大脇道場

NO.1351 改憲派・軍事利権議員の落選

　今回の総選挙で、改憲派議員や軍事利権にたかってきた議員が大量に落選している。

　　　　　　　　

改憲派議員の大量落選
　まずは改憲派の議員集団｢新憲法制定議員同盟｣（会長・中曽根康弘元首相）所属の衆院議員が大量落選し、衆院では１３９人から５３人に激減した。

　「新憲法制定議員同盟」とは、改憲目的で集まっている議員集団。
１９５５年に旗揚げした「自主憲法期成議員同盟」が、２００７年３月に名前を変えて再発足したもの。「９条の会」を名指しで敵視し、これに対抗する運動を全国で起こすという方針を掲げている。民主党の鳩山由紀夫代表は０８年３月、同同盟顧問に就任している。

　今年５月には、各党の幹部や財界関係者ら１２００人を集めて大会を開き、「一日も早く国会における憲法審査会の活動が始められ、新しい憲法制定に向けて国会での議論が開始されることを願う」とする決議を採択している。



　主な落選者は、「会長代理」の中山太郎元衆院憲法調査会長をはじめ、「顧問」の海部俊樹元首相、丹羽雄哉元自民党総務会長、中川昭一元財務・金融相、山崎拓元自民党副総裁、国民新党の綿貫民輔前代表、「副会長」の島村宜伸元農水相、深谷隆司元通産相、堀内光雄元自民党総務会長、「幹事長」の愛知和男元防衛庁長官など。


　軍需利権団体　理事の議員　全滅
　また、日米の軍需利権を掌握してきた社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事（今年４月現在）を務める自民党などの議員が今回の総選挙で落選・引退し、全滅！

　　　　瓦　　　力（自　民）引退＝前会長
　　　　久間　章生（　〃　）落選＝会長
　　　　玉沢徳一郎（　〃　）引退
　　　　井上　喜一（　〃　）落選
　　　　斉藤斗志二（　〃　）落選
　　　　綿貫　民輔（国民新）落選


　同会は軍需利権の「フィクサー」（黒幕的人物）とされた秋山直紀理事（昨年７月に脱税容疑で逮捕、１２月に保釈）が取り仕切り、自民・民主など各党の国防族議員や日米の軍需企業関係者などが集う「日米安全保障戦略会議」を主催。毎年５月の連休には、米軍需企業や国防総省などへの訪問を繰り返していた。

　同協会の理事には前原誠司氏ら民主党議員も名を連ねていましたが、秋山氏をめぐるスキャンダルが明るみに出て以降、距離を置いている。


　総選挙は悪玉の一定の掃除にもなったということだ。
しかし、それだけでは油断は出来ない。
国民の普段の監視と参加で、憲法改悪を許さず、利権の温床・軍事費を削減し、軍事利権を一掃しなくてはならない。
以上、一応記録しておこう。

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2009.09.06 | | Comments(1) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1344 2009総選挙結果報道　海外では？

　総選挙結果が様々に論評されています。
海外の報道はどうしょうか。

　多くが、「変化への渇望」、「政治的大変動」などと歴史的な事柄だと報道しているようです。結果をもたらした要因については、「自民党の長期政権に嫌気」、「自民党支配を終わらせたいという有権者の鬱積した怒り」などと、民主党への積極的支持よりも、自公政権への批判を指摘しているのが特徴のようです。

　以下、2009年9月1日(火)「しんぶん赤旗」よりかいつまんで紹介します。

■米国
民主の政策容認より自民党政治への怒り
　○（ワシントン・ポスト）・・・「今回の結果を招いたのは、民主党の選挙公約ではなく、過去５４年のほとんどの期間続いてきた自民党支配を終わらせたいとの、有権者のうっ積した怒りだった」

　○（ニューヨーク・タイムズ）・・・民主党勝利の要因について､｢その政党や政策を容認したというより､保守的な政権与党に対して明確な拒否を示したもの｡有権者は景気停滞が続いていることや将来像が描けないことへの非難を示した｣
　「（民主と自民の）二つの政党がほとんどの政策で似通っており、大きな転換をもたらすかどうかは不透明な点が残っているからだ」


■中国
寄り合い所帯である民主の外交に不安も
　○（人民日報）・・・「日程上、鳩山首相はまず外交の試験を受ける」と指摘。９月下旬、一連の国際会議のため訪米した際、気候変動、日米関係、アジア外交、世界経済などで「どのような答案を出すかは民主党政権の今後にかかわることだ」

　○（中国青年報）・・・「民主党内部は種々雑多」と題する解説を掲載し、「外交政策で民主党にはハト派からタカ派、左から右までなんでもあり、矛盾と対立が突出している」

　○（環球時報）・・・「日本と中国などアジア諸国の相互依存は深まっており、アジアを重視しなければならいことは民主党もわかっている」


■アジア
「変化への渇望」呼ぶ日本の政治史を画す
　○韓国（東亜日報）・・・「『変化への渇望』が呼んだ半世紀ぶりの政権交代、日本の政治史を画す歴史的な意味を持つ」

　○（朝鮮日報）・・・「自民党５４年独走に幕」と述べる一方で、「民主党が歴史問題で日本がこれまで繰り返してきた過ちを断つことができるか注目される」

　○（ＫＢＳテレビ）・・・「日本の侵略や植民地支配を美化し、わい曲した歴史教科書が民主党政権でどう扱われるか注視したい」

　○シンガポール英字紙（ストレーツ・タイムズ）・・・「不満をつのらせた有権者が政権交代を選んだ。しかし、有権者は喜んでいるわけではない」　
　「経験不十分な民主党に日本の議会政治に新しい夜明けをもたらすよう政権交代を託したものの、それがどうなるかは不確かだからだ」

　○同国の経済紙（ビジネス・タイムズ）・・・「日本の国民が戦後政治の伝統に反旗を翻し、半世紀以上にわたって政権の座にあった自民党を拒絶した結果だ」

　○香港（明報）・・・「国民は変化を求めたが、政治や経済の今後の青写真はまだ見えていない」


■英国
「まさに日本的反乱」政治体制にショック
　○英紙（フィナンシャル・タイムズ）・・・「まさに日本的反乱」と題した論評を電子版に掲載。「日曜日の政治転換は、長く先延ばしされてきた戦後日本政治秩序への拒否が頂点に達したもの」と評し、「社会革命を起こす確信も意思もないまま」だが「反乱であったことは確かだ」

　「米占領終了以来最大のショックを政治体制に与えた」
「有権者はこれまでの政治への不満と新しいものにかける意思を表した」

　「目に見えているほどの激動ではなく」「唐突なものではない」
「民主党は急進的な新しい政策というより、所得支援と規制を通じた包括的な資本主義を強調した」「有権者は自分たちの年金・医療、子や孫の雇用を心配し」「ほかの手段で現状維持を図ろうとしたように見える」

■フランス
格差拡大に審判下す街中の雰囲気は冷静
　○フランスの（保守系新聞フィガロ）・・・「野党の大勝利」、「日本の有権者は、変化と同時に、この間の格差・失業などの拡大をもたらした与党に審判を下すことを望んだ」

　民主党が、年金生活者、家族、低所得者への手当を基礎とする「暮らしのための政治」を掲げて選挙をたたかったことを「日本においては革命的なことだ」と指摘。

　また、テレビの政治コメンテーターたちが民主党の勝利への興奮を隠しきれなかった一方で、街中には政権交代を祝う雰囲気は特になく、投票率も前回とさほど変わりないと冷静に分析する一面も。

■豪州
不満爆発させた
　○（アドバタイザー紙）・・・「ほとんどの有権者は、野党（民主党）の政策を支持したというよりも、与党・自民党への不満を爆発させたように見える」

　○（オーストラリアン紙）・・・民主党が米国と対等な同盟関係を目指すと主張していることについて、「民主党は、根本的に同盟を脅かすことはないだろう」


　特にコメントするほどの事はありません。妥当なところでしょうか。
一方、ホワイトハウスは早速、「強力な同盟」を期待すると牽制しています。

　「オバマ大統領は日本の新首相と広範な地球規模・地域・二国間の問題で緊密に協力していくことを期待している」
　「強力な日米同盟および緊密なパートナーシップは、新政権の下でさらに発展し続けると確信している」

　さらにこんな報道もあります。
＜鳩山代表＞「論文」に米国内波紋「アジア寄り？」（9月1日11時50分配信 毎日新聞）

　【ワシントン古本陽荘】米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載された鳩山由紀夫・民主党代表の論文がワシントンで波紋を広げている。東アジア共同体の創設を提唱するなどアジア重視の姿勢を掲げ、米国からの「自立」を強調したためだ。新政権は当面、「米国と距離を置く政権」とのイメージをぬぐい去るため、釈明に追われることになりそうだ。

　「日本は中国などとより緊密な関係を築きたいようだ。日米関係は変わるのか」

　「新指導者は米国への従属から脱却したいと言っている」

　８月３１日のホワイトハウスの報道官会見では、鳩山論文を踏まえた日米関係に関する質問が相次いだ。ギブス報道官は「どんな政権になろうが日米の強い関係は継続すると信じている」と応じたものの、「鳩山氏がどういう意味で（米国への）従属と言っているのか分からない」と不信感ものぞかせた。（以上、部分引用）

　「米国の利益と相いれない立場を主張したもの」（ヘリテージ財団のクリングナー上級研究員）などと保守系の有識者を中心に反発の声が上がっているそうだ。

　民主党は、今回の選挙では外交政策については殆ど争点にしていませんでした。連立を組む社民党などに気を遣ったともいわれていますが・・・。いずれ、現実政治で焦点になるでしょう。

　対米従属を断ち切り、対等で友好的な日米関係へ・・・、「建設的な野党」・共産党の出番でしょう。
とは言えこの問題は、相当な国民的な議論が必要なようです。強い国民の意思統一がなければ、それに支えられた政府でなければ、アメリカに太刀打ちするのは難しそうです。


　最後に、イル・サンジェルマンの散歩道が、ル・モンド　日本の野党の歴史的勝利を翻訳してくださっています。
　こちらも参考に紹介します。

日本の野党の歴史的勝利
2009年8月30日

　日曜日、日本の国民の大多数が中道的野党に投票した。それによって世界第二の経済力をバックにして、54年のあいだ単独で維持してきた政権に終止符を打ったのである。8月31日（月曜日）に発表された公式の選挙結果をみると、日本民主党が全議席数４８０にたいし308議席を獲得した。麻生太郎首相の出身政党である自由民主党は、わずか119議席にとどまった。

　すでに参議院では多数派である民主党は、今後他の二つの野党の協力によって議会における絶対的支配権と、みずからの社会改革の意欲的なプログラムを推進するためのフリーハンドを手にしたわけである。勝利報告がなされると、流行の先端を行く六本木にある選挙対策本部のなかは、弾けるような歓声と拍手の嵐で包まれた。

　変化を求めて投票した日本国民は、同時にこの数年のあいだ自由民主党が推し進めた自由主義政策の行き過ぎと、社会格差、失業そして不安定雇用の深刻化を罰したかったのである。自由民主党に対する拒絶は、完膚なきものであった。この党は、陣営内から離脱者が出たことによって1993年から1994年までの間に一時的に政権を手放した。今度は自由民主党を敗北させたのは、選挙民である。

「人々の生活のために」

　日本民主党の代表である鳩山由紀夫（62歳）は、２週間後に召集される新しい国会で首相に指名されることになるが、彼は年金手当、家族手当、生活保護手当などの諸施策に基礎を置く「人々の生活のため」の政策を推進することを約束した。また消費による経済刺激策の信奉者として、教育費の一部無料化、出産手当、高速道路料金の廃止も約束した。日曜日鳩山氏は、日本民主党と共同する二党との連携についてその意向を述べた。

　自由民主党に関して言えば、その衝撃は耐え難いものになる。この党の少なくない幹部が自分の選挙区で敗北し、麻生太郎は総裁を辞任する考えを語った。

アメリカに対してより大きな自立を
　
　ケネディ家と比較される、数代にわたる政治家の家系の裕福な継承者である次期首相は、アメリカとの関係ではより自立した、そしてアジアの方により目を向ける日本像を描き、にもかかわらずアメリカと戦略的同盟を再び問題にする。

　一度も政権についたことのない日本民主党は、戦後最悪の景気後退をなかなか抜け出さないでいる国の指導権をとることになった。そして増税なくして全ての改革を真正面から取り組むこの党の能力を疑っている者もいる。この弱さを自覚している日本民主党は、アメリカに倣って、党出身の大臣とともに非公然のうちに、移行を確かなものにすることを任務とする限定されたプロジェクト・チームを月曜日に指名することになっている。

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2009.09.01 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1342 総選挙結果・・・主権者・国民の政治参加が、歴史的結果を生かすでしょう。そうしなければなりません。

　総選挙の結果が全て明らかになりました。

議席だけで見ると、
与党は自民119(300)、公明21(31)。
野党などでは民主308(115)、共産9(9)、社民7(7)、国民3(4)、日本1(0)、みんな5(4)、改革0(1)、諸派1(1)、無所属6(6)。

　投票率は69．28％。前回の2005年（67．51％）を上回り、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降では過去最高。

　前回の自民と民主がほぼ入れ替わった議員配置です。
（実際の得票数も検討しながら選挙制度、小選挙区制の問題も明らかにしなければなりませんが・・・）

政権交代の実現です。
自公政治の終焉を願う国民の意思が、民主大勝という形で現れました。
歴史的です。


　自民党の第一党からの転落は１９５５年の結党以来初めてで、第一党が入れ替わる政権交代も６２年ぶりです。

　自民党は、戦前からの保守政党の流れを引き継いで、財界とアメリカの強い要請を受け、「保守合同」によって誕生して以来、長年にわたって、日本の政治を支配してきました。

　自民党政治の行き詰まりは今に始まったことではなく、１９９３年に結党から３８年ぶりに単独政権の座から転落して以来、自民党一党では政権が維持できなくなっていました。とくにこの１０年は公明党との連立に支えられて（学会に票をもらいながら）、かろうじて政権を持ちこたえてきたという現状でした。

　自公政権が退陣に追い詰められたのは、長年にわたる「財界中心」と「日米軍事同盟絶対」の政治路線で、世界で例のない「ルールなき資本主義」をはびこらせ、国民生活と経済をメチャクチャにし、平和を脅かし続けてきた結果といえるでしょう。

　とりわけこの１０年の自公政権が、小泉「構造改革」路線によって国民の暮らしをズタズタにした事へ国民の怒りは大きく、爆発寸前にまで高められていました。

　それが安倍、福田両総理の政権投げ出しにより一触即発にまで達していたと言うべきでしょうか。

　麻生太郎首相がその終焉の象徴となりました。
麻生首相は、選挙中、「安心社会の実現」を繰り返すものの、自公政権こそが、雇用でも、社会保障でも、「安心社会」を破壊したことへの反省は、全く聞かれないどころか、選挙後半には、右翼張りのネガティブキャンペーンに終始し、麻生首相が「政権交代で景気が後退」「政治が混乱する」などとガナリ立てたことが、火に油を注ぐ結果となり、逆風の暴風を呼び込んだと言ってもいいかもしれません。

　敵将のあまりにも哀れな負けっぷりには、なんだか爽快にはなれません。
まあ、政治はスポーツのノーサイドではありませんから、爽快になる必用も無いんですが・・・。

　また、パートナーの公明党が、太田昭宏代表や北側一雄幹事長ら小選挙区８人の候補者全員が幹部ともども枕を並べて討ち死にする光景も、自公政権への批判の強さのあらわれとして特筆しておくべきでしょう。（こちらは、申し訳ないが「ザマア見ろ！」です。）


　全体としては、自公政治の終焉、新しい日本への始まりとして歓迎したいと思います。

　しかし、民主党が勝ちすぎではありますが、決定的な勝ちすぎの一歩手前だったことに少し安堵しています。
民主党は、常任委員会の全てで委員長ポストを独占しても委員の過半数を確保できる絶対安定多数の269議席を大きく超えました。

　しかし、衆院再議決や憲法「改正」に必用な数には至っていません。

　衆議院の定数は４８０人。
　衆院再議決には３分の２。鳩山代表は「数の横暴」はしないといっていますから・・・、民主的な討議を求めたいものです。

　憲法改正発議には、「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」（憲法９６条）が必要です。
　つまり，改憲ラインは３２０人ですから、予想される連立与党でも、民主＋社民他連立政党＝３１８～９人で、ギリギリ一歩手前です。

　民主党のなかで，憲法改正賛成が５７％，反対が２４％（９条改正については，賛成１７％，反対６６％）で（こちら参考）、鳩山代表は有名な改憲派で、民主党は「改憲へ議論をする」と言っているので厳しい監視が必用です。

　社民党は「護憲」で、閣内からブレーキをかけると言っていますが、さてローラースケートを履いてブレーキがかけられるか・・・、これまた試されるでしょう。

　その他個々の政策についても、民主党政権には注文はありますが、この間、縷々書いてきたとおりですので、ここでは触れません。

　こうしてみると、共産党が一人でも二人でも伸ばしておいて欲しかったというのが率直な感想です。
「建設的野党」の存在感が、将に求められ試されることになるでしょう。

　日本の政治のゆがみの根本原因は、内政は「財界中心」、外交は「軍事同盟中心」というところにあります。この基本から政治をただして「国民が主人公」の日本にしていくという共産党に期待したいものです。

