大脇道場・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1465 「対米追随」は転換できないのか。

　勤労感謝の日。勤労できることに感謝しつつ、勤労中なり。
注文に間に合わせるために、窯焚きに出てきました。

　　　　　　
　　　　　　今朝は初霜。放射冷却で、車の屋根に霜が降りていました。

　日本の子ども達には、冷たく詰め込みも我慢しろ！といい、米軍基地には至れり尽くせりの思いやりのようですね。
　なんとも、どこの国の政府かといいたいです。
日米関係にしても、政権交代で何が変わったというのでしょうね。

2009年11月23日(月)「しんぶん赤旗」より。

米海兵隊グアム基地
娯楽施設に日本国民の税金
映画館・ボウリング場・プール…
アセス素案

　米海軍省の「統合グアム計画室」（ＪＧＰＯ）が２０日に公表した、沖縄からの米海兵隊「移転」などに関する環境影響評価（ＥＩＳ）の素案で、日本政府の財政支出で建設される海兵隊施設の概要が初めて示されました。それによると、映画館、ボウリング場、フィットネスジム、プール、レストランといった娯楽関連施設が少なくとも８棟含まれています。

　歴代自民党政権は１９８０年代以降、米軍「思いやり」予算で在日米軍基地内に豪華な娯楽施設を建設してきました。しかし、最近は国民の批判が高まり、「（レクリエーション・娯楽施設について）今後、新規の工事を控えるようにしたい」（麻生太郎外相＝当時、２００６年６月２８日・参院外交防衛委員会）との立場を示していました。グアムで建設される娯楽施設は完全に新規です。

　０６年５月の日米合意では、日本政府は(1)海兵隊司令部庁舎(2)教場（研修施設）(3)単身兵用の兵舎(4)生活関連施設―に２８億ドル（約２４９０億円）支出することになっています。今回の素案で示された施設の内訳は合計で１８０棟（表）、収容人数１万７１６０人となっており、グアム北西部の米海軍遠隔通信基地フィネガヤンへの建設が想定されています。

■日本側負担の施設建設数
司令部庁舎　　　106
基地管理施設　　17
士官用施設　　　　7
学校・児童館　　　 9
生活関連施設　　27
ロッジ　　　　　　　　1
下士官兵舎など　 13
　　※日本の金融機関などによる「融資」「出資」で建設

　こんなふうにアメリカの要求には、税金を湯水のように使うわけです。

　ついでに、劇場型｢仕切りショー」について。
いや、行政刷新会議の｢事業仕分け作業」でしたか、、、。
その欺瞞については、以下のように書いたところです。

｢財界主導政治」を覆い隠す役割
　民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚｣｢政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような｢仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように「欺瞞」もいいところではないか。

　その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。

　思うに、｢脱官僚｣｢政治主導｣は、自民党政治のがんであった｢財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。

　さて、その後半戦が明日から始まるそうです。報道から見てみましょう。
もう、引用するのも馬鹿馬鹿しい話ですが・・・。　
事業仕分け後半へ、思いやり予算など焦点(2009年11月22日15時38分　読売）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２４日から、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半４日間の作業を始める。

　防衛省の在日米軍駐留経費の日本側負担分（思いやり予算、防衛省）や教職員給与の３分の１を国が負担する「義務教育費国庫負担金」（文部科学省）などが焦点となる。

　思いやり予算では、国家公務員並みとされる基地従業員の給与に充てる労務費などを取り上げる。

　日米同盟関係の根幹にかかわる問題だけに、北沢防衛相は「いきなり刷新会議が入ってきて削るという話は乱暴だ」と反発しており、仕分けチームも「政治で決める部分に踏み込む考えはない」（統括役の枝野幸男・民主党元政調会長）と制度そのものには触れない考えだ。ただ、給与削減となれば、従業員で作る労働組合などからの反発は確実だ。(部分転載）

思いやり予算の仕分け、根幹には触れず…民主・枝野氏（2009年11月21日12時20分読売新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」統括役を務める枝野幸男・民主党元政調会長は２１日の読売テレビの番組で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の一部を仕分け対象とすることについて、「思いやり予算全体が良いとか悪いとか、額の規模をどうするかは、外交交渉を含めて政治的に決めることだ」と述べ、制度の根幹には触れない考えを示した。

　行政刷新会議は２４日から２７日まで、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を行う。思いやり予算のうち、米軍基地従業員の給与に充てる労務費が対象となっており、北沢防衛相が「対米関係も考慮してもう少し防衛省に任せてほしい」と反発している。

　なんということはありません。
「思いやり予算は神聖にして犯すべからず」ですね。
自民党政権と何ら代わり映えはありません。｢転換｣など微塵も見えませんね。

　「思いやり予算」などは、そもそも日米の交渉で合意したモノでもなんでもないわけで、金丸信が勝手に思いやって政府と国民に押し付けたものでした。「思いやり予算全体が良いとか悪いとか、額の規模をどうするかは、外交交渉を含めて政治的に決めることだ」などとトボケたことを言う枝野などは、アメリカのご機嫌を損ねるのが怖いだけでしょうか。北沢はもっともっとそうなのでしょう。

　　「思うに、『脱官僚』『政治主導』は、自民党政治のがんであった『財界主導政治』を覆い隠す役割を果たすスローガンである。」に、もう一つ付け加えなければなりません。「対米従属政治」をも覆い隠すと。

