NO.895 消費税に頼らないで、財源は確保できる。
この間、消費税増税は財界大企業の利益追求のために、国民に負担を転化、強要するものであり、社会保障のためだというのは真赤なウソだということについて書いてきた。
では消費税増税なしで、必要な財源は確保できるのか？
答えは、社会保障を確保し国民生活を守るための財源は、「大企業奉仕、アメリカ言いなり」の政治を転換することで、消費税に頼らずに確保することができる、です。
下の図をごらんあれ。この間の大企業・大資産家への減税の経緯です。
この間、国民には定率減税廃止や年金課税強化など負担の押し付けをする一方、大企業・大資産家には減税が繰り返されてきた。年間ベースで７兆円あまり、この１０年では４０兆円にもなります。
法人税率引き下げは、
１９８８年---４２％
１９９１年---３７．５％
１９９５年---３７．５％
１９９８年---３４．５％
１９９９年---３０％
所得税の最高税率引き下げは、
１９８６年---最高税率７０％---最低税率１０．５％---区分は１５段階
１９８７年---同６０％---同１０．５％---同１２段階
１９８８年---同６０％---同１０％---同６段階
１９０９年---同５０％---同１０％---同５段階
１９９１年---同３７％---同１０％---同４段階
その他に研究開発減税、連結納税制度、証券優遇税制などなど、至れり尽くせりの減税です。この行き過ぎた減税をもとに戻すだけで年間数兆円の財源が生まれます。
（※データは05年度のもので古いですが基本は変わりません）
さらに、歳出の浪費をなくすことは勿論のこと。
港湾やダムなどの大型公共工事にメスを入れたり、年間５兆円にものぼる軍事費を聖域にせず削減することなどで、年間数兆円の財源を確保することができます。
消費税問題に関して見ても、大企業奉仕、アメリカ言いなりの政治の姿勢の転換がカギとなっているのです。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！
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2009.01.19 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・消費税・財源・税Ⅱ
