が代表を務める政党支部は企業・団体献金を受け取れるよう抜け道を作ったのだった。

　このとき、自由党党首として抜け道づくりを主導したのが小沢一郎氏。その結果、企業献金の受け皿として２０００年には新たに１３８５もの政党支部が雨後の筍のようにつくられ、史上最多の８４９２になった。

　その後も、口利き疑惑や日本歯科医師連盟からの迂回（うかい）献金疑惑など、抜け道を利用した金権腐敗事件が後を絶たなかった。

ニセ「改革」が生んだ西松マネー疑惑
　今回の西松建設による違法献金事件は、企業・団体献金禁止を選挙制度改悪にすりかえてきたニセ「政治改革」が生んだ疑惑である。

　渦中の小沢氏は、批判をかわすために「企業・団体献金の全面禁止」を掲げて見せた。再びメディアが「改革者」に祭り上げてくれるのを期待したのだろうか。

「守旧派」の証明
　結果は、民主党代表辞任に追い込まれたのである。
国民は、ゼネコンからの巨額の献金を集めていた小沢氏自身の、自民党的金権政治の流れを汲む変わらぬ「守旧派」の地金を見せ付けられたのである。小沢一郎氏は「とにかく腐りきった政権を変えなくてはならない」と言う。しかし、小沢氏自身が変わることを抜きに、腐りきった政治を変えることが出来るだろうか。

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2009.05.14 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1147 鳩山由紀夫？岡田克也？で民主党は支持を挽回できるか？

　要するに、自らに懸けられた疑惑を解明し説明することなく、開き直り続けてきたことに対する国民の不信や批判が、代表辞任に追い込んだというところだろうか。

　　　　　　　　

　結果的に、敵に塩をやったということか。
民主党小沢一郎氏の代表辞任について、麻生太郎総理は「党首討論の２日前にいきなりやめるということになったので、正直驚いた。何の理由でやめるのかよく分からない」「何について責任を取ろうとしたのか。・・・国民としては疑問が残る」と、コメントしたという。

　「お前が偉そうに!」と言いたい所だが、当たっているだろう。

選挙目当ての党略優先
　小沢氏の辞任は、秘書逮捕から二ヶ月余、起訴から１ヵ月半の５月１１日。
記者会見で読み上げられた辞任の理由は、「党内が乱れていたのでは総選挙に勝利することはできない｣｢自ら身を引くことで民主党の団結を強め、挙党一致をより強固なものにしたい」というもの。

　西松建設の違法献金事件についての説明は一切ないばかりか､｢私には一点のやましいところはない。・・・私は、政治的責任で身を引くわけではない」と又もや開き直ってみせた。

　報道各社の世論調査で６～８割もの国民が「説明責任を果たしていない」とみているのに、小沢氏は代表辞任で疑惑にふたをする道を選んだ。
　要するに、疑惑の解明はそっちのけので、選挙のための党略的な判断を優先させたということだ。

　疑惑の核心は、西松建設がダミーの政治団体を使って巨額の献金をしたことを小沢氏側が知っていたか、共同でやったかというところにある。

国民世論が辞任に追い込む
　ところが、小沢氏は西松の違法献金について「企業献金という認識にたっていれば政党支部で受領すれば何の問題もない」とはぐらかし、「政治団体のお金がどのような形で集められたのか、せんさくすることはない｣と､資金の出所をまったく明らかにしようとしなかった。こういう態度で疑惑にふたをし、国民の「説明責任を果たしていない」という批判を浴びることとなった。

　政治資金規正法がどうのこうのと言う前に、先ず、なぜ西松から１０年以上の長期にわたって多額の金をもらう必要があったのか？そして、一体それを何にどのように使ったのか？　という素直な疑問に答えない。更には、資金の出所については「相手は詮索しない」と言うが、企業による献金は見返りを求める賄賂性の高いのものであり、常識的に理解できない。当然知っていたのではないか。或いは、「ゼネコン企業からの献金は禁止する」とした公約を党首自身が破っている・・・等々についてはなんら説明されていないのである。

　小沢氏が民主党の代表を辞めるかどうかは、小沢氏と民主党が決めることで、とやかく言うつもりはない。しかし、この疑惑は「微罪」等と軽く済ませてはならない問題だ。

　政治資金規正法は政治家個人への企業献金を禁止している。政治家に政治資金の収支の届け出とその公開を義務付けているのは「政治活動が不断の監視と批判のもとに行われるようにするため」（政治資金規正法第一条）。違法な企業献金を長期にわたり受け取りながら、その事実を隠すうその届け出は制度自体の根幹を崩す「重罪」だ。

　そもそも、営利目的の企業が政治家に献金するのは、見返りを期待するからというのは常識だ。実際、小沢氏に絡む｢西松」の献金をめぐっても、東北地方などでの公共事業とのかかわりが指摘されてきている。

　この点では、「西松」から巨額の献金を受け取っていた、二階俊博経済産業相ら自民党議員も同じだ。

　疑惑政治家は「真摯（しんし）な態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにする｣（衆院の政治倫理綱領）責任がある｡小沢氏の態度に世論が納得しなかったのは当然だろう。

問われる民主党の態度
　疑惑隠しという点では、小沢氏を党首にかついできた民主党も同じ。公設秘書の起訴（３・２４）後の党幹部会などでは「潔白」と主張する小沢氏の代表続投を了承。小沢氏の疑惑を、単なる政治資金収支報告書の記載ミスとして片付け、党としての自浄努力を放棄してきた。
　さらに、民主党は学識者による第三者委員会なるものを設置したが、そこでの議論の内容は疑惑の解明ではなく疑惑報道のあり方や小沢氏の説明責任がどうだったのかというものだった。

　こうして、小沢氏にかかわる「西松」違法献金疑惑は、民主党が金権腐敗体質という点で自民党とまったく変わらないことを改めて証明することとなったのである。。自民党にも民主党にも金権腐敗への自浄努力が全く見られないのは、この国の政治の深刻さを物語っている。

　この点への根本的な反省がない限り、誰が代表になっても国民からのきびしい批判を免れることはできないだろう。現に、「連帯責任を取る」などといっていた鳩山由紀夫幹事長が次期代表選に立候補するなどというあきれた事態は、この党の無反省ぶりを鮮やかに描き出している。そして、代表選へのメディアの注目を期待する辺りは、・・・なんだか、である。
　政治姿勢の基本で自民党と変わらない、民主党の「政権交代」の中身を見る思いである。

国会の機能停止　
　疑惑を明らかにしようとしない小沢民主党の弱点は、国会審議にもあらわれた。
自民党も二階俊博経済産業相ら多数の政治家が「西松マネー」にまみれているため、自民、民主両党とも「西松問題」に口をつむぎ、国会は疑惑解明の仕事を放棄した。

　また、民主党は政府・与党への“対決”もすることなく、審議不十分な、２００９年度予算や沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定などで与党の採決日程を次々認める立場をとったのであった。まさに、「２大政党の両方に『政治とカネ』の問題が生じた場合、国会が機能しなくなる危うさを示した」のである。

　企業献金問題が国会の機能までも停止させるという、政治における根深い問題が明らかになったといえる。

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2009.05.13 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1144 小沢一郎氏の民主党代表辞任劇の周辺。

　悩ましい限りである。
打撃的な批判は避けたいが・・・。
小沢一郎氏の民主党代表辞任の報に接した、ブログ言論の落胆ぶりや、狼狽ぶりに開き直りぶり・・・。

「想像するに、露骨な脅迫があったと見るべきだろう。」「結局、切り崩しと裏切りに屈した、という筋書きのように思える。」（反戦な家づくり）と狼狽したり、

「あまりにもショックな会見だった。小沢氏の意思に反して、薄っぺらい紙を読まされているような感じだった。西松建設の会見のときは何も読まずに意見を述べられていたが、今回は、無理に空元気なところを演じて会見に臨んでいるようだった。誰かに書かれた辞任表明を読まされていたようだった。」（カナダde日本語）と落胆したり、

「小沢一郎の秘書を逮捕して、立ちションベンよりも軽い『政治資金報告書の虚偽記載』なんていう微罪で２ヶ月間も拘束し・・・」　「あたしとしては、『肉を斬らせて骨を断つ』って作戦だと思ってる。」（きっこのブログ）と開き直り、

「逆風を順風に転じさせる小沢民主党代表の英断」（植草一秀の『知られざる真実』）・・・この見事な開き直りぶりなどなど・・・。
いずれも有名な小沢・政権交代論者だが、まあ、いちいち論評するのは控えておこう。

　　　　　　　

　メディア報道の中では最もまともな「時事通信」から、部分引用しておこう。
小沢氏、説明責任果たさず退場へ＝民主、立て直し険しく（2009/05/11-22:13）
　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009051101002

　公設秘書の逮捕・起訴後も党首の座にとどまり続けていた民主党の小沢一郎代表が、ようやく辞任を決断した。２カ月余りの間、続投に批判的な世論が多数だったにもかかわらず、真摯（しんし）に説明責任を果たそうとする姿勢は小沢氏には見られなかった。続投をいったん了承した民主党自体も今回、自浄能力の欠如を露呈。悲願の政権交代実現に向け、失墜した信頼を回復するのは容易ではない。
　　　（中略）
　しかし、事件をめぐる小沢氏の説明に国民の多くが納得できないのは、西松建設側から総額で億単位の献金をなぜ受ける必要があったのかという疑問に、一切答えようとしなかったからだ。その点を素通りしたまま「潔白」を訴えても、理解は得られようもない。小沢氏の自発的辞任に期待するあまり、正面切っての「行動」を控えてきた一人ひとりの民主党議員も批判は免れないだろう。

　ウラ話などはあまり趣味では無いんだが、いきなり党首討論の話が出て「また理由をつけて取りやめるんだろう」などと思っていた私にとっては、このような裏話もかなり信憑性は高いと思うので、紹介しておこう。

2009.05.12 小沢辞意！まずは目出度し・・・ウラに民主党、苦肉の陰謀？（リベラル２１）
　　　　　　　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-754.html

　「とにかく小沢に辞意表明をさせるために、民主党は必死で苦肉・苦肉の策を弄したらしい。それを報告しておきたい。」と前置きした記事は、「与野党の国会議員もちらほら姿の見えるある会議に参加」し、小沢氏の会見を見た後、「会議参加者によるパーティに参加した」時のウラ話だそうだ。

　党首討論のいきさつや、補正予算を強行してくれと自民に頼んだといういきさつや・・・。
興味ある方はリンク先へどうぞ。

　・・・ということで、小沢辞任劇に関する私の詳しい見解は、次の機会にしようと思う。
後継体制とか、民主党自身が決めることであり、お家の事情には関心は無いが、一つの政治的な事件として整理しておく必要は十分にあるだろうから・・・。

　　　　　　　　関連過去ログ：NO.1143 民主党小沢代表の辞任に一言。

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2009.05.12 | | Comments(0) | Trackback(38) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1143 民主党小沢代表の辞任に一言。

　民主党小沢代表の辞任が世間を賑わしている。
一言だけ触れておくことにする。

小沢民主党代表が辞任　巨額献金事件を陳謝　（東京新聞　2009年5月11日 21時02分）
　　　　　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051190153651.html

　このような見出しだと、期待が持てるかなと思うが・・・。

　　　　　　　　

　　実際は、「国民のみなさま、支持者のみなさまに、ご心配をおかけして参りましたことをおわび申し上げます」と冒頭述べているだけで、献金疑惑については、記者に質問されてはじめて触れ、「私は政治資金の問題について一点のやましいとこもない。法律に従ってきちんと処理し報告している。 　また、今回は政治的な責任で身をひくわけでもない。」と開き直っただけだ。

　早速、次の代表は誰かが話題になっている。
私は、民主党の党内事情などは分からないが、次に誰が代表になろうとも、小沢氏としても民主党そのものとしてもこの問題での自浄能力を発揮しなければ、この辞任が「起死回生」のヒットとなることは望めないであろう。

　小沢辞任で一件落着にしてはならないだろう。
事の発端となった西松建設などによる企業献金疑惑の解明は進まず、二階経産相など自民党側の疑惑政治家はこそこそと逃げ隠れて、東京地検特捜部も「国策捜査」と言われるように、これを見逃そうとしている。

　国民の願いは、疑惑の解明と金権政治の一掃であり、民主党が自浄能力を発揮することから、自民党側を追い詰める道が開けるのである。

　民主党が小沢辞任を生かし支持を回復するためには、党として問題の解明、自浄能力を発揮することが求められている。とりわけ、小沢氏が言明した「企業・団体献金全面禁止」へ直ちに取り組むことだろう。

　多くの国民は自公政権を終わらせたいと願っている。
そして、小沢氏は次のように述べている。　
　「政治家としては政権交代、国民生活第一の政治、国民サイドにたった政治、日本における議会制民主主義の確立。これが樹立されれば、少なくともそのスタートを切れるということを自分の目で確かめることができるとすれば、それはまさに政治家の本懐、男子の本懐だと思っている」

　民主党に、これに応える覚悟と中身があるのだろうか、・・・注視したい。
このテーマ→NO.1144 小沢一郎氏の民主党代表辞任劇の周辺。つづく。

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2009.05.11 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1118 民主党は「元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしている」・・・ジェラルド・カーティス

　大型連休中、皆さん、いかがお過ごしでしょうか。・・・ちょっと長いですが、最後までお付き合いください。

　民主党内が揺れ続けているようです。

　渡部恒三最高顧問が、「法的な問題とは別に、土建屋から多額の献金を受けていたことが女性支持者に評判が悪い」と、小沢氏の辞任を求め、「小沢氏を何が何でもかばうのか」と鳩山氏の対応を批判したと報じられている。

　また、小沢一郎代表が２８日の記者会見で、「結論は（民主党内の）皆さんの赴くところに任せるが、私は即時全面禁止で差し支えない」と、企業・団体献金を即時全面禁止すべきだとの考えを表明したとも報じられている。それは正論であり、誰が言おうと正しいし、小沢氏としては「即時」として一歩踏み出しているように見える。

　党内では「一定期間後の」企業・団体献金全面禁止の方針では一致しているが、移行期間については「５年以内」とする意見と、即時禁止を求める声が対立していた中で、小沢氏のこの発言をどう見るか。

　ところが、小沢氏は、「即時全面禁止」を言いながら、同時に「企業献金がいいとか悪いとか、個人献金ならいいとか悪いとかというたぐいの話を基本的な考えとしていっているわけではない。一番はディスクロージャー（情報公開）だ」と述べている。・・・もらい続けたい本音は隠せない。本質的にはこれまでと変わらない。変わっているとすれば、「追い込まれている」ことだ。

　要するに、「そげん色々言うなら、よかったい！」という、子どものすねた開き直りにそっくりとしか、私には見えない。

　だから、もし本気なら「差し支えない」と言うだけでなく、企業献金の何が悪かったのか、なぜ止めるべきなのか、この間の総括を明らかにした上で、「私は自らやめる」と言うべきだろう。したがって、どう実を結ぶかは、甚だ心もとないと言わなければならない。これが私の一貫した見方であった。そして今も、小沢氏が変わっていない以上、この評価は変わらない。

　前置きが長くなったが、今日のエントリーは、まさにこのことに関するものです。

　　　　　　　　


　さて、私はこの間、民主党批判ばかりするものだから、お叱りを受けた。
　　　　　参考：「大脇道場」の民主党批判エントリー集

過去ログ：NO.1115　「国民とのコミュニケーション能力がない人は総理大臣になる資格はない」　ジェラルド・カーティス での、「朝日」の報道に関する記事に、「カーティス氏の発言を全部読んでから、モノを言え」と言う趣旨だ。

　「政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会（略称：政治資金問題第三者委員会）」は、設置前は、小沢代表の西松献金疑惑事件に関する検察のあり方や報道のあり方の問題を議論すると報道されていたので、そういうものと誤解していたが認識を改めたい。

　委員会では次のように、「・・・事件に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うこと」と明記された。当然だろう。小沢氏や民主党のあり方を問うことなしに、検察批判も報道批判も真の意味をなさないし、現実的な力にならない。こういう目的の第三者委員会なら、実りを期待したい。

第１回委員会議事の内容

３．委員会の設置の経緯・目的の確認
（経緯）
－本委員会は、4/3の鳩山幹事長の記者会見を受けて、民主党からの依頼に基づいて本日から実施するものである。しかし、会議には民主党からは参加せず、事務局も独立の第三者が担当しており、完全に民主党外部の第三者だけでの議論となる。
（目的）
－民主党から詳細な目的の指定は受けていないため、本日は本委員会の目的からまず議論を進めたい。
－検討の結果、本委員会は、「民主党小沢代表秘書政治資金規正法違反事件に関する小沢代表および民主党の対応、説明責任について検討するとともに、政治資金問題をめぐる検察およびメディアのあり方について議論を行うことを目的とする」こととなった。

　私は一貫して、民主党は「たたかっていない」と批判してきた。自らの問題を明らかにし、世論の支持を得てこそ、検察の問題もメディア批判も生きてくると。

小沢・民主党はたたかわなければならない
　小沢氏も民主党も何ら、たたかってなんかいないというのが私の見方です。
「政権交代」の大儀に隠れて、自分自身が変わろうとする姿が、全く見えない。
「国策捜査」だと言うなら、自ら身を捨てて、真相を語り総括をし、二階氏はじめ森、尾身などゾロゾロいる自民党金権政治に切り込むべきでしょう。わが身を守りながら「遠吠え」をするかに見える政治家を誰が信用するのでしょうか。

　敵に塩をやりながら、「政権交代」を自ら遠くに追いやっているとしか言いようが無い。
小沢代表は、代表を降りる必要など無いでしょう。自ら先頭に立って、「企業・団体献金全面禁止」の旗を掲げ、部隊を率いて国会でも巷でも大論争をすればいいのです。その過程で、自らの総括もし、自らと部隊を変えながら攻め込む・・・。その中でこそ「国策捜査」も打ち破っていくのです。たたかわずして、「国策捜査」を言い訳として確保している場合じゃないでしょう。
　自分の傷を守ろうとして、より深い相手の傷が致命傷であることを見失っては勝負にならないでしょう。

　　　　　　　　

　私がお叱りを受けた記事を書いた時は、まだカーティス氏との意見交換会の議事録がアップされていなかったが、後にアップされたので、ちょっと長いがここにも紹介しておきたい。きわめて全うで、重要な問題提起だと思う。（太字の小見出しは友さん）

　以下、カーティス氏との意見交換会速記録 から転載。（読みやすいように改行しています）

開催日時 平成21年4月24日（8:30～9:20）
開催場所 虎ノ門パストラル
出席者 飯尾潤（政策研究大学院大学教授）、
郷原信郎（名城大学教授・弁護士）、
櫻井敬子（学習院大学教授）、
服部隆章（立教大学教授）･･順不同
有識者 ジェラルド・カーティス氏

１．カーティス氏からの説明　【冒頭～11分頃】

　－まず始めに、この問題について簡潔に申し上げたい。
ひとつはこの委員会の目的として、「小沢代表秘書の政治資金規正法違反に関する、小沢代表および民主党の説明責任について検討する」と掲げられているけれども、説明することは当然のことで、そもそも検討すること自体がおかしなことと考えている。

政治・民主党のあり方の問題
　検察の話に行く前に、小沢代表の説明責任について言わなければいけないことは、民主主義の政治体制の中では政治家は国民を説得して納得を得る必要があり、説明会を全くしないで続投するだけでは、国民に対する説明責任は果たしていないと思う。

　であるから、最近の世論調査で見るように、国民は説得されていない、納得していない、もっと説明して欲しいというのが明らかであるのに、十分な説明が行われていないのは、民主党にとって大変な問題であると思います。　

　私は40年以上前から日本の政治を観察、研究していますが、今の日本は昔のように、政党に属する代議士の支持さえあればいいという時代ではない。国民とのコミュニケーション能力がない人は、総理大臣になる資格がないと言っていいと思う。口下手な人は、選挙参謀はともかくとしてトップリーダーにふさわしくない。それは今の、民主党だけではなくて、自民党の問題でもある。

　一方、政党の責任は、党首ではなくて有権者に対して存在するものであるから、民主党の議員が一人も小沢代表が辞めるべきだと言わないのは、民主党が小沢代表の私物化された政党だというイメージを広めるだけで非常に残念であるように思う。有権者はそういった政党に政権を委ねて良いだろうかと考えるのは当然であると思う。

検察のあり方の問題
　また、検察については、未だに行うべき説明責任を果たしていない。
なぜ、ああいったタイミングで、政治資金規正法のどちらかというと形式犯で、総理大臣になりうるかもしれない人の秘書を逮捕したのか、十分な説明責任が果たされていない。検察が摘発することによって政治的な影響が非常に大きい場合には、やはりそれに対してもっと丁寧な説明をする必要があると思う。

　にも関わらず、一方的な、法律上こういう権限が検察にあるという説明だけでは通らない。記者会見を開いて厳しい質問を受けて、なぜこのタイミングでこの人だけを逮捕したのか、次の選挙に大きな影響を与えかねないにも関わらず、どうして逮捕したのかを説明しなければならない。

　これは徹底的にマスコミが追求すべきことである。検察は説明はしたけれど、説明にならない説明である。いまだに検察に対しての不審は恐らく日本の国民にあるだろうと思われるが、それは民主主義国家にとって非常に危険だと思っている。