　国民が願う自民党政治からの転換は、｢脱官僚」ではなく、｢財界・大企業中心政治」と「対米従属政治」からの、脱却にこそあるのはないでしょうか。
　
　

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2009.11.23 | | Comments(6) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1443 ケンカを売るつもりじゃないが、植草さん、政権交代は一体は何のためにあったのでしょうか。

　（最初に、ごめんなさい。植草さんのことを、上草と書いてしまい、コメントでご指摘を受けて訂正しました。申し訳ありません。）

　沖縄県読谷村における米軍の「ひき逃げ殺人事件」は、改めて基地あるが故の問題を浮き彫りにしました。
　米軍地位協定は、米側が容疑者を拘束した場合、日本側が容疑者を起訴するまで身柄を引き渡さないことになっているが、とんでもない治外法権だ。

　鳩山首相は当初、「今の米軍地位協定の下に順調に事が進むように出来るだけ努力したい」と腑抜けたけたことを言っていた。
　「日米地位協定の改定を提起」をマニフェストの謳いながら・・・！！
「日米地位協定の改定を提起」しつつ、直ちに身柄を引き渡すよう要求するのが日本の総理大臣がなすべきことではないのか。（その後、「不起訴前でも引き渡してもらいたい」とはいったのだが）。

　幾たびの犠牲にも、沖縄は屈従を強いられてきた。ここでもアメリカに正面から物言うことが出来なければ何のための政権交代だったのかが問われているのである。

　事件は、取り返しのつかない犠牲の下、地位協定の改定と、より根本的には米軍基地の撤去を求めているのである。

　２００９年１１月８日　辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会決議は、次のように述べている。

　「各種の世論調査でも、県民の圧倒的多数が新基地建設反対です。普天間飛行場の辺野古への移設、新基地建設を米軍再編で合意し、それを強行してきた旧政権から、民主党中心の新政権に代わった今、あらためて、県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝えるものです。」

　「ところが、１０月に来日したゲーツ米国防長官は、鳩山首相、北沢防衛大臣と相次いで会談し、恫喝とも思えるやり方で、辺野古への新基地建設を迫っています。オバマ米大統領との日米会談に向けて、新政権は、米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で、県民の声を堂々と主張すべきです。」

　この普天間基地問題に関わって、どうしても言及しておかなければならないブログ言論がある。家の道場のように弱小ならともかく、この有名ブログは悪影響が大きすぎるのではないかと・・・。

　植草一秀氏は、鳩山所信演説の次の日の10月27日、「平成の無血革命成功を期す鳩山首相演説」で、次のように述べていた。

沖縄の普天間基地移転問題は、これまでの自民党政権が米国との間で、キャンプシュワブへの移転で合意をしてしまっているために、取り扱いが極めて難しい問題であるが、鳩山首相は次の認識を示した。

「沖縄の人々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆さまの思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでまいります。」

普天間飛行場の返還を確実にするためには、県外への移設を確定する時間的余裕はないと考えられる。嘉手納基地への統合かキャンプシュワブへの移設を軸に着地点を見出す必要があると考えられる。

　その後、皆さんもご承知のように、鳩山政権は普天間基地移設問題での迷走を続け、岡田外相の、「県内以外には無い。県外、国外は公約して無い」発言は、上記決議のような沖縄県民はじめ国民の批判の的となったのである。

　植草氏は、そうした経緯を憂慮し、11月 9日 (月)には、「普天間基地移設日米外交問題解決への提案」というエントリーを掲げた。

　「これまでの日本外交は「対米隷属」と呼ぶべきものであった。日本が米国の隷属国であるかのごとく、米国の言いなりになることが日本外交の基本とされてきた。」

「日米間の当面の最大の懸案は、沖縄普天間飛行場の移設問題である。米国はこれまでの自民党政権との間で、沖縄県名護市にあるキャンプシュワブ地域に新しい基地を建設することで普天間飛行場を返還する合意を成立させた。」

「鳩山政権が反省しなければならない部分もある。外交は国と国の関係であるから「継続性」を重視する必要がある。」

「自民党政権がキャンプシュワブへの移転で米国と合意を成立させてしまった現実が存在する以上、この点を踏まえない訳にはいかない。」

「短期日のうちに県外または海外への移設を決定することは不可能だろう。岡田外務相は、こうした認識の下で、嘉手納基地への一時的な飛行場移設案を提示したが、嘉手納地区住民から強い反発を受けて立ち往生している。新構想を提示するための事前の根回しが行なわれたとは考えられない。」

「こうした状況を踏まえると、キャンプシュワブ地域への移転を決断しなければ、普天間返還そのものが流れかねない状況になってくる。しかし、大山鳴動して、結局キャンプシュワブ地域への移設で着地させれば、鳩山政権の政策運営全体に対する強い批判が生じることを免れない。」

「このように考えると、キャンプシュワブ地区に大型滑走路を伴わないヘリコプター離着陸施設を建設するとの、新たな計画を描き直すことが検討されるべきではないのか。」

　以上、ポイントを引用したが、なんということは無い、岡田外相と同じことを言っているに過ぎない。
岡田との違いは嘉手納か、辺野古。結論的には、県内キャンプシュワブ・辺野古に、置くしかないと。

　上草氏は、以下のように立派に結んであるが・・・。

問題は、日米同盟を基軸に据えつつ、「対米隷属」でゆくのか、「対等なパートナーシップ」を打ち出すのかの選択にある。オバマ大統領は鳩山政権の外交新基本路線を理解する懐の深さを保持していると考えるべきだ。ある程度の短期的摩擦を覚悟しても、日本が「言うべきを言う」姿勢を貫くことが、中期的な日本の国益を増大させると考えられる。