　いずれにしても、日本の政治の新しいプロセスが今始まったところであり、この歴史的プロセスを前に進めるかどうかは、色々なブロガーが書いているように、「主権者・国民がしっかり参加する」ことではないでしょうか。

　

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2009.08.31 | | Comments(7) | Trackback(8) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1340 選挙に行こうぜ！　目覚まし時計は歌う（選挙ソング）　忌野清志郎　「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」　（動画あり）

　ご訪問に感謝します。いよいよ明日が投票日です。投票箱のふたが閉まるまでは更新を休みます。多分・・・。お時間が許せば、過去の選挙関連のエントリーも是非ご覧ください。

---

　みんな　選挙に行こうぜ！

ヘイ　Ｂａｂｙ　　元気かい

選挙に行って投票しようぜ

君の一票を託してみないか


「自公には愛想が尽きた」

そうだ　自公政権終わりにしようぜ

「でも民主も不安」なら

「建設的野党」を選んでみないか


良いものはいい、悪いものはわるい

新しい日本へ進もうじゃないか

「比例は共産党」で

「建設的野党」　選んでみようぜ


　下の曲は、２０００年　６月２５日第４２回総選挙の時に作ったそうだ。　
ちなみにこの時、清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と、明らかにしたそうだ。

　今は亡き忌野清志郎。
天国で何を思う・・・

　みんな　選挙に行こうぜ！

ラフィータフィー - 目覚まし時計は歌う（選挙ソング）　忌野清志郎　

　　目覚まし時計は歌う（選挙ソング）
　　　　　　　　　　　　　　　　　作詞・作曲　忌野清志郎　アルバム "夏の十字架"より


　　　　　起きろよBaby　今日はいい天気だ　Hoo

　　　　　起きろよBaby　今日はいい天気だ　Wah

　

　　　　　起きろよBaby　今日はいい天気だ　Hoo

　　　　　起きろよBaby　今日はいい天気だ

　　　　　起きろよBaby　窓を開けてみよろ　Hoo

　　　　　起きろよBaby　外はいい天気だ

　

　　　　　　　　　君が開けた窓の外には

　　　　　　　　　僕が傘をさして立っているんだ

　　　　　　　　　冷たい雨が窓を濡らしても

　　　　　　　　 　二人にはとてもいい天気だ

　　　　　　　　　君といればとてもいい天気だ

　

　　　　　起きろよBaby　今日はいい天気だ　Hoo

　　　　　日照りが続く枯れた大地だ

　　　　　起きろよBaby　食料が無くなった　Hoo

　　　　　田畑は全部干からびてしまった


　　　　　　　　　君が開けた窓の外には

　　　　　　　　　飢えた子供達がさまよってる

　　　　　　　　　無能な政治家テレビでよく笑う

　　　　　　　　　呆れるくらい今日はいい天気だ

　　　　　　　　　呆れるくらいとてもいい天気だ

　

　　　　　　　　　君が開けた窓の外には

　　　　　　　　　干からびたミイラが汗を流してる

　　　　　　　　　無能な政治家テレビでまた笑う

　　　　　　　　　呆れるくらい人々は脳天気だ

　　　　　　　　　泣きたいくらい脳天気だ

　

　　　　　起きろよＢａｂｙ　今日はいい天気だ　Hoo

　　　　　選挙に行って投票しようぜ

　　　　　起きろよBaby　誰か違う奴に　Hoo

　　　　　君の一票を託してみないか

　　　　　とんでもないのを選んでみないか

　　　　　何もしないより退屈しないぜ

　　　　　誰かいい奴を選んでみようぜ

　　　　　誰か違う奴　選んでみようぜ



以下、どこへ行く、日本。さにょりお借りしました。

以下は「スポーツニッポン記事情報／G-Search」から検索、貼り付け。

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忌野清志郎「投票所は地味」キャバレーで“選挙ライブ”
2000.06.26　スポーツニッポン　25頁　(全356字)　


　今回の総選挙に向け、選挙ソング「目覚まし時計は歌う」で若者の参加を呼びかけたロック歌手・忌野清志郎（49）は25日、東京・新宿歌舞伎町の老舗キャバレー「クラブハイツ」で公演した。

　「目覚まし…」がＴＢＳ「ニュース23」の選挙コーナーのテーマ曲になり、自らも若者に投票を呼びかけてきた清志郎は「僕自身は小選挙区も比例も共産党に入れてきました」と明かした。

　この日はちょうど競馬のＧ１レース「宝塚記念」も開催され「馬券の投票のようにやっぱり家から投票できるようなシステムをつくらないとダメ。投票所の地味な雰囲気は若者には行きづらいよ」と分析。ライブには「オーティス栗原」というミュージシャン名で登場し、30年ぶりのキャバレー公演を満喫。「目覚まし…」を披露した際には「初めて選挙に行ったぞ！」とファンの声が飛んだ。


スポーツニッポン新聞東京本社

　最後のお薦めサイト：「建設的野党」の躍進こそ、政治を前に動かす最大の力
　　　　　　　　　　　総選挙最終盤　志位委員長の訴え


●第４２回総選挙 ２０００年　６月２５日（日曜日）
第１次森喜朗内閣　小選挙区投票率　62.49% 　比例区　62.45%　 神の国解散。
比例議席数を２０削減後の選挙。
自民党が２７１議席から２３３議席に減、民主党が９５議席から１２７議席に増。

●第４４回総選挙 ２００５年　９月１１日（日曜日）
第二次小泉純一郎内閣　小選挙区投票率　67.51% 　比例区　67.46%　 郵政民営化解散。
自民党は衆議院で郵政民営化関連法案に反対した３７人を非公認、対抗馬を擁立し、改選前の２１２議席から２９６議席に躍進。自民・公明で３２７議席と衆議院の３分の２以上の議席を獲得。民主党は改選前から１７７議席から１１３議席に減。

●第４５回総選挙 ２００９年　８月３０日（日曜日）　
？？？



　最後に、最高裁裁判官国民審査もお忘れなく。

少なくとも、竹内行夫（元外務事務次官）最高裁判事は罷免の×を！

村野瀬玲奈さんの「最高裁裁判官国民審査の判断基準　（「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より）」が参考になりますので紹介しておきます。

なお、お時間がある方は、以下も。
　　NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に　第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html

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2009.08.29 | | Comments(3) | Trackback(12) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1339 日頃はあまり政治のことは考えない人たちへ　「日本共産党に期待します。」

　いよいよ明日が投票日ですね。
間違いなく自公政権は終わりでしょう。
しかし、自民党的政治が終わるかどうかは、疑問です。

　　　　　　　　
　　　　　　　　これ、友さんの陶芸の削りの道具の一部。
　　　　　　　　道具を自分風に作るときにやっと、いっちょまえの・・・！

　今日は、そこそこに政治的にはっきりした方は退屈でしょうから、どうぞスルーしてください。
（いや、ホントは民主党圧勝で「政権交代」万々歳と思っている方たちに、「そいで良かとや？どげんな？」って言いたいとやばってん・・・）

　例えば、民主党員でもこういう方がいます。
「民主党がこんなもの（日米ＦＴＡ交渉をすすめる）を公約するとは、農家のことを考えていないのでしょう。・・・共産党がもっと伸びて、キャスティングボードを握って欲しいと思います。」
　兵庫の元農協の方です。


「しんぶん赤旗・近畿版」（2009年8月26日付）より。「どこへ行く、日本。」さんより拝借。


　「政権交代」という意味では、もう勝負はついとうばい。しかし、このままでほんとによかとな。
ある意味では、「ユウセイミンエイカ、ユウセイミンエイカ」で、小泉自民に「（票を）振り込め詐欺」をした、あのメディアのやったこととどう違うんや！
「セイケンコウタイ、セイケンコウタイ」詐欺やないとや？
ま、ここらへんは単純ではないですね。
国民主権やけん、一人ひとりの主権者が問われとるんや！


　ちょっとロ-カルな話からいきましょう。
「まだ決めかねとうと。共産党は小さかしね・・・」、「民主党が大勝したらちょっと心配・・・」・・・、周りにこんな方達がいます。

　私は、「自公政治は終わらせないといかんばい。しかし、民主が不安ならなんも２票とも民主に入れんでも良かろうもん。票は2票あるっちゃけん、比例は共産党に頼むばい！」と話しています。


　ここにおいでいただく方は、そこそこに政治的な関心もあり、もう大体考えも決まった人たちが多いと思います。そういう人たちに、いろいろ言っても、それ以上の意味はないだろうな・・・と思いつつ・・・。


　今まで、いろいろ細かいことを書いてきましたが、今日は、もっと平たく、語りたいと思います。

そう、「大脇道場」を覗いてくださる、日頃はあんまり政治のことを考えたことのない人たちにきいて欲しいと。ほんの少しの方たちでしょうが・・・、例えば、二十歳のなったかんきちさんや、そんな人たちに。

　鳩山さんは、政権をとっても「すぐにすべてが明るくなる、変わるというものではない」と演説し始めとうね。民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度の廃止や労働者派遣法の抜本改正など・・・いろいろいいことも言うとうばってん、私は、すぐに実行されるのか心配や。企業・団体献金の禁止は３年後やし。党首討論で共産党の志位さんが、「財界主導の政治と決別する意思はあるか」と問うても、「財界の方にもいろいろな方がいる」なんて答えを濁しよったけんね。

　今日、ボランティアの若い娘さんが、「大脇さんは、民主党になったら良くなると思いますか」と聞いてきました。

　「いや、いろいろ良い事も言ってるし、実現して欲しかばってん、どうやろ？これまでなんで障害を持つ仲間達やみんなが大変か、その大本は、自民党が大企業の言う事ばっかり聞いて、大企業の儲けが一番だとやってきたからなんよ。その影で福祉が削られてきた。民主党は、大企業言いなりの政治をやめるって言い切らんもんね。ここが、一番の問題やない？」

　「無駄を削るって言うばってん、民主党は、政党助成金のことはなんも言わんもんね。３２０億円ばい。これだけあれば、仲間たちが新しく負担するようになり反対している障害者自立支援法の応益負担は無くせるとばい。共産党だけや。政党助成金に反対し、これを受け取らんで、止めれば、障害者に負担させないでも良か、って言いよっとは・・・」

　　この若い娘さんも、選挙には関心があるようで、「民主党があんまり勝ちすぎると独裁になるかも・・・」と言ってました。

　で、
いろいろと、そういう話がしたいとやばってん、キリがなくなるけん・・・。どげんしようかなと迷いだした。俺は、日頃は無口で怖がられとるばってん、しゃべりだしたら１時間２時間って、止まらんもんね。

　やっぱり、みんな選挙に行かなね。
　自分なりに決める。そしてまたよく見ながらまた考える。主権者がアホならアホな政治しか手に入れられんしね。
　自分が選んだ悪い政治なら、自分の首を絞めるだけやし、自分だけなら我慢もできるけど、つながる人たちの人生にもかかわるんやもんね。
　障害を持つ仲間達は・・・うちは、知的障害者やけん、難しかことは分からんもんね。
自分のことを大事に考え、つながる人たちのことも考え、ちゃんと２票を使って欲しいんや。


　こういう話もあります。
「”建設的野党”はよかばってん、いつまでも野党野党って野党根性じゃ、変わらんめえもん！？政権は目指さんとね？」と。

　「うん、自公政権の後は民主党政権やね。ばってん、民主党には『財界中心』、『日米軍事同盟中心』という自公政権の大本を正す立場が無いやん。共産党は、ただの”是々非々”やなくて、ここのところをしっかりと正すことに正面から取り組もうと・・・、それが建設的野党の真髄や。そして憲法どうりの『国民主権』を実現するために、国民的な共同を追及する。統一戦線って言うばってんね。そういう努力が『国民が主人公』の新しい政権につながる・・・。みんなで民主的な改革をすすめる新しい政権を目指そうじゃないか・・・、そういう考えなんよ。どうやろ？」



　あ、・・ますますキリがなくなるけん、
「しんぶん赤旗」に、分かりやすい記事があったけん、紹介します。
「赤旗」にしては、えらい柔らかかばい！（笑）


　最後のところに、「共産党」という名前について書いとるばってん、一言ツッコミを入れとくね。

　「『お前は名前が悪いけん、もてんとたい』、って言うばってん。どげんやろ？
じゃあ、名前を変えればもてるとね？
京（共）子は好かんばってん聖（生）子になれば好きになるとね。
（例えば一部に、日本共生党にしろと言う方がいらっしゃる）
俺は、それはちがうと思うね。
名前には、思いがあるとよ。
その思いと名前が好かんけりゃ、残念やばってん、別に好かんでもいいとよ。
好かんていう人に名前を変えてまで好かれたいって言う奴の方が、俺は、怪しかと思うけどね。
悪いことをした奴は、名前を変えてまた出てくるんや。

　ゆっくりお付き合いしながら、人柄を分かってもらって、その名前も好きになっていく。
そういう風になりたいな。
・・・というところです。


　・・・と、言うことで、2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」から転載です。（”続きを読む”へ）

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【“NO.1339 日頃はあまり政治のことは考えない人たちへ　「日本共産党に期待します。」”の続きを読む】

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2009.08.29 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1338 「財界・大企業中心」政治の転換へ　財界に堂々とモノをいう政党が必用

　財界・大企業優先の政治の基本を変えなければ、国民の暮らしも経済も成り立ち行かない・・・・。
これが、この間の小泉構造改革、新自由主義路線の破綻が示す政治の最大の教訓です。

　　　　　　　　　


　総選挙の争点となっている雇用破壊、「医療崩壊」「介護難民」、消費税増税、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）・・・、これらはいずれも、財界・大企業が震源です。

　だから、国民の暮らしと権利を守るためには、財界・大企業にずばりモノが言える政党かどうかが試金石となります。

　結論的に言えば、民主党政権ができても財界主導の政治を変えることはできないでしょう。
政権交代を実りあるものにするためには、主権者が投票して終わりではなく、きちんと参加して監視することが大事です。その監視役の代表として「建設的野党」宣言した、財界・大企業にきちんとモノをいう共産党を大きくしておくことです。


　では、財界を震源とする悪政を振り返って見ましょう。

派遣の「自由」化を要求

　厚生労働省の調査でも、２３万人にのぼる「非正規社員切り」。自動車・電機など大企業の横暴を容易にしたのは、労働法制の規制緩和です。

　労働者を企業に貸し出して利益を得る「人貸し業」は、戦後、職業安定法で禁じられていました。その例外として、１９８５年に労働者派遣法ができましたが、対象業務は限定されていました。
　
　９９年の改定は、これを建設、港湾、製造業などを除いて「原則自由」にする大改悪でした。反対したのは、政党としては、日本共産党だけ。２００３年には、自民、公明などの賛成で製造業への労働者派遣まで「解禁」されました。

　労働法制の規制緩和は、総人件費を抑えたい財界の要望でした。日本経団連の前身の日経連が「新時代の『日本的経営』」（９５年）で、雇用形態を「雇用柔軟型」など３グループに分類し、労働者派遣事業の「原則自由」化を迫りました。

　　　　　


社会保障を抑制

　小泉内閣時代に決められた社会保障費を毎年２２００億円（０２年度は３０００億円）抑制する路線は、医療、介護、年金の連続改悪を招きました。

　これも、当時の奥田碩トヨタ自動車会長ら経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員４氏が、旗振り役でした。民間議員は会合で、予算の概算要求基準について「医療制度改革を中心とした大胆な制度改革を前提に決める必要がある。自然増をそのまま認めるというのではなく」と念を押しました。

消費税は増税、大企業は負担減

　麻生自民・公明政権は、１１年度から消費税を増税できるよう、それまでに法整備をするとしています。民主党も「４年間は消費税を上げない」としつつ、「いつかは消費税（増税）のお願いは申し上げたい」（鳩山由紀夫代表）としています。

　いまの消費税論議に火をつけたのも、日本経団連です。「奥田ビジョン」（０３年）で、消費税率引き上げを提言しました。

　大企業の負担を軽くすることとセットで消費税増税を迫っていることが特徴です。

　現在の日本経団連会長、御手洗冨士夫キヤノン会長は、日本経団連が求める法人実効税率引き下げの財源を問われ、次のように答えました。

　「われわれのビジョン（『御手洗ビジョン』）に２０１１年までに（消費税を）２％、１５年までに３％ぐらい上げると明確に書いてある」（０７年２月２６日の記者会見）

日米ＦＴＡ・・・自動車・電機の輸出のために農業を犠牲に

　民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」（後に「交渉を促進」に表現を変更）と盛り込み、農業に壊滅的な打撃を与えると、強い批判を招いています。

　日米ＦＴＡも、コメなど農産物と引き換えに、自動車などの輸出促進をはかりたい財界・大企業の要望です。日米財界人会議の共同声明（０８年１０月）でも、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所の共同声明（０９年７月）でも、農業を含むことをうたっています。

　
政治献金で政治を買い占める　
　これらの要求を通すために財界は、政治献金で政党を買収し、政治を買い占めてきたのです。

　日本経団連は､｢政治とカネ」への世論の批判のなか９４年に中止した政治献金のあっせんを０４年に再開。企業献金の受け取りを表明した自民党と民主党を対象に｢政党通信簿｣を公表して、財界要求実現を競わせてきました。