マスコミのあり方の問題
　最後に、これに関する日本のマスコミの取り上げ方、対応の仕方は、問題が大きいというか、気になるところがある。

　日本には、本来あるべきものではない記者クラブ制度があって、検察の記者クラブの人たちは検察に対して厳しい質問をせず、検察の出先機関のように検察がリークしたことを事実として新聞に載せて、世論を操縦しているような状態であり、検察の狙いのために利用されている。

　これに対して日本のマスコミは反省すべきだと思う。若い新聞記者は、自分のジャーナリストとしてのPrincipleに基づいて、勇気を出して客観的な立場から特に国家権力を持っている検察には厳しく追求する。そういう気持ちがなければ本当のジャーナリストの資格はない。

　以上のように、民主党、小沢代表、検察、マスコミ、いずれの対応を見てもこんなに日本にとって嫌な事件はないのではと、呆れている。

追加
　追加であるが、小沢代表の責任について、代議士会を開くと、みなが続投してほしいと言って、一人も反対しない。そういうのは非常に古いやり方であって、そうではなくて、タウンミーティングを開いて、一般の有権者からどうしてあんな代金を集める必要があるのか、何に使っているのか、そういった皆が持っている疑問をぶつけてそれに対して答えるべきである。

　その結果、納得がいくような答えができれば支持は復活するだろうし、納得できない答えしかできないのであればやめるべきである。それくらいのことをしないと党内の代議士が支持してくれているから続投するといっても、民主党が政権をとる可能性はますます遠ざかる。

２．質疑　【11分頃～最後まで】

（質問１）【11分頃～14分頃まで】
（飯尾座長）
－小沢代表の説明責任と民主党の説明責任と、どのように関係を整理すればよいか？

（カーティス氏）
民主党の行動が問題となる
　－民主党は説明責任ではなく行動が問題となるわけであって、小沢代表の説明責任が十分でないと思うのであれば、その党首をどうするべきかという対応を考えるべきで、民主党が何か説明する必要があるかどうかはよく分からない。

　近頃ニュースで、企業の政治資金を完全に禁止するとか、世襲議員を制限するとか、そういうことが言われているが、元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしているように思える。

　特に二世議員は衆議院全体で180人くらいで、そのうちおよそ150人が自民党、30人くらいが民主党であると聞くが、その二世議員が少ない民主党が二世議員を廃止するということは、かえって民主党に二世議員が多いのではないかというような印象を与えることになる。「世襲の政党はもう結構です。自民党は世襲の政党になってしまったので、うちの方が優れています。」というような言い方であれば理解もできるが、今、二世議員の評判が悪いからと言って禁止しようとして、自分達の手で自分達自身の首をしめようとしている。

　こういった民主党を見ていると、考え方が古くて、新しい改革を行うべき政党と言いながらも発想そのものが21世紀にふさわしくないと思っている。　（以上、部分転載）

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速記録はさらに、検察の問題、メディアの問題についての質疑応答が　（質問６）まで紹介されていますので、直接リンク先でどうぞ。私には大変参考になりました。

　　　　　　　　

　私はカーティス氏は名前ぐらいしか知らなかったが、速記録を熟読すれば、「元の問題から目を逸らして本質的な問題に全く答えないで、別のことで答えようとしている」という見方は、私がこの間指摘してきたことと同じで、なるほどそうだ！と心強くうなづけるものだ。
　こうして見ると、「朝日」の記事が偏向しているわけでもなく、私の引用が一面的であったわけでもないことは改めて明らかだ。

　これが「回答」です。
　お叱りいただいた気弱な地上げ屋さんの 「『真実』･『本質』を見極められた後の『新たなコメント』を楽しみにしております。」 への「気弱な友さん」の回答は、「お教えいただいたサイトの議事録がアップされました。ご覧になればお解かりでしょう。」で十分だろう。これを見て前言を訂正すべきは一点もない。

　私は、「反民主党真理教徒」ではない。
政治は空論でも教条でもない。生きた現実だ。
政治の事実を根拠に、政党の具体的な発言、動きの事実をもとに、批判しあるいは評価し、自らの政治的な立場と要求を常に表明してきたつもりだ。
　昨日の記事については、「口も悪い雑駁な殴り書き」と断りつつも、その基本は少しも外してはいないと思っている。
　
　今後も、このスタンスは変わらない。
　リアルでの３５年以上にわたる生活と労働に根ざした私の社会・労働運動や政治的活動で身につけた政治的なものの見方・考え方は、基本的に変わらないでしょう。
　今後も、保守二大政党の政治の現実、民主党の第二自民党的事実についても、まさにその政治行動を明らかにしながら批判していくつもりだ。
　
大企業中心、アメリカべったり政治のチェンジを
　言うまでもなく、今日、政権交代は、多くの国民の願いである。
「民主党批判は、自公を助ける」などというトボケた批判は受け入れない。あわせて「共産党は席を譲れ」と言う暴論も。中身の変わらない「政権交代」には一切の幻想はない。
　国民が求めているのは「首」のチェンジではなく、自公政権の中身そのもののチェンジにこそある。
国民の暮らしと労働や営業、福祉や平和を踏みにじっている元凶は、大企業中心、アメリカべったりの政治にあり、この政治の基本の中身をチェンジすることが求められているのである。
　

　　

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2009.04.29 | | Comments(5) | Trackback(7) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1115　「国民とのコミュニケーション能力がない人は総理大臣になる資格はない」　ジェラルド・カーティス

　現局面での政治の問題。自公の暴走はもとより、この国会の無様はなんなんだ。書きたいことが多すぎて、時間がなくてきちんと書けないもどかしさ。
　その上、台所仕事をしていたら、ちょっと腰の具合が悪くなってしまった。ぎっくり腰の再来か・・・。鈍い痛みが・・・イタタ！・・・でも一言言わな、気がすまんばい。

　　　　　　　　

　で、ちょっとサワリだけ。要は、民主党の果たしている役割についてなんだが。
このわけくちゃ分からん鳩山節を聞いてんしゃい。。

企業団体献金を中止し政治とカネの問題に決別する　会見で鳩山幹事長　（民主党ウェブサイトニュース）

　鳩山由紀夫幹事長は２６日午後、松山市内でながえ孝子・愛媛県第１区総支部長とともに記者会見を行い、愛媛県内の選挙区情勢や世襲制、企業団体献金の廃止など、政治改革について記者団からの質問に答えた。

　はじめに企業団体献金の廃止ならびに世襲制の立候補制限の実現可能性については、「実現できるかどうかということについては政権交代を確実なものにすればその直後にも制度化することを行いたい。また自民党が協力してくれれば、今国会にでも法案提出して成立させたい」と意欲を見せ、現実的に実現可能なものであるとの考えを示した。

　またそのために、政党助成金の拡充を図る考えがあるかとの問いには、「そのことを条件とすることは難しいと思っている」と述べ、むしろ税額控除などの措置によって個人献金を拡充することに力を入れる考えを表した。そして、鳩山幹事長は、「条件をつけてやるということではなく、企業団体献金はある程度の期間できっぱりと中止すると宣言することが政治とカネに対して決別することとご理解頂きたい」と語った。

　さらに世襲制が総選挙の争点になり得るかとの問いには、「なぜ自民党政治がここまで国民の期待に応えられないのかということの一つのテーマとして世襲が浮かび上がっている。制限をすべきか否かは十分に争点になると思う」と答えた。

　タイトルはいいが中身は、はあ？
　「きっぱりと中止すると宣言することが政治とカネに対して決別すること」・・・、どうぞどうぞ、そうしてくださいな。
ミソは「ある程度の期間」にあり。自民党と一緒じゃないとできませんといってるだけ。要するにやる気はない。

議員世襲に問題をすり替える　
　そこで、企業・団体献金は棚上げにして、議員世襲問題に摩り替える。
そんなもの、自民と二人で応酬し、またこれメディアが取り上げだした。あほか、そんなこと。規制することか。悪いと思ったら自分で、自己規制しろ！世襲が悪かったら、たたなければいいだけの話だ。立つな、立たせるな！国民は、票を入れなければいいだけの話だ。

国会でやってることは！
　そんないい加減なことをいい、国会でやっていることは、米軍のグアム移転協定を容認したり、ソマリア沖への自衛隊派兵ををみすみす通してやったっり、今度は友達を裏切り（社民、国民新との合意）、補正予算審議に早々と応じるという。瑞穂さんにも「そんなに急いでどこへ行く」と、叱られてるじゃないか。

　自民党が「世襲が多いから国民の期待に応えられない」のであれば、民主党が期待に応えられないのはな～ぜだ？金権批判とたたかえないからか？もともと、自民党と基本路線が変わらないからか？

　「政権交代」と意気込んでいたが、小沢代表の金権疑惑で足がパタッと止まり、たたかうこともできずに、擦寄りと開き直りとダンマリと、すり替えで・・・なんばしよっとか！

政治の中身を見てくださいな　
　地方では、名古屋で河村たかし氏が勝ったって、浮かれている自称「護憲・リベラル」諸君のおめでたさよ。「極右」の候補でも勝ち馬に乗りたい、という根性か？でも無いか。まあ、元もとは民主党国会議員だったからなあ。色々いるもんね。
　民主党は、あっちこっちで未だに自公相乗りの首長選挙をやっている。四万十市は、自公に対し、民主、共産、社民が力を合わせて現職をチェンジしたではないか！
　政治の中身を検証することもなく・・・。そんなに民主党が大事なら、ちゃんと注文をつけてまともな仕事をさせろ。

　ちょっと言い方悪くてごめんなさい。でも、マジ、不思議なのよ。皆さんがそれぞれに言っている政治の中身、護憲だの平和だの、社会保障だの暮らしだの医療や教育だの・・・、懸命・賢明なる「リベラル」の皆さんにはその矛盾が見えないのかな？見えないちゅうんなら、ただの「真理教」やなかね。

ガツン！とかまされたが・・・
　さて、こちらはいかがか。ご自慢の有識者会議で、カーティス教授にガツンとかませられ、また、捜査批判を期待してお呼びになったのだろうが・・・。民主党はこれにはどういう反応をしめしたことか？そして皆さんはどげん思うとな。カーティス？アメリカの陰謀か？（笑）

　「説明不足の小沢氏、総理の資格なし」　カーティス教授
（朝日　2009年4月24日23時36分）

　「国民とのコミュニケーション能力がない人は総理大臣になる資格はない」

　４０年以上にわたって日本政治を研究し、「代議士の誕生」の著書でも知られる米コロンビア大教授のジェラルド・カーティス氏が２４日、西松建設の違法献金事件を受けて民主党が設けた有識者会議に出席。秘書が起訴された小沢代表の説明不足とともに、小沢氏に積極的に説明を求めようとせず、代表続投を認めた民主党を厳しく批判した。

　カーティス氏は３月の朝日新聞への寄稿で「総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないということは、国民の間の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねない」と検察の説明責任を指摘。会議でも「いまだに行うべき説明責任を果たしていない」と検察の対応を問題視した。

　ただ、寄稿が掲載されてから１カ月以上たったこの日、むしろ批判の矛先は小沢氏や民主党に。「『昔の（自民党）田中派がやったようなことを今の民主党がやっている』との疑いに対して説明しなければ、支持が下がるのは当然」と小沢氏の姿勢を批判する一方、民主党についても「私物化された『小沢党』とのイメージを広げるだけ。有権者が政権を委ねるはずがない」「自殺行為を続けるつもりなのか」と酷評した。（村松真次）

オウンゴールを献上中
　麻生内閣の支持率はまた上がったそうだ。小沢民主党のオウンゴールで、麻生の得点が上がる。自ら「政権交代」を遠ざけている。
　そういえば、どこかの中学校がサッカーの試合で、先生に負けろといわれて５点続けてオウンゴールをしたと話題になったことがあったけど・・・、民主党にもそんな「先生」がいるの？って聞きたいな。まさか「オザワ先生」ってことはないでしょうね。

　まあ、国会での対応を見る限り、政治の中身は自公政権と変わらず、昨今の民主党には残念なことに「政権交代」の意味は見出せないが・・・。少なくとも平和と福祉と暮らしを守りたい国民の側からは。

　・・・今日は、口も悪い雑駁な殴り書きにて失礼しました。


　　

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2009.04.28 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1108 「先送り」？やる気が見えない民主の企業・団体献「全面禁止」と世襲制限。

　「先送り」って、やる気が無いことの証明じゃない？
悪いと思うなら、すぐに自分から止めればよかろうもん。自民党が止めんけん、止められんって言うなら、なんも変わらんばい。自民党と「イッセーノ」で止められるわけなかろうもん。真面目に考えとらん証拠たい。　

　　　　　　　　


同選挙区の世襲禁止　民主政権公約　企業献金全廃時期先送り　（東京新聞　2009年4月24日 朝刊）

　民主党は２３日、政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の総会を開き、パーティー券購入も含めた企業・団体献金を将来的に全面禁止する方針を確認した。全面禁止の実施時期については意見がまとまらず、結論は持ち越しとなった。また、国会議員の子どもや配偶者が、同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方針も確認した。
　　　　　　（中略）
　また、総会では、党所属国会議員２２０人を対象にしたアンケートの結果も公表された。６８・２％にあたる１５０人が回答した。

　企業・団体献金の禁止については、７７・３％が賛成と回答。企業・団体によるパーティー券購入の禁止についても６７・３％が賛成した。

　しかし、実施時期については、「１年後」が３０・８％で最も多く、次いで「３年後」２６・２％、「５年後」１９・２％と、５年以内が大勢を占めた。

　世襲制限については１５２人（回答率６９・１％）が回答。７８・３％が賛成し、反対は６・６％にとどまった。

　実に不真面目。有権者をバカにしとるんじゃないと？一般国民のアンケートじゃないとバイ。所属国会議員が焦眉の課題に７割しか答えないアンケートって、・・・これでやる気があるっていうとかいなね。

政治的逆風対策から出発
　大体が政治的・党略的な思惑からスタートしているからこんなことにしかならない。
民主党が「全面禁止」の方向を打ち出した背景には、小沢一郎代表の西松建設違法献金疑惑への批判がある。

　世論調査では小沢氏の代表続投は納得できないと６～７割の回答があった。
そこで総選挙を前に、「『政治とカネ』の問題で自民党にはできず、民主党ならではという姿を示すのが肝要だ」（鳩山由紀夫幹事長）と言って企業・団体献金問題を取り上げることにしたのだった。

　まあ、内容はともあれ民主党が企業・団体献金の「全面禁止」を言わざるを得なくなったということ自体、小沢氏の西松献金疑惑に違法な企業・団体献金が存在し、その根本解決には「全面禁止」しか道がないことを認めたというだろう。

　ところが、小沢氏自身は今でも、西松建設のダミー政治団体から巨額の企業献金を受けてきたことへの総括も国民への説明もないままだ。民主党は第三者による調査委員会を設置はしたものの、小沢氏の疑惑を調査するものではなく、マスメディアや検察の“あり方”などを検証するものだという。

　平たく言えば、小沢氏や民主党がこれまで受けてきた企業・団体献金のどこが悪かったのか、何が問題だったのかという議論は何もなしで、政治的な思惑だけで「全面禁止の方向」が出ていると言われても仕方がないのだ。

　そういう立場からはどんな案が出てくるのか？

民主党内の議論
　民主党内の議論の端緒が民主党衆議院議員 岡田克也 公式ブログに書かれている。民主党のこの問題への認識のレベルが伺われる・・・。

　政治とカネの問題は本来、民主党こそがきちんと対応してきたわけですし、自民党とは違う大きなポイントの１つであると思っています。

　今回、小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたということで、そのことが直接の原因ではありませんが、政治とカネの問題について、改めてしっかりと見直しをしたほうがいいという考えで、代表と幹事長からもお話をいただき、この政治改革推進本部で議論を始めたわけです。

　焦点はいくつかありますが、基本的に、企業・団体からのお金を政治活動の原資として認めるかどうかということです。何回か議論していくなかで、まずいくつか確認されたことがあります。

　それは、私も積極的に申し上げたのですが、制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう。真摯にきちんと対応すべきであるということ。

　政治と金の問題について民主党がきちんとやってきたか、小沢代表の問題はどうなのか・・・、ここが問題の出発点なのだが。・・・ともかく「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」ということになったそうだ。
　その結果、最終役員会に二つの案が出されたそうだ。

　Ａ案は数年後に――この「数年後」というのは、具体的にはまだ決めていないのですが――企業・団体からの献金は全面的に禁止する。個人献金、あるいは個人の自由意志で作られた政治団体からの献金に限っては認めるというものです。

　ただし、その「数年間」というのがありますので、この間は、公共事業を受注したり、あるいは公共調達、公共事業ではなくても、例えばコンピュータを役所へ納めているとか、車を買ってもらっているとか、そういうことを含めて、一定額以上の公共事業および公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。これがＡ案です。

　Ｂ案は、将来企業･団体献金を禁止するというところがない、つまり、先ほど私が申し上げた後半の部分、一定額以上の公共事業あるいは公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。逆に言うと、それ以外の企業からの献金は認めるという案です。

　・・・最終的に企業・団体献金を数年後には廃止をするという方向で、より厳しい考え方で役員会として取りまとめが行われました。

　
「経過措置」で先送り
　こうして、出てきたものは「全面禁止」とは言うものの「将来的に」先送りだ。
つまり、そこには企業・団体献金を続けるあれこれの「経過措置」の問題がある。

　「全面禁止」までの間は、▽献金する企業・団体は総務省へ登録する▽国や地方自治体と一定額以上の公共事業や物品納入などを契約している企業・団体の献金やパーティー券購入は禁止する・・・などとしていますが、「逆にいうと、それ以外の企業からの献金は認めるという案」（岡田ブログ）だ｡
　民主党は２００５年まで選挙公約で、契約額を問わず公共事業受注企業の献金全面禁止を掲げていたが、その立場からも後退する案となっている。

　鳩山幹事長は「全面禁止は５年後」との見方だ。企業・団体献金の扱いで「経過措置」が持ち出される時、それは温存を図るための先送りとなるというのは、経験済みだ。
　１９９４年に政党助成金制度を導入する際も、政治家個人への企業献金は５年後に「禁止」、政党への企業献金も「見直しを行う」とされた。ところが、その後、小沢氏率いる自由党と自民・公明両党が一緒になって、政治家個人への企業献金は禁止するが、政党や政党支部への企業・団体献金を合法化する骨抜きを行なった。

先送りは「抜け穴・抜け道」への道
　こうして、民主党案は、「企業・団体献金全面禁止」は先送りして、「経過措置」を取る。「経過措置」を取るということは、すなわち、新たな「抜け道つくり」につながり、「将来的な禁止」もなんら保証はないということだ。

　ともかく、「制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう」というなら、即刻禁止で、まずは自分からはじめることだ。それこそが真面目な議論であり取り組みというものだろう。

　そうしてこそ、「自民党にはできず、民主党ならではという姿を示す」事になるのではないだろうか。

議員の「世襲制限」問題
　ついでに言えば、世襲議員への世論の批判にのって、「世襲制限」問題も出しているが、これは論外だろう。被選挙権は法律によって制限されるべきではなく、それぞれが党として個人として判断すべきものだろうと思う。そして、「世襲は悪」だが、法による規制ではなく、実際の選挙で有権者が落とす・・・その過程で解決するというのが民主主義のやり方だろう。麻生総理が憲法違反の疑いがあると反対を表明したのをはじめ、閣僚達が一斉に批判しているが、「お前らが言うか」といいたいところだが、これはこれで当たっている。

　鳩山邦夫総務相は「非常に中途半端な内容だ。自分たちは（世襲で）いいけど、後（の人）は駄目だというのは愚の骨頂だ」と批判。「どうせなら（民主党代表の）小沢一郎さんも（同党幹事長の）鳩山由紀夫さんも鳩山邦夫も出るなよ、とやれば徹底している」と皮肉った。
　石破茂農水相は「あらゆる人に（選挙に）出る機会が平等に保障されるべきだ。憲法論がクリアできるかどうか難しいのではないか」と正論をかました。

　　尚、「世襲制限」の問題は、私とスタンスは違うが、kojitakenさんの民主党の世襲制限と企業・団体献金の全面禁止案についても参考にどうぞ。

　　

　　

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2009.04.25 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO 1096 鳩山由紀夫君　それじゃあ　いかんばい・・・。（郵政不正ＤＭ問題に関して）

　わが福祉会は、通常の「第三種郵便物」を利用しています。
不正発覚以来、郵便局にチェック体制が厳しくなったとのこと、取り扱いについての確認・指示文書が来ました。この間のやり方と変わりませんがきちんとしなきゃと言うことでしょう。

　ところで、｢障害者福祉｣を語った、家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール（ＤＭ）広告をめぐる郵便不正事件。不正の裏に政治家の関与あり・・・か。

　　　　　　　　

　不正ＤＭは、新東京支店から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員（５１・愛知４区）の秘書が、関係支社を訪れた後、新東京支店側が最終的に、白山会名義で持ち込まれたベスト電器の不正ＤＭの発送に割引制度を適用し、格安（郵送料金が１通１２０円かかるところ８円に割り引かれる「心身障害者用低料第３種郵便物制度」）で送ることを承認したと報じられている。