　口先では、「対米従属外交の転換」を主張し、現実では「アメリカが当初要求していた短い滑走路のヘリ基地を県内キャンプシュワブ沖合い、即ち辺野古に、でいいんじゃないか」ということだ。自民党外交を批判しながらその域を出きれず、踏襲するしかないという話に過ぎない。

　民主党を「応援」するリーダー的ブログが、実は民主党の悪いところを後押しするとは、民主党を支持した国民から見れば民主党の足を引っ張っているといえるものでは無いだろうか。

　すでに沖縄の民意は１３年間一貫して明らかで、鳩山政権がとるべき態度は、自らの公約と沖縄の声を、オバマ大統領に伝え本腰を入れた外交交渉を進めることである。鳩山さんは、「沖縄県民のことをよく考えて、最後は私が決断する」といってるんだから・・・。即ち、「米軍基地は要らない、出て行ってくれ」と、しっかりチェンジを迫ることだ。

　民主党に提案すると言うなら、植草氏は、以上のように提案してこそ「総選挙で民意に支持された民主党」支持という一貫性を保てるというものだが、いかがだろう。それとも、彼もまた民主党本体とともに迷走のお付き合いをするしかないのだろうか。そして、無批判に上草氏を持ち上げこれについて行くブロガー諸君も。

　横槍を入れる積もりも、ケンカを売るつもりもありませんが、マスメディアをとことんこき下ろしながら、こんなことが無批判に「信奉」されたり、見逃されるブログ言論とは一体なんなのか、と申し上げておきたい。

　一体、政権交代は何のために、だれのためにあったのか、と。

お薦めブログ：
　　■vanacoralの日記：2009-11-08 「ミラーマン」植草は沖縄の声も「悪徳ペンタゴン」扱いするか
　　■きまぐれな日々「植草一秀氏の共産党批判と普天間基地問題のトンデモ認識」

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2009.11.11 | | Comments(13) | Trackback(7) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1442 直ちに身柄を引き渡せ　読谷村米兵ひき逃げ事件

　沖縄県読谷村での米兵によるひき逃げ事件の容疑者が、米軍により身柄を確保され捜査中だと言う。直ちに身柄を引き渡し、沖縄県警が捜査すべきだろうが。
　地位協定など持ち出して、引渡しを渋るものなら今度こそタダじゃ置かないからな！（口悪くてごめんなさい）　幾たび沖縄は蹂躙されてきたことか。

　米軍、運転の兵士の身柄拘束　トリイ司令官、引き渡しに前向き（沖縄タイムス）

　読谷村楚辺の読谷補助飛行場跡地近くで、同村の外間政和さん（６６）がＹナンバー車にひき逃げされたとみられる事件で、米軍トリイステーションのジェームス・ウッダード司令官が１０日午前、村役場に安田慶造村長を訪ね、Ｙナンバーの車を運転していたトリイステーション所属の兵士を容疑者として身柄を確保し、捜査していることを説明した。容疑者の名前は明らかにせず、ひき逃げについての認否は捜査中という。

　車の所有者と容疑者は別という。ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。

　安田村長は「村民に多大な衝撃を与え、平和を求める切実な思いを踏みにじった」として、容疑者の引き渡しと綱紀粛正を求める抗議文を手渡した。

　「ウッダード司令官は「大変遺憾で残念に思う」と述べ、県警から身柄引き渡しの正式な要請があれば、前向きに応じると述べたという。」・・・？？今回は、えらく素直じゃないか？普天間基地問題とオバマの来日前で、気を使っているというのか？ナメてるんじゃないか！？

政府は米兵引き渡し要求を＝民主、共産（時事）

　民主党の高嶋良充参院幹事長は１０日午後、国会内で記者会見し、沖縄県読谷村で発生した死亡ひき逃げ事件で米軍が陸軍兵を拘束したことについて「身柄の引き渡しを要求するのは当然だし、政府も対応する必要がある。対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」と懸念を示した。
　共産党の市田忠義書記局長は１０日、記者団に「許し難い犯罪だ。直ちに身柄を日本に引き渡して、厳正な捜査を行うべきだ」と述べた。（2009/11/10-16:34）

　四の五の言わずに、政府は直ちに引き渡し要求をすべきだ。

　民主党よ、「対応を誤れば地元の皆さんの米軍に対する不信感が拡大し、普天間飛行場移設問題、オバマ米大統領の訪日に影響が出る」って、どういう意味なんだ！？

　米軍に対する不信感が募れば、米軍基地の撤去要求がますます強くなり、普天間基地の「県内たらいまわし」が難しくなるとでも言うのか。だから、県民感情を逆なでしないように、早く政府も対応を・・・と聞こえてしまうのだ。昨今の、民主党の、とりわけ岡田外相の「県外、国外移設は公約ではない」とか言うスットボケタ発言を聞くにつけ・・・。

　問答無用！直ちに容疑者の引渡しを要求すべきだ！
ぐずぐずしてたら、今度こそタダじゃ置かないぞ！政権の座から引き摺り下ろしてやる！（んりゃ？また口の悪いことで・・・、すみません）