　民主党は、３年の猶予期間の後、企業・団体献金を禁止するとしています。なぜ「３年後」なのか。日本経団連との語る会で、民主党の直嶋正行政調会長は、次のように述べました｡｢企業・団体献金を即､全面禁止すれば､我々も干上がってしまう。禁止までの３年間については、ひきつづきご支援をたまわりたい」（０９年６月１日）

　日本共産党は、
(1)雇用破壊を止め、人間らしい労働のルールをつくる
(2)社会保障を削減から拡充に転換させる
(3)消費税は増税ではなく減税こそ必要、大企業と大金持ちに相応の負担を求める
(4)歯止めのない輸入自由化にストップをかけ、農産物の価格保障と所得補償を組み合わせて再生産コストを保障し食料自給率を引き上げる
・・・と、国民の願いにそって主張。

　志位和夫委員長が昨年１２月、日本経団連、トヨタ自動車と相次ぎ会談し、非正規社員の大量解雇の中止・撤回を求めるなど、財界・大企業に堂々とモノを言っています。

　これができるのも日本共産党は、いかなる形であれ、企業・団体献金は禁止すべきだと主張し、実践している政党だからです。

　暮らしと経済は会の元凶は、自分さえもうければ後は野となれ山となれ・・・の、財界・大企業の自分勝手です。

　財界・大企業に堂々とモノがいえる政党こそが必用ではないでしょうか。



財界が次々要求

【雇用の破壊】

　日本経団連の前身の日経連は1995年５月に「新時代の『日本的経営』」を発表。雇用形態を(1)幹部候補になり雇用期間の定めのない「長期蓄積能力活用型」（終身雇用）(2)雇用期間の定めがあり、専門分野を担当させる「高度専門能力活用型」（短期勤続）(3)雇用期間に定めがあり、パート・派遣労働者などが主力の「雇用柔軟型」（短期勤続）―の３グループに分類。労働者派遣事業は「原則禁止」から「原則自由」へ変換すべきだと求めました。

【福祉の削減】

　小泉内閣時代の経済財政諮問会議（2001年８月７日）。予算編成をめぐり、当時の奥田碩トヨタ自動車会長（日経連会長、後に日本経団連初代会長）ら民間議員４氏は「概算要求基準の策定にあたって」との文書を提出。「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫りました。

【消費税増税】

　日本経団連は０３年１月に提言「活力と魅力溢れる日本をめざして」（「奥田ビジョン」）を発表。消費税率を１６％とするケースなどを提示。一方で、「地方税を含めた（法人）実効税率を大幅に引き下げていく」ことや、企業の従業員が「（社会）保険料を全額本人が負担する方法に改める」ことで企業負担をなくすことを提言しました。

【日米ＦＴＡ】

　日本経団連は「最大の貿易・投資相手国である米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を検討する」（０１年６月の提言）ことを求め続けています。日米ＥＰＡ（経済連携協定）を「ＦＴＡプラス」の協定として追求する日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所は、０９年７月２１日の共同声明で、実質的に「全ての貿易」「全てのサービス分野」を含むとして、農業を含む非関税措置が対象になると明言しています。

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2009.08.29 | | Comments(5) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1337 社会保障財源は消費税に頼らず　軍事費・大型開発にメス　大企業など優遇見直しで

　古い上着よ　さようなら・・・自公政権退場まで、残すところあとわずかです。

　　　　　　　　

　選挙終盤の暮らしと経済をめぐる論戦を通して、自民、民主の財源案への国民の不安が鮮明になっています。

　先ず初めに、「今度の選挙は2票ある。不安なところに2票も入れることはないでしょう。比例は是非とも日本共産党へ」と、呼びかけたい。


　さて、自民、民主のいずれに対しても、公約を実現するための「財源に不安を感じる」人は８割を超えてる、とする１８日付「朝日」の社説については下のエントリーで触れましたが・・・、もう少し突っ込んでみたいと思います。

　　　■NO.1334 「朝日」の社説を斬る！　消費税増税には反対　貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな！
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1368.html

　「財源への不安」の根本にあるのは、暮らしを痛めつける消費税増税への不安ではないでしょうか。

自公は即刻退場を

　自公両党は、ことあるごとに野党の財源論を批判してきました。
　しかし、軍事費を増やし、大型公共事業や大企業・大銀行応援の大盤振る舞いで、首が回らないほどの借金をつくってきたのは自公政府自身です。「責任力」だと言って打ち出している消費税増税は国民への失政のツケ回しにすぎません。
　反省のかけらもない自公が、こんな財源論を国民に押し付けるなどは持っての他であり、野党の財源論を批判する資格がないのは当然です。
即刻の退場が迫っている由縁です。

民主党の財源案への不安

　一方の飛ぶ鳥を落とす勢いの民主党へも、国民は不安をしめしています。
鳩山由紀夫代表は、４年間は「消費税を増税する必要がない」とのべていますが、新たな年金財源として「消費税を充てたい」と明言しています。

　何より、民主党は消費税を「公平で透明」（古川元久年金調査会長）、「広く薄く負担する考え方はあるべき姿だ」（五十嵐文彦元衆院議員）と積極的に評価しています（国会答弁、２００４年）。民主党政権が続けば、いずれ消費税増税に行き着くことは明らかです。

　民主党は、当面の必要財源としている１６・８兆円のうち無駄遣いを正して９・１兆円、「埋蔵金」で５兆円、税制見直しで２・７兆円を生み出すとしています。

　使えばなくなる「埋蔵金」を恒久的な施策に投入することは、消費税など庶民増税につながる恐れを強くします。配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設する税制見直しでは、６００万世帯が負担増になります。

　しかも、無駄遣いを削るとしている対象のほとんどは「補助金」で、その大半を地方財源、社会保障と教育の予算が占めています。これでは、地方と暮らしの予算を削ることになってしまいます。

　　　参照：民主党 歳出削減の不安　医療や介護給付などは大丈夫？

　民主党の財源案が実行されれば暮らしに大きな打撃を与え、実行されなければ借金を膨らませて財政危機をさらに深刻にします。いずれも出口は消費税の増税です。民主党の財源案を見れば見るほど国民の「不安」は広がらざるを得ません。


　無駄遣いを正すというなら、最大の無駄遣いである５兆円の軍事費を除外する道理はありません。２８００億円の米軍「思いやり予算」やグアムの米軍基地建設費、海外派兵経費などを削れば、新たに１兆円の財源を生み出せます。

　税制では、大企業・大資産家への年間７兆円に上る「行き過ぎた減税」を正すべきです。

日本共産党の前進こそ
　「財源と言えば消費税」の紋切り型に陥るのは、この二つを「聖域」にしているからです。「聖域」に切り込むなら、暮らしと経済に計り知れない打撃を与える消費税増税に頼る必要はありません。

　各党の論戦を通じて浮き彫りになっているのは、二つの「聖域」にメスを入れる財源論を堂々と主張し、消費税増税のしっかりした防波堤である日本共産党の前進こそ、財源の「不安」をなくす確かな保証だということです。

　消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本共産党の政策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って５兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして７兆円、合計１２兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………５兆円

　●軍事費削減　…………………………………………１兆円
　　　（米軍のための「思いやり」予算廃止など）　　　　　　　
　
　●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円　　　　　　
　　　（東京外環道、スーパー中枢港湾など）　　　　　　　　　　
　●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…６０００億円
　　　（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）　　　　　
　●政党助成金の廃止………………………………３２０億円
　●その他……………………………………………１・５兆円
　　　（原発推進補助金など）　　　　　　　　　　　　　　　　

■「大企業・大資産家への
　　ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………７兆円

　●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
　　　（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）　　　　　　　　　　　　
　●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
　●大企業優遇税制をただして…………………………１兆円
　　　「研究開発減税」など　　　　　　　　　　　　　　
　●証券優遇税制を廃止…………………………………１兆円

　最後に、2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（８）
消費税に頼らず社会保障財源
軍事費・大型開発にメス
大企業など優遇見直し

---

　日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。

　２００９年度の軍事費は４兆７７４２億円（当初予算）。このうち在日米軍再編経費は８３９億円に達しています。

　１９９０年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、５兆円規模を維持し、１隻１０００億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。

　日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約１兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。

　日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約１・９兆円の財源を生み出すことを訴えています。

　三大都市圏環状道路やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの大型事業を総点検し、中止・凍結も含めて事業を見直すべきです。




　法人税の表面税率は現在３０％。自民党政治によって、８６年には４３･３％だった税率が、一貫して引き下げられてきました。

　大企業に対する減税は、法人税率だけではありません。研究開発減税やＩＴ（情報技術）投資減税、連結納税制度など、数々の優遇税制が導入されてきました。

　自公政権は「国際競争力」を口実に、大企業の税負担をさらに軽減することをたくらんでいます。しかし、数々の優遇税制によって、大企業の実際の税負担は今でも、著しく低く抑えられています。

　日本共産党は、大企業の法人税率を９７年の水準まで段階的に引き上げること（４兆円）や優遇税制の見直し（１兆円）で５兆円の新たな財源を確保することを訴えています。

　大資産家優遇税制の見直しも大切です。

　株の配当や譲渡益（売買益）にかかる税を軽減する証券優遇税制は、株取引で大もうけをあげる一部投資家に莫大な減税の恩恵を与えてきました。

　日本共産党は証券優遇税制をやめるだけで約１兆円の財源が確保できると主張しています。

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2009.08.29 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1336 「建設的野党」はすでに力を発揮している

　自公政権退場の流れは決定的となりました。
問題はその後。


　　　　　　　　

　自公政権退場後に、日本の政治をさらに前にすすめるためには、「建設的野党」宣言の日本共産党の躍進がどうしても必要だと思います。

　「建設的野党」として二つの仕事とは

「良いことに協力、悪いことに反対、問題点をただす」
　第一は、「良いことには協力し、悪いことには反対し、問題点をただし」、現実政治を前に動かす仕事です。

　労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算復活、高校授業料の無償化と返済不要の奨学金・・・などは、民主党新政権に協力して確実に実行させること。

　また、「悪いことに反対」という点では、
農業・コメをつぶす日米ＦＴＡ（自由貿易協定）、衆院比例定数削減などの動きに強く反対するとともに、消費税増税、憲法９条改定に踏み出したときには、これに断固反対する「防波堤」として頑張り抜くこと。

　さらに、「問題点をただす」という点では、高速道路の無料化、庶民増税と抱き合わせの子ども手当、財源論などの問題を指摘。日本共産党の責任ある財源論を示すとともに、消費税増税反対の声をあげようとよびかけました。

政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の日本に踏み出す
　第二は、政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の新しい日本に踏み出す仕事です。
「財界中心」、「日米軍事同盟中心」の政治から抜け出し、憲法どおりの「国民が主人公」の新しい日本をめざす。


　すでに国民の圧倒的多数は「自公は愛想がつきた」と思っているが、「民主は不安」と感じている方々も少なくないでしょうと語りかけ、「日本共産党を躍進させることが、自公政権を退場させた後に、日本の政治を前に動かす一番の確かな力となります。大激戦、大接戦を、勝ち抜かせてください」（日本共産党志位委員長）

　
　そこで、「建設的野党」が既に力を発揮している幾つかの政治的出来事を紹介します。

2009年8月28日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

「建設的野党」すでに力を発揮
共産党、現実政治を前に動かす
暴走止める「防波堤」

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　自公政権退場後にどういう新しい政治をつくるのか――日本共産党は、「国民が主人公の日本」に向け、新しい政権に対して、“良いことには協力、悪いことにはきっぱり反対”という「建設的野党」の立場をとることを公約しています。いまの選挙戦のなかでも、すでに「建設的野党」の役割を大いに発揮し、期待が高まっています。

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日米ＦＴＡ 農業壊す断固反対

　日本共産党が、民主党の政策にきっぱり反対していることの一つが、「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉促進」です。民主党の政策に対しては、「日本農業への打撃は極めて大きい」「米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」（日本農業新聞７月２９日付）など、農業関係者を中心に、猛烈な反対が生まれています。コメの生産量が約８２％減少するとの試算もあります。

　日本共産党の志位和夫委員長が「交渉に入るべきでない」と追及したのにたいし、民主党の鳩山由紀夫代表は「主要作物を守りながら交渉を進めることはできる」と答えました。（１７日の日本記者クラブの党首討論）

　その後も小沢一郎・代表代行が「（協定に反対する関係者は）既得権益を守る観点から発言している。相手にする必要はない」（２５日、千葉県君津市）などと発言。鳩山氏は「日米のＦＴＡ、これもすすめなければならない」（２５日、群馬県高崎市）とのべ、交渉を推しすすめる姿勢を強めています。

　しかし、志位氏が指摘したように、米側は「日米ＦＴＡを実現するには、農業を含まないわけにはいかない」と明言。現在、高い関税がかけられているのはコメなど農産物だけで、これを抜きにしたＦＴＡはありえません。「主食のコメまでアメリカに売り渡す政治には断固反対します」（志位氏）との訴えに注目が集まっています。

比例定数削減　具体化を許さない

　民主党は衆院比例定数８０削減を掲げています。

　比例定数の削減は、議会制民主主義に破壊的な影響を与える大問題です。仮に、比例定数を８０削減すると自民、民主の二大政党が議席の９５％を独占するおそれもあります。「消費税増税反対｣｢憲法９条守れ」など国民の多数の声が国会に届かない結果となります。

　日本共産党は、「民主党がその具体化の動きを見せた場合は、絶対に阻止するために国民的大闘争を起こす」（志位氏）との決意を表明しています。

核密約
志位氏「非核の日本に」
鳩山氏、米と交渉約束

　日本共産党が「建設的野党」の役割をすでに発揮している実例の一つが、日米核密約の問題です。

　志位　（日本への寄港を繰り返すアメリカの）攻撃型原潜は核兵器をいつでも積める態勢を解除していない。（核密約は）今も続いている問題だ。

　鳩山　（政権をとれば）アメリカに行って事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する。

　２３日のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」の党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長は核密約全文のコピーを示しながら、日本への核兵器持ち込みの仕組みを解明。民主党の鳩山由紀夫代表は、調査・公表を約束しました。

　さらに志位氏が「（密約を）公開、廃棄し、非核三原則の（核兵器を）『持ち込ませず』を文字通り実現し、非核の日本にする」ことを強く要求したのに対し、鳩山氏は「（日本に核兵器を）持ち込ませないよう（オバマ大統領に）ＯＫさせるまで頑張る。オバマ氏を説得する」と約束しました。

　鳩山氏が約束した、核兵器を「持ち込ませず」の原則を米国に守らせる交渉を現実のものにするためにも、この問題を一貫して追及してきた日本共産党の前進が不可欠です。

給付制奨学金
志位氏「一致点で前に」
すべての党が賛同

　「お金がないから進学をあきらめた」などの例が絶えない日本の高学費。不況のもとでいっそう深刻です。

　こんな事態をなくそうと日本共産党が以前から求めてきた、学費値下げと返済不要の給付制奨学金の創設が、総選挙の争点になっています。

　志位委員長が２３日の党首討論で「与党も野党も給付制奨学金をいいはじめている。一致点はどんどん前に進めよう」と呼びかけると、これまで必要ないといってきた与党も「（給付制は）支持している」（公明党・太田昭宏代表）と賛同しました。高校の授業料無償化も、日本共産党だけでなく民主党も公約しています。

　諸外国では当たり前の給付制奨学金も、高校の授業料無償化も、実現まであと一歩です。

　そのカギは日本共産党の前進です。

派遣法抜本改正など　新政権と協力し実現へ

　このほかにも、国民の願いに立って、政治を前に動かす課題はたくさんあります。

　正社員が当たり前のルールをつくる労働者派遣法の抜本改正、お年寄りに差別医療を押し付けてきた後期高齢者医療制度の撤廃、障害の重い人ほど負担を重くしてきた障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、ひとり親家庭の命綱である生活保護の母子加算の復活、などなど。

　志位委員長は「これらは、かねてからの共産党の主張ですが、民主党のマニフェストにも共通の方向が記載されています。ですから、新しい国会で私たちはこういった一連の問題に関しては、新政権と協力してぜひ実現をはかりたい」（２１日、外国特派員協会での講演）とのべています。

---

「財界主導」のゆがみ正す

　「民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである『財界主導』の政治と決別する意思はあるのか」。党首討論（１７日）で、志位委員長は鳩山代表に迫りました。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題も「財界主導」の政治にぶつからざるを得ないからです。

　「使い捨て」の雇用や「働く貧困層」が広がったのは、１９９５年に日経連が出した「新時代の『日本的経営』」が、派遣労働自由化の出発点となったから。

　毎年２２００億円の社会保障費削減も、経済財政諮問会議で日本経団連の会長が号令をかけて始まりました。消費税増税を政府に要求し続けているのも財界です。

　これに対し、鳩山氏からは明確な答えはありませんでした。

　やっぱり、「財界主導」という政治のゆがみを大本からただすには、企業献金を受け取っていない共産党を伸ばすしかありません。

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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1335 総選挙最終盤　この「国のカタチ」・「全体的なビジョン」を問う

　民主党が勝ちすぎで３２０超・・・、候補者が足りないところもでるんだって！？
ぎょえーーー！
　「ちょっと分けてちょうだい」・・・イヤイヤそんなさもしいことは・・・！！

　前回総選挙は、メディアが「ユーセイミンエイカ、ユーセイミンエイカ・・・」と、自民党への「（票を）振り込め詐欺」を行ったが、今回は「セイケンセンタク、セイケンコウタイ・・・」で、？？？とまでは言いたくはないが・・・。