　牧議員事務所は「事実を確認中で、何もコメントできない」と答えていると言う。あるいは「制度の説明を聞きに行っただけ」とも。

　愛知４区といえば、いま名古屋市長選挙の真っ只中。反転攻勢のために民主党が河村たかし候補を立てて善戦しているところだ。

マスコミ報道批判の前にやるべきことが
　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「新聞などの（報道の）範囲では、彼が違法なことをやったとは感じられない。いたずらに報道だけが先行している。名古屋市長選を狙った問題提起だ」などと述べ、牧氏に関するマスコミ報道を批判したそうだ。

　まただよ、鳩山君。少なくとも疑惑が浮上した以上、党として本人を呼び調査する責任があるだろう。何でもかんでもマスコミの謀略にしてしまっても国民は納得するものではない。国民は政党の自浄能力を厳しく見ていると思うけど・・・。

　河村たかし氏は、その知名度と人気で他を圧倒しているようだが、これがどう影響するかに関わりなく、「不正」に対する政党の責任と自浄能力が問われているのだ。民主党は直ちに、「爆弾」を処理し、国民に説明すべきだろう。

　　　関連過去ログ：Ｎ０．1089 郵便物「障害者割引」悪用と郵便事業の民営化

　とは言え、私は同制度を利用するものとして、「制度不要論」が起こらないことを切に祈るものです。


宝塚にクリーンな女性市長
　ところで、地方の首長選挙の結果が報じられている。詳しい分析をしたわけではないが、印象では、様相が少し変わっているように思う。これまでのように、自公民相乗りに対し共産党が「異議申し立て」でたたかうという構図は減ってきているのではないか。そういう点では民主党にも進歩があったのだろうか？

　そうした中、兵庫県宝塚市長選では、中川氏が初当選を果たした。
同市長選は、二代続けて市長が汚職で逮捕・辞任したもとで行われたもの。
「宝塚にクリーンな女性市長を！ 市民の会」の中川ともこ氏（６１）は、
「二代続いた汚職の根を断ち切り、命と暮らしを原点にした市政をつくりましょう。宝塚に女性市長を誕生させてください」と訴えた。

　そして、「市民の会」は、▽汚職の再発防止へ外部調査委員会の設置▽乳幼児医療費助成の拡充、保育所待機児童の解消▽国保税の見直し▽市立病院の医師確保・・・などの公約を掲げ、支持を広げて勝利している。

　中川氏は、社民党と共産党の支持だった。
民主党は、元県議の伊藤順一氏（４６）を推薦し、てこ入れしたが及ばなかった。

　地方の首長選挙は地方の事情もあり、政治動向の全てが現れるわけではないが、二代続いた汚職市政を舞台に行われた選挙という点から見れば、いま国民が政治に何を求めているかは、明らかではないだろうか。

　小沢疑惑が、政治の基本のあり方について問題を提起しているときに、牧議員の疑惑でも本人任せで、民主党が党としての責任を放棄するなら、国民の支持と信頼をますます失うのではないだろうか・・・。

　ついでに言えば、ゼネコンがらみの｢不正｣よりも、｢障害者福祉｣がらみの「不正」に対する世論はセンシティブでナイーブだと言うことを知っておいた方がいいだろう。
　まだ、疑惑が小さく報道されている段階だが、民主党は積極的にこの真相を解明すべきだろう。　



　　

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2009.04.21 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1094 ソマリア沖への派兵、「海賊対処」派兵新法案の徹底審議を要求する。

　　　　　　　　 NPJ お薦め ブログ　推薦御礼　

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相は１６日、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣する方針を固めたそうだ。あんなバカ高いものを動かす必要がわからない！
　北朝鮮の｢飛翔体｣発射のときもそうだったが・・・、政府は機があれば戦争の練習をしたいとウズウズシている。

　「海賊対処」派兵新法案、こちらもそうだ。
民主党が修正案を持って、連休前の衆院通過を狙う政府・与党に手を貸そうとしている。

　　　　　　　　
　
政府・自公案と変わらず
　民主党の「修正」案は、大きく２点。
○首相を長とする「海賊対処本部」を設置し自衛官を派兵する場合は「海賊対処員」の身分を併有させる。
○国会の事前承認が必要。

　今のところ、｢事前承認｣は拒否されているが・・・。
民主党の「修正」案は、結論から言えば政府案と本質的な違いはない。自衛隊員を「対処員」としたところで、それは誰が見ても、自衛隊に変わりはない。
　　さらに、武器使用は武力行使につながり、憲法９条が禁止していることをやろうとするものであり、重大な憲法違反だ。

　
軍隊では解決しない
　ソマリア沖には各国の軍艦が終結しているが､そのやり方の中でむしろ海賊事件は増え、地域も広がっている。軍隊派遣は悪循環を重ね解決の糸口は見えていない、むしろ泥沼化しているのが現状だ。

　日本がやるべきは、事実上無政府状態にあるソマリアへの民生支援や、周辺国の警察力の強化への支援ではないだろうか。

国民に目隠しのまま
　驚くことに、｢海賊対処｣派兵新法案についてのＮＨＫの世論調査では､賛成４４%､反対9%だという。
　｢賛成｣は「石油を守るために、日本の国益を守るために・・・」と言う政府の宣伝に対し、単純に｢そうだ｣ではないだろうか。重大な憲法違反という視点も、真の解決法はという視点もは見えない・・・。

　一方で､｢どちらともいえない｣が３９%。
法案がもっている重大な中身と問題が国民に知られていないと言うべきだろう。

徹底審議を
　新法案が、どの国の船舶でも警護できるようにしていることや、憲法違反の「任務遂行のため」の武器使用の拡大など・・・、法案審議の中で問題点がが明らかになってきている。
　拙速な審議で、重大法案を強行すべきではない。
徹底審議を求める。

　民主党の修正提案は自公政権の憲法違反と国会軽視に手を貸すものであり、断じて許されるものではない。

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「カナダde日本語」さんにお願い
　この件で、「カナダde日本語」さんにお願いがあります。
美爾依（みにー）さんは、ブログのページトップに以下のお知らせを載せていますね。

☆お知らせ☆
■ソマリア沖への自衛隊派遣反対の共同声明に賛同お願いします。

　日本の自衛隊の海外派兵は憲法違反です。
あなたとは、主張が違う点もありますが、憲法と平和を守ることでは一致しており、その点では協力できると思っています。

　お見かけしたところ｢ソマリア｣問題でのエントリーは立てていらっしゃらないようですが、あなたのその影響力で、ぜひとも「ソマリア沖への自衛隊派遣反対｣｢平和憲法を守れ｣にお力をお貸しいただきたいと思い、お願いする次第です。

　この件での日本のメディアの報道は非常に弱く、このままだと、国民が知らない間に採決強行となる恐れが十分にあります。取り返しのつかないことになろうろしています。

　以下の過去ログは、民主党批判が含められており、お気に召されないかもしれませんが、美爾依さんの調査力なら、大体の状況はすぐにでもつかむことができるでしょう。
政党支持の違いを超えて、ぜひとも、「ソマリア沖への自衛隊派遣反対」の警鐘を乱打してください。
　よろしくお願いします。


　　関連過去ログ：NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。
　　　　　　　　　　　NO.1032 ソマリアへ自衛隊　めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治（動画あり）　　　　
　　　　　　　　　　　NO.1050 憲法違反の合作を許すな！
　　　　　　　　　　　NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。
　　　　　　　　　　　NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？
　　　　　　　　　　　NO.1083 修正協議は　自民の思うツボ！メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか！？
ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する｢大脇道場！」のエントリー集
　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-category-82.html

　　

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2009.04.20 | | Comments(1) | Trackback(6) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1092 たたかわなければ　行くも地獄去るも地獄？

　好天の日曜日。今期初めての早朝ソフトボールに参加してきました。五十肩は日常生活には支障はないものの、ボールを投げることができないことが分かり、ちょっと落ち込む。ベンチでの応援係り。一打席だけ打たせてもらうも、凡打！・・・今日は家族サービスデーにしよう。

　さて、民主党小沢代表の地方遊説が「解禁」になったそうですが・・・。
論調に変化が生まれているようですね。「民主党代表を降りるのは、権力への屈服」「断固たたかうべきだ」から、「政権交代のためには、代表辞任やむなし」へ・・・。

　　　　　　　　
　　　
「小沢氏に会いに来るのはゴマスリばかり」民主・渡部氏

　民主党最高顧問の渡部恒三氏の発言が紹介されています。
「（小沢氏は秘書が起訴された３月）24日に辞めると思っていた」
「遊説で歩くと、この１カ月、少しずつ民主党への期待感が薄れている感じがする」
「衆院選で過半数をとって政権交代しないといけない。後世の人から『あの時小沢さんは立派な判断をした』と言ってもらえる判断をしてくれると信じている」

＜国民新党＞亀井代表代行「小沢代表辞任を」…本人に進言

　国民新党の亀井静香代表代行は、
「今の状況で選挙すれば、民主党はさんたんたることになる」と指摘。「党のために身を捨てて今の空気を変えないと負ける」
「１００年に１度の経済危機の中で日本がどういう役割を果たすかという仕事は、あなたしかできない。代表を辞める、辞めないは一部に過ぎない」（と辞任を進言した）
「真剣に聞いてくれた。小沢さんなりに理解してくれたと思う」

　それぞれに真意は分かりませんが、取巻きや応援団がどう言おうと、要は小沢氏と民主党自身の問題です。

忘れかけた記憶
　小沢氏の代表続投が理解・支持されないのは説明が足りないからでもなく、国民がマスコミの陰謀に陥れられ「世論操作」されているからでもないでしょう。
　それは、小沢氏が社会悪である企業献金をよしとし長年にわたって大量に受け取って来た政治家であるということにあるのではないでしょうか。

　そしてこの期に及んでも、自ら真相を国民に明らかにするということもしないで居直り、挙句には「そんな事言うなら、企業・団体献金全面禁止しかないじゃないか」と、本気でも無いアドバルーンを打ち上げてみようとする・・・、そういうところを国民は見ているのではないでしょうか。

　「やはり小沢一郎は、自民党的古い金権政治家だったんだ・・・。」
・・・忘れかけた記憶が国民的に呼び起こされたということだと思います。

小沢・民主党はたたかわなければならない
　小沢氏も民主党も何ら、たたかってなんかいないというのが私の見方です。
「政権交代」の大儀に隠れて、自分自身が変わろうとする姿が、全く見えない。
「国策捜査」だと言うなら、自ら身を捨てて、真相を語り総括をし、二階氏はじめ森、尾身などゾロゾロいる自民党金権政治に切り込むべきでしょう。わが身を守りながら「遠吠え」をするかに見える政治家を誰が信用するのでしょうか。

　敵に塩をやりながら、「政権交代」を自ら遠くに追いやっているとしか言いようが無い。
小沢代表は、代表を降りる必要など無いでしょう。自ら先頭に立って、「企業・団体献金全面禁止」の旗を掲げ、部隊を率いて国会でも巷でも大論争をすればいいのです。その過程で、自らの総括もし、自らと部隊を変えながら攻め込む・・・。その中でこそ「国策捜査」も打ち破っていくのです。たたかわずして、「国策捜査」を言い訳として確保している場合じゃないでしょう。
　自分の傷を守ろうとして、より深い相手の傷が致命傷であることを見失っては勝負にならないでしょう。

民主党の立位置が問われている
　民主党はソマリア「修正」で、「連休前までには衆院通過」を狙う自民を手助けしようとしているし、米海兵隊グアム移転では採決合意でこれを助けました。自民党政治と拮抗してくると、最終的に対抗軸がないので腰が砕けるというのが民主党の常の姿です。
　そして、自民の悪政に手を貸しながら「話し合い解散」を、持ちかける・・・。

西松疑惑についてはどうでしょうか。
　「将来的に企業・団体献金全面禁止」を打ち出して見せた民主党は、「『政治と金の問題』で自民党には出来ず、民主党ならではと言う姿を示すのが肝要だ」（鳩山幹事長）と言っています。・・・そうです。本気なら「将来的」と言わず、自ら直ちにそれを実行すべきです。

　そして、西松問題の国会集中審議を、先ずは西松関係者を参考人招致して行うべきでしょう。その言に責任を持ってぜひとも、頑張って欲しいものです。
　それがたたかうという事でしょう。たたかわなければ、小沢民主党は行くも地獄去るも地獄でしょう。

　・・・ここら辺のことはいずれまた書くことにして、今日のところは簡単に・・・。

　
　　

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2009.04.19 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1086 ｢話し合い解散｣を打診したって、ホント？まさか・・・！

　党首討論は断り続けて、「話し合い解散」か？
小沢一郎代表は強気だと報じられているが、懐刀の山岡賢次国対委員長に勇み足・・・？

　私がいつもダメだししている民主党だが、いくらなんでも、これは俄かには信じがたい。
公明党幹部が明らかにしたということになっているが・・・。これもマスコミの謀略（？）かもしれないけど・・・。
　民主党が、補正予算などの成立に協力するから、早く解散してくれと｢話し合い解散｣を自民党に相談していたんだと・・・。事実なら、あきれてモノが言えない。
　しかし、この間の状況からして十分にありうることだ、もし誤報であれば（報道から半日以上経つが他所では報道は見られないようだが・・・）、私は自己批判ものだな、と断った上で書きましょう。　　　　　　　

　　　　　　　　　

産経ニュース　2009.4.14 19:13
民主・山岡氏が自民に「話し合い解散」提案　

　民主党の山岡賢次国対委員長が自民党の大島理森国対委員長に「話し合い解散」を打診し、大島氏が拒否していたことが１４日、分かった。公明党幹部が明らかにした。(部分引用）

日テレニュース　＜4/14 18:40＞
民主が自民に話し合い解散打診、自民は拒否　

　追加経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案をめぐり、民主党は１３日までに自民党に対して、成立と引き換えに解散を約束する、いわゆる「話し合い解散」を打診していたことが明らかになった。自民党は拒否している。
　関係者によると、民主党・山岡国対委員長は、自民党・大島国対委員長に対して、今月２７日に国会に提出される予定の今年度補正予算案を来月１５日までに成立させることと引き換えに、衆議院の解散を約束するよう求めていたことがわかった。この申し出に対して、大島委員長は「解散を約束することはできない」と拒否したという。(部分引用）

　ソマリア沖への自衛隊派兵問題にしろ、在沖縄海兵隊のグアム｢移転｣問題にしろ、民主党は、これに正面から対峙できないばかりか、審議・採決に協力すらしている。水面下で、解散をお願いしているとすれば納得だ。それもそうだろう。安保も海外派兵も容認し基本が違わないのだから、対決のしようがないのが民主党だ。

　西松献金問題で、企業・団体献金禁止を言い出してみたものの、それを持って自民党に勝負を挑むこともできていない。お互いブーメランが怖いので突っ立ったままになってしまった。民主党の突破作戦は、いつか来た道=｢お願い解散｣（世間では「話し合い解散」と言ってるが・・・）しかないのか？

　政権交代を言うなら、正々堂々と正面から論戦を挑み解散に追い込む、これが王道だが。何しろ、論戦し対抗する対決軸＝政治の中身がない。決め手がなく攻めあぐねているということだろう。

　アホウ麻生には足元を見透かされ、ますます攻め手がなくなる小沢・民主党というところだろうか。

　植草一秀先生は、「献金・天下り・消費税」が次期総選挙三大争点だと張り切り、次のように結んでいらっしゃる。

①企業献金全面禁止、②「天下り」根絶、③消費税増税拒否、
を、民主党は早期に掲げて、自民党の卑劣な政治謀略と闘うべきだ。
「献金・天下り・消費税」が次期総選挙の三大争点になる。小沢代表が続投しても、この争点を明確化できれば、野党共闘による政権交代を必ず実現できると思われる。敵の策略に乗って動揺するよりも、総選挙の争点明確化を急ぐことが賢明で正しい対応である。

　何だかおめでたすぎないかしら？
　①企業献金全面禁止は、本気なら５年後と言わず、｢先ずは隗より・・・」で、率先してやめればいいのに・・・、本気度が疑われている。
　②「天下り」根絶、官僚批判はお得意だが、｢天下り」を容認した公務員制度｢改革」に自民と修正合意したのはつい去年のことでしたね。　
　③消費税増税拒否？民主党は今の状況では・・・と言ってるだけで基本は消費税増税が党是ですから・・・。
　確かに、企業・団体献金全面禁止、消費税増税反対は、景気・雇用、社会保障充実、平和と合わせて選挙の争点にしなければなりませんが、民主党に届きますかね。ブログを書いてるだけでは埒があかないから、直に進言に伺えばどうでしょうか・・・。

　それにしても報道が事実だとすれば、強気の小沢さんだがよっぽど追い込まれているという事のようですね。しっかりして欲しいものです。

　
　　

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2009.04.15 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？

　　　　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　爽やかな風。もう初夏の陽気です。仕事に追われていますが・・・。
NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。の続編ということで・・・。

　　　　　　　

　政府の「海賊対処」派兵法案の特徴は、
・海上保安庁が対処しきれない場合には自衛隊の出動を認める。
・期間も地理的範囲も限定しない恒久法。
・海賊の「進行を停止」させるための自衛隊による武器使用の容認・・・などです。

　民主党の修正案のポイントは、
・自衛隊の派遣は、海上保安庁の「主導」で判断する。
・首相を責任者にした海賊対処本部をつくり、本部「隊員」の身分を併用することで、警察活動としての「形式」を維持する、・・・というもの。

　う～～ん！苦し紛れ。
自衛官が自衛隊の艦船・装備を使い海賊に対処する、「危害射撃」もするという「実態」は何ら変わらない。

民主党の立ち位置
　もともと民主党は、国連決議があれば自衛隊は海外に派遣し、武力を行使しても憲法違反には当たらないという立場だ。

　２００７年に国会に出した「アフガニスタン支援復興法」では、自衛隊のアフガン派遣とともに正当防衛を超えて、任務遂行のための武器使用まで認めていた。武器使用の範囲まで自民党よりも「進んだ」考えを持っていたのだ。
　海賊対策で、自衛隊派遣を麻生太郎総理に吹っかけたのも、切り込みは民主党の長島長久議員だった（０８年１０月）。

　　　参考過去ログ：NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。

　９日の民主党の会議で「修正案」を説明した人物は、民主党ネクストキャビネット防衛相の浅尾慶一郎参院議員。彼は、「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」（2008.4.23　結成）のメンバー。
　この会は、自民党中谷元・元防衛庁長官や、民主党前原政治副代表が代表世話人にすわり、長島長久氏らも幹部に名を連ねている。

　会では、インド洋に海上自衛隊を派遣するための新テロ対策特別措置法の期限切れ前から、、「自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法や、集団的自衛権行使の問題について議論」が深められてきている。自公民合作の「憲法越え」作戦を協議して来たわけだ。

　中谷氏の言い分は、「海保ではダメだ」である。
それは、「海賊が重武装をしている」からであり、「各国が軍隊で対応している」からである。
「４０カ国の海軍の共同作業、軍同士の連携は、世界の安全保障、将来の海の安全の試金石」などと述べ、「軍隊」としての「自衛隊の派遣」そのものに意味があるんだと強調する。

　まさに、今回のソマリア沖への自衛隊派兵は海外派兵の拡大であり、集団的自衛権の行使への突破口という位置づけだ。

　民主党の修正案は、形だけ「警察活動」のためのものであり、それこそ形だけ「対決」して見せて「修正案」を出してみても、自衛隊の海外派兵の拡大であり武器使用範囲の拡大であり、憲法９条をふみにじるものであるという、その本質は自公政府案と何ら変わり無いのである。
　
　政府案も民主案も、出所が「若手議員の会」周辺ということは、こういう結果になるということでもあろうか？

　二大政党による憲法破壊を許すな！
　政権交代を叫べども、自民、民主の間には垣根が無い。これでは、単に首の挿げ替え。
憲法９条を守るのか。護憲派＝民主党支持という皆さんは、この矛盾をどう説明されるのか？
私には少なくとも、理解不能だ。　


　　

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2009.04.10 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。

　　　　　NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼

　まあ、やはり民主党らしい対応ですね。
もともと国連決議の下での自衛隊派兵は合憲とするのが民主党の立場ですが。　護憲派を名乗る民主党支持ブロガーのご意見を賜りたいものですが・・・。

　憲法違反もなんのその、要するに、ソマリア沖での実際の活動に混乱が起きないように、「首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する｣との事のようですね。

　　　　　　　　

　　　民主、海賊対策対案を修正　海保から新組織対応へ　（朝日　2009年4月9日14時50分）

　民主党は９日、ソマリア沖の海賊対策で政府が提出した海賊対処法案への対案として、首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する方針を決めた。３月段階の対案では、派遣部隊を海上保安庁の管轄に入れていたが、「指揮命令などで混乱が起きる」との指摘もあり、実際の活動に配慮した内容にした。

　政府は、自衛隊法による海上警備行動で派遣した自衛隊の法的根拠について、法案成立後、海賊対処法に切り替える方針。民主党は「海外派遣の原則をなし崩しにする」と批判し、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」との姿勢を基本としている。今回の対案では、海保では対処が困難で、海保を所管する国土交通相か海上保安庁長官が首相に要請した場合は、臨時に海賊対処本部を設けるとしている。

　民主党は自衛隊のソマリア沖への派兵を、新たな憲法違反の法律によって合法化するということのようです。お望みどうりに、小沢さんが海賊対処本部長に座りたいんでしょうかね。「護憲よりもも政権交代」という信者の声が聞こえてきそうで・・・（汗）。