お薦めブログ：海鳴りの島から「米兵によるひき逃げ事件」より。

　（前略）・・・このひき逃げ事件の報道に接して他府県の人たちの中には、普天間基地の「移設」をはじめ在沖米軍基地が焦点となっている時に限って米兵による事件や事故が起こる、という印象を持つ人がいるかもしれない。だが、その印象は正確ではないだろう。在沖米軍基地が全国的に焦点となっていようとなかろうと、沖縄では米兵による事件や事故が年がら年中起こっている。ただ、それらの事件や事故はよほど大きなものでない限り全国では報じられない。今回のように普天間基地の「移設」をめぐる鳩山政権の動向やオバマ大統領の訪日が焦点となっている時期には、沖縄の米兵の事件や事故をヤマトゥの大手メディアも取り上げるから、そう見えるだけなのだ。
・・・（中略）
　いきなり肉親を失った家族は、事故の衝撃と怒り、悲しみに襲われるだけでなく、米兵（軍）相手の賠償請求という厄介な問題にも引きずり込まれる。日米地位協定や米軍の綱紀粛正をめぐる議論がまた繰り返されるだろうが、被害者と家族のことがその陰に隠されてはならない。また、起訴前の引き渡しという地位協定の問題にこのひき逃げ事件が矮小化されてもならない。日米同盟の重要性を言いながら米軍基地の負担を沖縄に集中させている日本の政治のあり方と、それを支えているヤマトゥに住む日本人の多数意思。それこそが問われているのだ。米兵による事件・事故を延々とくり返させているのは、６４年も沖縄に米軍基地を集中させている日本の差別政策であり、問題は沖縄ではなくヤマトゥにある。（後略）

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2009.11.10 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1224 村田良平元外務事務次官の参考人招致を/共産党が明らかにした日米核密約

　嘘はつき通せない。
「核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。」（村田氏）

　｢核密約｣の存在を認める元外務事務次官４人の証言が明らかになったのは５月末日だった。
　今度は、村田良平元次官が実名で証言している。
村田　良平氏は、国会の参考人招致について「外務省には今も好意を抱いている。（招致が強制的でなければ）断りたい」とする一方で、招致される事態となれば、真相を証言する意向を強く示唆し、国会証言の可能性に含みを持たせた、と報じられている。

　　　　　　
　　　　　　取材に応じる村田良平元外務事務次官

　国会は参考人招致を行い、真相を明らかにすべきだ。
村田氏の国会招致を求めつつ、資料的に二つの記事を添付しておきます。

米の核持ち込み「密約あった」　村田元次官実名で証言（西日本新聞　2009年6月28日）

西日本新聞の取材に応じ、「核持ち込み」密約の存在を認めた村田良平・元外務次官　１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）＝京都市＝が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。

　この密約をめぐっては今月初旬、４人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に対し「政府が以前から申し上げているとおり、指摘のような『密約』は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がいわゆる『密約』の存在を明確に否定している」との談話を出した。

　日米外交の裏面史に詳しい菅英輝・西南女学院大教授（国際政治）は「外務次官経験者の実名証言は非常に重い。密約などないと言い続ける政府は、国民の知る権利をないがしろにしている」と批判。「非核三原則を国是に掲げ、『核のない世界』実現に向け国際社会でイニシアチブを取ろうというのであれば、日本政府は核をめぐる密約をすべて公開した上で、その破棄を出発点とすべきだ」と話している。

　村田良平氏の一問一答は次の通り（聞き手は東京報道部・山崎健）
＝2009/06/28付西日本新聞朝刊＝

一問一答は"続きを読む”に転載しています。

　政府の日米核軍事同盟を至上とする姿勢が、いまだに、これだけ明らかになっているにもかかわらず、「密約は無いことになっている」というわけの分からない姿勢に固執させているのではないだろうか。

　非核三原則の堅持という国是にたいして、それよりも日米軍事同盟のほうが大事だとする政府自民党。当の米政府が密約の公文書を公開しているにもかかわらず、このご主人様との約束をかたくなに守る姿は、異常を通り越して滑稽ですらある。

　一方、民主党の反応はどうなっているのか？
この問題で、民主党幹部が政府を追及するのは寡聞にして聞かないが・・・。ここにも、民主党の日米同盟堅持の立場がある。それは国の安全よりも日米同盟のほうが大事だという立場である。

　そうして中で、日本への核落ち込み疑惑を、１０年前から、その独自調査に拠って明らかにし追及して来たのは日本共産党だった。
　2009年6月22日(月)「しんぶん赤旗」より。

共産党が明らかにした日米核密約
歴代外務次官の証言で裏付け
根拠なく否定の日本政府

　米軍の日本への「核持ち込み」に関する密約が歴代外務事務次官らによって引き継がれていたことを、４人の次官経験者が証言したとの記事を共同通信が配信し、１日付の地方紙・ブロック紙がいっせいに報じました。

　この記事で取り上げられた密約の本体は、１９９０年代末に米公文書館で解禁され、日本共産党が独自調査にもとづいて入手したものです。不破哲三委員長（当時）が２０００年、国会の党首討論で小渕恵三、森喜朗首相（同）を合計４回にわたって追及しました。

　　　　　
　　　　　（写真）不破委員長（当時）の党首討論＝2000年４月

　核兵器を搭載した米艦船・航空機は１９５０年代まで何の取り決めも事前通告もなく、自由に日本に出入りしていました。日米両政府は６０年の日米安保条約改定に際して、表向きは、日本への核持ち込みは「事前協議」の対象になるから心配ないといいながら、航空機・艦船の立ち寄りは「事前協議」の対象にならないとの秘密合意を結んでいました。