　民主が不安なら、今度の選挙で票は２票あるわけで、２票とも不安なところに入れる必要も無いだろうし、民主党は比例はいらない（８０削減）と言ってるから、「是非とも比例は共産党へ」という話を・・・。

　　　　　　　　

　と言うことで真面目に行きます。

　歴史に残るであろう総選挙の投票日まであと２日。
自公政権の退場への流れは止めようもないようですね。

　そこで今の焦点は、自公政権後の政治をどうするかにあります。
国民の多くの声は、「自公の政治には愛想がつきた、でも民主党には不安がある」というところのようです。
　そこで私は、民主党中心の政権ができたら「よいことには協力、悪いことにはきっぱり反対」をつらぬく、「建設的野党」の日本共産党の出番に期待したいと思います。


自公はノー、民主は不安
　「民主、３００議席うかがう勢い　自民苦戦、半減か」、「民主３００議席超す勢い」、「民主３２０議席超す勢い」・・・各紙の情勢分析です。麻生太郎首相が街頭演説から、政党の「責任力」をがなり立てても、流れは止まりません。いかにこの間の自公政治に国民が嫌気をさしているかの現われでしょう。

　この流れは「自公政治ノー」の流れです。
民主党の議席獲得予想が高いからといって、その政策や路線が支持されているわけではありません。どの世論調査でも、民主党が目玉とする「子ども手当」や「高速道路無料化」の政策にたいし、「評価しない」という声が６割、７割に達しています。民主党中心の政権ができて「よい方向に向かう」は、「朝日」の調査で２４％しかありません。

　例えば次のような声があります。
　「年越し派遣村」村長だった湯浅誠さんは、「民主党は、党全体としては貧困問題への関心が必ずしも高いわけではなかったので、あまりに多数になると、逆に、貧困問題が落ちてしまう心配もあります」「多数で何でも決められるのはよくない」と語っています。
　ファッション評論家のピーコさんも、「国民としてはダメ元でいいから、とにかく自民党を一回終わりにしたいということ」「民主党政権になっても、どこまで庶民、弱者の声を取り上げてくれるかがとっても心配｣と指摘しています｡

　また、民主党の外交・農業政策、日本農業とコメをつぶしてしまう日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の「交渉促進」を掲げたことには、とりわけ強い批判が起きており、北海道のホクレン元副会長の三好黄吉さんは「やめてほしい」「いま丈夫な防波堤をつくらないと日本の食料・農業はもたない」と批判します。
　国会から消費税増税反対や憲法改悪反対の声を閉め出す衆院の比例定数８０削減の方針にも批判が相次いでいます。

「建設的野党」の役割
　日本共産党の「建設的野党」としての役割は、選挙中からすでに発揮されています。
例えば、奨学金は学生を借金漬けにするものですが、共産党の給付制の奨学金をという提案は、全党が一致するところまで来ています。
　また、日米の「核密約」についても共産党の志位委員長が党首討論で現物を示し主張すると、民主党の鳩山由紀夫代表が政権につけば公開し、そして「非核三原則をオバマ大統領がＯＫするまで頑張る」とまで言明する場面が見られました。

「先駆的野党」の存在意義
　立教大学教授の五十嵐暁郎さんが、次のように述べています。（しんぶん赤旗　８・２７）

　子育て支援や教育費負担の軽減が、総選挙の大きな焦点になってきています。これは今までになかった状況です。選挙を通じて生活支援の政策へと、政策の重点の移行が起きているのです。こうした生活支援の政策というのは、これまで、自民・民主両党ではなく共産党などが言ってきたことです。

　・・・そういう意味で共産党などは時代を先取りしていた・・・「先駆的野党」というべきです。
　　（中略）
　今の民主党への「風」は、自公政権をとにかくやめさせたいという意識の反映です。個々の政策を支持はしていなくても民主党を支持するというギャップがあります。ですから選挙後、「高速道路無料化」「子ども手当て」などで、民主党は財源をどうするのか、負担をどうするのか、説明を迫られることになるでしょう。

　個々の政策の説明に追われるのは、日本の政治・社会をどうするかの全体的なビジョンが描けていないことも一つの要因です。

　私はこれからの政治は、グローバリゼーションの影響の中で、地域住民の生活の実態に沿って具体的に生み出される政策を核に、「経済成長」ではなく生活の質を競うものになると考えています。

　日本共産党などの政党には、草の根の声を吸い上げて練り上げ、政治を前に進める役割を、これからも先駆的に果たしていって欲しいと思います。

　日本共産党は、総選挙政策で、

「国民が主人公」の新しい日本を
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
【２】憲法９条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジアに貢献する日本をつくります。日米安保条約＝日米軍事同盟を廃棄し、アメリカと対等・平等の関係をつくります。
【３】民主主義がつらぬかれ、人権が大切にされる社会をつくります

と、この「国のカタチ」、「全体的なビジョン」を明らかにしています。だからこそ、政策に一貫性と整合性があるのです。

　「自公にはノー、民主には不安」の国民の気持ちにこたえるのは、｢建設的野党｣の日本共産党ではないでしょうか。

　「比例は日本共産党へ」

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2009.08.28 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1334 「朝日」の社説を斬る！　消費税増税には反対　貧乏人から吸い上げ大企業・資産家減税の穴埋めを許すな！

　消費税問題は言い尽くした感がありますが、選挙最終盤になって天下の朝日新聞が、とんでもないことを言い出しました。
　もっとも「朝日」に限らず、日本の大新聞は消費税増税を常に煽ってはきましたが・・・。

　　　　　　　　

　長くなりますが、その愚をさらすために全文転載しておきます。
０９総選挙・消費税―増税論議をすみやかに(朝日　2009年8月27日　社説）

　「国のかたち」を決める大事な論戦が低調なまま、総選挙の投票日がやってこようとしている。消費税の増税問題である。

　自民党も民主党も、高齢社会のなかで今後膨らみ続ける社会保障財源として、消費税率引き上げが必要になることは認めている。ならばその見取り図を有権者に示すことが政権を争う政党としての責任のはずだ。

　ところが両党とも総選挙の争点から外してしまった。これは国民にとっても不幸なことではないか。

　政府の推計では、いま年間９０兆円の社会保障給付費が２０２５年には１４０兆円に膨らむ。年金や医療、介護の水準を下げる選択肢がないとすれば、財源を税や保険料で確保していくことが政治のつとめである。

　増税は不人気な政策だ。だから消費税の歴史は歴代自民党政権にとって試練の連続だった。７９年に大平内閣の一般消費税構想が挫折。８９年に竹下内閣が消費税を導入し、９７年に橋本内閣が税率５％にした。その代償は、いずれも国政選挙での大敗だった。

　近年の自民党政権は「歳出の無駄削減が先」という大義の陰で、消費増税の試練から逃げてきた。小泉首相は「自分の任期中には消費税を上げない」と宣言。安倍、福田、麻生の３首相は税制抜本改革の目標時期を設けたが、在任中は増税しないという「先送り」策を続けた。

　民主党の鳩山代表は「４年間は消費税は上げない」と公約したが、それも逃げ口上のように響く。

　両党が消費税をタブー視するのは世論の増税批判を恐れてのことだろうが、国民の方はどうか。

　朝日新聞が今月中旬に実施した世論調査では自民、民主両党の公約を実現するための財源に８３％の人が「不安を感じる」と答えた。

　予算の無駄を省けば財源が泉のようにわいてくるというものではなく、「埋蔵金」頼みや増税先送りでは済まないことを、有権者はとっくに見抜いているのではないか。

　もちろん、実際に増税するのは世界経済危機の克服後でなければならない。だが、どのくらいの規模の増税が必要か。消費税は複数税率にするのか、といった議論も早い段階から積み重ねておく必要がある。

　その場合、税源の中核である所得税、法人税、消費税のあり方を全般的に見直す必要はある。それにしても増税論議の中心となるのは、やはり税率５％と主要国のなかで際だって低い水準の消費税だろう。税収が景気にあまり左右されずに安定しており、社会保障財源に向いていることもある。

　新政権は、歳出の無駄減らしを進めるとともに、税制抜本改革の議論にすみやかに入るべきである。

　消費税増税論の自民、民主を後押しする論調で、許しがたいものです。

　二点だけ指摘しておきます。
第一には、消費税増税しか社会保障財源を探せないのは、軍事費と大企業優遇を聖域にしているから。（関連を後記しています）
第二に、ヨーロッパの消費税（付加価値税）と税率を比べるのはナンセンス。
税率と実際の税収は違います。
しかも、課税対象も食料品初め、生計費には基本的に非課税、または低率課税で、いわば「ぜいたく品課税」的な要素が強いのです。

　朝日の記者はよっぽどアホか、反国民的な政治的意図を持っているとしか思えません。

　消費税に関する記事を以下に８０本アップしています。
関連する内容を是非ご参照ください。

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・・・ということで、「データでみる総選挙の争点」シリーズを。
2009年8月27日(木)「しんぶん赤旗」より転載です。

データでみる総選挙の争点（７）
消費税増税には反対
低所得ほど負担重く
大企業減税の穴埋め

---

　日本共産党は消費税増税に反対しています。雇用破壊や負担増によって家計が冷え込んでいる今、消費税減税に踏み切るべきだとして、食料品などの生活必需品を非課税にすべきだと主張しています。

　“福祉のため”を口実に導入された消費税は、今年４月で導入後２０年がたちました。

　この間、国民が納めた消費税収は２１３兆円。同時期の法人税の減収額累計は１８３兆円に達しています。



　この２０年間で、年金や医療、介護などの社会保障制度は次々と改悪されてきました。消費税収は社会保障制度の財源に充てられるどころか、大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。

　消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金です。所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。

　本来、社会保障制度によって支えられるべき人に重い負担を強いる消費税は、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。

◇
　消費税の増税は、商品価格の上昇を引き起こし、家計の負担を増加させます。このため、消費が冷え込み、経済に悪影響を与えます。

　橋本内閣時代の１９９７年４月に、消費税率が３％から５％に増税されました。当時の負担増は消費税だけでも年間５兆円。所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると、その負担増は９兆円にのぼりました。



　４月に消費税が増税されると、消費が大幅に低迷。経済の６割をしめる家計消費の落ち込みは、企業の経営にも悪影響を与えました。

　消費税増税は、物価が上がり買物が大変になるだけではありません。消費が冷え込めば企業の売り上げも減ります。その結果、企業の活動が縮小し、労働者の給与が減少、失業が増えるというように、日本経済全体として悪循環に陥ります。消費税の増税は、国民のくらしに何重もの打撃を与えます。

　さらに、消費税増税は身銭を切って消費税を負担している中小企業の経営に深刻な打撃を与えかねません。

　ついでに・・・、
消費税に頼らない財源を示しているのは共産党だけです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本共産党の政策紹介
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　日本共産党は社会保障に必要な財源を、軍事費などのムダを削って５兆円、大
企業・大資産家へのゆきすぎた減税を元にもどして７兆円、合計１２兆円を確保
することを主張しています。収入が低い人ほど負担が重くなる消費税の増税には
きっぱり反対します。

■「ムダを削って」………………………………………５兆円

　●軍事費削減　…………………………………………１兆円
　　　（米軍のための「思いやり」予算廃止など）　　　　　　　
　
　●不要・不急の公共事業の中止・延期…………１・９兆円　　　　　　
　　　（東京外環道、スーパー中枢港湾など）　　　　　　　　　　
　●政官財の癒着・特権による浪費をなくす…６０００億円
　　　（特定業界への補助金、ばらまきをただすなど）　　　　　
　●政党助成金の廃止………………………………３２０億円
　●その他……………………………………………１・５兆円
　　　（原発推進補助金など）　　　　　　　　　　　　　　　　

■「大企業・大資産家への
　　ゆきすぎた減税を元にもどす」……………………７兆円

　●法人税を１２年前の水準にもどして………………４兆円
　　　（資本金１０億円以上の企業を対象に。段階的に）　　　　　　　　　　　　
　●所得税・住民税、相続税の最高税率をもどして…１兆円
　●大企業優遇税制をただして…………………………１兆円
　　　「研究開発減税」など　　　　　　　　　　　　　　
　●証券優遇税制を廃止…………………………………１兆円

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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1333 ＣＯ２を３０％削減　自然エネルギー転換で温暖化食い止め 地球環境守る

　はじめに、最高裁裁判官国民審査について。
村野瀬玲奈さんの「最高裁裁判官国民審査の判断基準　（「パワー・トゥ・ザ・ピープル!!」より）」が参考になりますので紹介しておきます。
なお、お時間がある方は、以下も。
　　NO.1314 最高裁を憲法と人権の砦に　第２１回最高裁裁判官国民審査対象裁判官の横顔
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1348.html

　　　　　　　　

　ということで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気に紹介します。
2009年8月26日(水)「しんぶん赤旗」より転載です。

データでみる総選挙の争点（６）
温暖化食い止め 地球環境守る
自然エネルギーへ転換
ＣＯ２を３０％削減する

---

　地球温暖化を食い止めることは、一刻の猶予も許されない人類的な課題です。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書は、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、気温上昇幅を工業化（１８５０年ころ）から２度以内に抑えることが必要だと指摘しています。

　そのためには、各国が二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標を具体的にして取り組むことが欠かせません。今年１２月、デンマークのコペンハーゲンで開かれる温暖化に関する国際会議（ＣＯＰ１５）で、２０１３年以降の国際的枠組みを、必要な水準で具体的に決定できるかが問われています。

　しかし、自民・公明政権が６月に示した中期目標は、２０２０年に９０年比で８％削減という低水準にとどまりました。

　日本共産党は、先進国の責任を果たすためにも、日本政府として温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で３０％削減する中期目標、２０５０年までに同じく８０％削減する長期目標を決め、実行することが必要だと考えています。

◇
　日本の温室効果ガスの排出量（０７年度）は９０年比で９％も増加しています。大幅削減のカギは、国内の総排出量の８割を占める産業界で、実質的な削減がどう進むかです。とりわけ、電力、鉄鋼など国内排出量の７割を占める大口排出者の対応が決定的ですが、大企業の“自主努力”まかせ。日本経団連は「今後行動計画を策定する」としているだけです。

　日本共産党は、政府と産業界の間で、削減目標を明記した公的な削減協定を義務付けることを主張。企業の目標達成のための補助手段として「国内排出量取引制度」や二酸化炭素の排出量などに着目した環境税の導入も進めます。

　太陽光、風力など自然エネルギー（再生可能エネルギー）への転換を進めることも重要です。日本は欧米に比べて遅れをとっています。その爆発的普及のためには、一定の優遇価格で再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買取制度」の導入が必要です。

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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1332 中小企業応援の政治に転換　せめて予算を１兆円に 生活密着の公共工事へ

　この「データでみる総選挙の争点」シリーズは是非紹介したいと思って、転載し始めたので、ちょっとうるさいですが一気に載せます。今回はものづくり大国日本を支える中小企業政策について。

　　　　　　　　

　民主党が、「中小企業の法人税率を18％から11％に下げる」ことを公約している。
大勝して気が変わらないように、ぜひとも実現して欲しいものだと記憶しておいたほうがいいだろう。

　以下は2009年8月25日(火)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（５）
中小企業応援の政治に転換
せめて予算を１兆円に
生活密着の公共工事へ

---

　中小企業は、日本の経済・社会にとってかけがえのない存在です。雇用を守り、地域経済を支え、優れたモノづくり技術を持っています。

　その中小ものづくり企業が仕事の激減で廃業・倒産の危機にさらされています。緊急の直接支援が必要です。日本共産党は、中小貸し工場の家賃や光熱費などの固定費に対する補助など、休業しても工場が存続できる支援を強化します。

　中小企業は自民・公明党政権による「構造改革」路線の下で痛めつけられてきました。２００１年に登場した小泉内閣は、「不良債権早期処理」策を推し進めました。その後の５年間だけでも中小企業数は４９万社減少し、従業者は２１２万人以上減少しました。

　中小企業に冷たい政治は、予算にも表れています。０９年度の中小企業予算は一般歳出のわずか０・３７％、１８９０億円です。中小企業１社当たり４万５千円にすぎません。２８７９億円にものぼる米軍への「思いやり」予算は、米兵１人当たり８１１万円にもなり、中小企業向け予算はその１８０分の１にすぎません。

　日本共産党は、中小企業予算をとりあえず一般歳出の２％、１兆円に増額します。これにより中小企業の製品開発や販路拡大、起業支援や人材・後継者の育成などへの支援を抜本的に強化します。また、中小企業の新しい成長分野として、太陽光・風力・小型水力・バイオマス・地熱など自然エネルギーの開発と普及、省資源・リサイクル分野への公的投資と助成を増やします。


◇
　中小企業の中でも、建設業は小規模企業が多く、激しい経営悪化に見舞われてきました。倒産企業の３分の１近くを建設業が占めています。

　自公政府の公共事業は、高速道路やスーパー中枢港湾、空港などの大型開発中心です。日本共産党は、小規模・生活密着、福祉型の公共工事に転換します。

　不足している特養ホームや保育園の建設は建設業者の雇用を生み出し、同時に国民生活を改善します。

　命と安全を守るための最優先課題として小中学校等の耐震化に取り組みます。みずほ総研は、１万棟の小中学校の耐震化工事で約２万３千人の雇用が生まれると試算しました。耐震性が不十分な公共施設７万棟、公営住宅７万戸の耐震工事などにただちに取り組みます。

　自治体が実施している住宅リフォームへの助成制度は助成予算の２０倍を超える波及効果を生んでいます。実施自治体は１９都道府県の８３自治体に広がっています（５月、「全国商工新聞」調査）。支援を抜本的に拡充します。

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NO,1331 社会保障を削減から拡充へ 雇用増でも力を発揮

　自公政権退場の審判まであと2日。
社会保障はどうするんや、と書こうとしたら・・・！

　　　　　　　　

　はじめにこの話題。
社会保障を削減担当大臣・舛添厚生労働相の「怠け者には税金使わぬ」発言。
「生活保護の母子加算の中で言ったつもり」で、「自立が大事だということを訴えたかった」そうだ。
・・・弁解すればするほどにその本性が表れる。

　奈落の底に突き落としたいわ、全く!