　これが憲法違反であるという伊勢崎賢治さんの指摘を、NO.1032 ソマリアへ自衛隊　めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治（動画あり）で紹介しましたが・・・。

　伊勢崎さんは、「日本にとっての問題は、これは単に、自衛隊を置き続けるために、ＯＥＦから、海賊退治ということで方向転換を図ったに過ぎない」とした上で次のように述べています。

めちゃくちゃ違憲度が高い
　「平和憲法を持っている国として考えなければならないこと。
政府は国民への説明として、シーレーン防衛を言う。日本のタンカー、すなわち石油を守らなければ、と。
　しかし、たとえ石油を確保できずに、電気が止まろうとも、実利のために、物質的な利益のために戦争はしないと憲法は謳っている。」

「対テロ戦争への協力、ＯＥＦは違憲だ。ＮＡＴＯの自衛戦争への参加は、日本とは同盟関係がない他人の戦争への参加であり違憲中の違憲だ。
でも違憲度で言えば、日本国民の実利のための派兵の方がもっと違憲度が高い。めちゃくちゃですこれは。」

「こういう議論をするとナイーブととられる、今の世論の方が異常だ。
日本はどんどん違憲度が高い派兵をするようになってくる。そしてそれに対する国民の批判がどんどんなくなっていく。僕は、このことを大変憂慮している。」

　遂に伊勢崎さんは、「９条は日本人にはもったいない！」、もはや護憲派は「敗北宣言」をするべきでは？と、怒りを爆発させています。大変厳しい指摘で一読に値するでしょう。手抜きで恐縮ですが紹介させていただきます。

ついに！　国益のために海外派兵をする国になった日本

　２００９年３月１４日にソマリア沖に海上自衛隊の艦隊が出港しました。まもなくソマリア沖に到着し船団護衛任務につくことになりますが、ソマリア沖は「実戦海域」であり、護衛艦は「戦闘艦」です。そして今回の派遣の目的は、「日本のシーレーン確保のため。日本の国益、実益のため」とはっきりと国会でも答弁されています。これはどういうことでしょうか？　

　日本はアメリカの対テロ戦争であるアフガニスタンのOEFにも、給油活動を行い参加しました。NATOにとってこの作戦の法的根拠は自衛戦争であり、法的にNATOとまったく関係ない日本が、言わば他人の自衛戦争に参加している。対テロ戦への貢献という「世界益」の大義があろうと、違憲行為です。しかし違憲の度合いから言うと、今回のソマリア沖への海自艦隊派遣の方が、格段に大きい。なぜなら私たちは、第二次世界大戦後、軍隊を外に出さなきゃ守れないような「国益」は放棄したはずだからです。極端なことを言うと、私たちの国に原油が入ってこなくなり、電気が止まろうが、それでも私たちは、軍事行動で国益を求めない、そう誓ったはずです。こうして見ると、曲がりなりにも「世界益」を掲げたOEF給油活動の方が、マシに見えます。

　今、当たり前のように、メディアや政治家は、「日本の船を襲う海賊だから取り締まるのは当たり前。我が国の国益のために自衛隊が出ていくのは当然」といった論調です。そして世論調査によると、９割の人が今回の派遣については、「賛成」もしくは「海賊だから仕方ない」と思っているそうです。一方で、憲法９条の改憲についての世論調査では、６割の人が９条は守った方がいいとう数字が出ていると聞きます。ということは、９条護憲だけれど、今回のソマリア沖の海自の派遣には賛成、という人がかなりの数、いるということになります。そのような人は、いったいどういう考えなのか。私にとって、国家主義的なゴリゴリの改憲派よりも意識が遠い人たちに感じます。

もはや護憲派は「敗北宣言」をするべきでは？

　私は、立場上、9条護憲の皆さんの集まりから講演を頼まれることが多いのですが、たびたび面食らう場面があります。アフガニスタンやアフリカの紛争のこと、国連の平和維持軍の活動を説明した後、日本の平和貢献に話が及びます。すると、突然怒り出す人がいるのです。私は、「平和貢献には軍を出す以外に色々な方法があり、平和憲法をもっている日本は敢えて自衛隊を出さないことでそのイメージを更に強化し、他国にはできない貢献ができる」という意見なのですが、そういう人は、自衛隊を出す出さないを議論しなければならないような面倒な国とは付き合うな！　つまり、アフガニスタンみたいな国と付き合うから日本は自衛隊を出さなければならなくなるし、自衛隊の存在価値を高めてしまう、ということらしいのです。

　自衛隊の海外派遣の必要なしという点では、私と同じですが、目的意識は180度違います。護憲派は、これまでカンボジアなど国連平和維持活動「世界益」の派遣にもちゃんと強く反対の声を表明してきました。しかし、小泉さんが現れて、アフガニスタンとイラクの対テロ戦争というあやふやな「世界益」への派遣になったのですが、その声は逆に小さくなっていきました。そして、今回のソマリア沖派遣、もろ「国益」です。戦後最大の違憲派兵に対して、反対意見は最小。「自分の国さえ良ければ」という「一国平和主義」に護憲派自身が陥ってしまっているのではないでしょうか。

　私は護憲派として「敗北宣言」をしようと考えています。つまり、９条は日本人にもったいない。ただそれだけのことだったのだと。（以上引用）

　民主党案については。次回もう少し詳しく見て見ましょう。
　次をどうぞ→NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？


　　

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2009.04.10 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1053 涙の会見で開き直り　「イチロー選手のような役割を果たしたい」

　「今日の同じ名前ですが、（第２回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦での）イチロー選手のような役割を自分が果たせたら、この上ない喜びと思っておりますが、今後、そういう役割が出来るように頑張って参りたいと思っております。」
　民主党代表続投を涙の会見で表明した小沢一郎氏。

　　　　　　　　

　これが政権を執らんとする政党の党首だ。日本の民主主義の貧しさの反映でもある。
　（2009年3月25日01時29分 読売新聞）
民主・小沢代表　記者会見の全文
　この間の記者会見同様、何ら疑惑に応える内容ではない。
まず、秘書の起訴事実に対する認識は以下のようなものだ。

　「今日の秘書の起訴の理由を聞きますと、（政治資金）収支報告書の政治資金規正法違反、すなわち収支報告書の記載の仕方についての問題が起訴の根拠、理由とされております。私どもとしては献金を受けた事実はそのまま報告しておりますし、献金をいただいた相手方をそのまま記載するのが規正法の法の趣旨であるという風に理解しておりまして、その認識の差が今日の起訴という事実になったことと思います。」

”形式犯”という認識
　小沢氏は、政治資金規正法の記載の仕方の「認識の差」と述べ、あくまで”形式的なものだ”として、起訴事実への反論はいっさいない。これまで多額の献金を受けながら、小沢氏は、相手がどういう団体かなど「せんさくしないのが常識だ」と言ってきている。このような説明に国民は到底納得しないだろう。

　この問題は、単なる政治資金収支報告書の記載ミスという「形式犯」ではなく、西松建設から長年にわたり多額の献金を受けた事実を国民の目から覆い隠そうとしたのではないかという重大な疑惑があるのだ。

　小沢氏のみならず、民主党の自浄能力も問われている。自ら疑惑を解明し、国民に説明する責任がある。民主党は公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出し、マニフェストに掲げて来た経緯がある。党首自らそれを踏みにじったこと、なぜ献金元を隠す必要があったのかなど、疑惑の全容を国民の前に明らかにすることが政党としての責任というものだろう。

　そして相変わらず捜査批判だ。

　今までの過去の例を見ましても、この種の問題につきまして逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にありません。そういう意味で、政治資金規正法の趣旨からいっても、またそういう点からいっても、私としては合点がいかない、納得がいかないというのが今日の心境でございます。特に衆院選がまさに秒読みの段階に控えておる今日でありまして、私の責任の重大さを感じると同時に、そういった形での結果につきましては、自分としては納得出来ないという思いでございます。

　政治資金規正法の根本精神は、癒着や政治腐敗を防止するために政治資金の収支の公開を通じて政治活動が国民の不断の監視と批判の下におかれるようにすることだ。

公正で厳正な捜査を
　捜査当局は、小沢氏に限らず、法の主旨にのっとって、関係した自民党議員も含め公正で厳正な措置をとるべきであり、そうしなければ、「不当捜査」批判も免れないであろう。
　捜査の手が及ばないように息を潜めながら、大目クソが鼻クソを笑うような自民党も同罪だ！小沢続投を批判する暇があったら、自ら自浄能力を発揮すべきだろうが！

開き直り
　そして小沢氏は、記者の質問いに以下のように答えている。

　「私の目標、そして私の夢、政治家としての夢は、日本に本当の議会制民主主義を定着させること、そのためには、本格的な政権交代ということによって主権者の国民のみなさんの議会制民主主義への理解を深める、ということが私はできると。そしてまた、政権交代が本来の民主主義の機能である、このことによってしか、日本に議会制民主主義が定着することはないだろう。そういう思いに立っておりますので、そのことで私が、今日みなさまのご理解のもとで、代表をこのまま続けるということに、ご承認いただいたわけではありますけれども、あくまでも衆院選での勝利を前提に、何事も、私自身、考えていきたいと思います。」「それが私の最後の政治家としての仕事だ」。

　政権交代の大義のためには、西松献金問題はたいした話ではないじゃないか、私の政治家としての夢のために仕事をするんだ・・・、なんとも有権者をなめて甘えた開き直りである。

「議会制民主主義」を語る資格なし
　法の精神を踏みにじり、”形式的”にうまくくぐり抜け説明責任を果たさない小沢氏に「議会制民主主義」を語る資格があるだろうか。

　何よりもカネの力で政治をゆがめてきた企業・団体献金こそ「国民主導の政治」・「議会制民主主義」をゆがめてきた元凶だ。疑惑にふたをするならば国民の政治不信はいっそう募り、国民を政治から遠ざけることになるであろう。

民主政治をゆがめるワイロ
　小沢氏の開き直りの根本には、企業・団体献金が、主権者である国民の意志に基づいて行われる議会制民主主義を根幹から揺るがす大問題だと言う認識の欠如がある。
　企業も団体も、どんな意味においても主権者などではなく、営利団体だ。それがわいろ性を持つ献金を通じて民主政治をゆがめてきたのがこの間の、「自民党」的政治であり、政治とカネをめぐる問題の本質だ。

　最後に、小沢氏は、「企業・団体献金の全面廃止を党の方針としてまとめ、選挙の争点にするという大方針はあるか。」との記者の質問に以下のように答えた。

　今日の同じ名前ですが、（第２回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦での）イチロー選手のような役割を自分が果たせたら、この上ない喜びと思っておりますが、今後、そういう役割が出来るように頑張って参りたいと思っております。それから、企業献金の全廃ということは、これは私、突然言い出したわけではありません。『日本改造計画』の中でも触れておりますし、私自身の持論はディスクロージャーということでありますけども、企業献金にまつわる色々問題があるとするならば、また今回のことも考慮に入れてやるならば企業献金をすべて禁止するという方策しかないだろうと私は思っておりまして、これが民主党の党内の結論になるかどうかは、幹事長を始めみなさんの議論に待ちたいと思っておりますし、これが民主党のみんなの総意と言うことになれば、一つの衆院選の争点になることは間違いないだろうと思っております。

　こういう言葉もむなしいだろう。
それなら、「前々から言ってきた」のであれば、その言葉に対しての総括は如何にするのか？
そして、他人事のように「民主党のみんなの総意と言うことになれば・・・」などというべきでな無いだろう。
　「今まで悪かった」「今後一切止める」「疑惑の金は返す」「公約に掲げてやる」といえば良い・・・簡単ことだ。

イチローも気の毒だ
　鳩山由紀夫民主党幹事長は、「官僚主導から国民主権の政治に変えていかなければならない時に、検察に負けてはならない」と、続投表明した小沢氏を結束して支えようと訴えた。「国民主権」に関わる重大な疑惑に正面から答えることもせず、「捜査批判」に議論をすりかえるようでは、国民の理解を得ることも、献金に依存し財界奉仕で国民イジメをする「自民党」政治を打ち破り、「国民主導の政治」を打ち立てることができないであろうことは明らかではないだろうか。

　民主党内からも、小沢「降板」の声はくすぶり、世論の批判は厳しい。民主党の投手（党首）を誰がやるかは私が知ったことではない。私は「原監督」ではない。ただ、自らの保身のために「国民主導の政治」や「議会制民主主義」をもてあそぶ事は、世論が許さないだろう。

　政治と野球を同レベルで語るつもりは無いが、小沢イチロウに「イチロー選手のような役割」を果たすことは不可能だろう。引き合いに出されたイチローも気の毒だ。

　

　　　

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2009.03.26 | | Comments(9) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1040 小沢代表は、要するに「企業・団体献金を禁止する気がないが、言ってみたまで」という事？

　昨夜、NO.1036 小沢一郎氏が企業・団体献金全面禁止を表明？ウソだろう！？と思い、以下のように書きました。

いや、ほんとに実行する気があるかどうかは言わずもがな、発言自体が信じられません。
何せ、この間の政治生活で小沢一郎という政治家がやってきたことを見れば、こういう言葉が出てくる必然性がどこにもない。
いや、こんなこと言って世論を交わしてまた「抜け道」を考えてるのかな？何せその道の専門家だから。
ガセネタじゃなかったら、説明して欲しいものです。

　　　　　　　　

　すると、早速akiさんが、以下のコメント。

民主党のホームページにいって、小沢代表の記者会見をビデオで見るといいですよ。

あの記者会見の発言が、こういう記事になるのかと、わけがわからない。小沢代表の何日か前の記者会見も合わせてみてください。小沢自身の政治献金についての考えは伝わってきますから。

世の中の記者がよほど理解能力がない、というのでなければ、何か別の作為があって、こんな記事になるんでしょうね。

メディアはつくづくおそろしい。

2009-03-18 水 06:38:14 | URL | aki #- [ 編集]

で、その「おそろしい」記事とは以下のものでした。

「朝日」2009年3月17日20時16分より。
小沢氏、企業献金全面禁止を表明　来週にも進退判断

　西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。

　党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。　　（以上、部分引用）

　元をそのままたどれば（ビデオを見たようなものです）、関連する小沢発言は、以下のものです。
（2009年3月17日22時30分 読売新聞）１７日定例記者会見の全文より。

記者質問・・・代表の事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が活発になってきている。民主党内の一部では、いわゆる公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきだという意見や個人献金の条件を緩和して企業献金から個人献金に移行すべきだという意見が出ている。代表の考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正のあり方についての考えは？

小沢代表・・・「あのー、私の考えと違うちゅうわけじゃありません。私は日本の社会はもう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ。あるいは行政も同じ。民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー。これを徹底することによって、国民がその資料を基に判断するというのがもっとも民主的な私は社会だと言っているわけであります。

　ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして、その中から企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなた方はそのゼネコンのことばっかり思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこの間、防衛庁のああいう汚職事件ありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ何千億の事業を引き受けているわけでしょう。大小あっても、全部、ほとんどの企業が国や市町村と県と都道府県市町村と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、そして今回それこそ問題になっている団体献金。これを全面的に禁止するということだと思います。

　公共事業でもって仕分けはできない、事実上。ですから、いろんな業界が政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体通じて寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっとその出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業、団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないか。

　それで、なるべく個人献金しやすいような制度的なものにするとか、あるいはみなさん方がもう少し強力に啓蒙（けいもう）活動をやっていただくとか。なにしろ、オバマさん６００億（円）ものお金集めてやってきたわけですから、だからそれが個人献金の金額にするとどの程度の割合なのかは私は知りませんけれども、いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いわけですから、その意味で私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば企業献金、団体献金の禁止、徹底しなきゃ意味がないと、そう思います」

　「もしやるとするならば」・・・仮定の中の仮定の話ですね。
自ら疑惑を解明する気も無いし、企業・団体献金を禁止するつもりも無いのではないでしょうか。行間ににじみ出ていますよね。
　氏の持論は「企業・団体献金結構だ。透明にしておけばいいんだ」、その上で、「ディスクロージャー（情報公開）して国民が判断すればいい」、というのものですから。

　そして、「企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。」という記者の質問に、
　「私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。」と言いながら、「我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。」・・・キッパリと言えない。党首として党にも責任が持てない？・・・。「政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変える」と、一般化して先送り・・・？。

aki さんの言われる通り、
「世の中の記者がよほど理解能力がない、というのでなければ、何か別の作為があって、こんな記事になるんでしょうね。」・・・ホントにそうですね。　文脈をたどっても、単なる世論かわしに見えますが。「世論かわし」を手伝う「作為」があるのでしょうかね。

　・・・なにしろ小沢氏は、最も「自民党的金権」の伝統の継承者で、この間、「抜け道」つくりに知恵と力を発揮してきたのだから。

aki さん、「小沢自身の政治献金についての考えは伝わってきます」よ。

　・・・とは言え、小沢氏が本気で次期衆院選の争点に「企業・団体献金禁止」を正面から掲げるならば、それはそれで注目に値するでしょうが。

　ということで、次のエントリーは、「抜け道」つくりに知恵と力を発揮してきた小沢氏のフントウぶりを振り返ることにしようと思います。





　　

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2009.03.18 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1025 公約は「エイプリルフール」だった？民主党　党首が公約を破り　党は容認

　きびしい世論は無視できない。
渋る小沢一郎代表をよそに、管直人代表代行が世論の批判交わしに出た。
　もちろん真面目な議論なら歓迎だが、疑惑も自ら解明しようともせずこんなこと言い出しても、国民は世論かわしとしか見ないだろうな。

民主・菅氏：違法献金「企業献金全面禁止法制化を」（毎日新聞　3月12日）

　民主党の菅直人代表代行は１２日の記者会見で、西松建設の違法献金事件に関して「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止する法制化を与野党を超えて進めるべきだ」との考えを示した。社民党の福島瑞穂党首も１１日、会見で同種の法案の今国会での成立に意欲を示している。

　小沢一郎代表は「一切ダメとするとほとんどのところに（影響が）及ぶかもしれない」と消極的な姿勢を示している。菅氏は「公共事業受注にもいろいろな形態がある。範囲をどうするかは当然議論はある」と述べ、調整は可能との認識を示した。（以上、引用）

　だが、民主党が「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止」を言うのは初めてではない。

　　　　　　　　　
2005 年 民主党マニフェスト 政策各論

１４．政治改革・行政改革
（１）政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。
改革の原点である政治改革をまじめに推進し、まず自らを厳しく律し、国民の前にすべてを明らかにする、公正で透明な信頼される政治を実現します。
①迂回献金を禁止し、政治資金の透明性を高めます。
○政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために、政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる「迂回献金」を禁止します。
○政治家の「あっせん利得処罰法」の処罰対象を、議員などの親族や首長の秘書にまで拡大しす。
○公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止します。
○企業・団体献金の公開基準を、現行の年間5 万円を超えるものの公開から、全面公開へ広げていきます。民主党が既に実施している政治資金収支報告書のインターネット上での公開や、外部監査導入をすべての政党や政治資金団体に義務づけます。

エイプリル・フール？
　これは企業献金に厳しい共産党の政策ではない。紛れもない民主党の「０５年総選挙マニフェスト」だ。

１．企業団体献金の取り扱い
　現在支部を含む政党に限り認められている、企業団体献金については、将来にはより制限ないしは禁止すべきであると考えるが、個人献金が定着していない現状に鑑み、個人献金拡大策を講じつつ、当面は存続することとする。
　ただし他党のこととはいえ、多額の企業団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきた過去を顧み、公共事業受注企業からの献金受領を自主的に制限することとする。

　もちろんこれも共産党ではない。歯切れが悪すぎる。とはいえ方向性は支持出来るものだ。
これは「民主党常任幹事会決定　０３年４月１日」である。「ただし他党のこととはいえ、」と但し書きまでして、・・・恥かしい。・・・まさか「エイプリル・フール」とでも？
　
小沢党首が率先して公約を破る
　「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止します。」・・・わずか数年前に公党が国民に約束した選挙公約だったが・・・。今疑惑の渦中にある民主党党首小沢一郎が、「違法」「適法」以前に見事にこの公約を破っていたのである。

　実は、小沢代表が党首になった後の０７年参院選では、「公共事業受注企業からの・・・」公約がマニフェストから外されていた事実がある。小沢氏は確信犯なのであり、民主党はこれにブレーキをかけられないのだ。

　だから今回も民主党は、公約破りを追認した。１０日の常任幹事会は小沢一郎代表になんら疑惑への説明を求めることもなく、事実上続投を了承した。「政治とカネ」の問題で、民主党に自浄能力は・・・、あろうはずもない！

　しかも小沢代表は、「（献金元が）西松と分かっていたら政党支部に計上した」などと開き直る始末である。民主政治家なら「西松と分かっていたら、公共事業受注業者なのでお断りしていた」と言うべきところだろう。・・・トホホ。

民主党の国民への約束
　過去に、民主党は２００２年、０４年、０５年に「公共事業受注企業からの献金禁止」を内容とする法案を提出してきた。（０２年は日本共産党との共同提案）

　上述したように０４年、０５年の「マニフェスト」（岡田克也代表）では「公共事業受注企業からの政治献金を全面禁止」するとしていた。こうした献金は「税金の還流であり、政官業の癒着の温床になっている」という立派な理由づけまでしている。

