大脇道場 NO.507　トリックくっきり・・・消費税増税目的。

NO.507　トリックくっきり・・・消費税増税目的。

「任期中には消費税は上げない」（小泉元首相）
「消費税は上げないとは言ってない」（安倍元首相）
「決断の時だ」・・・決断の文字には程遠いようなこの男、福田首相の言葉。

マスコミがこの言葉に注目するや、「２、３年とか長い単位で考えた」と言い出し、「決断」も「２,３年」も、どちらも「極端な表現だ」という。
しかし「首相は、来年引き上げるとも引き上げないともなんとも言ってない。これから議論が始まる」と、大田経済財政担当相が、解説して見せた。

どっちや！

思い出すのは、「大型間接税というものはやらんのです。この顔が嘘をつく顔に見えますか」

　　　この顔が　嘘つく顔かと　嘘をつき

１９８６年衆参同時選挙の街頭で、中曽根総理がニヤニヤしながら言った言葉だ。
選挙で自民党が大勝するや、売上税という大型間接税を導入すると来た。当然、次の一斉地方選で惨敗。

自公政治家の発言（に限らず政党・政治家の話）はうわべだけを聞いたらいかんと言う事。
腹はどこにあるかを見なければ。

「福田さん、この不人気振りではもう失うものもないでしょう。ここは一つ大仕事をして花道を・・・」
財界・大企業とアメリカから、無言（いや、はっきりと！）の要請がある。

仕組みさえつくれば打ち出の小槌の消費税、とにかく税率さえ上げれば黙っていてもがっぽがっぽと入ってくるわけだ。財界は大喜びで、企業献金もたんまりとくれるでしょう。選挙資金にも事欠かない。

なぜ大企業がって？
下のグラフをごらんあれ。一目でわかる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん「赤旗」より拝借）

１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。

１５９＋２０＝１８８－９

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。

社会保障のために消費税？
この間社会保障がよくなったためしがないのは、上記のからくりがあるから。
更に、また「社会保障のために・・・」などといい、「社会保障財源は税で」と言うのはのは、大企業が現在労働者と折半している社会保険料を払わなくてよくするため。

消費税増税の震源は、ここにも「大企業中心、アメリカ言いなりの政治」にあり！
根本を正さなきゃ！

弱小ばってんくさ、「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ですばい。
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