【報道】舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言　抗議受け弁明（朝日）

　舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。

　演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後１００人以上が申し込んだ。

　この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝罪と発言撤回を求める抗議文を出すなど、波紋が広がっていた。

　舛添氏は会見で「怠け者発言は（民主党が復活を強く主張する）生活保護の母子家庭（への加算）の中で言ったつもりだ」と反論しつつ、反発が広がったことには「大変残念。今後、言い方を注意したい」と述べた。（江渕崇）

　社会保障を削減の担当大臣がいいそうなことではある。
そこで、「データでみる総選挙の争点」・・・一気紹介シリーズ。

2009年8月20日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（２）
社会保障を削減から拡充へ
国民のくらし支える
雇用増でも力を発揮

---

　日本共産党は「自公政権がとりつづけてきた社会保障削減路線を撤回し、くらしを支える社会保障制度の拡充へと大きく転換すること」を求めています。

　自公政権は、２００２年度から社会保障費の自然増を毎年２２００億円削減してきました（初年度は３０００億円）。この８年の累計額は８兆５６００億円にも上ります。

　そのため、年金制度の改悪（０４年施行）、生活保護の母子加算廃止（０５年から段階的実施）、障害者自立支援法（０６年）、後期高齢者医療制度（０８年）など社会保障制度が連続で改悪されました。その結果、社会的弱者が社会保障制度から真っ先に排除され、貧困と格差を是正するどころか、貧困に追い打ちをかけています。

　国民の批判と実態に押され、自公政権は来年度は社会保障費を削減しないとしています。しかし、削減路線自体は撤回していません。安心できる社会保障を実現するためには、この路線を転換することが不可欠です。


◇
　日本共産党は「社会保障の削減から拡充への転換は、景気対策としても大きな力を発揮する」と考えています。

　つまり、社会保障を拡充することで、現在のくらしを支え、将来不安の解消にも大きく貢献し、内需の大きな柱である個人消費をあたためることができます。その効果はまた、雇用や地域経済にも大きく波及します。

　０８年度厚生労働白書によれば、社会保障分野の生産波及効果は全産業平均より高く、「精密機械」や「住宅建築」と同程度です。また、産業ごとの「雇用誘発計数」（ある産業において需要が１単位発生したときに直接・間接にもたらされる労働力需要の増加を示すもの）を比較すると、１位の介護をはじめ、社会保障分野が上位を占めています。社会保障を拡充させることによって、雇用が生み出され、生産に波及効果をもたらすことは、厚生労働省の「お墨付き」なのです。

　深刻な経済危機だからこそ、くらしからも景気からも社会保障の拡充が必要です。

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2009.08.28 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1330 安心して子育てできる社会に――共産党が「総合的な子育て支援」を提案

　しつこく、子育てについて。
子育てにはお金がかかる。
お金があると確かに助かるのだが・・・。

　　　　　　　　

　民主党は、中学卒業まで１人月２万６０００円、年間３１万２０００円の「子ども手当｣を公約してるが､これは増税と抱き合わせとなっている。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で１・４兆円もの負担増である。

　増税抱き合わせが不安の原因だろう。
「朝日」１８日付の全国世論調査は、民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」５５％に対し、「評価する」３３％となっている。

　同時にお金だけでは解決しない社会的な問題がある。子育てには総合的な支援が必要だ。

　以下のコメントをいただいた。

急がれる貧困下での子育て支援
　共産党の「分野別政策」をあらためて読みました。
実際的、具体的、細目的、今日的、草の根的、人間的な情愛に満ちた素晴らしい政策ですね。共産党でなければこのような政策は作れないでしょう。
　これを実現するために共産党には、是非躍進してほしいですね。

2009-08-26 水 20:42:52 | URL | くらっち #- [ 編集]

　以下は、2009年8月14日(金)「しんぶん赤旗」より転載。

どうする日本　０９総選挙
子育てしにくい社会
大もとから転換めざす
共産党の総合的支援策

---

　保育所に入れない４万人以上の待機児。経済的理由で中退せざるを得ない高校生―今の日本は、世界有数の「子育てしにくい国」になってしまっています（グラフと図参照）。子育てと仕事が両立できない社会をいっそうひどくし、子育てや教育に必要な予算を抑制してきた自公政治の責任は重大です。

---

　日本共産党は総選挙政策で「総合的な子育て支援」を打ち出しました。
(1)働き方の改革
(2)経済的支援
(3)「子どもの貧困」の打開―の三つの柱です。
「子育てしにくい社会」をただそうという考えにたったものです。

　子育てと両立できない、世界でも異常な長時間労働。不安定で低賃金の雇用が広がって「ワーキングプア」が増大し、若い世代が結婚すらできない状況をつくり出しています。

　負担増も“極限”状態です。高校授業料無償化や返済不要の奨学金は世界の流れなのに、日本はそのいずれも行っていない少数派です。

　「子どもの貧困」も一刻も放置できません。


　これらの大もとには、長時間過密労働の横行に象徴される財界・大企業の横暴勝手と、それを抑えるどころか言いなりになってきた自公政治があります。

　日本共産党は財界・大企業言いなりの政治を転換し、ヨーロッパでは当然ある「働くルール」「暮らしを支えるルール」のある社会を目指します。

　子育て支援の政策も、この改革の立場と結びついています。

　総選挙で日本共産党を伸ばすことは、世界の水準から遅れた状況を抜け出し、「子育てしやすい国｣へと進む第一歩です｡


教育費負担

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国のなかで、高校授業料がある国は、日本、イタリア、ポルトガル、韓国の４カ国のみ。返済不要の奨学金がない国は、日本、メキシコ、アイスランドの３カ国だけ。




子育てしやすい社会
実現へ国民とともに

　日本共産党が総選挙政策で提案した「総合的な子育て支援」。この政策は、国民の運動と結んで政治を動かしてきた実績と、「新しい日本」を見通す確かな立場に裏付けられたものです。

仕事と両立できる
ルール確立・保育所増設

　日本共産党は、長時間労働の是正、育児休業制度の改善、安定した雇用など、働くルールの確立にもっとも力を注いで取り組んできました。

　１９７０年代から育児休業制度を要求し、９１年の立法化後は、国会に独自の改正案もだして、残業制限、子どもの看護休暇など拡充を推進。法律の対象外だった有期雇用労働者への適用拡大でも法改正を迫り、２００４年には改正法が成立しました。

　景気悪化で横行する「産休切り」では、高橋ちづ子衆院議員が「妊娠を告げた時点で解雇されている」と是正を求め、舛添要一厚労相に検討を約束させました。

　安心して預けられる認可保育所の新増設は、待ったなしの支援策です。日本共産党は、潜在者も含め１００万人近くになる待機児解消のために、国が計画を作り国の責任を明確にして認可保育所を整備します。

　自公政権の進める、市町村の保育の実施義務をなくし保護者の自己責任にする制度改悪を許さないため、保育関係者とともにたたかいを広げています。

経済的負担なくす
医療費無料化・学費軽減

　日本共産党は、子どもの医療費無料化を求めて、３０年にわたり母親たちの運動と力を合わせてきました。

　「無料化をただちに実施すべきだ」（浦井洋衆院議員＝当時）と国会で政府に迫ったのは１９７１年。０２年からは３回にわたり、「乳幼児医療費無料化法案」を国会に提出してきました。これらのたたかいが、全国の自治体に子どもの医療費無料化の制度を広げてきました。

　国民健康保険の高い保険料が払えない家庭の子どもが無保険状態になっている問題でも、共産党はいち早く「命の格差」の問題として追及。法改正に尽力しました。

　日本の「世界一高い学費」にたいする日本共産党の追及も政治を動かしました。

　とくに、日本政府が国際人権規約の高校・大学学費の段階的無償化条項を留保していることを繰り返しとり上げるなか、マスメディアや他党の政策に影響を与えています。

母子家庭をまもる
手当の取りあげを追及

　日本共産党は、母子家庭への児童扶養手当の削減（０２年に自民、公明、民主が法改悪に賛成）や生活保護世帯への母子加算の廃止（０５年から段階的縮減）を厳しく批判してきました。

　母子家庭への児童扶養手当の削減では、「母子家庭の命綱を断ち切るな」との世論の高まりとともに、「凍結」に追い込みました。

　母子加算は４月に全廃されましたが、６月には参院で日本共産党を含む野党の賛成多数で復活法案が可決されました。復活まであと一歩のところまできています。

　経済的不況でいっそう苦しい状況に追いやられた子どもや親の苦しみに心を寄せて自公政治とたたかってきた日本共産党の前進こそが最大の力です。

民主党の「子ども手当」“増税抱き合わせ”の声

　民主党は、中学卒業まで１人月２万６０００円の「子ども手当｣を公約していますが､これは増税と抱き合わせです。配偶者控除と一般扶養控除の廃止で１・４兆円もの負担増を国民に求めています。

　中学生以下の子どものいない６５歳未満の専業主婦世帯など約６００万世帯が差し引き増税になります。

　子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーとなることに「子どものいない専業主婦です。病気で働く場がありません。毎月カツカツの生活です」（４０歳の女性）、「子どもを産みたくても産めない女性のいる家庭はどうなるのですか」（３０代の女性）などの批判が上がっています。

　日本共産党は、軍事費などの無駄の削減、大企業・大資産家の応分の負担によって生まれる１２兆円を子育てなどの財源に充てる責任ある財源論を示しています。そこにメスを入れられない自公や民主党の子育て支援の財源は、結局、消費税増税など庶民へのツケ回しに行きつきます。

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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1329 自公政権終焉と「民主党不安」への効果的は投票方法は　「比例は共産党」

　自公政権終焉まで、あと3日となった。
民主党圧勝ムードの中、小選挙区中心という今の選挙制度の中、「独裁」が進むのではないかとか、民主党の政策への不安も含めて心ある人々が懸念を表明している。

　　　　　　　　

　「自公政治はダメ。でも民主も不安」・・・。
そんな方には共産党がいちばんピッタリだとおススメしたい。
反自公の一貫性は折り紙つき、民主の政権ができたら建設的野党としてがんばると表明している。

　●「派遣法の改正で正社員雇用をふやす」「高校授業料を無料にする」など積極的に協力・推進する。
　民主党の国民にとっていいところはどんどん一緒になってやる。
派遣法の抜本改正でも、1999年以来の派遣法改悪に最初から今日の事態を予見して、一貫して反対して来た唯一の党が共産党だ。派遣法の改悪を自公と一緒になって進めてきたのが民主であり小沢自由党だった。こう言う点からもしっかり監視し、きちんと実施させるためには、共産党の力が必要だと思う。

●高速道路無料化や増税つき子ども手当などは、その問題点をズバリただす。
●日米ＦＴＡ、比例削減、消費税増税や憲法９条改定にはキッパリ反対して防波堤となる－－この建
設的野党の存在を、是非ご理解いただき、「比例は共産党」で共産党を前進させていただきたい。

　世論調査でも民主党の主な政策に不安が多数である。
マニフェスト選挙というが、まだまだ選挙はムードが支配しているのではないだろうか。
自公政権の確かな終焉と来るべき新しい日本に向けて、是非ご一読願いたい。

　「産経」とＦＮＮが合同で実施した世論調査（「産経」２５日付）では、「高速道路を無料化すべきだ」との問いに「思わない」が６５・４％で、「思う」の３０・１％を大きく上回っている。

　「朝日」１８日付の全国世論調査も、民主の財源論に「不安を感じる」と答えた人は８３％。民主党が掲げる「子ども手当」を「評価しない」５５％に対し、「評価する」３３％。「高速道路の無料化」も６７％が「評価しない」と答え、「評価する」２３％を大きく上回っている。



以下は「しんぶん赤旗」からの転載です。

民主党さん　ここが不安です

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　自公政権退場は当然だけど、民主党にも不安が残る―そんな有権者が広がっています。全国紙も世論調査結果から、「有権者による『政権交代願望』の強さは情勢調査結果でも表れたが、それが民主党の政策や政権運営への期待の反映とはいえないようだ」（「朝日」２１日付）と指摘します。民主党の公約のうち、国民が不安に思い、危うさを感じている問題をみてみました。

---

日米ＦＴＡの交渉に入る気ですか

　民主党が公約に掲げているアメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）の「交渉促進」に不安を感じませんか。

　関税の撤廃、輸出入の自由化を内容とするＦＴＡを結べば、アメリカの農産物が日本に流れ込みます。試算によるとコメの生産は８２％も減少するといわれています。文字通り、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。世界的に食料不足が問題になっているいま、食料自給率の向上を図るのは当たりまえです。なのに、その逆をいくのですから、きびしい批判や不安の声があがるのは当然です。

　民主党の代表は「農産物は除外する」などと述べています。しかし、アメリカは「率直に言いますと、米国は農業を含まない自由貿易協定は結びません｣(米駐日大使、２００８年４月４日）と明言しています。すでにアメリカからの輸入品のうち工業製品は関税が低くなっているのですから、農産物を除外した日米ＦＴＡ交渉はありえません。

　日本共産党は、日米ＦＴＡ交渉にはきっぱり反対し、当面、自給率５０％台への回復をめざします。価格保障と所得補償を組み合わせて持続可能な農業経営にすることなど、農業再生プランを示しています。

「子ども手当」はいいけど、増税が心配です

　民主党は、中学卒業まで子ども１人あたり月２万６０００円の「子ども手当」を支給すると公約しています。日本の児童手当は現在、小学校卒業までで、子ども１人あたり５０００円。欧州に比べて低い水準ですから、「手当」は多いにこしたことはありません。

　ところが、世論調査では民主党の「子ども手当」を「評価しない」人が５５％に上ります。民主党の「財源に不安を感じる」も８３％に達します（１８日付「朝日」）。

　「手当」が配偶者控除と扶養控除の廃止という庶民増税とセットだから不安なのではないでしょうか。

　中学生までの子どもがいない家庭で負担増となるのは、民主党の見積もりより多くて全体の１２％の６００万世帯に及びます。増税の平均額は年間７万円です。

　子どもを持たない、持てない家庭への事実上のペナルティーになることにも批判の声が上がっています。

　日本共産党は現行の児童手当を１万円に引き上げるという現実的な提案をしています。財源はムダな軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」にメスを入れてつくります。

　「子育て支援」は、やっぱり増税の心配のない、安心できるものがいいですよね。

憲法改定にふみだすつもりではありませんか

　民主党が政権を取ったら憲法改定にふみ出すのではないか、こんな不安を持つ人も少なくないのではないでしょうか。

　なにしろ、鳩山由紀夫代表は改憲論者で２００５年に「新憲法試案」を発表。憲法９条２項を「最も欺瞞（ぎまん）的」と攻撃し、「自衛軍保持」を明記しました。今回の総選挙での同党候補者の６２％が改憲に賛成しています（「読売」１３日付）。

　総選挙の公約では、「現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めることを国民の皆さんに責任を持って提案していきます」としています。

　岡田克也幹事長は「（憲法問題の）優先度は低い」と発言していますが、来年は、改憲のための国民投票法が施行されます。改憲派はこれを機に改憲への機運を高めようとしています。

　そんなときだけに、９条改悪にしっかりと反対を貫く日本共産党が、「防波堤」の役割を果たすことが重要ではないでしょうか。

民意切り捨ての比例定数削減を本当にやる気ですか

　憲法９条改悪反対は国民の多数の声ですよね。消費税増税反対も同じです。この国民多数の声が国会に届かなくなったらどうでしょう。

　民主党が公約に掲げている「衆院比例定数の８０削減」はまさにこうした事態を招く暴挙です。

　現在の衆院議員の選挙制度は、小選挙区３００と比例代表１８０を組み合わせた「並立制」。多様な民意を「反映」する比例を削れば少数政党は議会から締め出され、自民、民主の「二大政党」で、議席が独占されます。２年前の参院選の結果をあてはめると、自民・民主の両党は９５％の議席を独占します。

　ところが両党とも、９条改定、消費税増税を掲げています。ですから国民多数の声が届かなくなるのです。

　日本共産党は、こんな議会制民主主義破壊の暴挙には、正面から立ちはだかって、「防波堤」の役割を果たします。

高速道路無料よりお金をまわすべき所があるのでは

　民主党は、高速道路無料化をマニフェストに掲げていますね。同党は、１・３兆円かかると試算しています。これだけの税金を、「無料化」に注ぎ込むことに違和感はありませんか。

　日本共産党は、無料化に１・３兆円使うのであれば、社会保障や教育の充実にまわすほうが、適切な税金の使い方だと考えます。１・３兆円あれば日本共産党が掲げる「７５歳以上の高齢者と子どもの医療費無料化」が実現できます。