　「１９６０年１月６日、マッカーサー駐日大使が米国務長官あてに送った電報」に、同大使と日本の藤山愛一郎外相が、同日、三つの秘密取り決めに署名したことが記されています。そのうちの一つが、「核密約」の全ぼうを記した「相互協力及び安全保障条約　討論記録」（５９年６月）です。（全文別項）

　これを見ると、核兵器の日本への「持ち込み」（イントロダクション）は、「事前協議」の対象になる「装備における重要な変更」にあたるが（２Ａ）、航空機の「飛来」および艦船の「立ち入り」（エントリー）については、「現行の手続き」に影響を与えないとしています（２Ｃ）。

　つまり､米艦船･航空機の日本への立ち寄りについては､核兵器を積んで自由に出入りできる｢現行の手続き｣どおり､自由にできるというのです｡

　「１９６３年４月４日、ライシャワー大使からラスク国務長官にあてた電報」では、同大使が大平正芳外相とその内容を確認したことを記しています。

日米同盟の闇
　日本共産党の追及で「核密約」の存在が明確になり、共同通信の取材で４人の次官経験者もその存在を証言したことで、さらに裏付けられました。

　２０００年の党首討論では、不破氏の追及に小渕首相は文書の存在について「コメントできない」と答弁。その上で、「（密約は）見たこともないし、聞いたこともない」と述べ、密約の存在を否定しました。

　ところが今回の報道で、歴代次官は小渕氏に密約を伝えていたことも明らかになりました。もはや誰の目にも密約の存在は明らかです。それでも政府は、何の根拠も示さないまま、「密約は存在しない」「核の持ち込みはない」（１日、河村建夫官房長官）と繰り返します。

　なぜ認めないのか。日本政府は、核兵器を「つくらず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則を「国是」としています。密約を認めれば、国民をあざむいてきた日米同盟の闇を認めることになるからです。

　加えて、政府・与党は北朝鮮を口実に、米国に「核抑止力」「核の傘」の維持を繰り返し求めています。米国の核抑止力にしがみつくために密約を維持し、米軍が必要に応じて核を持ち込めるようにする日本政府の姿勢は、「日米軍事同盟絶対」政治の異常さを象徴するものです。

相互協力及び安全保障条約討論記録
東京　１９５９年６月
　１、（日米安保）条約第６条の実施に関する交換公文案に言及された。その実効的内容は、次の通りである。

　「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国からおこなわれる戦闘作戦行動（前記の条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」

　２、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成された。

　Ａ　「装備における重要な変更」は、核兵器及び中・長距離ミサイルの日本への持ち込み（イントロダクション）並びにそれらの兵器のための基地の建設を意味するものと解釈されるが、たとえば、核物質部分をつけていない短距離ミサイルを含む非核兵器（ノン・ニュクリア・ウェポンズ）の持ち込みは、それに当たらない。

　Ｂ　「条約第５条の規定にもとづいておこなわれるものを除く戦闘作戦行動」は、日本国以外の地域にたいして日本国から起こされる戦闘作戦行動を意味するものと解される。

　Ｃ　「事前協議」は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない。合衆国軍隊の日本への配置における重要な変更の場合を除く。

　Ｄ　交換公文のいかなる内容も、合衆国軍隊の部隊とその装備の日本からの移動（トランスファー）に関し、「事前協議」を必要とするとは解釈されない。

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2009.06.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1141 在日米軍再編費　日本負担２～３兆円　でも沖縄に居座る？

　国民には隠しても海の向こうでは、公然だ。
　米国防総省の予算案では、日本側が負担する在日米軍再編経費の総額が推計で２００億ドルから３００億ドル（２兆円から３兆円）に上るとの見通しを示しているそうだ。
　総額約３兆円とすれば、日本国民一人当たりで定額給付金のおよそ２倍の約２万３０００円、４人家族で９万円を超える負担になる。

　　　　　　　　

在日米軍再編費　日本負担２―３兆円　米国防総省予算案に明記（2009年5月10日(日)「しんぶん赤旗」）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-10/2009051001_01_1.html

　在日米軍再編計画は、次のようなものがあるが、政府は再編経費の総額についてはいまだ明らかにせず、国民に対する巨額の負担を隠し続けているが、当のアメリカでは、議会に報告までしている。既成の事実なのだ。

　米議会報告は、
「地球規模の軍事態勢見直し」の一環として「日本国内での兵力態勢の再編とグアムへの兵力移転によって日米同盟を強化する」とし、
　特に▽沖縄県内での米海兵隊輸送能力の移転（普天間基地に代わる新基地建設）と一万人の海兵隊員の維持▽沖縄からグアムへの海兵隊員８０００人の移転―を計画していると指摘しています。

　その上で「日本は国内での再編経費の大部分を負担し、それは全体の計画を通して推計で２００億―３００億ドルになる」と明記。「これは、沖縄からの海兵隊員の移転に関連したグアムでの施設整備のための（日本側負担）６１億ドルを含んでいる」としている。