　また、上述した第２３８回常任幹事会決定「企業団体献金など政治資金の取り扱いについて」（岡田克也幹事長）では、「（法改正を）待つことなく、他党に先駆けて党の政治資金等の取扱いについて現行法より厳しい基準による制限等を党独自に導入する」とし、公共事業受注企業からの献金制限を決めている。言うことだけは立派だった。

　この通達では、「企業団体献金については、将来的には制限ないし禁止すべきであると考える」と表明。さらに、「公共事業受注企業からの献金受領を自粛する…当面いわゆる大手・準大手等の総合建設会社（ゼネコン、日本建設業団体連合会加盟６３社）を対象とする」とし、特に公共事業受注業者については具体的な規制をしていた。制限つきの「自粛」とはいえ・・・である。西松建設はもちろん同連合会加盟団体の準大手ゼネコンである。

「迂回献金」も
　小沢氏や鳩山由紀夫幹事長は「西松とわかっていたら政党支部で計上したはず」と繰り返している。しかし、０５年「マニフェスト」では「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」と明確に述べていたのだ。
小沢、鳩山氏らが言う「政党支部での受け取り」こそまさにこの「法の規制を逃れるための迂回献金」そのものだ。

　以上のように、民主党自身のこの間の立場に照らしてみても、西松建設からの献金受領に何の問題もないとする小沢氏の言動は、もはや民主政治の前提である公約を破り、見苦しく開き直るものだ。

いかがわしい「民主政治」
　民主政治を語り小沢擁護に熱心な人々は、その生命線である公約を破る党首と、それを追認する政党をどう評価するのだろうか？全ては「権力」とのたたかいのため・・・？それとも語っているのは民主政治ではなく単なる「民主党政治」なのか？民主党の「民主政治」がいかにいかがわしいものかは、この公約破りで明らかだ。民主政治においては、普通、こんなのはそもそも政党失格と言うんじゃじゃないのか！？

開き直りに「国民はあきれている」
　小沢氏は、十日の記者会見でも「ほとんどの会社が国からの発注を受けて納品している」と、公共事業受注企業からの献金禁止に否定的な見解を示した。開き直って、自民党政治と同類であることを自ら証明して見せているのである。

「東京新聞」１０日付社説は、次のように指摘する。

　信あっての政治。その原点が怪しい。
有権者の怒りや疑念は、単に違法献金への説明責任を果たせたかという問題にとどまらない。

　前回の総選挙公約で、公共事業受注企業からの献金禁止を誓ったのは、ほかならぬ民主党だ。「古い自民」の象徴とされる政官業の癒着打破を旗印に掲げながら、党首サイドとゼネコンの関係が疑われる事態に多くの国民はあきれている。本質はここだ。

　「ここが本質だ」、・・・的を射抜く新聞記事もまだあるものだ。

　蛇足だが、一見開放的で、自由に見えるブログ言論は、その匿名性ゆえ？に一方で閉鎖性を持つ。この閉鎖性の中で、多くのブロガーが上述した事実に目をそむけ、小沢擁護にますますヒートアップする様は一種のブログヒステリーであり滑稽ですらある。

　ブログ言論の発展方向を考えると、なんだか・・・と思う今日この頃だ。


　

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2009.03.13 | | Comments(4) | Trackback(4) | ・民主党批判Ⅰ

NO.1004 西松献金　小沢一郎記者会見　企業献金は「あしながおじさん」ではない。

　小沢一郎氏は、秘書の逮捕から一夜明けて記者会見を行った。
氏にしては珍しく時間もとって、質問も受け「丁寧な」記者会見だったようだ。
こちらに＜小沢代表会見詳報＞（１）「献金は事実。捜査は不公正」（3月4日10時29分配信 毎日新聞）会見の詳報がアップされている。

　　　　　　　　

疑惑は解明されず
　「なんらやましいとはありません」「まったく合点がいかない」という昨日のコメントの域を出ていない。新しいのは捜査当局への批判だけで、疑惑の全容解明はできず、説明責任はまったく果たされていない。第一、本人がこれで疑いは晴らした、なんて思ってもいないでしょう。
「謝罪」を求めた記者質問にも、「お詫びする理由が見当たらない」と、強硬な姿勢に終始したようだ。

ブログ言論の貧困
　それにしても民主党小沢ひいき筋のブロガーの皆さんの「謀略」説は、ここまで言うかと,なんだか・・・である。。「きっこの日記」などは「西松建設事件は自民党の自作自演劇 」である。その他、名前は出さないが小沢の提灯持ちのブロガーたちの「謀略論」は、「謀略」の理由付けに一生懸命なようだが・・・。

　そこまでは行かずとも、自民か民主かどちらかという貧困な議論ばかりなのにはうんざりだ。
一応政治的な意識が高いであろう政治ブログの世界でもこの程度の認識だ。日本の政治における金権政治をどう見るか、どうするかという議論が、まともになされていないところに、こうした問題が起こる土壌が象徴的に現れており、問題の深さがあるといわねばならないだろう。

疑惑の核心は
　今回の疑惑の核心は、西松建設からの献金をダミーの政治団体を通じて多くの政治家に政治献金をしていることである。いわゆる迂回献金である。その点では先ず、すべてのかかわった政治家が進んで疑惑を解明する責任があることを指摘したい。

　　　
　
　そして逮捕理由が、穴出した金額の献金を受けていた小沢氏の秘書がこの迂回の偽装を知りながら、献金を受け取った、あるいは西松建設と一緒になってやったのでは無いかという点である。この点での小沢代表の説明は、まったく不透明である。タダやってないというだけでは説明にもならない。

深まる疑惑
　氏の言い分は、秘書は二つの政治団体からの金の出所が西松建設だとは知らなかった、というもの。政治団体からの寄付ということで適法に処理しているというだけ。そして、どんな金か聞くことは相手に失礼なことだから詮索はするものではないと。

　４年間で２１００万円もくれる相手を、何も知らずにもらうなどということがあるはずが無い。
　大体企業が何の見返りも期待せずに、小沢氏やその他の政治家に「あしながおじさん」などするはずが無いというのは常識中の常識だろう。企業は自分が献金していることを政治家に売り込むのが当たり前だ。秘書に任せていてそうしたというが、「おい、待てよ。それはどういう人だ?団体だ？」って、知らなきゃ聞くだろう。小沢氏は知っていた、・・・というのはごく当然の見方だろう。

　小沢氏の説明で納得しようとする人たちには、ただ小沢氏が潔白であってほしいと言う願望しか見えてこないのではないか。

　小沢氏の秘書が、西松建設に請求書を出しており、検察がそれを押収していると言う報道もある。疑惑は深まるばかりだ。

責任逃れの「謀略」説
　「謀略」説は、政局がらみだからだ。確かに前例は無いかもしれないが、いわゆるこの時期に、つまり民主党が次に政権をとるかもしれないという時期だ。しかし、別のルートで、村井仁長野県知事が西松建設から献金を受けていた問題で、特捜部の事情聴取を受けていた元秘書が２月２４日に自殺したこともあり、小沢秘書自殺の可能性もあり逮捕に及んだという報道もある。いずれにしても、東京地検が逮捕に動いたことにはそれだけの証拠を握ったと見るのが妥当だろう。

　小沢氏や民主党周辺の、捜査批判は感情的なもので何らの根拠も示していない。
何度も言うが、大体政治家がこういう疑惑をもたれた場合、捜査を云々する前に、進んでその疑惑を徹底的に晴らす、それが政治家というものの第一の責任ではないか。その疑惑が晴れてこそ、捜査の違法性も実証できるというものだ。

　重要なのは、この問題の根本には企業献金があるということだ。
小沢代表は、次のようの述べている。

「もし、これが西松建設そのものからの企業献金だという認識にたっているとすれば政党支部は企業献金を受けることは許されておりますので、そういう企業献金という認識にたっていたとすれば、政党支部で受領すればなんの問題も起きなかったわけでありまして、私どもの資金管理団体の担当者はそれは政治団体からの寄付という認識のもとであったから、政治資金管理団体で受領したということであったと報告を受けておりますし、また、私はそれは至極当たり前のことだろうと思っております。献金していただくみなさんにそのお金の出所やいろいろな意味においてそういうことをお聞きするということは厚意にたいして失礼なことでありますし、通常政治献金の場合だけじゃなくして、私はそのようなせんさくをすることはないだろうと思っております。」

　「献金は,企業はダメだとか誰はダメだとか制約しないで、公開するならどこからもらったっていいじゃないか」、「もし西松建設そのものからの寄付とわかっていたなら、受け取ることが許されている政党支部で処理すれば何ら問題なかった」と開き直っているのである。

　企業団体献金というものは、カネの力で政治をゆがめ「国民が第一」の政治をゆがめる元凶だ。
今回の場合でも、西松建設は「献金は東北地方における公共事業を有利にするためのもの」と述べていると言われている。そこで小沢氏の力がほしかったと言うことだ。

　カネの力で公共事業のあり方をゆがめ、国民の税金をムダ遣いし、そこで儲けたカネを小沢氏に流した・・・。これは、民主党が「批判」してみせる「古い自民党政治」のしくみそのものではないか。

企業献金に固執する小沢氏
　１９６１年に発足した選挙制度審議会は、企業・団体献金を「禁止すべきもの」とし、９０年には「個人献金への転換」を提起はしたが、実効ある方向は打ち出せず、佐川問題などで政治と金の問題が国民の強い批判を浴びた９４年に、ようやく、政治家個人の献金は５年後に禁止し、政党への企業献金も「見直しを行う」とした。それは「政党助成金」導入と引きかえにであった。

　ところがその後に、小沢氏率いる自由党と、自公与党が合作で政治家個人への献金と引きかえに、政党や政党支部への企業献金を合法化する抜け道を作ったのだった。小沢氏は自ら作ったこのトンネルを上手く使ったつもりだろう。そして、今回の献金の違法性への疑いを晴らすどころか、企業献金を「もっと自由に」と開き直っているのである。

　一貫して、小沢氏は政治と金には胡散臭いところにいるのである。彼と彼をいただきかばう民主党は、自民党政治の悪政を正す所に、果たして立っていると言えるだろうか。

関わったすべての政治家は、すすんで疑惑を解明せよ
　小沢氏への献金が、その額において全体の４分に１と抜きん出ているとはいえ、額に関わらず関わったべての政治家は、疑惑を晴らす責任がある。そして関係する政党は自浄能力を発揮すべきだ。
ま、そんな事ができるような政党では無いだろうから、国会に喚問して真相究明すべきだろう。

　こうして、自民か民主かという、目糞鼻くその話ではない。日本の政治の病理を解明し解決するかどうかという問題だと思うが、いかがだろう。

　だから、誰かが書いていたが、民主党が政権交代を望むなら、小沢氏は代表を即刻辞任し、民主党はマニフェストに「企業献金禁止」を掲げ、打って出ればいいのである。

　この際改めて、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を強く求めるものである。

　以下が関わった国会議員のリストだ。

　　　　


　

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2009.03.05 | | Comments(4) | Trackback(9) | ・民主党批判Ⅰ

NO.993 小沢一郎氏の日米同盟論。

　民主党小沢一郎代表の日米同盟論が話題になっている。
防戦一方だった自民党からはいっせいに「国防を知らない論議だ」等と、反撃されているようだ。

　　　　　　　　

　一方、一部のブログ言論では、何が何でも小沢民主党を支持したい人たちの小沢発言「評価」が目に付く。
　小沢代表の「対等な日米関係を」「安全保障の面で日本が役割を負担すれば米軍の役割はそれだけ少なくなる」「第７艦隊で十分」などの発言を「評価」したいようだが・・・。いかがなものでしょうか？

　事の起こりは小沢代表とクリントン米国務長官との会談から。
会談で、米側の「日米同盟をさらに強固にしよう」という提起に対して、小沢代表は「全面的に同意する」と答えた。

日米同盟は従属同盟
　もともと日米同盟は軍事同盟である。日本が一方的に基地を提供し、それを米軍が自由勝手に使い、騒音を巻き散らかそうが事故を起こそうがお構いなし。日米共同の軍事行動では米軍が自衛隊の指揮権を握り、米軍の邦人に対する犯罪さえ裁けない屈辱的な治外法権を認める地位協定まで結んでいる。しかも秘密秘密で。・・・枠組みそのものが従属同盟なのだ。

　そうした従属同盟を「さらに強固にしよう」と一致しながら、「対等な日米関係」などはあり得ない。小沢発言はなんともしがたい欺瞞というしかないだろう。

第７艦隊は殴りこみ部隊
　しかも、「第７艦隊だけでいい」というが、第７艦隊は空母の機動部隊である。アメリカが世界のどこでも紛争があれば、世界の憲兵よろしく乗り込めるように配備しており、しかも空母の母港化は世界でも日本だけ。第７艦隊は、イラクにもいったし、西太平洋のアフリカまでも守備範囲にしているのだ。

　「日本の防衛は自分たちでやろう」といいながら、日本防衛とはまったく任務が違う第７艦隊の駐留は認める矛盾。第７艦隊があること事態が、従属同盟の証ではないのか。そこで「対等な日米関係」などといっても、この矛盾をどう説明するのか。

自衛隊強化は米軍の肩代わり
　さらに小沢氏は、「日本の軍事力を強化すれば、米軍基地を縮小できる」かのようにも述べている。
これは米軍基地縮小を口実に、日本の軍事力強化を公然と認める由々しき発言とはいえまいか。
日米同盟を強化する中での自衛隊の軍事力強化は、米軍の肩代わり以外の何物でもなく、アメリカにとって使い勝手の良い軍隊がより大きくなり、米軍との一体化・従属関係はより深刻になるだろう。
　そして、憲法違反の海外派兵の危険はさらに大きくなり、日本にとっては、ますます危険な道に向かうことになるだろう。

前原副代表も
　関連して・・・。民主党副代表の前原誠治氏も、「日米同盟の中身そのものを見直さなければならない時にきている」と述べた。（衆院予算委）武器などの共同開発は「武器輸出三原則があるからできない」として、憲法の平和原則に基づく武器輸出三原則の見直しを迫る始末である。

「対等な日米関係」はもちろん歓迎だ。
　それを言うなら、軍拡から軍縮へ、そして基地のない日本をめざし、日米軍事同盟をなくす道以外にはないのではないだろうか。
　この道こそが、本当の対等平等・平和友好の日米関係を築く道だろう。
世界は、軍事同盟による「平和」ではなく、非同盟・話し合いと協調による真の平和への道へ大きく踏み出している。

　こうして、小沢一郎氏の日米同盟論は、世間が騒ぐほど新しいものでもなんでもないのである。
「ごく当たり前の話をしただけだ」と、彼が言ったとおり、それは日米同盟を容認・固執する氏の従来の立場以外の何物でもない「持論」ということではないだろうか。

党首発言が党の公式見解ではない？！
　この記事をアップしようと思っていたら、次のような報道が見つかってしまった。
小沢代表の第７艦隊発言、民主「党の見解でない」と釈明（3月1日）読売新聞

　民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」などと発言したことについて、民主党幹部は１日、テレビ番組で釈明に追われた。

　山岡賢次国会対策委員長はＮＨＫの番組で「小沢氏とクリントン米国務長官の会談で『戦後は大きく変わったので、何をなすべきか検討し、両国納得の上で、日本がやるべきことは責任を果たしていく』という話があった。その一例として、米国が納得して日本が役割を果たした時には、そういう（第７艦隊で十分との）姿もあるかもしれないということだ」と説明。その上で、「あたかも民主党の結論であるかのごとく論じられているが、これからの話だ」と述べ、党の公式見解ではないことを強調した。

　おっさんの井戸端会議ではないだろう。党の公式見解ではない党首の発言とは何ぞや？！
これはもう内容以前ではないだろうか。政党のとしての基本的あり方に関わる無責任振りである。
（これはゴミウリ報道だから・・・という「批判」は、先ず的外れだということを、予め申し添えておこう。）

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2009.03.02 | | Comments(7) | Trackback(8) | ・民主党批判Ⅰ

NO.972 麻生内閣の支持率は下がったが、なんだか・・・な民主党。

　麻生内閣の支持率がまた下がっている。一ケタ内閣になり、史上最低ももうすぐか・・・。
　　　麻生内閣：支持11％…政権運営さらに窮地　毎日新聞 2/22
　　　麻生内閣、支持15％ 不支持80％　日経世論調査　日経新聞 2/22
　　　麻生内閣支持率13％　不支持76％、共同通信調査　共同通信 2/18

　　　　　　　　　

麻生内閣：支持１１％　民主「話し合い解散」も　予算案成立と引き換えに（毎日新聞　2009年2月23日）

　毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が１１％になったことなどを受け、民主党は早期の衆院解散・総選挙を実現するため、０９年度予算案の成立と引き換えに解散を求める「話し合い解散」も選択肢にする方針を固めた。



　鳩山由紀夫幹事長は２２日、毎日新聞の取材に「大事なのは麻生太郎首相の手で選挙をやることだ。手段は問わない」と語った。山岡賢次国対委員長は水戸市での記者会見で、０９年度予算案と関連法案について「引き延ばしはしない」と述べ、与党が目指す「予算案の年度内成立」を容認する姿勢を強調した。

　一方、小沢一郎代表は千葉県君津市で記者団に「（麻生首相は）問責に値する。本来総辞職すべきだ」と指摘した。【上野央絵】

　自公与党は予算案の２７日までの衆院通過を狙い、民主党もこれを容認する方針を固めた。
　民主党山岡国対委員長は、テレビで、「予算は割合すんなりと、実は３月までにあげようと思っている。そうなると次に何が起きるかというと、自民党内で麻生おろしが起きる」と発言している。また会見では、「関連法案を年度内に成立させるのもやぶさかではない」、その理由は「自民党内の政局に発展してくる。首相を辞めさせるか、解散するかという選択を迫られる」からだ。

政局へゆさぶりが一番？
　民主党は、国民が求める深刻な雇用や景気問題の解決の議論よりも、政局優先で与党への揺さぶりをかけることのほうが重要なようだ。

　１９日の衆院予算委員会での菅直人代表代行の質問は、「（中川氏の酒の）うわさを聞いてなかったのか」「首相の判断はぶれまくりだ」と、中川氏の酒癖や郵政民営化をめぐる麻生首相の迷走追及だけ。。雇用危機や中小企業の経営難など国民生活をどうするのかの話題はひとつもなかった。

　もう一つ、民主党が期待を寄せるのが小泉「造反」。
鳩山由紀夫幹事長は１２日、小泉氏が２兆円の「定額給付金」の財源にかかわる法案の衆院再議決に難色を示したことについて「言っている通りだ」と歓迎。「小泉氏を信奉する方々は、小泉氏の思い通りに行動してほしい」と、採決での造反に期待した。

　輿石東参院議員会長も、法案の採決について小泉氏の訪ロからの「お帰りを待って扱ったらいい」などと公然と発言している。

　小泉氏が再議決の衆院本会議を欠席する方針を表明すると、今度は菅氏が、国会で「自民党としては処分するのか」（１９日）と首相に質問し、与党から「大きなお世話だ」とのヤジが飛ぶ一幕もありったようだ。

「国民生活が一番」？
　過去ログ：NO.958 小泉発言と民主党の国会戦術。でも書いたことだが、民主党は、なんだか・・・である。

　今や、自民党は政治的にも組織的にも解体が急速に進んでいる。中川酩酊大臣の辞任問題は、政治以前の論外という問題ではあるが、これはこれで、自民党が今日の危機に対する認識も責任感もないということの象徴であった。

　解散総選挙に追い込むというのはもちろん重要だが、政治が、国会がただそれだけに走り、今目の前で起こっている大変な事態に対して、国民の雇用や暮らしをどうやって守るのかの議論を真面目にできないならば、解散総選挙の後にどういう政治が待っているかもおよそ想像できるのではないか。
　そうした目の前の問題に真剣な論戦を挑みながら、解散総選挙へ追い込むというのがまともな政党として取るべき道ではないだろうか。

　民主党は「国民生活が一番」ではなかったのか、それともやはり「政局が一番」なのか。

麻生内閣の支持率低下は末期的　市田書記局長が会見（09.2.23）


　

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2009.02.23 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

NO.911 定額給付金　今日にも成立・・・民主党、「急転直下」の原因は？

　週末の「毎日」や「日経」の世論調査では、麻生内閣の支持率は遂に１９％になった。「１割内閣」の登場だ。
　ところがこの内閣が、国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案を、今日にも成立させようとしている。
一体どういうことだ？・・・そこには民主党の「寝返り」「裏切り」がある。

　民主党よ、一体、この変わり身はどうよ！
「急転直下で動いた」。西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は、事態をこう語ったそうだ。



　民主党は２３日の幹部会で、２００８年度第二次補正予算案について、自民、公明の与党が求めていた２６日の参院予算委員会と本会議での採決を受け入れることを決めた。

　国民の8割が反対している2兆円の定額給付金を柱とする第二次補正予算案については、２０日の野党国対委員長会談で雇用問題などの集中審議、公聴会をやるべきだと合意してきたものだ。

野党合意を一方的に反古に
　民主党はこの合意を、一方的に勝手に反故にして、与党の要求を受け入れたのだ。「対決」するかと思えば、この有様！この変わり身は、民主党にとっては珍しいことではないが・・・。

　さらに、採決を決めようとする23日の参院予算委員会理事懇談会では、首をかしげるようなことが起こったらしい。自民党の筆頭理事である岩永浩美議員が、地元に帰り「任務放棄」したのだ。
　筆頭理事は、与党を代表して協議をまとめる責任者だ。責任者が不在では、合意を放棄したものと受け取られても仕方がない問題だ。

　与党の不誠実な態度を受け、理事懇談会は一旦休憩。このまま決裂かに思われたが、再開されると、なんと民主党はすんなり採決を認めたのだそうだ。

　採決を前提にしなければ審議に応じないという、与党の理不尽で強気な態度を前に、民主党は徹底審議の野党合意も踏みにじり、不可解な対応をしたというのだ。

民主党は昨年6月にも、後期高齢者医療制度が参院で否決され衆院に送られてくるという局面で、抜いても切れない伝家の宝刀「福田総理の問責決議案」を出して、徹底論戦を避け、急に「対決」ムードの演出に走ったことがある。

すねに傷持つ弱さ？
　今度は協調ムードつくりだ。何が民主党をそうしているのか？
「急転直下」の態度豹変。民主党役員会と、国対責任者でもある山岡賢次議員は説明する責任があるだろう。

　民主・山岡氏側へ不透明資金　関係会社に４０５万円（朝日）

　民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（比例北関東）が、東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を受け取っていることが分かった。０１年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から同年～０３年に計４０５万円を受け取ったほか、０８年秋にはマルチ商法業者からの「花代」１０万円も受領していた。朝日新聞の質問に対し、山岡氏は秘書派遣に対する見返りの受領を否定しながらも、塾経営会社との関係については回答しなかった。

　雇用問題や経済対策が焦眉の課題後なっている国会で、国民の8割までもが反対している定額給付金を盛り込んだ第2時補正予算案。このチャンスに、徹底審議で政府与党を追い詰めようという野党の合意を、あっさりと反故にして走った先には、民主党にとってどういう利益があるのか。

　26日採決受け入れの裏には、与党との取引があったと疑われても仕方がない。即ち、与党による山岡氏への追及をかわすという「党利」を優先させたものだと。
さらには、西松建設から小沢代表への献金問題もある。

国会は党利党略
　例の自民党を離党した渡辺善美元行革相、三重県松阪市で、講演したらしい。
「政治のプロみたいな人たちの政治は浮世離れしている。参院選で自民党が負けて民主党が多数になり、国会は党利党略になった。自民も民主もひどいもので、国民はそっちのけになった。」と。
　この人の政治的思惑は置いたとしても、ズバリ当たっているではないか。

　まあ、寄り合い所帯の色々な顔を持つ民主党にとっては、「コロコロ変わる」はお手の物ではある。しかし国民はこの党のどこをもって、何をもって、政党の物差しとすればいいのか、甚だ、心もとなしである。政権交代して与党になったとき、この党のどこに信頼を寄せればいいのだろうか？

　この党は対決ムードの演出は凝らすことができても、真の対決はできない。なぜなら、政治の中心的なモノサシである財界・大企業に対する姿勢でも、アメリカに対する姿勢でも、与党自民党と基本的な違いがないからだ。

関連お薦めブログ：「山岡賢次氏は民主党の体現者または民主党の腰砕け。」（花・髪切と思考の浮游空間）

　

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2009.01.26 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ

NO.635 「党略が一番！」・・・民主がマニフェストを変更？!

