NO.1819 比例定数削減反対 共産党は先頭にたって共同呼びかけを
正論は拡がるものだ。
地方紙の社説で、「国会議員の比例定数削減は少数意見を封殺する」「政党助成金を削減すべきだ」・・・と、異論が出ていることは以前にも紹介した。
民主党は、比例定数の80削減を掲げ、「参院選で過半数を取ったら臨時国会で法案を通す」とまで言っていた。
選挙の結果を受けて、これも当面は凍結か?
岩手新報の正論を紹介したい。
国会議員削減 拡散する民意どうする(岩手日報 論説 2010.7.14)
参院選は結局、みんなの党に代表される第三極の勝利だったと言えるのではないか。大敗した民主党はもちろん、改選第1党となった自民党も比例代表の得票率は大幅に減らした。
・・・最近の国政選挙では、二大政党以外の得票率は30%余りにとどまっていたが、今回は一気に40%台まで急増した。いかに民意が拡散したかが分かる。
有権者の選択基準が、それだけ多様化しているということだ。民主、自民という二者択一の枠に収まらない少数意見が常にあることを認識しなければならない。
今度の参院選では、主要9政党のうち、6政党が国会議員定数の削減を掲げた。
・・・選挙の大きな焦点は、待ったなしの財政再建だった。各党ともムダを排除することに重点を置き、まずは「身を切る」姿勢を有権者に示したものだろう。
これからその動きが加速するかは分からない。だが、国会議員の削減と、多様な民意をくみ取ることが両立するかは疑問だ。現行の選挙制度では少数政党はさらに議席獲得が難しくなる。
特に民主が主張する衆院の比例代表削減は、それに拍車を掛ける。目標は二大政党制だとしても、第三極が大きく票を伸ばした今回の選挙結果を見れば、あまりに乱暴すぎないか。
二大政党制のお手本とする英国では、下院で単純小選挙区制を採用しているが、選挙制度の是非を問う国民投票を来年行う予定だ。
・・・二大政党だけですべての国民の「受け皿」になれないことは、わが国も変わらない。性急な削減論の前に、多様な民意をできるだけくみ取ることのできるシステムの議論が必要だ。
政治は、いまだに「政治とカネ」の問題から抜け出せない。国会のムダ削減を言うならば、企業・団体献金に頼らないためにつくった政党助成金をなくした方がよほどすっきりする。
参院定数を40程度、衆院の比例定数を80削減を主張した民主党、6年後に両院の3割を削減し、合わせて500人にするとした自民党。二大政党は、お望みだろう。今度の選挙の「消費税10%増」のように、二大政党制は、選びようのない=どちらも似通った政策を掲げ、「二党支配」によって政治を劣化政治を劣化させる、財界・大企業好みの制度なのだ。
NHKの討論番組で、社民党の福島瑞穂党首は、比例定数削減について、「反対の立場での共同戦線を張りたい」と発言していた。ここですかさずC君は、「いいですね。今すぐにでも一緒にやりましょう」と言うべきだったと思う。
少数政党のみんなの党、たちあがれ日本、新党改革も大幅削減をうたい、公明は民意を反映する制度にした上で削減すると主張した。いずれも、集散を繰り返しながら二大政党への有利な合流を狙っているのかもしれない。とは言え、少数政党の利害としても民主主義の大義からしても、客観的には共同戦線の条件はある。
「腹はどうか」という決め付けを排して、大いに共同を追及すべきだ。その動きの中で、それぞれの政党の「腹」も国民に良く見えてくるのだ。
「オレは正しいんだ」というだけでなく・・・。
少なくない国民がそういう印象で見ているのが事実のようだ。
「頑固だ」までは良いにしても、「融通が利かない」「唯我独尊だ」と・・・。
こういうときこそ、共産党は「いっしょにやりましょう」と共同闘争の先頭にたつことを求めたい。
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2010.07.16 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・小選挙区制・国会議員定数削減問題Ⅰ