　既にこの協定は、４月１４日、衆院本会議で可決され、衆院の優位により成立見込みだ。

世界に例の無い屈辱協定
　「グアム移転協定」は、沖縄県民と国民に重大な害悪をもたらすものだ。
その内容は、
　①　在沖縄海兵隊のグアム「移転」に伴い、外国領土（米領グアム）の基地建設のために６０００億円もの国民の血税を使う。その上、海兵隊の訓練・移動費用など際限のない負担増を強いる。
　②　その条件として、沖縄の海兵隊普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沿岸部に建設する。
　③　「海兵隊員８０００人削減」という「移転」宣伝はまったくのうそであり、沖縄に１万人の戦闘部隊を残す。
　・・・など、世界的にも歴史的にも例の無い暴挙を押し付け、日本にとって屈辱的な内容だ。

　自公与党は、沖縄県民の強い反対を無視し、わずか３日で衆院外務委員会審議を打ち切って採決を強行した。協定には反対しつつも、採決を容認した民主党の責任も問われる。

　　　関連過去ログ：NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1096.html

　　　　　　　　　　　　NO.1080 これでも独立国か！グアム「移転」協定採決強行。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1098.html

　　　　　　　　　　　　N0.1084 国会は何ばしよっとか！沖縄の苦しみと共に闘おう！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1103.html

　しかし、米高官は、グアム移転は期限も費用も不足だとし再検討をいいだし、日本の負担増はしながら、沖縄への居座りが続けられる危険が増しているという。

　アメリカの言うがままなすがままで、国民負担だけを強いる自公政権は、お払い箱にしたい。

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対！「海賊対処法案」阻止！キャンペーン中！
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　こげなと「メチャクチャ違憲！」　憲法も無視して踏んづけるっちゃ、じぇったい許せんばい！　

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　二十歳を迎えた消費税。
その税収は、導入以来、２００９年度予算含む累計で２１３兆円の見込み。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で１８２兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。

　麻生自公政権は、2011年までに消費税増税の法律を通すという。
　マスメディアも増税の大合唱。反対の世論を大きくし、なんとしても消費税の増税は阻止を！　

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2009.05.11 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1102 ソマリア海賊問題、その解決の方向について考えたこと(転載）

どうしたら解決ができるのか？
日本共産党衆院議員　赤嶺政賢さんのホームページより転載し紹介します。
　　　 http://jcp-akamine.web.infoseek.co.jp/index.html

　　　　　　　　
　　　　　　　　　「旬」に草冠で「筍」・・・今が旬

ソマリア海賊問題、その解決の方向について考えたこと
　　しんぶん赤旗九州・沖縄面２００９年２月２５日（水曜日）　水曜随想

　麻生内閣と自公両党は、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、海上自衛隊を派遣する計画を声高に主張している。「海賊による被害の多発」「自衛隊派兵は当然、問題は武器使用」と、異論をよせつけない。最初にいいだした民主党のほうはなぜか沈黙を守っている。

　ところで、海賊対策の第一義的責任は沿岸国にある。ソマリア海賊対策ではどうだろうか。エジプトなど紅海沿岸国が外国軍隊の領海侵入を嫌って、沿岸国の連携がうまくいっていないとのことだ。「海賊一掃に不可欠な沿岸国の連帯は、軍が絡むと難しい。」との報道もある。これでは海賊対策にならない。

　その一方で、世界一の海賊出没海域だったアジアのマラッカ海峡の経験が注目されている。海賊が激減しているからだ。ここでも軍隊の派遣に対して、主権侵害を恐れる沿岸国の反発が強かった。かわって信頼を集めたのは、日本の海上保安庁だった。海上保安庁が、沿岸国の警備能力の向上を指導し、警備艇の近代化を援助、情報共有態勢も強化した結果、沿岸国が実力をつけ、マラッカ海峡の海賊は退散させられた。沿岸国の警備水準の向上が大切なのだ。

　事実上無政府状態が続いているソマリアの海賊は手強い。彼らは広報担当もおいている。日本のあるメディアの質問に、「みんな漁師だった。政府が機能しなくなり、外国漁船が魚を取りつくした。ごみも捨てる。我々も仕事を失ったので、昨年から海軍の代わりをはじめた。海賊ではない。アフリカ一豊かなソマリアの海を守り、問題のある船を逮捕して罰金を取っている。ソマリア有志海兵隊という名前もある。」と答えている。よく状況を知るべきだ。

　対岸のイエメンの沿岸警備隊長は、自衛隊の派遣について「高い効果は期待できず、必要ない。むしろ我々の警備活動強化に支援してほしい」「現場をよく知る我々が高性能の警備艇で取り締まったほうが効果があがる」と語っている。

　こうみてくるとなにをすべきか明らかだ。自衛隊のソマリア派遣計画は撤回すべきだ。海賊対策ではなく、自衛隊海外派兵恒久法への地ならしが目的だというならなおさら撤回すべきだ。

　　私は個人的に、この人が好きです。優しい田舎の先生だったんだろうなあ・・・。
「比例は共産党」で、九州・沖縄は赤嶺さんをよろしく。

　　　　　　

ソマリア沖への自衛隊派兵に反対する｢大脇道場！」のエントリー集
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2009.04.23 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1085 歴史に禍根を残す４月１４日。

　落ち目の自公政権が、日本の平和と安全を脅かす悪法を駆け込み的に次々に強行している。
　４月１４日、「グアム協定」を可決した衆院本会議は、そのまま「派兵法」の審議入りをした。
この日は、日本の平和と安全に禍根を残す日として歴史に記されるだろう。
　抗議の意を表し、これまでの記事をまとめておきます。

　　　　　　　　