　ああ、忙しい！でもここはどうしても一言！
タイトルが刺激的過ぎるかしら？

　情勢が進展すれば、政党の本質が段々見えやすくなってくる。
「政権にありつきたい」ただそれだけ。「大脇道場」が指摘し続けてきたように、中身は二の次なのだ。
早期解散で有利に選挙を戦いたい、それだけの理由で、重要な政治の中身については議論もせずにスルー・・・民主党の姿である。





国の進路や国民の暮らしよりも・・・「党略が一番」にマニフェストスローガンを変えたらどうか。

　新テロ特措法延長問題。
　民主党は８日、突如、本会議での審議を取りやめ、テロ特別委員会で短期間審議し、採決するよう表明。
日本共産党は、衆院議運理事会で「審議するのであれば、重要法案であり、本会議でやるべきだ」と主張したが与党と民主党が押し切った。

　世界は平和的解決の方向で動いているのに、この国では国会審議すらまともに行おうとしない。
この間、アフガンのハリリ副大統領が反政府勢力タリバンの指導者、オマル師に対し、和解に向けた交渉を求める手紙を出したり、、国連事務総長アフガン特別代表が、軍事的対応ではテロに勝利できないと表明している。

　戦争の当事者達が「戦争でテロがなくならない」として、新たな平和的解決を模索しているのに・・・。

あまりにも情け無い！
自分の頭で考えようとしないで、アメリカにくっついて戦争に参加するだけ。
「無料ガソリンスタンド」にとどまらず、「テロとの闘い」のために、自衛隊派兵を狙っている麻生政権に、何の議論もせずに妥協する。

　アメリカはすでにNATOと日本に対し「テロ対策として170億ドル（約1兆7億円）だせ」と要求してきている。

　「七年間の戦争の結果、アフガンがどうなったかを真剣に議論する必要がある」とする共産党の主張はまさに正論だ。

参考；「アフガン情勢の急展開の中で」 （超左翼おじさんの挑戦）

毎日によると、カルザイ政権がタリバンの最高指導者オマル師に手紙を送り、和解交渉を開始したことを、アフガンの副大統領が記者会見で公表したそうだ。

　大事なことは、こういう努力方向へ、当事者の期待があること。アメリカのゲーツ国防長官は、「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」とのべている。国連のアフガン特別代表も、「軍事的勝利はあり得ず、政治的手段で勝たなくてはならない」と語っている。


　一方、解決に当たって、難しい問題もある。アメリカは、米軍の増派だけでは解決しないというだけで、増派そのものは既定路線だ。カルザイ政権も、現実に治安が悪化しているもとで、米軍やＮＡＴＯ軍による治安維持という考えを捨てていない。

　他方、タリバンは、全外国軍隊が徹底しない限り、和解交渉はあり得ないという立場だ。カルザイ政権による和解の申し出が、外国勢力（アルカイダ）を排除したものであることについて、タリバンがどうでるのかも不透明である。


　要するに、現状ではダメだという気持ちは、全当事者がもっている。だけど、過去のしがらみや、権力への固執や、さざままな思惑が、現状を打開するための行動を妨げているのだ。

　ここは、何回も強調してきたように、日本が、アメリカ、カルザイ政権、タリバン、国連という当事者に対し、事態の打開に向けた包括提案をすべきだ。

１、アメリカ軍は撤退を表明し、即時、それを開始すること。


２、タリバンはあらゆるテロ活動を即時中止すること。
３、和解交渉の開始。議題には9.11テロ容疑者の引き渡しを含める。
４、和解交渉中の国連平和維持軍による治安維持。

　そして、こういう提案を日本ができるようになるためにも、テロ特措法は延長しないことだ。全ての当事者に中立でなければ、和解を促進するイニシアチブをとることはできない。

　補正予算問題。
衆院本会議は８日、政府提出の補正予算案を採決し、自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決、参院に送付された。日本共産党と社民党は反対。
　
たったの３日間でスピード採決。民主党は、討論に立つこともなく補正予算案に賛成した。
貧困と格差の問題や、それこそ「国民生活が第一」の立場で何が問題か十分な審議が必要では無いのか？

　前国会終盤でも民主党は、審議をないがしろに「不信任案」を出して、「対決」姿勢を装った。
今度は、早期解散総選挙という党略のために、「対決」もしない。
「国民生活が一番」のマニフェストは、「党略が一番」に変えたほうが正直だ。

　審議しない理由は・・・それは、審議しても違いがはっきりしないと言う本性が明らかになるから。対決場面をつくっても「対決」出来ないから・・・そうでしょう？

　アメリカには逆らえず、大企業には物が言えない小沢民主党では・・・ね。

参考：「補正予算案は賛成できるシロモノか。」（花・髪切と思考の浮游空間）

一点だけあげると、後期高齢者医療制度は、手直しを重ねてとりつくろっていますが、いよいよ制度設計の誤りが露呈し、いったんは廃止の方向すら匂わせざるをえなかったほどです。しかし、態度をかえ、補正予算案では、制度の存続を前提にしているのです。いくらかの小手先の対応はふくまれていますが。
民主党はしかし、先の国会では、ほかの野党と共同で廃止法案を提出したではありませんか。補正予算案に賛成するのは、この点でもつじつまがあいません。いったいこの補正によって自ら廃止を主張してきた立場を説明できるのでしょうか。それとも、後期高齢者医療制度に賛成するのでしょうか。

民主党は、こうした自らの立場をかえるのか、かえないのか、それすら有権者に明らかにせず、ただ解散、「政権交代」を唱えているにすぎません。

争点をはっきりさせよ、そして選挙に臨め、民主党に求めるのはこの点です。

げにげに・・・！


　

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2008.10.09 | | Comments(4) | Trackback(8) | ・民主党批判Ⅰ

NO.627 「脱官僚支配」と民主党批判にお答えして・・・。

昨日は、地域商店街のお祭りに出店のために出勤でした。
小雨で、売り上げはイマイチでしたが・・・（別記事で報告します）。



　さて、やっぱり選挙に向けた話ですが・・・。

過去ログ「NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。」に、コメントいただいた分のお返事について、表でも紹介しておきたくなって・・・です。

まずは、ふじふじさんから。

こんにちは。

各省庁は、許認可、補助金、交付金、通達、行政指導と権限を持ち、事実上国民を支配しています。
GHQの占領が終わった時から、日本の民主主義は、官僚によって狭められていきました。
そして、いまや、官僚を頂点とする中央集権国家となっています。

法を考えるのも官僚ということで、日本を思い通りにしています。与党はただの議決用員です。今や、与党が、官僚にすがる官党として働くようになっています。これで、民意が反映されるはずがありません。

そして、そのような官僚王国だからこそ、天下りはどんどん増え続けているのです。官僚利権に群がる与党政治家ができ、その政治家に群がる企業が出て来るという構造になっています。

だから、民主主義と国民主権と地方自治の妨げとなる官僚支配の打破こそは、もっとも重要な改革だと思っています。

2008-10-05 日 18:01:37 | URL | ふじふじ #- [ 編集]

ふじふじさんへ。

コメントありがとうございます。
官僚機構が国民を支配する権力機構の一部であると言うことは言うまでもないことであり、そこに規制を掛けることはもちろんです。
しかし、問題の基本は、利潤追求を唯一最大の目的とする大企業・財界と、労働者・国民の労働・暮らしの矛盾にあります。
そこをどうするかと言うところに関わって、官僚の役割を見る必要があるでしょう。
「政・財・官」の癒着構造の中で捉える、とりわけ「財」に対する規制を抜きには、「官僚機構の改革」そのものも、何の効果も期待できないでしょう。
（これが、当エントリーの趣旨です）

民主党について言えば、「官僚支配打破」を言いながら、天下り、天上がりを容認する公務員法改悪法に自民党と合意して賛成したり、今度の選挙の新人候補者では、５人に１人が官僚出身者を公認する（なかには自公政権の「構造改革」路線のもとで、「行政改革」や「三位一体改革」を推進した人物も）などは、本気で「脱官僚」なのかを疑わせるに十分です。

「官僚支配打ち破る」というが…　民主候補官庁出身ずらり　新人の２１％
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100602_04_0.html

政治の手法はもちろん変えなければなりませんが、国民生活を踏みにじってきた根っこの問題はなんなのか、その中身を変えることこそが、「政権交代」の本旨だろうと思います。

次は、たかさんより。

こんばんは
はじめまして。
ご意見・ご批判、もっともだと思います。
ただ、脱官僚をしようという方向性は評価したいところです。
与党と官僚の癒着を断ち切るだけでも、確実に日本は良い方向にいくでしょう。
もちろん、政界と財界の関係にメスを入れられれば言うことなしですが。

気になることがあります。
最近、共産党の政治家・共産党支持者の民主党批判が目立ちます。
これ、結局は、自民党有利になるだけだと思います。
私は、無党派ですが、一番信頼のおける政党は共産党だと思っていますし、本当ならば共産党中心の政権が望みです。
ですが、それが無理なのは明らかです。
となれば、自公政治を続けるのか、民主党中心の政権に変えるのかが今回の選挙のテーマだと思います。
自公政治を終わらせるのが一番の大きな改革だと思うんですけどね。


なお、共産党は、経済政策が弱い。
共産党だけが積極財政を謳ってないのは不思議です。

2008-10-06 月 03:54:20 | URL | たか #- [ 編集]

たかさんへ。
＞最近、共産党の政治家・共産党支持者の民主党批判が目立ちます。
これ、結局は、自民党有利になるだけだと思います。

そういう声は少なくありませんね。
しかし事実はどうでしょうか。
この間、そして今も共産党は自公政治を一番に非妥協的に告発し追及してきました。

その上で、どういう政治に変えるのかが問われているわけです。
民主党が主な敵ではありませんし、必要な共同もしてきました。
国民生活のさまざまな問題を解決しようというときに、その根っこに財界言いなり、アメリカべったりの政治があると考え、これを変えなければならないと言う主張の先には、当然、「政権の担い手が変わればそれでいいのか」と言う問題があり、「中身を変えるにはどうするか、民主党でいいのか」は、論じなければならない課題であり、それが政党としての責任だと思います。
マスコミも以下のようであれば、なおさら、自ら発言することは当然ではないではないでしょうか？

マスメディア時評　対立軸を隠す「朝日」の不見識
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-06/2008100604_03_0.html

確かに今度の選挙で、共産党中心の政権は無理でしょうね。（願っても・・・残念ながら）、しかし、だからと言って「自公政治を続けるのか、民主党中心の政権に変えるのかが今回の選挙のテーマだ」とは思いません。

労働者派遣法の問題にしても、後期高齢者医療制度の問題にしても、食糧自給の問題にしても、初めから一貫して、今日の事態を見通して反対してきたのは共産党だけです。（共産党だけと言う言い方をすると、唯我独尊だ、そういうところが嫌いだと言う人もたくさんいますが，これは事実ですから仕方ないことです)

「政権の担い手を変えること」だけが争点にされることに、自公政治の行き詰まりを打開する道が見えてくるでしょうか？
自公政権の中でも担い手が変わりながら、何も変えられずに投げ出してきたのです。
中身が大して変わらない担い手に代わっても、この国の政治は変わらない・・・。
したがって、「政権交代」大合唱の前に、「おいおい、中身を考えようじゃないか」と言う問題提起は当然必要だと・・・。
これが「大脇道場」の基本的な立場です。

ただ、正直に言って圧倒的な「政権交代」論の前には、なかなか道は険しいですが・・・。（笑）
戦前は「侵略戦争反対」「国民主権を」と言ったぐらいで、投獄され殺されたわけですから、それに比べれば、受けの良い事ことを書いて時代と読者に迎合しようとは思いませんね。

抽象的になりましたが、こういう考えは、すべてのエントリーに共通していますので、またご訪問されお読みいただければありがたいです。

＞なお、共産党は、経済政策が弱い。
共産党だけが積極財政を謳ってないのは不思議です。

これについては、何を持って言われるのか、私にはちょっと理解できません。
以下のように、「日本経済を民主的に改革する」とはっきり政策も出していますが・・・。

日本経済の民主的改革――大企業応援ではなく、国民のくらし応援の政治をhttp://www.jcp.or.jp/seisaku/2003/0310senkyo-seisaku1.html#0101

2008-10-06 月 13:28:24 | URL | 友さん #- [ 編集]

今回は以上で・・・。

　

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今の自公政治をどう変えるのか、中身の議論こそが大事だと思います！
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2008.10.06 | | Comments(3) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ

NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。

　秋雨前線を台風が刺激・・・秋晴れはいつの事やら・・・。
今日は、窯焚きで火の番をしながら、「脱官僚だけじゃあ、政治は変わらないでしょう」と、考えています。
どうぞ、ぜひともお読みください。



　「日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。」・・・これは、民主党結党大会における「現状認識」です。
さらに小沢代表の新しい政権の基本政策では次のように述べています。

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

　私は、過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？の中で、「なるほど国民の要求に合う項目もあります。」としながら、以下のように指摘をしました。

　特徴的なのは、「国民自身が政治を行う仕組み」として、新たに「与党議員を１００人以上…政府の中に入れる」ことなどを盛んだことです。この点はメディアも特徴として挙げています。
　「政策」を発表した記者会見で小沢氏は、自民党との最大の違いについて次のように言っています。
「自民党政治は官僚機構の言うがままに行われている。われわれは、国民に選ばれた政治家が自ら判断し政策を決定する」と。・・・つまり政治の手法が一番の違いだと。

　ところが、その中身を見ると、大企業がもうかれば国民生活はどうなってもいいという新自由主義に基づく「構造改革」路線と、米国追随、米のいいなりに軍備を増強し、海外派兵をすすめるというまさに福田総理が行き詰まり立ち往生し、投げ出さざるを得なくなった自公政治の中身をどうするかは示されていないのが特徴です。

　小沢代表は、２００８年９月臨時党大会(代表選挙集会) 代表就任挨拶及び所信表明でも、「小泉内閣以来、自公政権が市場万能、弱肉強食の政治を推し進めてきた結果、日本社会は公正さが失われ、あらゆる分野で格差が拡大してしまいました。」とし、「国民生活が第一」の「新しい政権が」必要だと強調しました。

政治・行政の仕組みそのものをつくり替えない限り、絶対に実現することができません。強固な官僚組織に守られ、それに乗っているだけの自公政権では、手を着けることさえできません。

　「政治・行政の仕組みそのものをつくり替え」るとは、「明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにすること」であり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」としています。

　こうして見てくると、民主党政治の中心が「官僚支配の打破」「脱官僚支配」にあることは明らかです。
基本政策で言う、

８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

です。

　確かに「官僚支配」は、日本の政治の大きな問題です。
官僚による税金の無駄遣いや汚職などが横行したり、年金問題や毒要り輸入米問題などでも官僚のずさんさが問題にされています。

　しかし、今日の格差や貧困、社会保障切捨てなどの国民生活をめぐる問題が「官僚支配の打破」で解決されるものでしょうか？

　「官僚支配」の問題は、「政・官・財の癒着」構造の中でこそ、「機能」していることを見なければなりません。
　実際の構造はこうなっています。つまり、一部の特権的官僚に財界・業者が「天下り先」を用意し、官僚はその見返りに財界。業界に有利な政策を作る。そして政府・与党が官僚の政策を後押しし、見返りとして、あるいは「軍資金」として財界・業者から政治献金を受け取る・・・この基本的な構造こそが問題であり、ここにメスを入れない限り、根本的な改革は不可能でしょう。

　要するに言いたいことは、民主党の「脱官僚支配」の中には、「脱財界」が無いのです。今日の国民生活が、二の次三の次にされて来たのは、財界・大企業が雇用の規制緩和や社会保障の切捨てを強く求めた来たからであり、その大企業・財界を第一にした政治が行われてきたからである。この、政治の中身に関わる基本認識がズレているのが民主党の「認識」のもっとも欠落したところです。

　民主党の基本政策に特徴的なのは、財界への注文が無いことです。
　「しかし実は、社会のセーフティネットこそ、市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展していくための大前提なのであります。」と述べているところに、「国民の生活」だって、「市場経済、競争原理が機能し、日本経済が持続的に発展」するための条件に過ぎないという民主党の本音が見え隠れしていると言えば言いすぎでしょうか。つまり、財界・大企業が栄える事が一番なのです。これは自公政権がやってきたことと本質的に変わりないことです。多少の政策的さじ加減が違おうとも・・・。

　自公政権を打ち倒し、政権交代をしなければなりません！
どういう政権が必要なのか？先ずは、大企業の「儲かれば良い」と言うやり方を規制し、社会的責任を果たさせる政権です。

　民主党が、「官僚」批判はしても、「政・財・官」の要である「財」に物言えないのには訳があります。
財界が作った政党通信簿により、企業献金を斡旋してもらっているからです。２００７年は、企業団体献金は１億円を超えました。

　経団連とは定期的な「政策を語る会」を開き、財界の法人税減税や消費税増税要求に、同調する発言をしています。
　「法人税の実効税率を国際水準に引き下げる事は理解できる」（０８年、藤井税調会長）、「年金財源は世代を超えてオールジャパンで負担する消費税がふさわしい」（０８年、長嶋政調会長）など。

　民主党の財源論は、「莫大な不要無用の税金の無駄遣い」をなくすことであり、「その統治機構の改革によって、セーフティネットの財源も十分に確保できる」というものです。
　大企業減税などの優遇措置や、年間５兆円にものぼる莫大な軍事費については、口を閉ざしたままです。更には、無駄の極み、政党助成金はたんまりと懐に抱いて、テレビコマーシャルなどに使い放題で、それを国民生活に回す事など思いも及びません。そんなことで、無駄遣いを止めさせる事ができるのでしょうか？

　しかも、消費税については「増税しない」とは一言も言っていません。
民主党税制改革大綱http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf
無駄遣いをせず、社会保障以外には使わず、セーフティネット充実に当てるとして、国民の理解を得て社会保障目的税化する事を示唆しています。

　さて、「与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れ」たとして、その議員が大企業の横暴勝手な振る舞いを規制する政策を打ち出せるのか・・・、はなはだ心もとないと言わなければならないでしょう。

　「国民が第一」の政治を実行するには、国民いじめの「第一人者」＝財界・大企業を規制する、これが先ず問われているのではないでしょうか？


参考にどうぞ。
NO.542 「ブログ通信簿」、「政党通信簿」って、知っとうや？
NO.600 政党助成金３２０億を廃止し、障害者自立支援法の「応益負担」撤回にまわせ！