　自公政権によって国民生活がズタズタにされた今、優先すべきは高速道路の無料化ではなく、国民生活を直接応援する社会保障の充実ではないでしょうか。

　問題点はほかにもあります。現在は、高速道路の料金は旧道路公団の借金返済にあてられていますが、無料にすれば、その分まで国民の税金で肩代わりすることになります。

　さらに、環境に与える悪影響もはかりしれません。｢１０００円乗り放題｣によって春の大型連休２週間だけでＣＯ２の排出量は６６万トンも増加したと指摘され、環境ＮＧＯ（非政府組織）からは「無料化」撤回要求が上がっているほどです。

　税金の使い道は、やっぱり考えどころですね。

４年後には消費税をあげるのですか

　どうして財源といえば、消費税増税ばかりなのか――こんな疑問を持ちませんか。

　民主党の鳩山由紀夫代表は、２年後の消費税増税をめざす自民・公明両党を「借金地獄の果ては消費税増税」と非難しています。

　でも、民主党も「４年間は上げない」というだけ。結局は年金などの財源として消費税を増税する立場です。鳩山氏自身、「消費税をいつまでたっても上げないで済む日本ではない」と明言しています。

　消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる「福祉破壊税」「景気破壊税」です。いくら「生活第一」を掲げても、いずれ消費税増税が待っているのでは安心できないのではないでしょうか。

　これらの党が財源といえば消費税に行き着くのは、軍事費と大企業・大資産家へのゆきすぎた減税という「二つの聖域」に切り込む立場がないからです。

　日本共産党は消費税増税にきっぱり反対。「二つの聖域」にメスを入れれば１２兆円の財源をつくれると訴えています。

　アメリカではオバマ政権が富裕層へ１０年間で１００兆円の増税を計画。イギリスでも消費税の減税です。安心して消費税反対の声をあげましょう。

　私は高速道路の無料化そのもの是非については、特定財源の問題とあわせて無料化の方向が正しいかとは思います。
　しかし、現時点での予算の使い道という点で疑問があるという立場だということを付け加えておきます。

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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1328 自公政治終焉の基本　財界・大企業にきちんとモノ言える党かどうか

　やっぱり政党を選ぶなら、政治の基本のところで、財界・大企業にきちんとモノ言える党かどうかだろう。
　選挙の大きな争点となっている雇用破壊も医療崩壊、消費税増税も日米ＦＴＡも・・・、悪政の全ては財界が震源だからだ。

　民主党は「官僚政治の打破」は言っても、「財界支配」については、「財界にも色々な考えの人がいる」とあいまいな態度だ。
　企業献金禁止も言い出したが、それも世論に厳しく追及されてやっと「三年後」だ。
一貫して企業団体献金に反対し、財界・大企業に堂々とものを言ってきた共産党の前進で、財界主権から国民主権の新しい日本への政権交代を進めようではありませんか。

　選挙には2票があります。
「比例は共産党」で、なんとしても前進させたいと思います。

　　　　　　　　

　以下は、2009年8月19日(水)「しんぶん赤旗」より転載。

データでみる総選挙の争点（１）
大企業応援から家計応援へ
大企業に応分の負担
社会保障は国の責務

---

　１０年間続いた自民・公明政権のもとで、社会保障の連続的な制度改悪によって、国民の暮らしへの不安は広がっています。

　内閣府が１０日に発表した「国民生活に関する世論調査」によると、前の年の今ごろと比べて生活が「低下している」と回答した人の割合は３３・６％でした。２８・５％だった１９９９年の調査時点よりも５・１ポイント増えました。

　憲法２５条は、すべての国民に生存権を保障し、社会保障を国の責務として明記しています。日本共産党は、この立場から医療・年金・介護をはじめ社会保障の各分野で、負担の軽減を求めています。

　日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（６月調査）によると、１年後の勤め先での「雇用・処遇の不安」を感じる人は、８７・２％に達しています。

　労働法制の改悪で「使い捨て」の不安定雇用が増え、雇用不安が広がったことが背景です。労働者派遣法の原則自由化を決めた１９９９年の派遣法改悪に、日本共産党以外のすべての政党が賛成。日本共産党は、大企業が雇用への社会的責任を果たすことを求めています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　国民生活への不安が拡大している中で、求められる経済対策は、暮らしを支える、家計を応援する政策への転換です。

　日本共産党は、大企業・大資産家に能力に応じた負担を求めて、暮らしを支える財源を確保することを提案しています。ところが自民党政権の下では、法人税率は１９９８年、９９年と連続的に引き下げられてきました。研究開発減税などの各種の優遇政策により大企業の税と社会保障の負担は、ドイツの８割、フランスの７割程度にすぎません。

　引き下げられてきたこの大企業の法人税率を９７年の水準に段階的に戻せば、４兆円の税収が確保できます。研究開発減税などの優遇税制を正せば、１兆円の増収になります。大金持ち減税を正して２兆円。軍事費や不要不急の大型公共事業を見直して５兆円の財源を生み出すことで、合わせて１２兆円の財源を確保することができます。この１２兆円によって社会保障の削減路線から拡充路線に転換させることができます。

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2009.08.27 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1327 「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」　人間らしく働くルール作りを。

　汗だくになりながら、近所にビラ入れをする。
知人が庭の草取りをしている。リストラされて数ヶ月。
「職安に行っても、５０代じゃあ、仕事ないよ。車で行くのはもったいないからチャリで行ってる・・・」
そこへ、お向かいの年配の知人が顔を出し、
「もう見ててかわいそうだよ。昔は警備の仕事でもあったけど、今は警備も若いのからだ・・・。仕事ないもんなあ」

　「自民党はもう駄目だ。民主が勝ちすぎるのもなあ、心配だ・・・」という。
「比例は共産党で頼むよ」
「おお、ご苦労さん、頑張れよ」

「仕事がないのが一番つらいなあ。ストレスがたまるよ。」
「ちょっとガス抜きでもするか」ということで、夕方から軽く一杯、我が庵に誘った。

　　　　　　　　

　小泉構造改革以来顕著になった雇用破壊。
人間らしく働くルール作りは待ったなしだ。

　最初から労働者派遣法に反対し、大企業の責任を追及して来た共産党の主張を紹介したい。
建設的な働きで、政治を前に！

基本政策より、
【１】財界・大企業中心の政治をただし、くらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築きます
　参照：１、人間らしく働けるルールをつくり、安心して働き続けられる社会に


　以下、2009年8月21日(金)「しんぶん赤旗」より転載。
データでみる総選挙の争点（３）
人間らしく働けるルールを
正社員が当たり前に
内部留保で雇用維持

---

　派遣労働者や請負などの非正規雇用の労働者は、雇用者全体の３分の１を占めるまでになりました。これは、派遣労働を原則自由化した１９９９年の改悪など労働法制の規制緩和によるものです。

　パート、アルバイトを除いた派遣などの非正規労働者は、１０年で４２０万人増加する一方、正社員は３９５万人減少しました。

　非正規雇用の増加で、１年を通して働いているのに年収２００万円以下の人は、１０年で２００万人以上増加し、１０００万人を超えました。

　低所得層の底上げは、低迷している内需を拡大。最低賃金を時給１０００円に引き上げることで国内生産を２兆６４００億円引き上げるとの労働運動総合研究所の試算もあります。

　日本共産党は、人間らしく働けるルールを確立し、「正社員が当たり前の社会」にすることを求めています。

　「派遣切り」など、企業の業績次第で、人間を使い捨てにすることは許されません。当面、労働者派遣法を９９年の改悪前に戻し、登録型派遣は専門的業務に限定し、日雇い派遣の禁止を政策で掲げています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　大企業は、労働者を非正規雇用に置き換える一方で、ばく大なもうけをためこんできました。労働者の犠牲によって生み出されたこれらのためこみを雇用の維持に使うべきです。

　２００８年３月末時点での大企業（資本金１０億円以上）の内部留保は２３０兆円にのぼります。製造業だけをとってみても、その額は１２０兆円。５年前の９５兆円から２５兆円も増やしています。

　ところが、大企業は、「非正規切り」、工場閉鎖などのリストラ、人員削減をすすめ、景気をさらに悪化させています。

　日本共産党は、こうした悪循環を転換するためにも、大企業の身勝手な首切りを許さず、雇用の責任を果たさせるために解雇規制を強化することを求めています。

　労働条件をよくすることは、新しい雇用をもつくりだします。

　「サービス残業」をなくすだけでも、新たに１６０万人分の雇用、有給休暇の完全取得で１４８万人分の雇用がつくりだされます。

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2009.08.27 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1326 「どうもすみませんね。尊敬に値しない男で・・・」・・・麻生太郎の発言に触れて。（動画あり）

　恒例の「失言」をいちいち論評するのも馬鹿らしい話なのだが・・・。
そして、こんな「忠告」もいただいた。

批判する前に
発言全文をお読みになられたほうが良いですよ。

2009-08-26 水 17:08:07 | URL | えまのん #ftr86F3A [ 編集]

　ご丁寧に有難う。だが、これだけで十分だろう。

　これがその映像→http://www.47news.jp/movie/general/post_3189/

大津留公彦のブログ2がテキスト化しているので以下に拝借。

《立教大学、結婚。えー、カネがねえから結婚できねえとか言う話だったけど、そらカネがねえで結婚はしねぇ方がいい、まずね（会場から笑い声）。ソラオレもそう思う、うん。ソラうかつにそんな事しない方が良い。》

つまり稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかっていうと、余程の何かないとなかなか難しいんじゃないかと言う感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいっていうのはオレも全くそう思う。》

《でー、カネがオレは無い方じゃなかった。だけど結婚は遅かったから。オレは４３まで結婚してないからね。だから、あの早い…あるからする、ないからしないっていうもんでもない。こらぁ人それぞれだと思うから、だからこらぁうかつに言えないところだと思うけれども、ある程度生活をしていく、いけるというものがないと、やっぱり自信がない。》

：《それで女性から見ても旦那を見てやっぱり尊敬するところにやっぱりしっかり働いているっていうのは尊敬の対象になる、日本では。日本ではね。従ってきちっとした仕事を持ってきちんとした稼ぎをやってると言うことはやっぱり結婚をして女性が生活をずっとしていくにあたって、相手の男性から女性に対しても女性から男性に対して両方だよ、両方やっぱり尊敬の念がもてるかもてないかというのは凄く大きいと思うね。》

：《つまり稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかっていうと、余程の何かないとなかなか難しいんじゃないかと言う感じがするんで、稼げるようになった上で結婚した方がいいっていうのはオレも全くそう思う。》

　　　　　　　　
　　　　　　　　今年は、ゴーヤ作りは失敗した。
　　　　　　　　出来の悪いゴーヤ君もさぞかし肩身の狭い想いであろう。
　　　　　　　　私は出来ただけで良しとして、大事にしてやろうと思う・・・。

　「よく聞いてからモノを言え」なんて突っ込みもあれば尚更、やっぱり一言は言っておこうと思う。
まあ、どこかのおじさんが持論を言っているということなら、何もいう必要はないわけだ。
　政治家であり、しかも総理大臣だからこそこの発言が問題なわけで・・・。

首相「金がねえなら結婚しない方が」　官房長官は釈明 （朝日　2009年8月24日）

　麻生首相は２３日夜、東京都内で開かれた学生との対話集会で、参加者から「若者に結婚するだけのお金がないから結婚が進まず少子化になるのではないか」と聞かれたのに対し、「金がねえなら結婚しない方がいい、おれもそう思う。うかつにそんなことしないほうがいい。おれは金はない方じゃなかった。だけど結婚は遅かった。稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい」と話した。

　この発言について、河村官房長官は２４日の記者会見で、「表現は直截（ちょくさい）的だが、むしろ若者の就職対策を進めなくてはいかんという思いが出たのではないか」と釈明した。

　　　　　　「金がねえで結婚はしねえ方がいい」


　学生の質問には答えずに、「金持ちじゃないと尊敬に値しない」とのたまったそうだ。
「どうもすみませんね。尊敬に値しない男で・・・」

　私も、若いときから障害者作業所にかかわり、金持ちとは縁の無い生活を送ってきた。
でも、私の稼ぎが悪いのは決して、私の自己責任ではなく、この国の甲斐性が無いからだと、福祉を良くするために頑張ってきたつもりだ。
　障害のある人や福祉を必用とする人たちを大事にしないから、それに関わる福祉労働者の低賃金は改善されてきていないのだ。

　幸い出合った妻が、そこそこの稼ぎが出来る職業であったために、私は「ヒモ稼業」などと冗談を言いながら、好きな仕事を続けることが出来た。

　妻が無事に勤め上げられないと、我が家は生活が成り立たないから、妻に負担がかかり過ぎないように家事も育児も分担して協力してやってきたのだ。4人の娘達の保育園の送り迎えも15年以上続けたし、育児や炊事等の家事もずっと一緒にやってきた。

　低賃金でも、仕事は超過密で労働時間も長い（どこまでが拘束かわからない、殆ど必用に迫られ仕事を自分でどんどん作っていくのだから・・・）、そうした中で、調整し合い、子育てをしてきたのだ。

　カネのねえ奴は「うかつにそんなこと（結婚）しないほうがいい」というが、うかつにしたわけでもなんでもない。好きな人ができ、その人と一緒に人生を築き上げたい、平たく言えば、一緒に幸せになりたいと思ったものだ。
　そして二人とも、誰かの不幸を横目にして自分達だけが幸せになることは出来ないし、みんなと一緒に幸せになれるような道を歩もうと、ささやかな頑張りを続けてきたのだ。

　どちらかが、お互いの重しになったりしないように、助け合ってお互いの人生が豊かになれるようにと結婚してやってきたのだ。

　稼ぎの少ない私を、妻が「尊敬」しているかどうかは・・・。「尊敬」などというこそばゆい言葉じゃないところで私たちは十分に信頼し合い、大切にし合っていると思っている。

　結婚の問題も少子化の問題も、すこぶる政治の責任に関わることではないか。
麻生太郎は、下々とは違った生活をしてきたのだから、恐らく学生が言わんとすることも理解できないんじゃないだろうかと思う。

　私たちはたくさんの人や保育園や、色々な社会的な或いは個人的な支えをいただいて何とかやって来れた。

　そして今時の若者達は、本人の希望に関係なく学校に行くにもカネに左右され、まともなというより普通の就職の機会さえも奪われた社会に生きざるを得なくなっている。
そこにこそ思いを致し、政治の力で解決しようというのが政治家というものではないか。　

　何よりも若者達をそういう苦境に追い込んだ張本人が、自民党政治ではないか。
語るに落ちた麻生の発言をいちいち相手にするのもはばかるのだが、どうしても許すわけにはいかない。

　溺れかかった奴を叩くのは趣味じゃないが、麻生は自民党もろともに奈落の底に突き落として、再起不能にしてやりたい！
　投票日まで、あと4日。


　

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2009.08.26 | | Comments(9) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1325 「金がねえなら結婚しないほうがいい」？　子育て政策は総合的に

　少子化が叫ばれて久しい。
私は、必ずしも人口がどんどん増えればいいとは思わないが、日本の少子化は「子育てしにくい」環境が先ず問題であり、その解決が何よりも一番に求められているというべきだろう。

　　　　　　　　

　23日、麻生太郎首相が都内で開かれた学生との対話集会で「金がねえなら結婚しないほうがいい」と発言したそうだ。

　「お金がないのは誰のせいですか」「これだけワーキングプア（働く貧困層）が増えたのに国は放置してきたんですよね。首相としての自覚や責任がない暴言です」
「お金があるなしの問題だけでなく、子どもを生み育てていく環境が貧困すぎます。医療は劣悪、保育所も少ない。青年の働かされ方も含めて根本的な解決をしない限り少子化の問題は解決しません。若い人たちの切実な声に耳を傾けていない」

　さらには枡添要一厚労相が、民主党の子育て手当てに対して、「金をばら撒いても親がパチンコにいくだけだ」と、言ったとか・・・？

　・・・無神経で無責任な発言に、批判は当然です。

　普通に働き普通に結婚して子どもを産み育てる・・・、勿論産む産まないは当然それぞれの自由だが、この国はその選択肢さえ奪われている若者達であふれているのだ。


　今日は、日本共産党の子育て支援政策を紹介します。
その特徴は、総合的な子育て支援にあります。

「国民が主人公」の新しい日本をめざす日本共産党の基本政策より、
３、安心して子育てできる社会に――総合的な子育て支援をすすめます

２００９年　総選挙政策　《分野別政策》
３　子ども・子育て
一人ひとりの子どもが大切にされ、安心して子育てできる社会に
　
　本文はかなりの量ですが、要点を整理した分を紹介しておきます。
下図を参照ください。



子育て支援は、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、「子どもの貧困」の解決など、“子育てがしにくい”という日本社会のあり方への総合的な取り組みが必要です。

（１）子育てと仕事が両立できる社会に

・人間らしく働けるルールをつくる……残業規制の強化など長時間労働の是正、育児休業制度の改善、妊娠・出産にともなう不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくす、若い世代に安定した雇用を取り戻すなど、子育てしやすい働き方、賃金・労働時間を保障することが大切です。

・保育制度の改悪を中止し、待機児童を“ゼロ”にする……保育所に入れない待機児童は4万人にのぼり（08年10月現在）、認可外施設やベビーホテルなどに預けられている子どもや保育所への入所を希望している潜在的な待機児童なども含めると100万人近くになるとされています。待機児童をすみやかにゼロにするために、国が計画をつくり、国の責任を明確にして認可保育所を整備していきます。希望者全員が入所できるよう学童保育を抜本的に拡充します。