世界に例の無い屈辱協定
　「グアム移転協定」は、沖縄県民と国民に重大な害悪をもたらすものだ。
その内容は、
　①　在沖縄海兵隊のグアム「移転」に伴い、外国領土（米領グアム）の基地建設のために６０００億円もの国民の血税を使う。その上、海兵隊の訓練・移動費用など際限のない負担増を強いる。
　②　その条件として、沖縄の海兵隊普天間基地に代わる新基地を名護市辺野古沿岸部に建設する。
　③　「海兵隊員８０００人削減」という「移転」宣伝はまったくのうそであり、沖縄に１万人の戦闘部隊を残す。
　・・・など、世界的にも歴史的にも例の無い暴挙を押し付け、日本にとって屈辱的な内容だ。

　自公与党は、沖縄県民の強い反対を無視し、わずか３日で衆院外務委員会審議を打ち切って（１０日）採決を強行した。協定には反対しつつも、採決を容認した民主党の責任も問われる。

　　　関連過去ログ：NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！
　　　　　　　　　　　　NO.1080 これでも独立国か！グアム「移転」協定採決強行。
　　　　　　　　　　　　N0.1084 国会は何ばしよっとか！沖縄の苦しみと共に闘おう！

海外で人を殺し殺される歴史の始まり
　｢海賊対処｣派兵新法案が１４日審議入り。憲法九条が禁ずる自衛隊の海外での武力行使と、海外派兵恒久法に道を開くもので、「海外派兵恒久化突破法」だ。強行を許せば日本の平和と安全に将来にわたって重大な禍根を残すだろう。。

その内容は、
　①　「海賊対処」という新たな海外任務を自衛隊に与え、派遣規模も、活動の地理的範囲も無限定で、政府の一存で世界の海のどこにでも派兵できる。
　②　これまでの自衛隊の海外派兵では「武器使用」は「隊員の生命・身体の防護」を原則にしてきたのに、「海賊対処」という「任務遂行のための武器使用」にまで踏み込む。

　「武器使用」の問題では、「海賊行為」を制止するため、危害射撃や船体射撃まで規定しており、自衛隊が戦後初めて、海外で人を殺し、殺される事態を引き起こしかねない。

　与党は早期採決を狙って、同法案を審議する特別委員会を連日開催する構えだ。
これに対し民主党は与党との「修正」協議に入る方針。自衛隊の派兵そのものにも「武器使用」の拡大についても「修正」は求めず、容認している。与党と民主党とのなれ合い協議での早期採決は、自民の思うつぼだ。「派兵先にありき」、「派兵追認」は許されない。徹底審議が必用だ。

　　関連過去ログ：NO.913 民主党は「自衛艦のソマリア沖派遣」にキッパリ反対すべきだ。
　　　　　　　　　　　NO.1050 憲法違反の合作を許すな！
　　　　　　　　　　　NO.1074 民主党もソマリア沖への自衛隊派遣を合法化する。
　　　　　　　　　　　NO.1075 民主党の「海賊対策」は、憲法違反の政府案とどこが違う？
　　　　　　　　　　　NO.1083 修正協議は　自民の思うツボ！メディアも世論も、重大な憲法蹂躪劇を静観するのか！？

　

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2009.04.15 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1080 これでも独立国か！グアム「移転」協定採決強行。

　　　　　　　　　　　　NPJ お薦めブログ　　推薦御礼

　審議入りからたったの３日間で採決強行・・・。
「５月解散」がささやかれている与党が、駆け込み採決に走った暴挙は、決して許されるものではない。同時に採決を容認した民主党も、歴史に重大な禍根を残すだろう。

　　　　　　

　米海兵隊のグアム移転はもともとブッシュの「対テロ」先制攻撃戦略に基づくもの。西太平洋の中心にあるグアムをアジアと中東全域への出撃拠点とする計画に一環だ。
太平洋における兵力強化の一環として、海兵隊の緊急事態への対応能力を強化することや、その能力をハワイやグアムおよび沖縄の間で再配分することを、２００５年１０月の在日米軍再編に関する日米合意で確認しているのである。

　「協定」は、米海兵隊のグアム「移転」に伴い、米国領内に作る米軍基地の建設費を日本が負担することを約束するという、世界にも歴史的にも前例がない暴挙というにとどまらず、「移転」の条件として沖縄・名護市への海兵隊新基地を作ることセットにした二重にも三重にも許しがたい協定なのだ。

　辺野古では計画が持ち上がるや、「基地反対、ジュゴンの海を守れ！」と粘り強いたたかいが続いている。宜野湾市議会では協定反対の意見書も決議された。伊波市長は「新たな負担をもたらすロードマップは、辺野古新基地建設を含めて全てを直ちに白紙に戻して、グアム移転の財政支援を白紙に戻すべきだ」と、主張している。
沖縄の人々の願いを踏みにじる協定を受け容れることは到底許されない。

　こうして米海兵隊のグアム移転は、グアムをアジア・中東への出撃拠点とする計画の一部であり、憲法９条を持つ日本がこれに加担し、経費を負担するなどもってのはかといわざるを得ない。これが独立国のすることか。

　提出された報告書は黒塗りだらけのもので、６１億ドル（約６１００億円）の使途も、積算根拠も不透明なものだという。
　沖縄から移転する海兵隊だけでなく、よそから来る米空軍や海軍の隊舎を作るとも言われている。移転する海兵隊は８０００人といわれているが、実際は沖縄には１万人は確保するとも言われており、実質２～３０００人しか移転しない。こうして「沖縄の負担軽減」は詭弁であることも明らかになってきた。