　ついでに、　民主党が高級官僚の天下り規制は見送りにし、「官民人事交流の規制緩和」で、財界の行政への介入に本格的に道を開く公務員法改悪法案に、自公と合意した事は記憶に新しい。
NO.458 公務員制度「改革」法案・・・どこが修正か！

　修正して何が変わったと言うのか？茶番だ！　
肝心な労働基本権は認めないわ、天下りには手をつけずでは癒着はさらに深まるだろう。

　国民が求める改革は、政・官・業の癒着、利権構造をなくし公務員が「全体の奉仕者」として　しっかりと働いて欲しいと言うことであり、法の目的は「公務の民主的かつ能率的な運営を保障する」ことにある。

　長年の自民党政治の元で、構造化した癒着や腐敗に対する批判を、国民の一部にある「公務員ねたみ」も利用しながら、「翼賛的に」修正したところで、中身は政府案と変わらない。

　キャリアという特権官僚は、国民のために奉仕するどころか、与党政治家や財界に奉仕しその見返りとして天下りなどで私腹を肥やしてきた。そのために、薬害や官製談合腐敗などが噴出しているのである。

　ところが、渡辺大臣は「キャリア制度を廃止する」と言うものの、「幹部候補制度と結びついた総合試験を導入する」という。これは現行のキャリア制度を合法化し特権的高級官僚制度を強化する以外の何者でもない。

　「官民人事交流の規制緩和」は、営利目的の民間企業が行政に人を送り込むことを本格的にやると言うことである。内閣原子力安全委員会の規制調査官のポストは現在、三菱重工、日立製作所など原発メーカーの「指定席」である。こういうことがいっそう進められる。

　天下りの規制こそが官・業癒着を断つ決定打だが、昨年の国公法改悪で2年間の規制さえ取り払い、今回は何の規定もない！

　

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2008.09.29 | | Comments(4) | Trackback(8) | ・民主党批判Ⅰ

NO.612 知られざる？民主党・・・その（４）、働くルール改悪に手を貸す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　麻生太郎総理大臣が誕生した。
麻生首相は２４日夜、首相官邸で就任後初の記者会見で、「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機にあると厳しく受け止めている。日本を明るく強い国にすることが、私に課せられた使命だ」と述べた。通常は官房長官が行う閣僚名簿発表を自ら行って、リーダーシップを印象付けようとしたが・・・。



　自らが閣僚や自民党幹部として「景気への不安、国民の生活への不安、政治への不信という危機」を招いてきたという反省や責任感のかけらもない内容だった。
「贅沢三昧のボンボンが、偉くなって嬉しくて、威張ってのぼせ上がってるの図」だった。

　２２日、自民党新総裁としての記者会見では、消費税率引き上げに関し、「２０１５年くらいに（段階的に）１０％台にするのが流れだ。食品価格が急激に上がっているから、食べ物はゼロでもいい。一般的なものには１０％、こちらは５％と、二つあっていい」と述べており、大企業奉仕、消費税引き上げでいよいよ「景気、国民生活の不安」をさらなる危機におとしめようとする内閣の布陣だということも明らかだ。
　新内閣についてはいずれまとめて書くとして、シリーズの続きをすすめよう。
　
　今回は、労働分配に関わる「働くルール」の問題では、民主党はどういう態度かについて。

　先ず、自民党は、「規制緩和」「構造改革」の名で、非正規雇用への置き換えで、不安定雇用を広げ、正社員には長時間労働をすすめてきた。
　安倍内閣のときは、これに加えて、「残業代横取り」、長時間労働野放しを可能にする「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入までたくらみ（猛反発で引っ込めたが）、「働くルール」破壊を続けてきた。

　年収２００万以下のワーキングプアが大問題になってきたのだ。

　民主党は、小沢一郎代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」の中で、次の政策を掲げている。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

　例によって、これら自体は国民の要求に合ったもので、文言としては個々には支持できるものです。

　民主党は「働く貧困層」のもと、労働者派遣法改悪の”共犯”
　「働く貧困層」は、今世紀に入り急激に増え社会問題となってきた。その決定打は１９９９年の労働者派遣法改悪。派遣業種を製造業まで広げ原則自由にしたためだ。民主党がこれに賛成したことは、周知の事実。そのことをどう総括するのか。

　さらに以下に列挙する労働関係法案にも民主党は賛成してきた。

○１９９８年、労働基準法改悪・・・「裁量労働制」を「導入」し、「サービス残業」などただ働きの長時間労　　　　　　働を合法化。
○２００３年、上記法の更なる「拡大」改悪。
○同年、産業活力再生法の延長に賛成・・・企業がリストラをすればするほど減税する制度。

○２００７年１１月には、「最低賃金法改定案」と「労働契約法案」に賛成した。

　現在の最低賃金は、年収２００万円にもならない低水準の上、都道府県ばらばらで大きな地域格差がある。最賃法改定案は、最賃が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がない。その上、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定するものだ。

　衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していたが、政府案に憲法２５条の文言を加えるだけの修正で自民と合意した。

　労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるもの。にもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込み、労使の合意原則に反するものだ。

　こうして一連の経過を見ると、小沢民主党の「まじめに働く人が報われる雇用の仕組み」も、むなしいものではないか。

　財界の評価も上がる
　民主党の雇用政策は、年々財界好みになっており、財界からの評価も高まっている。
例えば、日本経団連がおこなう“政党通信簿”では、０４年時点では民主党の雇用政策について、「方向の違いも見られる」としてＤという低い評価をしていましたが、翌０５年には、Ｃにランクアップ、０６年もＣを維持している。

以上４回にわたって、「貧困をなくし格差を是正するためには『所得を再配分』する必要がある。」と言う視点から、
(1)税の所得再配分機能をどうするか。　
(2)社会保障の負担と給付をどうするか。　
(3)賃金に関わる働くルールをどうするか。
について、民主党が関わってきた「政治の事実」を見てきた。

　「格差と貧困」の”共犯者”の姿が浮き彫り
　結局、税や社会保障、雇用問題などで自公政権を批判すればするほど、民主党自身が、「構造改革」路線を自公政権と競い合い、「格差と貧困」を広げる数々の法案に賛成してきたこととの矛盾が明らかになるだけだ。

　小沢基本構想は「国民生活が第一」だと言う。その通りだ。
では、自公政権は何を第一にしていたために、今日の貧困と格差が深刻になってきたのかについては、答えがない。「官僚主導の政治が悪い」が基本だ。

　政治の手法が悪い。ではその手法で「何が一番の政治」をしてきたのか・・・その政治の中身はなんなのか！？
「財界・大企業が一番」の政治をしてきたことが根本原因ではないのか。そういう政治の中身がいえないのなら、変えようがないのではないか。

　「大企業奉仕・大企業が一番」の政治を転換しなければ、「国民生活が一番」の政治は担保されないのだ。

このシリーズは以下も参照してください。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？
　　NO.608 知られざる？民主党・・・その（１）。
　　NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。
　　NO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。
　


　と、縷々（るる）書いてきて、こんな長ったらしい文章をいったいどれだけの人が読んでくださるんだろう、と振り返ったりする。
　コンパクトに、わかりやすく・・・考えなきゃ！

　

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2008.09.25 | | Comments(6) | Trackback(9) | ・民主党批判Ⅰ

NO.611 知られざる？民主党・・・その（３）、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す。

　政党を見るときは、言ってる事とあわせて、やってきたことを見なければならない。
と言うことで、民主党はこの間、自公政権の社会保障改悪に手を貸してきたじゃないかということを書いてきましたが・・・。
その記事NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。が、NPJ お薦め ブログ　で紹介されました。
同じ日に紹介された以下の３本の記事もオススメです。

　　「世界の片隅でニュースを読む 」さんの 「自民党も民主党も「貧困と格差」おいてけぼり 」
　　　　http://sekakata.exblog.jp/7508441/
　　「花・髪切と思考の浮游空間」さんの 「 麻生も、小沢も日本を変えることはできない。」
　　　　http://blog.goo.ne.jp/longicorn/e/3563ed625d93d88c4477c2580aa0c697
　　「きまぐれな日々」さんの「小沢民主党の課題～どこまで財界と対峙できるか」
　　　　http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-742.html

手前味噌ではありますが、「選者」の見識を評価するものです。


　昨日は彼岸の中日。彼岸・悲願花を撮りにいきました。
今日も真っ赤な情熱を持って？書きます。




　民主党、後期高齢者医療制度導入にも手を貸す！
　後期高齢者医療制度については、小沢一郎の基本政策では「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言っていますが・・・？

　この政策文言そのものは支持できます。当然です。

　今年４月に実施された後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、負担増や受けられる医療の制限に追い込む、世界に例のない年齢差別のしくみです。「姥捨て山だ！」等とお年寄りから、悲鳴ともつかない怒り・批判が高まっています。

　政府は破綻を手直ししながら、とうとう当の大臣である舛添厚労省が「見直し」だとか「廃止」だとか、「これは一議員としてだ」とか「麻生総理とも話がついている」だとか、訳わからなくトチ狂うところまで来ています。責任は放り出し、次の大臣狙いの発言かとも・・・。ま、これで済むなら日本も「オメデタイ」国柄になるんだが・・・。

　制度導入までの各党の態度。
　先ずは、１９９７年６月１２日の参院厚生委員会。健康保険法改悪案の審議の際、高齢者医療制度について「新たな制度の創設も含めた抜本的見直しを行う」と、新制度創設を求める付帯決議案が提出され、日本共産党以外の各党が賛成しました。

　これを受けて同年８月７日、当時の小泉厚生相が「新たな高齢者医療制度は、若年者の医療保険制度とは別建て」という厚生省案を発表。次第に若年者と別建ての新たな高齢者医療制度が具体化されます。

　決定的な場面で”共犯”した民主党
　そして、決定的な場面となった、００年１１月３０日の参院国民福祉委員会。
健康保険法改悪案採択の直後、付帯決議案が提出されました。
「新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成１４年度（０２年度）に必ず実施する」「老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進める」など、現行制度の骨格となる考え方が盛り込まれました。

　この付帯決議は自民党、保守党、民主党、公明党、社民党などが共同提案したもので、日本共産党だけが反対しました。民主党自身が提案者となっていたのです。

　かくて、０６年６月１４日、後期高齢者医療制度を盛り込んだ医療改悪法が自民党、公明党の賛成多数で可決・成立を見ることになります。

　民主党、社民党は反対したものの、「後期高齢者医療の新たな診療報酬体系」を求めた付帯決議案（差別医療の実質的な裏づけ）には賛成しました（１３日）。この決議案に反対したのも日本共産党だけでした。

　以上が後期高齢者医療制度をめぐる民主党が関わった「政治の事実」です。

　厚労省の年表資料にも「共産党以外賛成」と明記され、当時の厚労相だった川崎二郎衆院議員は０６年の論戦を振り返り、「日本共産党だけはちゃんと本質を突いていた」と語っています。

　共産以外の他の野党は、ふたを開けてみて悪法の全容がわかり、国民の怒りがあまりにも強く、「こりゃいかん」となったものです。見抜く力がなかったのか、それとも確信犯か？

　この一連の政治的事実を見れば、自らの行いに一言の反省もなく、基本政策で「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言ってみたところで・・・。

　子どもたちが集団でいじめをする。みんなに「それは悪い！」と言われ、その中の何人かが手のひらを返したように「いじめは悪い！」と言い出す。「ちょっと待てよ。ちゃんと反省してからいうべきだろう」・・・それが普通じゃない？

１０年前から反対運動を呼びかけた共産党
　日本共産党は制度の原型が現れた約１０年前から狙いを見抜き、反対を貫き、決定的な場面を迎える２０００年１１月の第２２回党大会では、「憲法２５条に保障された生存権の根本が脅かされる」と、反対運動を呼びかけました。

　数は少なくとも、初めは１人でも、問題を見抜きぶれない共産党のたたかいがあったからこそ、国民の世論がつくられ、野党４党共同による後期高齢者医療制度廃止法案の国会提出、参議院での可決という歴史的な情勢を作ってきたと言えるのではないでしょうか。

　数が多いから椅子取りゲームには有利でしょう。しかし、国民にとってどんな椅子が必要なのか。
政権交代を願い、民主党を、といっている人たちは、どんな政権か、どんな中身の政治をするのかを今一度考えてみてはいかがでしょうか。「政権交代」と言う言葉の前に思考停止してはいませんか。

　正直なところ、どう転んでも共産党が一番多くなることはないでしょうけど・・・。たったこれだけの数でも国会を動かしてきた。正論を持った共産党をもっと大きくしてみたらどうでしょう。

　共産党も、さすがに「確かな野党」というスローガンは取り下げたらしいが、遠慮せず「共産党の大躍進で、政権交代を！」と掲げたらどうでしょう？！もっと構えを大きく、旗を振って。それぐらいの中身は持っていると思うんだが・・・。


アカの壁　打ち破らんかな　悲願花！


ご参考に。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？

　

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2008.09.24 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・民主党批判Ⅰ

NO.609 知られざる？民主党・・・その（２）、社会保障改悪に手を貸す。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　情勢が進展すれば、物事が際立って見えてくるものですね。各ブロガーの皆さんの本音も。
民主党小沢氏の３選が決まり、これを支持する皆さんは「イケイケ　ドンドン！」。私には自民党のお祭りと大同小異にしか見えませんが・・・。

中には、流石と、その見識を見せるブログもあります。
「きまぐれな日々」のkojitaken氏は「小沢民主党の課題～どこまで財界と対峙できるか」というエントリーの中で、現代自民党政治の系譜をたどりながら次のように述べています。

何が言いたいかというと、そんな小沢一郎に、法人税減税や所得税の累進性緩和を元に戻すことができるかどうかである。かつての姿に戻すだけだから、理屈の上ではできるはずなのだが、日本では経団連の政治への圧力が異様に強い。それに、保守政治家である小沢一郎がどこまで対抗できるかということだ。これらができない限り、財源はどうしても不足し、消費税率引き上げの議論が必ず浮上するのだ。

現局面の政治の”ツボ”とでも言うべきでしょう。
当道場の一連のエントリーもまさに、この点に関わって、この間の「民主党政治の事実」を検証するものです。


　ということで、NO.608 知られざる民主党・・・その（１）。では、貧困と格差をなくすために、税金をどうするかについて書きました。
つまり「民主党は、大企業に対し、その儲けに応じて法人税を増やせと言えるのか」と。

　今日は、（２）　社会保障の給付と負担をどうするかについて。

　小沢代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」では、、関連政策は以下のものです。

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

まったくその通り。拍手モノです。
(ただし、自公政権は国民生活ではなく何が一番だったからだめなのか、この肝心な事がいえないのです・・・この件についてはまた後でまとめとして書きたいと思いますが）
具体的には、

１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
　(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

　(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

　ところで、　自民・公明の悪政コンビは、年金、医療、介護、障害者など社会保障のあらゆる分野で改悪をしてきました。

　例えば、「１００年安心」などといって保険料を引き上げ、給付を減らす年金の大改悪。
介護保険も、在宅サービスを切り捨て、施設利用料の負担を大幅に増やす改悪。
さらには、生活保護の老齢加算や母子加算も冷たく切り詰めたりして、「介護難民」「医療難民」を作り出してきました。

　極めつけは、「後期高齢者医療制度」。この４月から、７５歳以上のすべてのお年寄りを「姥捨て」にし、保険料を徴収し、窓口負担を増やしてきました。

　これらは自公だけでやってきたものではありません。民主党も手を貸してきたのです。

　例えば、上述の介護保険制度の改悪に賛成し、国保証の取り上げを義務化する法案（介護保険法施行法、９７年）にも賛成しました。
　
介護施設の食費・居住費を介護保険の対象からはずし全額自己負担化した負担増（いわゆるホテルコストの徴収）にも賛成しています。

　民主党が安倍内閣時代に提出した「格差是正」法案には、「児童扶養手当削減の中止」などがありますが、０２年１１月の法案（母子寡婦福祉法等改正案）で「児童扶養手当削減」に賛成したのは民主党自身でした。

　さらに、民主党は、「最低保障年金制度」をつくるとしていますが、その財源は消費税です。
この案では、庶民は、社会保障の充実をのぞめば消費税増税を迫られ、増税がいやなら社会保障の切り下げを迫られます。参院選挙では民主党は消費税増税はしないと言いましたが、０５年の総選挙の時には、消費税を３％引きあげて８％にすると公約していました。増税が３％ですむ保障もありません。現在でも「今は」あげないと言っているだけです。

　これは実に簡単な話で、「消費税増税に反対です」と一言いえばいいのですが、そこに触れないのは消費税増税が基本路線だからです。

つまり、　小沢基本政策で言う「年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。」とは、「全額消費税方式」に他なりません。

後期高齢者医療制度導入にも手を貸す！
　後期高齢者医療制度については、「①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。」と言っていますが・・・？
これについては次回、少し詳しく述べます。


ご参考に。
NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？
NO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！
　

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2008.09.22 | | Comments(2) | Trackback(7) | ・民主党批判Ⅰ

NO.608 知られざる？民主党・・・その（１）。

　べつに暴露モノではありません。（笑）
知られざる？ってほどの話でもないが、天下周知ってわけでもない・・・。
総選挙が近づき、自公政治をやめさせたいという声が大きくなっている。その中で、「政権交代は民主党で」という声は大きい。数が多いから期待するのも無理はないが、デカけりゃいいってモノではない。政治は数あわせじゃない。中身だ。

　ということで、大脇道場は「待てよ！」である。
民主党が、自公政権にどういう態度をとってきたかという政治の事実を検証してみる必要がある。



　とりあえず、「格差是正問題」について数回にわたって民主党の「政治の事実」を検証する。

　小泉構造改革以来の国民生活の格差と貧困の広がりは、政治が解決すべき当面の中心課題の１つだ。

　貧困をなくし格差を是正するためには「所得を再配分」する必要がある。
資本主義は、自由で野放しにするなら強いものが勝つに決まっているわけで、そうしたら、社会が成り立たない。企業たりといえども、生産しても買い手が買う金を持たなければ、儲けることができずに生産は成り立たないのだから。
　そこで、所得が、広く行き渡るように、賃金だして終わりではなく、税制や社会保障の給付などで「所得を再配分」すると言う仕組みを、資本主義そのものが成り立っていくための必要として作り出してきたのだ。（いまや、市場は世界規模というグローバリズムで新自由主義が横行し、再配分の基礎さえも揺らいでいるが）

　したがって、貧困と格差を是正するためには、一次所得に関わる賃金問題、税と社会保障による所得の再配分問題の解決が重要なポイントとなってくる。

ということで、必要なポイントを３本に立てて見てみよう。
(1)税の所得再配分機能をどうするか。　(2)社会保障の負担と給付をどうするか。　(3)賃金に関わる働くルールをどうするか。

　今回は、(1)税の所得再配分機能について。
税は、「持てる者から多く、持たざるものからは少なく」という大原則によって再配分機能を働かせる。

　自公政権がやってきたこと。
「庶民に大増税して、それを大企業と大資産家にばらまく」という、「逆立ち」税制で格差を広げてきた。

　自民党は、小泉・安倍内閣のもとで、庶民には５兆円超の大増税。他方で、大企業・大資産家には４兆円もの減税を行った。

　安倍内閣当時だけでも、定率減税廃止で、庶民に１・７兆円の増税。
一方で、減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長など、合計１・７兆円の大企業・大資産家減税を実施した。
こうした「逆立ち」税制で、税の所得再配分機能を壊し、格差を広げてきた。

　さて、民主党はどうか？
　小沢代表の「新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―」では、税制問題では次の下りがあるだけだが・・・。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

　税をめぐる対立は「役人対国民」・・・、はあ・・・？。税をどこからとるのかについては、触れないのが特徴だ。決して、「ボロモウケをしてきた大企業に応分の負担を」などとはいえない。

　実際の政治的態度は？
　実際に、民主党は、「２００７年参議院選挙政策リスト」では、引き下げられてきた法人税を「当面維持するべき」と主張。大企業向け研究開発減税の「拡大」も盛り込んだ。
　また、同党が財界に提出した文書（０５年４月）では、今後、「法人税率の引き下げについても検討をおこなう」と更なる大企業減税を約束。
　大資産家優遇税制についても、株式譲渡所得への税率を２６％から２０％に引き下げる法案（「租税特別措置法改正案」０１年）に民主党は賛成。
　０３年には「税率を時限的にゼロにせよ」という主張さえしていた。

　財界との定期の話し合いをもち、通信簿をつけられ、企業献金をもらう政党らしい政策とはいえまいか。トヨタから政治献金をもらいながら、「もうけているんだからもっと税金をだせ」なんて言えるわけがない。

　「逆立ち」税制にメスを入れられない民主党の立場では、税の所得再配分機能を回復すること、したがって格差と貧困をなすという、基本問題に解決の手立てはないのではないか？

　もっと手厳しく言えば、税をめぐる対立は「役人対国民」と描き出すことで、国民の目を大企業のボロモウケや、大企業中心の政治に向けさせない、そんな反国民的な役割を果たしているのではないか？

　一方、弱小とはいえ日本共産党は、企業献金はビタ１文もらわず（くれる所がないんか！）、「大企業・大資産家の優遇税制をなくし、税はボロモウケしてきた大企業が応分の負担を！」と言っている。

