大脇道場 NO.2619　障害者の生存権を脅かす消費税増税

NO.2619　障害者の生存権を脅かす消費税増税

　昨２６日、民主、自民、公明３党は消費税率を１０％に引き上げ、社会保障の大改悪を押し付ける「一体改革」関連法案の衆院本会議採決を強行、可決しました。３党が密室談合で決めた修正・新法案の八つを、わずか１３時間余の審議で国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したもので、大きな批判が巻き起こっています。

「社会保障制度改革推進法案」では社会保障が万死に値することは昨日書きました。
「一体改革」どころかまさに最悪の「一体改悪」です。

　■NO.2617　社会保障は万死に値する！民自公が「社会保障制度改革推進法案」を衆院本会議で強行可決！

　今日は、消費税について一言。

何よりも、国民の５～６割が増税に反対しており、民意に背くものであるとともに、“４年間は消費税率を上げない”などの公約に対する裏切りであることは明らかです。
　消費税を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％という大増税とあわせ、国民にはこれまでにない２０兆円もの負担増がおしつけられます。消費を冷え込ませ、日本経済に重大な影響をもたらすことは明らかでしょう。

　消費税は、所得の低い人ほど負担の重い逆進性がある最悪の欠陥税制です。
更に、中小企業など、税率を価格に転嫁できず身銭を切らざるを得ない実態も明らかです。

　障害のある仲間たちにとってはどうでしょうか？

★ダッシュ！！「自立したい」・・・、強い思いがペダルを踏み込む。

　写真は、我が作業所陶友に通う３０歳代の仲間です。
「就職して自立し、結婚したい」強く思う彼は、作業所が終わって、週５日夕方２時間の生協でのアルバイトのために片道３０数分のペダルをこぎます。

　月８万にも満たない障害基礎年金では暮らしていけず、生活保護を受けていますが、月２万５千円のバイト代は当然収入認定されて、保護費から差し引かれます。
　それでも「自立のために」と、こんなに健気に努力する仲間の願いを、民自公はせせら笑うかのように、「修正談合」でろくな審議もなく障害者総合支援法を「強行」成立させたのでした。

　　■NO.2613　怒り心頭！！障害者総合支援法の成立に関係団体が次々に抗議声明
　　■NO.2614　「めざす会」が法的措置を検討　障害者総合支援法成立への関係団体及び日弁連の抗議声明（２）　新聞報道等

　更に消費税の増税です。
　
　障害福祉施設や就労支援事業所で働く障害者の５割以上が年収１００万円以下で生活している実態が、全国の小規模作業所などでつくる「きょうされん」の調査で明らかになっています。

　　■障害のある人の地域生活実態調査（第一次報告）

　働く障害者の５９％が年収１００万以下

　それによると、年金や障害手当、生活保護、賃金、工賃などの収入が１００万円以下の人が５６・１％。
年収２００万円以下では９９％を占めました。

　日本の総労働人口の１１００万人の２４．１％、４人に一人が２００万以下のワーキングプアと言われていますが、障害者は９８．９％、実に１００人中９９人がワーキングプアなのです。
　障害のない人たちの年収１００万円以下は７・９％で、２００万円以下は２２・９％（２０１０年）。
障害者の所得水準の厳しさが浮き彫りとなっています。

　日本の相対的貧困率は１５．７％と言われていますが、貧困線（年収１１２万以下）を下回る障害者は５６．１％。障害者サービス利用者６４万人のうち３６万人近く、つまり５人中３人が貧困線以下ということです。

　また、生活保護を受給している障害者は１割。全人口に対する生保受給割合の約１・６％（これ事態世界的には恐ろしく少ないのですが・・）の６倍以上です。障害者が生活保護を利用しないと生活できない実態なのです。

　こうした経済状態にある多くの障害者は、最低限の食費や生活費をも切り詰めて我慢したり、親に依存して暮らしているのです。

　ここに消費税の増税です。
憲法に保障された「生存権」など、どこに保障されるのでしょうか？！

消費税増税など絶対に許せないのです。

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