　政府・厚労省は、保育所にたいする市町村の義務をなくし、保護者と保育所の「直接『契約』・自己責任」にする「改革」を実施しようとしています。保育料に「応益負担」を導入する仕組みに変えることも検討しています。保育への公的責任を後退させ、負担増や格差を持ち込む大改悪を中止させ、公的保育を守り、充実させます。保育料、幼稚園授業料の負担軽減をはかります。

（２）医療費無料化、
　　　児童手当を現行の２倍の月１万円に

　子どもの医療費無料制度を国の制度として確立し、そこに自治体の独自助成を上乗せできるようにして、医療費負担軽減を拡充します。小学校６年生までの児童手当を、ただちに現行の２倍に引きげ1万円にします。18歳までの支給をめざし改善していきます。その際、扶養控除、配偶者控除の廃止などのいわゆるサラリーマン増税との「抱き合わせ」での手当増額はおこないません。

（３）教育費負担を軽減し、経済的理由で
　　　学業をあきらめる若者をなくします

　高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均1045万円、教育費は年収の34％にのぼり、とくに年収200～400万円の世帯では55.6％に達します（日本政策金融公庫調査）。貧困と格差の広がりは、高すぎる学費のために中退せざるをえない若者を増やし、私立大学では年間1万人の学生が経済的理由で退学しています。子育て支援というなら、この重い教育費負担の軽減は避けて通れません。

　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第26条）を保障し、教育基本法は「すべて国民は…経済的地位…によって、教育上差別されない」（第４条）としています。

・高校授業料の無償化をすすめる……先進国（OECD加盟30カ国）で高校に授業料があるのは日本を含めて４カ国（韓国、イタリア、ポルトガル）にすぎません。
　公立高校の授業料を無償化するとともに、私立も「授業料直接助成制度」（入学金等も対象とする）を創設し、年収500万円未満の世帯は全額助成、800万円未満の世帯は半額助成にするなど、無償化をめざして負担を軽減していきます。

・給付制奨学金の創設など奨学金制度の改革で支援を強める……国の奨学金はすべて無利子に戻すとともに、返済猶予を拡大します。とくに就学が困難な生徒・学生のため、返済不要の「給付制奨学金」を創設します。給付制奨学金制度がない国は、先進国のなかで日本、メキシコ、アイスランドの3カ国だけです。

・大学の「世界一の高学費」を軽減する……国公立大学の授業料減免を広げ、私立大学の授業料担を減らす「直接助成制度」をつくります。「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約の「留保」を撤回します。国際人権規約の第13条は、高校と大学を段階的に無償化することを定めていますが、条約加盟国160カ国中、この条項を「留保」しているのは、日本とマダガスカルの２カ国だけです。

（４）生活保護母子加算の復活、就学援助、
　　　児童扶養手当の拡充など、「子どもの
　　　貧困」の克服に力を尽くす

　生活保護母子加算を復活します。生活困窮世帯の子どもに給食費・学用品代・修学旅行費などを援助する「就学援助」も受給者が急増するなどその役割はますます重要になっています。ところが政府が2005年に国庫補助を廃止したために、支給額や基準を切り下げる自治体も増えています。国庫補助を復活し、拡充へと転換します。父子家庭への対象拡大、手当額の引き上げなど、児童扶養手当を拡充します。児童福祉施設の生活と進学保障の充実、児童相談所の体制強化を緊急にすすめます。



　民主党の子ども手当ての問題点も以下に指摘しておきます。
　◆民主党子ども手当　負担増世帯１２％超　「４％」と過小に宣伝
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-15/2009081502_02_1.html

　◆民主党「子ども手当」/増税ホントは７万円/２０００万世帯に影響
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

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2009.08.26 | | Comments(2) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1324 日米ＦＴＡ（自由貿易協定）　日本農業をどうする

　ちょっと時間がありませんので、手抜きで引用・転載だけです。すみません。
日本の農業をどうするか。
農家の次男として生まれ育った私には、特別の関心があります。
　こんな記事があありました。

　　　　　　　　

日本の農業ダメになる　自・民に失望の声　（8月22日19時58分配信 産経新聞）

　政権選択が焦点とされる衆院選で、政権を争う自民党と民主党の二大政党がまとめたマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた農業政策に対し、大阪の「米どころ」、大阪府能勢町と豊能町の農家が揺れている。両党ともに“ばらまき”を競っているのが実情で、後継者不足に悩む都市近郊の零細農家から失望の声が上がっている。

　「どちらの政策でも、農業をつぶしてしまう」。能勢町の専業農家、加堂芳次さん（６２）はこう憤る。十数年前の米価は６０キロあたり２万４千円弱だったが、最近は６千～７千円下落。採算がとれず、年金で不足分を補っている。

　減反の量以上にコメ消費量が減少しているうえ、平成６年から始まったミニマムアクセス（ＭＡ）米の輸入が米価下落に拍車をかけた。「食糧管理法の撤廃後、国は何の手だても講じてこなかった。仮に日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を締結したら、日本の農業の８割はダメになる」と加堂さんは表情を曇らせる。

　また、豊能町の兼業農家の男性（５８）は、「戸別所得補償をするにしても、ＭＡ米の廃止が前提だ」と注文を付ける。自民党は補助金を用意して農家の大規模化を促し、収益性の向上を図るというが、この男性は「山間部では田畑が獣に荒らされて“自然減反”が進んでいる。現場を知らない人らが施策を決めている典型例」と手厳しい。（以上、部分引用）

　日本共産党の考えの一端を紹介します。
どうぞご参考に・・・。

2009年8月22日(土)「しんぶん赤旗」
データでみる総選挙の争点（４）
農業の再生、発展目指す
日米ＦＴＡには反対
価格保障と所得補償

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　農業・食料問題は、総選挙の重要な争点の一つです。日本共産党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、再生と発展を目指します。

　日本の食料自給率は４０％前後に低迷しています。農林水産省の試算（２００７年２月）によると、自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）で関税が完全に撤廃された場合、食料自給率は１２％にまで下落します。

　日本共産党は、日米ＦＴＡのように、日本の農業・食料や国民の利益に重大な打撃を与えるＦＴＡ／ＥＰＡには、絶対に反対です。

　民主党はマニフェスト（政権公約）に日米ＦＴＡの「締結」を明記しました（後に「交渉を促進」と修正）。

　日米ＦＴＡで関税が撤廃された場合、日本の農業への大打撃は必至です。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ‥効果と課題」（０８年７月）によると、国内の米の生産は８２％、穀類は４８％、肉類は１５％、それぞれ減少します。

　自民・公明政府が交渉中のオーストラリアとのＥＰＡも、国内生産に打撃を与えます。農水省の試算（０６年１２月）によると、小麦の生産は９９％、砂糖は１００％、乳製品は４４％、牛肉は５６％、それぞれ減少します。

◇
　日本共産党は当面、食料自給率５０％台の回復を最優先します。農業経営を安定して持続できる条件を重視し、価格保障と所得補償の拡充を基本に生産コストを保障します。

　下落が続く米価については、不足払い制度で１俵（６０キロ）＝平均１万７０００円の生産コスト（家族労働費を含む）を保障します。さらに、国土や環境を保全する水田の役割に対し、当面１０アール当たり１万円、米１俵換算で１０００円前後の支払い（所得補償）を実施します。合わせて、１俵＝１万８０００円程度を確保します。

　また、現行の政府備蓄１００万トンに満たない分（１０万トン）の緊急買い入れで、米価暴落の回避に努めます。

　他の主な農畜産物についても、それぞれの条件に合った価格保障と所得補償を実施し、増産を促します。

　自民・公明政府は、農産物価格を“市場原理”に任せ、流通大手の“買いたたき”を横行させています。

　民主党は、農家への戸別所得補償制度を掲げています。しかし、日米ＦＴＡを含むＦＴＡ／ＥＰＡの推進を公約しており、農業への打撃を前提にしたものです。

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2009.08.25 | | Comments(5) | Trackback(6) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1324 風をよく見ると・・・。

　台風シーズンを前に、圧倒的な風が吹いている。
マスコミの世論調査結果が示す民主党圧勝の予想を見ると、風はあたかも民主党に吹きこんでいるようです。


　　　　　　　　


　しかし、よく見ると以下の指摘が重要だと思います。

０９総選挙・終盤へ―民主党へと風は吹くが（朝日社説）

　・・・だが、民主党の背中を強力に押しているかに見える民意の風も、そう単純ではない。政権交代で日本の政治はどうなるか。「よい方向に向かう」と思う人は２４％に過ぎず、「変わらない」と思う人の５６％を大きく下回った。

　民主党には「不安」がある。それでも自民党への「不信」があまりに大きすぎるから、今回は民主党へ――。つまり有権者の多くは、手放しで政権交代に期待しているわけではないということだろう。
　民主党が深刻に受け止めるべきは、看板政策に対する有権者の冷ややかな目だ。子ども手当は５５％、高速道路の無料化は６７％が「評価しない」と答えた。これらの公約の財源を民主党が本当に賄えるのか。「不安を感じる」という人は８３％にも達した。・・・（以上、部分引用）

　吹いている風は、「自公政権ノー」の風であり、決して積極的な民主党への風ではないようだということ。
自公では絶対に駄目だが、民主にも不安がある・・・。

　「子ども手当て」と「高速道路無料化」は、民主党のいわば目玉政策である。この目玉さえ、評価されていないのが実際です。

　例えば、「子ども手当て」。
子育て支援への給付は当然だが、民主党の「子ども手当て」は、国民との増税と抱き合わせになっており、ーーー国民みんなで子育てを」といいいながら、子どもがいない、できない所帯へのペナルティーのようなーーー、理解が得られないのです。

　また、「高速道路無料化」は、「国の税金の使い方の優先順位としてどうだろうか。」、「地球環境との関係で適切だろうか」という疑問がある。
　高速道路無料化には１．３兆円が必要だとされているが、それだけあれば、すぐにでも、就学前の子どもと歳以上のお年寄りの医療費を、国の制度として窓口無料にすることができ、高速の無料化よりも、福祉優先に使うべきではないでしょうか。

　こうした政策には問題点を正す立場の「建設的な野党」が必要です。


　そのほかにも、絶対に許すべきではないと思う政策。
日本の米の生産を８０％削減に追い込み、食糧自給率を１２％に落としこめてしまうといわれている
日米ＦＴＡの「交渉促進」、国会議席を民主、自民で９５％を占め、消費税増税反対や憲法改悪反対の多数の民意をしめだす、衆院の比例定数８０削減はどうしても阻止しなければならない。

　更には、今すぐとはいっていないが、憲法改悪問題や消費税増税にしても、民主党はこれを阻止する立場にはなく、むしろそのうち実施する立場です。


　有権者は、あの郵政選挙のときのような風に、また違った意味で翻弄されてはいないでしょうか。
つまり、「二大政党による『政権選択選挙』」というように・・・。

　ただいま、史上空前の「自公政権ノー」の暴風が吹き荒れています。
その風は、民主党上空に差し掛かったところです。
　自公屋敷の窓が破れ、壁がはがれ、瓦も吹き飛ばされ、とても住める状況ではありません。
しかし、今のところ、その大黒柱や構造材はしっかりしたままです。
「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の二本柱がしっかりしていれば、台風一過に再建も可能な状況です・・・。

　この風が、自公屋敷を壊滅させるためには、まさにこの諸悪の根源の二本の柱、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」にこそ壊滅的なダメージを与えなければなりません。
　
　この風の勢いを、「財界・大企業中心」、「日米軍事同盟中心」の根本的転換を呼びかける「比例は共産党」まで、吹きぬかせきらなければなりません。
これこそが、自公政権終焉の確かな始まりではないでしょうか。
　

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2009.08.24 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1323 「建設的野党」の必要性

　処暑も過ぎ、風がかすかに爽やかになった。
昨日は、義父の４９日法要と納骨の儀。手作りの骨壷が喜ばれ何よりであった。。

　　　　　　　　　

　さて、昨日のテレ朝「サンデープロジェクト」で、次のようなひとコマがあった。

話題が非核三原則に移り、田原総一郎が「日米核密約はあるのか」と麻生総理に尋ねた。総理は「ないと思う」とこれまでの立場を繰り返した。

　共産党の志位委員長は、密約文書のコピーを示し、米軍が核兵器を積んだまま日本に航空機・艦船で飛来・立ち寄りをする場合に事前協議の対象としないとした核密約を説明。１９９０年代の米核戦略転換後も、攻撃型原潜には、いつでも核兵器がつめる態勢になっているとのべ、「いまも続いている問題です」と指摘し、日米核密約の公開・廃棄を主張し、「（非核三原則の）『持ち込ませず』を文字通り実現し、『非核の日本』にする」ことを強く求めました。

　これを受け、田原氏が「オバマ大統領に核はもちこまないとＯＫさせるのか」と、民主党の鳩山由紀夫代表を質した。鳩山氏は「（政権をとれば）アメリカにいって事実を調査し、しかるべきタイミングで国民に説明する」と発言。アメリカと交渉する意思を問われ、「持ち込ませないよう、ＯＫさせるまで頑張る。オバマ大統領を説得する」と立場を明らかにした。


　私は、いつも自分が中心みたいに振る舞い司会をする田原は好きではないが・・・。
　鳩山氏の言明を確認し歓迎するものである。
　
　民主党はつい最近までは、非核三原則については、「持ち込ませない」を棚上げして二原則でも良いような言い方をしてぶれていたところである。

小さな一場面ではあるが、ここに共産党の「是々非々で、建設的野党」の働き、役割を見ることができるのではないだろうか。

　民主党政権の下で、いい事はいいと賛成し、あやふやで頼りないことは正し、間違いにはきっぱりと反対する。

　
　

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2009.08.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1322 自公政治を終わらせ　新しい日本へ踏み出す確かな選択は　比例は「共産党」で

　ピラッと、辻演説をさせていただきま～す。

　ご近所の皆さん、こんにちわ。日曜日おやすみのところを、しばらくお騒がせいたします。
総選挙前半の世論調査結果がテレビや新聞で発表されていますが、皆さんはどうご覧でしょうか。そこには「今度こそ自公政権を終わらせたい」という強い願いが数字に表れています。自公政権の退場は天変地位でもなければ確実でしょう。

　では、民主党政権で「これまでと違う新しい日本」に進むのでしょううか。
ここに多くの国民は不安も持っている、「不安はあるが、とにかく政権交代を」というところのようです。


　　　　　　　　

　私は、改めてここで日本共産党を伸ばすことこそ、自公政権に終止符を打つ決定的審判となり、新しい日本への確かな一歩への選択につながると訴えたいと思います。

　麻生総理は、「子どもに夢を、青年に希望を、お年寄りに安心を」等と臆面もなく言っています。「そうだだからこそ即刻退場を！」と先ず最初に、大きな声でいいたいと思います。


　大体、自公政権のもとで何かいいことがあったでしょうか。社会保障の連続改悪で、経済大国なのに「医療難民」「介護難民」といわれる人たちが生み出されました。首都のど真ん中に「派遣村」ができたのも、世界で日本だけです。

　日本共産党は「派遣切り」や後期高齢者医療制度などどんな問題でも、本当に苦しい人の立場に立ち、自公の悪政へのもっとも厳しい批判者として、正面から対決してきました｡
それは、内政は｢財界中心」、外交は「日米軍事同盟絶対」という自民党政治の大もとを変える立場と見通しを、しっかり持った政党だからできることなのです。変えるべきは、まさに政治のこのおおもとなのです。


派遣切り・長時間労働やめさせたい

　いまの日本人の働かされ方は本当にむちゃくちゃ。働く人をモノのように使い捨て、違法な長時間労働で過労死・過労自殺が後を絶たない―自公政治のもとで、こんなひどいことになっています。財界いいなりに労働の規制緩和を進めてきた政治の責任です。

　日本共産党は政党でただ一つ、この規制緩和に一貫して反対してきました。（自分だけ正しいと言うと、毛嫌いする人がいますがこれはつい最近の政治の事実です。）同時にこんな社会でいいのかと、人間らしく働けるルールをつくることを主張しています。「雇用は正社員」が当然、同じ労働なら同じ賃金・休暇が保障される―ヨーロッパでは当たり前のルールにするための法改正や法律づくりを求めています。

　同時に、日本共産党は、主張するだけではなく行動する党として、これまた唯一、大企業による｢派遣切り｣を食い止めるため、日本経団連、トヨタなどと直接会談し、社会的責任を果たせと迫りました。

　企業献金を一円も受け取らない政党だからこそ、財界に堂々とモノがいえます。日本共産党を伸ばして人間らしい労働のルールをつくろうではありませんか。


医療・社会保障を充実させたい

　お金のことが心配で病院にいけないという深刻な話が後をたたない日本。
外来・入院とも、医療費の３割も窓口で取られる国は先進国のなかで日本だけです。後期高齢者医療制度という形で、高齢者を別枠の制度で差別しているのも日本だけです。

　いちばん安心が求められる医療の分野でこんなひどいことになってしまったのは、もともと社会保障が貧弱だったうえ、自公政権が社会保障費を毎年２２００億円も削減してきたからです。こんどの総選挙は自公政治に別れを告げ、医療、介護、障害者福祉など社会保障拡充への大転換をはかるチャンスです。