　デカけりゃいいものか？！まともなぶれない奴を大きくしてみようとは思わないか？　

　
　

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2008.09.22 | | Comments(3) | Trackback(7) | ・民主党批判Ⅰ

NO.595 「財源論にみる民主党への不信」・・・紹介リンクです。

　今日は十五夜。台風の影響でお月さんは隠れたままです。
今後台風の進路が気になります。



　パソコンが立ち上がらなかったり、管理画面には入れなかったり・・・。一日書き込みをしないと、政治ボケをしてしまいます。・・・今日は、紹介記事です。　

　A PLACE IN THE SUNのポチさんが「財源論にみる民主党への不信」という記事を書いています。
私の過去ログNO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？で指摘した財源問題に関して、民主党の参院選におけるマニフェストの、財源に関する部分に分析的な批判の論評を行っています。
　部分的に引用して紹介しますが、是非リンクから直接訪問してお読みください。

・・・　しかし、問題はその財源です。
　このマニフェストの12枚目に財源問題が掲載されています。

　これによると、「民主党の『生活第一』の政策は行政のムダをなくして実現します」となっており、「子ども手当て」をはじめとした国民の要求に応える施策の財源は「ムダを省くこと」に尽きることになっています。
　そして、「ムダを省くことで得られる財源」として、

　・補助金の一括交付化等によるムダの排除　6.4兆円
　・談合・天下りの根絶による行政経費の節減　1.3兆円
　・特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止　3.8兆円
　・国家公務員総人件費の節減　1.1兆円
　・所得税等税制の見直し　2.7兆円

の５つをあげ、財源総額を15.3兆円としています。

　もちろん、ムダは徹底的に省いていかなければなりません。しかし、この中には、「？」と首を傾げざるを得ないものが少なくありません。いえ、首を傾げるにとどまりません。こんなことをされたら、「国民の生活が第一」どころか、国民の生活が破壊されかねないというものまで含まれているような気がします。

　その一つは、「補助金の一括交付化等によるムダの削減」で6.4兆円を削減するとしているところです。
・・・
　今でさえ、生活保護の打ち切りや国民健康保険証の取り上げ、教育関連予算の削減などが大問題になっているわけですが、さらに４兆円以上も削減された日には、住民の社会保障や教育は、ますます深刻な事態になっていくでしょう。
　実際、05年の総選挙の際、民主党は、マニフェストで「個別補助金の一括交付化に伴い２割の削減」として「2.8兆円の削減」と試算していたのですが、これと比べても「6.4兆円」がいかに非現実的なものであるかわかるのではないでしょうか。
・・・
　２つめに、「所得税等税制の見直し」で2.7兆円としている部分です。
・・・
　この「見直し」で、財源ができるのはいいのですが、その分の負担はすべて国民に押し付けられることになります。平均的なサラリーマン４人世帯で、だいたい年間20～25万円程度の大増税になるのではないでしょうか。
　「国民の生活が第一」の政策を実行するのに「国民の生活を壊す」というのはちょっと矛盾していないですかね。

　３つめに、「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で3.8兆円という部分についてです。
・・・
　住宅融資や中小企業向け融資など国民の暮らしにとって欠かせない分野も含まれており、ここでも3.8兆円という数字は「国民犠牲」のうえに成り立つもののようです。

　
　あれこれと見てきましたが、これが昨年の民主党のマニフェストの実態です。
　これで、本当に「国民の生活が第一」なのでしょうか？
　民主党が仮に政権をとり、このマニフェストを実行したとします。たちまち、国民は大増税と社会保障の切り捨てに苦しめられてしまうでしょう。そのうえ、消費税の増税も、昨年の参院選、今回の総選挙では据え置きの方針ですが、はっきりとした理念があってそうしているわけではけっしてありません。国民世論の動向を見ながら「出したり引っ込めたり」しているわけで、いつでも「消費税増税」に転換する可能性を持っています。

　「国民の生活第一」の政治をおこなおうと思ったら、真のムダを省く以外に道はありません。以前にも書きましたように、アメリカ言いなりの軍事費のムダと大企業優遇のムダです。
　しかし、大企業から献金を受け取り、「日米同盟機軸」を基本とする民主党は、そこには手をつけられません。どんなに国民にとっていい政策を掲げようとも、その財源としては、結局のところ、国民の懐に手を突っ込むほかはないのです。

　財源が政治の中身を決めます。
一見「国民の生活が第一」のように見える政策を並べてみても、その財源を「国民の懐に手を突っ込」んで、取り立てるものであるならば・・・矛盾もはなはだしいと言わなければなりません。

　　

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2008.09.14 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党批判Ⅰ

NO.５９３　小沢民主党で行き詰った政治を変えられるか？

　　　　　（この記事が「NPJ お薦め ブログ」で紹介されました。）　　

　福岡地方、数日前より好天が続きます。朝夕は涼しく秋の気配が感じられるようになりました。（次の台風が心配ですが・・・）
　今日は、かなり長くなりますが、是非最後までお付き合い願います。




　さて、「カナダde日本語」美爾依 さんには、私の「消費税関連エントリー」を紹介いただくなど、大変お世話になっています。お陰様で、「弱小ブログ」であった「大脇道場」も、さる方から最近は「中小ブログ」に格上げされたりして・・・（笑）、改めてこの場から、お礼を申し上げます。

　「カナダde日本語」さんは、１日５０００件以上のアクセスを誇る政治部門では有名なブログです。アルファブロガー賞も受けられた大変影響力のあるブログだと思います。先日、次のエントリーを読みました。
民主党小沢代表の３選確定でテサロニケ大魔神の予想的中率は０％

　民主党党首選、小沢３選をうけての記事の趣旨は、大要以下のものです。

後期高齢者医療制度の廃止、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止、特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止、役人の天下りを全面的に禁止など、日頃から私たちが訴えていることが全て盛り込まれている。これが全て実現されたら、官僚政治から国民政治へ完全に切り替えることができ、日本人はまさに、政権交代と共に真の「Change」を経験することになるだろう。民主党小沢代表の３選を心から喜び、政権交代の実現を切に願いたい。

　かねてから彼女が、小沢氏の熱烈な支持者である事は知っていました。現時点・・・福田総理が政権を投げ捨て、総選挙が近い情勢の中、日本の政治をこれからどうするかという事を考える時に、「カナダde日本語」さんの、民主党・小沢氏をまるまる無批判に持ち上げる事には、その影響力を考えた時にスルーする事はできませんでした。

　そこで以下のエントリーをTBしました。ま、消極的ですが、異議申し立てです。
　過去ログNO.591 民主党小沢代表の「基本政策案」。

趣旨は以下の通り。

　政権を取りどういう日本を作るのか。これまでの自民党政治とどこが基本的に違うのか見えない。
自公政治に「対決」する内容には程遠い。断片的な公約の寄せ集めで「体系的な論理」を持ち合わせていない。政権交代を目指すなら、これまでの自民党政治・政策とどこがどう違うのかを、体系的にはっきりと示さなければ、国民にとっては「イミワカラン！」というものだ。

返して、「カナダde日本語」さんより以下のコメントをいただきました。

いつもこちらのブログには共感させていただいておりますが、今日のエントリーはちょっと共感できません。小沢代表は自民党との違いを大きく打ち出したではありませんか？とらちゃんが小沢代表３選についての資料をたくさん集めてくださっているので、ぜひそちらをお読みいただきたいです。

　とらちゃんこと「晴天とら日和」さんのエントリーも再度目を通しましたが、メディア報道の紹介の域を出るものはありませんでした。
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/51274051.html

　前置きが長くなりましたが、本論に入りましょう。




　「小沢代表は自民党との違いを大きく打ち出したではありませんか？」という事で検討すべき資料は、以下のものです。これは既に読んだ上での批判を書いていましたが、改めてここに紹介し、批判を加えたいと思います。

　　　　　　新しい政権の基本政策 ―新しい国民生活をつくる―

平成20 年9 月8 日　衆議院議員小沢一郎

民主党は、衆議院総選挙に勝利して、国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる。新政権は、｢国民の生活が第一。｣の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、｢格差がなく公正で、ともに生きていける社会｣を築く。

その主な柱は、以下の９本である。
１、全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
　(１)確実・公正な「信じられる年金」の確立
①｢消えた年金記録｣は国が総力を挙げて正しい記録に直し、被害を救済する。
②｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
③全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。

　(２)誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
①後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
②｢医師派遣制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。

２、安心して子育てと教育ができる仕組み
①子ども１人当たり月額2 万6000 円の｢子ども手当｣を支給する。
②公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。

３、まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
①国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
②中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
③パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
④働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。

４、地域社会を守り再生させる仕組み
　(１)農林漁業の再生
①農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。
②漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
③安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
④森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標に雇用を拡大する。

　(２)中小企業の再生
①｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
②地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。

５、国民の生活コストを安くする仕組み
①全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
②ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
③国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。

６、税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
①特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
②役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。

７、地域のことは地域で決める仕組み
①国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
②地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
③国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。

８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100 人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。

９、日本が地球のために頑張る仕組み
　(１)地球環境の保全
①温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
②太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。

　(２)主体的な外交
①強固で対等な日米関係を築くとともに、アジア諸国と信頼関係を構築する。
②国連の平和活動に積極的に参加すると同時に、国連改革を推進する。

以上の９本柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
私は、「日本再生」の大事業の先頭に立つことを誓う。

　小沢氏の「基本政策」は「国民生活を顧みない自公政権を倒し、日本を再生させる新しい政権をつくる」「『国民の生活が第一。』の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」とし、その具体的な柱として年金、子育て、雇用、農漁業分野など九つの政策を掲げています。

　なるほど国民の要求に合う項目もあります。
特徴的なのは、「国民自身が政治を行う仕組み」として、新たに「与党議員を１００人以上…政府の中に入れる」ことなどを盛んだことです。この点はメディアも特徴として挙げています。
　「政策」を発表した記者会見で小沢氏は、自民党との最大の違いについて次のように言っています。
「自民党政治は官僚機構の言うがままに行われている。われわれは、国民に選ばれた政治家が自ら判断し政策を決定する」と。・・・つまり政治の手法が一番の違いだと。

　ところが、その中身を見ると、大企業がもうかれば国民生活はどうなってもいいという新自由主義に基づく「構造改革」路線と、米国追随、米のいいなりに軍備を増強し、海外派兵をすすめるというまさに福田総理が行き詰まり立ち往生し、投げ出さざるを得なくなった自公政治の中身をどうするかは示されていないのが特徴です。

　これでは、政権交代したところで行き詰った自公政治を転換し日本の政治を変えることは出来ないだろう・・・ということです。



　「基本政策案」は、後期高齢者医療制度を廃止し、年金・医療制度などで「全ての国民が安定した生活を送れる仕組み」をつくることや、「子ども手当」の支給、「働く貧困層」の解消、「農業者戸別所得補償制度」創設や高速道路無料化、暫定税率の廃止などを掲げ、「『日本再生』の大事業の先頭に立つ」と謳っています。

　これらの政策自体は国民の要求に見合ったものです。そのことを「カナダで日本語」さんは評価しています。そのこと自体はまともな要求に応える政策です。

　「体系的な論理」がない。
　しかし、本当に「国民の生活が第一」の政治を実現するのなら、大企業中心、アメリカいいなりの自公政治のどこをどう変えるのか、政治の転換の方向を示さなければ、これらの個別政策も実現の保障はありません。
　このことを持って、私は、「断片的な公約の寄せ集めで『体系的な論理』を持ち合わせていない。」と批判しました。

　「基本政策案」では（この間の政治姿勢もそうでしたが）、財界・大企業優先の政治や貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線という、さらにはアメリカべったりで戦争に参加するという、行き詰まった自公政治の中身の根本的な転換の方向は見えてこないのです。

　財源論に見える一つの姿勢。
　「必要な財源をどう確保するのか」の記者質問に小沢氏は、官僚機構による無駄遣いや特別会計の「洗い直し」などを行えば「財源は十分ある」と言いました。（こんな事だから、前原ごときに「怪しい」なんていわれた）

　ところが、バブル期の２倍近くの利益をあげている大企業に応分の負担を求めることや、年間５兆円にのぼる軍事費の削減については一言も触れませんでした。（大企業からの政治献金を頼りにする政党ですから・・・しかも、今財界は民主党への献金を増やすといってますから）

　重大なのは、一方で、高齢化による「社会保障費の増大は、ある程度避けられない」と言い切っていることです。「・・・案」には、「年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。」という政策が改めて盛り込まれています。全額税方式とは全額消費税方式です。つまり、高齢化による年金財源の不足は消費税増税でまかなうという将来設計まで打ち出しているのです。
　基礎年金の全額税方式は、企業の保険料負担をゼロにしたいという財界の強い要求であり、この点でも大企業中心の姿勢はそのままです。
参考：過去ログNO.447 「全額消費税方式」・・・庶民増税の消費税ではなく、大企業、高額所得者の応分の負担で「全額税方式」を！

　「構造改革」・規制緩和路線には？
　「構造改革」路線による弱肉強食の規制緩和についてはどうか。たとえば、１９９９年以来原則自由化された派遣労働についても、「政策案」は、「働く貧困層」の解消や、非正規雇用と正規社員との「均等待遇」には触れています。

　が、９９年の労働者派遣法改悪以前に戻すという立場までは踏み込めません。それは、財界・大企業の強い要求で強行された原則自由化に民主党も賛成したからです。「国民生活第一」に、自らの姿勢を転換できないのです。「大企業優先」は変わらないのです。


　外交問題ではどうか？
　安保・外交問題でも、「国連の平和活動に積極的に参加する」としていますが、これは、国連の看板さえあれば、海外での武力行使も認めると、かねてから公然と言っている小沢氏の立場そのものです。アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）などへも自衛隊を参加させるというのが彼の主張です。

　そのほかにも、この間の民主党の政策選択に照らせばいくらでも矛盾はあります。
後期高齢者医療制度に道を開いた医療改悪に賛成した事、天下りを合法化する公務員法改悪に賛成したこと、食料自給率をここまで落としたウルグアイラウンドに賛成した事・・・これらの反省もなく、こんな政策が掲げられるものだろうか・・・厳しく言えばそういうことです。（基本の中身が変わらずとも耳障りのいいことは言えるものなのか）

　さて、いかがでしょう？

　この「基本政策案」が基本となって民主党の総選挙のマニフェスト（政権公約）は作られるでしょう。
財界・大企業優先政治や軍事費に手をつけないマニフェストで、本当に「国民の生活が第一」の「新しい国民生活」づくりができるでしょうか。


　時間の都合もあり、大枠の議論しか書けませんが・・・。（とにかく打ち込むのが下手で・・・、頭から出てくるものもスローだけどぉ）
私は、それぞれの政治的立場の違いを認めます。お互いを尊重した交流と討論が大切だと思います。
率直に言って、政治ブログを書く人が、人の話を聞いたぐらいで、「ああ、そうですか」と変わるものでは無いでしょう。人生史的体験でもなければ。
　ですから、・・・どうかな？と考えている人たちに、政治を考える一つの参考・機会になれば幸いというのが当ブログの立ち位置です。


　最後に・・・。
　私が理解に苦しむのは、現実の場面では新自由主義を批判し、構造改革路線を批判し、あるいは自衛隊の給油活動を批判する、消費税の増税には反対する・・・そういう自公政治を批判しいる、いわゆる「リベラル」とか「左派」とかを自認するブロガーの多くが、民主党支持に固執し続ける事。そして「政権交代」がかなえば（その中身も検証せずに）うまく行くかのような幻想を振りまく事。これこそこの人たちが批判する「思考停止」ではないかと思います。
　政治理論上は自己矛盾以外の何物でも無いだろうに・・・。行き詰まりもせず立ち往生もしない、しかもその「論」を堂々と公表する・・・。
・・・民主党支持層の政治性はそういうものだとわかりつつも、です。

　ま、それもこれも自由だが、この際一つだけお願いがあります。
国民・庶民をB層だとか何だとか蔑視する方。「大衆蔑視」だけは、気分が悪くなるので止めて欲しい。今は、解らなかったり、メディアに踊らされたり・・・、しかし手をつなぐべきはこういう多くの国民だという事ではないでしょうか。

　ま、政治は数が力、民主主義も数が力という側面も真理ですから、私のような弱小いや中小ブログがなんと言おうと大勢に影響は無いでしょうが、思ったところを書いてみました。
最後までお読みくださったみなさん、ありがとうございました。



　　

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2008.09.10 | | Comments(7) | Trackback(13) | ・民主党批判Ⅰ

NO.483 「伝家の宝刀」も、空振りじゃあね！腰抜け民主党よ、しっかりせんか。

　11日、参院で福田首相に対する問責決議がなされた。これは現憲法下で初めてのことだ。
首相と政府は、重く受け止めるべきだ！
いいか、福田君！
・・・受けて、「重く受け止めます」と形式的に軽く言いやがんの！
「な～んでか？」　それは以下に書いてみることにするが。
要するに「痛くもかゆくもない」どころか、「気が軽くなった」からに他ならない。
「敵はもう空砲しか撃てない」「もう終わった」と、ホッとしてるよ。





　何をやってるんだ！
「伝家の宝刀」を抜いても、振り回すだけでは何の効き目もない。
後期高齢者医療制度も、ここまで追い込んでの審議拒否は、与党にとっては「渡りに船」、ありがたいだけだ。
数はあっても「ウドの大木」=腰抜け民主党。情け無や。
「今撃つときじゃない。もっと追い詰めてからじゃないと効き目がない」って、言うよったろうが！
大事な大砲を、敵が射程内に入らないときに打ちやがって！

　党首討論も後期高齢者医療制度の討論もほっぽり出して・・・、こういう結果（内閣信任、衆院で可決＝民・社・国民新は欠席）は見えてたことではないか。

　論戦と国民世論で追い詰めて、いざというとき（内閣総辞職か解散総選挙）に息の根を止めるために抜くのが「伝家の宝刀」=問責決議の使い方というものだ。

　情けない民主党の提案理由
　4野党の会談で鳩山民主党幹事長は、「党首討論をやれば福田首相は『大いに審議をやろうじゃないか』と抱きつき作戦に出る。それを拒否するために問責を早く出した方がよい。討論の後では映りが悪い」と言ったそうな。
　山岡国対委員長は、問責もやらずに閉会したら、話題がサミットとオリンピックになりメディアも国民もこっちを見てくれないと、泣き言のような提案理由を言ったとさ・・・。

な～に考えてんだか・・・だめだこりゃ、民主党。

　宇宙基本法、公務員法、少年法と次々に、与党と水面下で「修正」に応じ、国会では審議なしで通し、・・・対決姿勢がなくなったので・・・「こりゃヤバイ！」とポーズを見せたところで、どうするんや。自分で馴れ合ってきたんだろう。対決するなら「党首討論」で堂々対決すればいいのだ（った）。

　後期高齢者医療制度廃止法案、せっかく参院で通したのに、自分たちから提出しておいて衆院では審議拒否とは、どうやって国民に責任が持てるというのか。

もう済んだ事だからいってもしょうがないが・・・。

　こいつ共産党びいきだからという目で見ている人が多いと思うけど、言ってる中身で、事実を見らなね。
民主党もにしっかり頑張ってもらう事が、国民のためだということ。頑張ったら褒美を上げて、だめなときはガツンと言わな。政党とはそういうものだ。そうやって、政党を国民のために使わなければ、政党政治は民主主義の中に生かされないとは思わないか？

　参考までに地方紙でも批判されていたので紹介しておこう。

「この問責決議案の意味はどこにあるのか。解散に備え『党内の引き締めを図る』という声が、民主党幹部から聞こえてくる。このあたりが小沢代表の真意かもしれないが、党内事情からの決議案提出では国民の理解を得られないという慎重な見方が、共産党から出ている。決議案が出されれば賛成すると断ったうえでの指摘とはいえ、同じような印象を持つ人はいるだろう」（神戸新聞　社説）

「福田政権との対決姿勢を強めるというのなら、問責決議ではなく、党首討論で、国会の場で堂々と渡り合ってもらいたい。小沢代表が不得手な討論をさけたとの声も上がっている。高齢者医療について、どちらの考えや政策に説得力があるのか、国民の判断を仰ぐべきだ。それでこそ民主党が目指す責任政党といえよう」（京都新聞　社説）

「11日に予定されている党首討論を取りやめるよう、民主党は自民党に申し入れている。意味合いのはっきりしない決議案にこだわる一方、党首の直接対決を中止するのはいかにもわかりにくい。小沢代表は党首討論を避けたがっていると見られるようでは、首相の座は引き寄せられない」（信濃毎日新聞　社説）

　産経新聞とはいえ、参院の問責決議可決　なぜ党首討論をしなかったのか　これはまとも。

　「むしろ問題なのは、１１日に予定されていた党首討論が問責決議案提出によって開かれなかったことだ。
　　民主党の小沢一郎代表にとって、後期高齢者医療や年金だけでなく、秋葉原の無差別殺傷事件などで福田首相の政治姿勢をただし、自らの考えを明らかにする格好の舞台だったはず。
　首相の返答を聞いてから問責決議案を出すかどうか決めても遅くなかったのに、これはいったいどうしたことか。与野党が意見の異なる問題で、真剣な論議を重ねることが議会制民主主義の基本であることを自ら放棄したも同然だ。」

・・・結果、風も吹かず、世論はしらけたまま。

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2008.06.12 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党批判Ⅰ