　日本共産党は、お金のあるなしで格差をつけず、負担は能力に応じて、必要な給付は誰もが平等に受けられる社会保障のルール確立を目指しています。医療では、“窓口負担ゼロ”を目指し、その第一歩として、まず小学校入学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費無料化を掲げています。

　後期高齢者医療制度の廃止も生活保護の母子加算復活も、あと一歩。
日本共産党を伸ばしてもらえれば、社会保障を充実させたいとの願いは実現させることができます。


子育て支援の中身で選ぶと・・・

　公明党の大田代表が、テレビで盛んに「元祖子育て支援」などといっています（ああ、カルトが白を黒という・・・、胸糞悪い!）が、この現状はどうでしょうか。
　
　本当に日本は子育てしにくい国になっています。子育てに対する国の予算はＧＤＰ（国内総生産）比で０・８％と、主要国で最低レベルです。

　自公政権のもとで不安定雇用や社会保障の切り捨てが広がり、ますますひどい実態になってしまいました。

　日本共産党は、経済的支援だけでなく、国や社会のあり方を大もとから変えるための総合的な取り組みを訴えています。

　待機児をゼロにするため保育所増設を急ぎます。子育てと仕事を両立できる社会を目指して、若い世代に安定した雇用と賃金を保障し、人間らしく働けるルールを確立します。

　医療費の無料化や、増税と抱き合わせでない児童手当の拡充、教育費の負担軽減も必要です。お金がなくて高校をやめざるを得ないような国でいいのでしょうか。高校の授業料があるのは、先進国では日本など４カ国だけ。世界では無料が当たり前です。

　子どもの医療費の無料化や教育費の負担軽減は、かつては日本共産党だけの主張でしたが、今では各党が政権公約に掲げるようになりました。共産党を伸ばし、子育てしやすい社会を実現しましょう。


財源についての考えは？

　今度の選挙では、財源論が大きな争点です。
福祉や教育を豊かにしてほしいけれど国にそんなお金はあるか。
麻生総理は民主党の財源論を批判するものの、自らは語りません。さすがに大きな声で「消費税増税」は口にできないからです。民主党も、「いずれは消費税増税」は変わりません。

　日本共産党は、軍事費や公共事業などムダの削減で５兆円を生み出すことを提案しています。さらに、これまで減税で優遇されてきた大企業・大金持ちにもうけに見合った負担を求め７兆円を生み出します。合計で１２兆円の財源をつくり、社会保障などの充実にあてます。消費税増税は絶対反対です。財源の問題は、政治を変えることと一体だと考えているからです。

　軍事費と大企業優遇を「聖域」として手をつけなければ、財源を消費税に求めるしかないということになってしまいます。自公政権は、「福祉を拡充するには消費税増税しかない」などといい、２０１１年には強行しようとしています。民主党も、「４年間は上げない」というだけで、その後の消費税増税に向けて議論する姿勢をみせています。

　庶民には増税する一方、大企業・大金持ちへのゆきすぎた減税は温存する政治でいいのかが問われています。

　アメリカのオバマ大統領は今後１０年間で富裕層や多国籍企業に１２０兆円の増税をし、軍事費を１４０兆円削る方針です。欧州諸国でも消費税減税が始まっています。日本共産党の考えは世界の流れとも一致するものです。


日本の農業を守り再生させたい

　世界的な食料難がいわれるなか、日本農業をどう再生するかが大きな争点となっています。

　日本共産党は、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題にしています。そして、(1)農産物の価格保障と所得補償を組み合わせる(2)関税などを維持・強化して、輸入自由化をストップする―ことを提案するなど、日本農業の再生に全力を挙げています。

　ところが、民主党は「日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結」を公約に掲げ、大問題になっています。農産物の輸入が自由化される日米ＦＴＡが締結されると、コメの生産量が約８２％減少するとの試算もあります。日本農業が壊滅的な打撃を受けることになる日米ＦＴＡに、日本共産党はきっぱりと反対します。

　民主党は農村で厳しい批判にさらされています。自民党も、これに便乗して民主党を批判しています。しかし、さんざん日本農業を破壊してきた自民党に、そんなことを言う資格はありません。

　日本農業を守り、再生させたい―その願いは日本共産党にお寄せください。


核兵器も戦争もない世界にしたい

　人類の願いである核兵器廃絶への姿勢が大きな争点となっています。きっかけは今年４月、「核兵器のない世界」の実現を訴えたオバマ米大統領の演説です。

　日本共産党の志位和夫委員長はこれを「歓迎」し、ただちに「核兵器保有国による国際交渉を開始」するよう求めた書簡をオバマ大統領に送りました。米側からは「あなたの情熱をうれしく思う」との返書が寄せられ、大きな反響をよびました。

　これと対照的なのが自公政権です。核兵器廃絶を呼びかけるどころか、米国の「核の傘」維持を要求し、オバマ演説を妨害する存在になっています。自民党のマニフェストに「核兵器廃絶」は一言もありません。

　民主党はマニフェストで「核兵器廃絶の先頭に立つ」と言っていますが、党内では「核の傘」維持を求める声も少なくありません。

　日本共産党は、米国の「核の傘」に頼らない、名実ともに「非核の日本｣をめざします｡“核も戦争もない世界を”の願いは、反戦平和・核廃絶の旗を掲げ続けてきた日本共産党に託してください。


民主党政権できたら共産党はどうする？

　自公政権への強い怒りのなかで、総選挙後に民主党中心の政権が誕生する可能性が高まっています。

　その場合、日本共産党は、国民の立場に立って積極的にどんどん提案し、良い政策には協力し、悪いものにはきっぱり反対する―「建設的野党」としてがんばることにしています。後期高齢者医療制度廃止や障害者自立支援法廃止など、一致できる個別の課題では、国民の要求を実現するために、おおいに協力します。

　しかし、憲法改悪や消費税増税など、間違った動きが具体化された場合は、きっぱり反対し、「防波堤」となって食い止めます。

　とくに衆院比例定数削減は、自民と民主の二大政党が議席の９５％を独占し、数千万人の民意を切り捨て、民主主義の土台を壊すものです。こんな暴挙は許すわけにはいきません。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結も日本農業を破壊するもので、絶対にやめさせなくてはなりません。


　｢建設的野党｣としての役割を果たす日本共産党が伸びれば、悪い政治にストップをかける確かな力になります。
　さらに、「財界・大企業本位」、「アメリカ言いなり」の自民党政治の根本を変え、国民が主人公の新しい政治、新しい日本へ踏み出す確かな力となるでしょう。

　今度の選挙は、２票あります。
２票を有効な使い方で是非とも、生かしていただきたい。
比例代表選挙では、日本共産党、共産党とお書きください。

　大変お騒がせいたしました。
どうも、ご清聴ありがとうございました。

　・・・パチパチパチ・・・、なんて！　

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2009.08.23 | | Comments(8) | Trackback(4) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1321 民主党一人勝ちによる「政権交代」で、「財界主導」の政治と決別できるか

　ＮＨＫが「政権選択選挙」と詠えば、朝日や読売が「民主党単独過半数300を超える勢い」と踊る。序盤にして勝負あったの感だ。

　　　　　　　　
　　　　　　　　桜島　降灰で埋没した鳥居
　　　　　　　　その量の凄まじさが一目瞭然

　自民党は意気消沈し瓦解するのか、開き直り右傾化で保守層を掘り起こすのか、はたまた悪あがきで謀略に走るのか・・・。
　自公政権退場へ向け最後まで気を緩めてはならない。


「選挙よりも経済対策」の破綻
　さて、経済対策は麻生政権の「砦」であった。
麻生太郎が、「与党には成長戦略があるが、野党にはない」とがなりたてている。
ＧＤＰが好転したことに勢いを得て、経済政策が上手くいっていると言う。

　何のことは無い。一部の輸出企業が持ち直しただけだ。失業も就労所得も、デパートの売り上げも、身近なところでいい話など全く無い。人事院が、給与引き下げで就労所得減に拍車をかける始末だ。

「成長戦略」の欺瞞と破綻
　自公政府の「成長戦略」とは、雇用の規制緩和や減税の大盤振る舞いで輸出大企業を応援し、輸出を増やしてＧＤＰ（国内総生産）をかさ上げすることだった。一時的にその姿が現れたに過ぎない。

　その構造改革による「成長戦略」こそが、「戦後最長の景気拡大」の影で、ワーキングプアの拡大、ネットカフェ難民、年間3万人以上の自殺者・・・などを生み出してきたのである。

　「成長戦略で経済のパイを大きくする」「経済成長すれば国民も豊かになる」・・・トリクルダウンは間違いだということが証明されたにもかかわらず、ここに至っても相変わらず、構造改革路線＝新自由主義にしがみつくのである。

　自公政権は、確かにもう勝負はついており賞味期限はとっくに過ぎているのだ。


　さらに　麻生首相は、「日本には技術もある、若くて能力のある人もたくさんいる。どうやってその人たちの力と技術を伸ばすか、それが『成長戦略』の基本だ」とも述べた。・・・ほんとによく言えたものだと呆れてしまうのだが。

　実際に自公政府がやってきたことはどうか。

　財界・大企業言いなりに派遣労働を原則自由化し、さらに製造業への派遣を解禁した。非正規雇用は若者の５割にもなっている。政府の後押しを受けた大企業のリストラは、経験を積んで技術を高め、働きがいを感じられる仕事から多くの若者を締め出している。

　目先の利益と株価を最優先にしたリストラは、継承すべき技術や経験の断絶を生んで製品の品質を落とし、自動車の大量リコール（回収・修理）にもつながった。

　「規制緩和」とか、何でもかんでも「官から民へ」という「構造改革」の結果が、輸出大企業の大もうけと引き換えに、「成長」どころか日本経済の土台を壊し、国民生活をボロボロにしてきたのである。

国際競争力神話にしがみつく
　選挙戦に入り、「大企業に応分の負担を求める」声に対して、麻生首相は「国際競争力を弱める」からできないと拒否している。行き詰まりがはっきりした「輸出頼み」にしがみつくしか、もはや策は無いのである。

　いまだにのこのこと顔を出している竹中平蔵元総務相は「成長戦略」の急先鋒である。「消費税の増税は否定しない」といいながら、「法人税率引き下げによる企業の競争力」が必用だと述べている。
お前は、退場処分されたんだろう！引っ込んでいろ！


　自公政権の経済政策の発信源は、財界・大企業である。経済財政諮問会議や規制改革会議には労働者や普通のおじさんおばさんや社会的・経済的弱者の代表などひとりもいない。トヨタやキャノンや輸出大企業はじめ、財界の代表達が話しを決めているのである。


　・・・こうして見れば、雇用をしっかり守る、社会保障を充実する、農業や中小企業を支援することで国民の購買力を高め、内需を豊かにして日本経済を土台から温める方向に経済政策を根本的に転換しなければならないことが明らかになってきた。　


財界にモノが言える党を
そのためには「財界・大企業中心」の政治を根本から転換することが不可欠だ。

　そこで「次期総理大臣」の民主党鳩山由紀夫氏。
先の記者クラブでの党首討論で、共産党志位委員長に「『財界主導』の政治と決別する意思はあるか」と問われ、色々な知識を持った人がいるから、「すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません」と答えを濁した。

「自公政権後」どうする

志位氏：「財界主導」の政治と決別する意思はあるか

鳩山氏　：（答えず）すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません


　志位　この選挙は、自公政権を退場させた後に、それに代わるどういう新しい政治をつくるのかが、すでに最大の焦点となっています。国民の多くの関心も、自公政権後の政治をどうするかに向かっていると思います。そこで私は、鳩山さんに二つお聞きします。

　一つは、鳩山さんは、「官僚主導」の政治から脱却することを、最大の主張に掲げておられます。確かに、あしき「官僚主導」と決別することが重要であることは、論をまちません。同時に私が聞きたいのは、鳩山さんが｢財界主導｣の政治についてどう考えているかについてです。国民の暮らしを守ろうとすれば、どんな問題でも「財界主導」の政治にぶつからざるをえないからです。

　たとえば、なぜ日本に「首切り自由」の不安定雇用が広がり、「働く貧困層」が広がったのか。１９９５年に日経連が｢新時代の『日本的経営』」という雇用戦略を発表したことが、９９年の派遣労働の原則自由化、２００４年の製造業への解禁をはじめ、労働法制の規制緩和の出発点となったことは事実であります。

　それから、なぜ社会保障がここまで破壊されたのか。０２年度から始まった、年間２２００億円の社会保障費削減も、「経済財政諮問会議」のメンバーだった日本経団連会長が、「社会保障については大胆な制度改革を前提として、要求基準を定めるべき」と号令をかけたことから始まったことも事実です。

　さらに、消費税増税を政府に要求し続けてきたのも財界です。０３年１月に発表された日本経団連の提言は、「消費税率１６％」を、「法人税の大幅引き下げ」とセットで要求しています。

　こうした一連の事実に照らしたら、国民の暮らしを守ろうとすれば、「財界主導」の政治から脱却することが、私は不可欠だと考えます。鳩山さんと民主党に、自公政権のもっとも悪い特質の一つである「財界主導」の政治と決別する意思があるのかどうか。端的にお答えください。


　鳩山　財界の中にも、当然いろんな知識を持った方々もおられるし、今日の経済をリードしてこられたなかで、さまざまな知恵というものもあることは事実だと思います。そのことを認めながら、官僚任せをやめたから、あとは財界任せになるとかいうような発想は、一切持つつもりはありません。

　財界のみなさま方のなかには、今までの産業界の仕組みのなかで、必ずしも未来志向ではないような方々の意見もあると思います。

　従いまして、すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません。いろいろと聞くことは大事だとは思っておりますが、いちばん大事なことは、政治がもっと主導権を握って、国民の期待にこたえられるように動かしていくこと、そのように思っております。


　志位　私は、「財界主導」の政治と決別する意思についてうかがったんですが、財界のなかにもいろいろな方々がいらっしゃると（いうことでした）。もちろん、今の日本経済を憂えて、この現状を打開しようと前向きに考えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますが、全体としての「財界主導」の政治を打破するかについてのお答えは、定かではありませんでした。（答えを）いただけませんでした。

　この点は立場の違いがあると思いますので、ぜひ今後も議論していきたいと思います。

　ただ一言付け加えますと、やはり「財界主導」の政治から本当に脱却しようと思ったら、企業献金をやめる必要があります。この間、日本経団連が、政策要求をつきつけて、自民・民主に「通信簿」をつけて献金をあっせんする。そういうやり方とはきっぱり手を切る必要があるということを申し添えておきたいと思います。

　鳩山　企業献金は全部やめますから。

　志位　すぐにやめましょう。

　民主党一人勝ちによる「政権交代」によって、何が変わるのか。
保障が見えないのである。

「財界・大企業に堂々とモノが言える日本共産党を伸ばしてこそ、日本の未来を開くことがでる」
だから、比例は共産党へ。

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2009.08.21 | | Comments(3) | Trackback(6) | ・２００９総選挙Ⅲ

NO.1320 外交は「日米軍事同盟中心」という枠組みから抜け出すことこそ

　「朝日」によると、自公政権の退場は間違いない情勢のようです。自民は改選の半数も確保できず、民主党が単独過半数を上回る300に届く勢いだとか・・・。

　　　　　　　　
　　　　　　　　鹿児島の夏は、白熊。
　　　　　　　　天文館”むじゃき”には長蛇の列。待ちきれない。
　　　　　　　　そこで気分だけでも・・・、テイクアウトのミニサイズもあります。

　海の向こうでは、「民主大勝なら保守的に」と米議会調査局が分析している。（参考）

報告書は、民主党がこれまで「対等な日米同盟関係」を掲げ、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の即時停止などを求めてきたが、「ここ数週間で、同盟に関するいくつかの重要な問題で主張を和らげている」と指摘。民主党政権は当面、「外交、防衛問題よりも、経済と政治改革に焦点を当てる」と分析した。

　ただ、民主党内で外交・安全保障政策の一体性がないことや、参院の情勢から社民党と連立を組む可能性が高いことにも言及。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）や日米地位協定、海兵隊普天間飛行場や海兵隊のグアム移転を含む米軍再編、インド洋での海上自衛隊による給油活動などで、米側は民主党の対応を注視する必要があるとした。

　　「米側は民主党の対応を注視する必要がある」として、既に圧力をかけてきているのである。

　民主党の鳩山代表の第一声には、外交政策への言及が一切なかったのが特徴だ。これは、社民党との「連立政権」を視野においているので、足並みがそろわないという問題もあるだろうが、もともとは「日米同盟を緊密にする」という民主党の立場があるからだ。

　自衛隊の海外派兵や米軍基地、軍備の増強を迫る海の向こうからの圧力をはねのける確固とした立場がなければ、日本の平和と安全もおぼつかないばかりか、軍事が肥えて暮らしと福祉がやせ細る自民党政治を中身から変えることは出来ないのである。

　単に自公政権を終わらせるだけでなく、どういうふうに終わらせるかが焦点になってきているといわねばならないだろう。

　そのためには、民主党の一人勝ちを抑え、「日米同盟緊密化」にブレーキをかける力が伸びなければならないと考える。

　この点で、これまでの自公政権の政治的枠組みであった、内政は「財界中心」、外交は「日米軍事同盟中心」という枠組みから抜け出すことを明確に主張する共産党を大きくする必要があると、思いがつのる今日この頃だ。

　

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2009.08.21 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・２００９総選挙Ⅲ