　ところで、憲法では、内閣が結ぶ条約は国会の承認を必用としている。　

　〔内閣の職務権限〕
第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

　この「協定」は、つまり憲法で言う「条約」である。国会で審議には重大な責任がある。

　審議は始まったばかりで、わずかな審議でも重大な問題が山積していることが明らかになっている。昨日の衆院外務委員会での採決強行は、国会の責任放棄に等しいといわねばならないだろう。
　強行した自公与党の責任を糾弾するものである。同時に、採決を容認した民主党の責任も重大である。

　国会で質問に立った共産党赤嶺政権議員は、第二次世界大戦末期に沖縄に上陸した米軍が住民を収容所に囲い込んで基地を建設したうえ、戦後は「銃剣とブルドーザー」で県民の土地を強奪した歴史を切々と訴えた。そして、自らの少年時代の体験をおりまぜ、「米軍は６４年間、県民に何の補償をすることもなく、沖縄に居座り続けてきた」と告発し、グアム協定は「沖縄をめぐる屈辱外交だ。日本の財政負担には一片の道理もない」と迫った。
　そして、赤嶺氏は「美しい海を破壊する新基地建設をパッケージでおしつけ、グアムでの米軍基地建設まで負担する協定は到底容認できない」と批判した。

　この件に関する小沢民主党について一言。
　民主・小沢代表がマケイン上院議員と会談し、「軍事力で民を治めることはできない。私どもは賛成できない」と、米のアフガン増派に反対した事が報じられている。
　また、普天間飛行場の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブへの移設に関しては「地元の反対が大きい。民主党としても懸念を感じている」と指摘したとも伝えられている。

　「権力の弾圧と闘う政権交代のリーダー・小沢」信者のあるブロガーが、この報道の小沢発言を天まで持ち上げて、　「今、小沢一郎を叩いて得意になっている「良心」的なる人々は、向後数十年にわたって後悔することになるだろう。ファシズムや植民地支配に抵抗する国民運動というものが、今の日本に当てはまるのかどうか確信はないが、そんな意味合いで、小沢一郎を守らなくてはならない　と思う。」とまで述べている。

　笑止！
　「植民地支配に抵抗する」沖縄県民のたたかいに対して、「地元の反対が大きい。民主党としても懸念を感じている」と言うだけ。実際に目の前で進んでいる国会での審議では、「採決容認」が、当の小沢代表率いる民主党の正真正銘の姿だ。政治は現実の目の前の事実として進行しているのである。
　もし彼に「良心」があれば、沖縄県民への裏切りに「向後数十年にわたって後悔することになるだろう。」と、そっくり返してあげたい。

　　　お薦めブログ：海鳴りの島から　「グアム協定」と米軍再編利権
　
　　

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2009.04.12 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1078 米軍グアム「移転」協定　採決を糾弾する！

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　全く、メチャクチャや！
外国の領地にある外国の基地に税金をつぎ込むなんて、地球の裏までひっくり返しても聞いた事がない！こんな大問題を審議入りしたばかりで、採決とは・・・。

　　　　　　　　

米軍グアム移転協定、今国会で批准へ　１４日、衆院可決　（朝日　2009年4月10日）

　「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」の批准承認案が１０日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。１４日の衆院本会議で可決、参院に送られる。参院が３０日以内に議決しなければ憲法の衆院優越規定で自然成立し、承認される。

　先ず、つい８日までは反対していた民主党は、いくつかの質問事項に政府が統一見解を出しただけで｢採決に応じてもいい｣と態度を変えた。強行した自公は問題だが、民主はこれでいいのか！？

　グアム協定は、沖縄の米軍｢兵力削減｣を口実に、沖縄の海兵隊８０００人をグアムに｢移転｣させるために、日本側が税金２８億ドル(約２８００億円）を負担するというものだ。

　第一の問題は、最初に書いた通り外国領土にある基地に税金を使うことは、洋の東西を問わず聞いた事がない大問題。

　第二の問題は、この協定が、沖縄の辺野古沖に海兵隊の最新鋭基地を建設することを条件付けていること。３月２５日には、沖縄県議会でグアム協定に反対する意見書が可決されている。沖縄の｢負担軽減｣どころか、沖縄への基地強化、固定化を押し付けることが条件とされていることは、絶対に許せないことだ。。

　第三の問題として、わずかな質問をしただけでも新たな問題が出てきていることだ。出てきたというよりも隠されていたのだが。

　最たるものは、税金投入には限りがないということだ。
海兵隊の移設費用だけではなく、海軍、空軍施設の費用、移設後の海兵隊の訓練や移動の費用などにも使われる。つまり、どれだけ使われるか分からない仕組みになっている。いったんこの協定を結んでしまったら最後、際限なく日本の税金が投入される仕掛けになっているということだ。

　更には、「移転」の名目だった在沖縄海兵隊の８０００人削減が、ウソだったことが明らかになってきた。現在、沖縄の海兵隊は１万２～３０００人ぐらいだが、そのうち１万人の戦闘部隊は絶対に残すといっている。伊波洋一宜野湾市長が参考人質疑で、在日米大使館のグリーン安全保障課長が｢８０００人移っても１万人までは新たに外から移転してくる｣と述べたと、報告している。実質２～３０００人しか減らないということだ。

　だからこそ徹底審議が必要なのだ。徹底審議で、こんなものは拒否するのが国会のやるべきことだ。

　　そもそも「協定」は、第１条で日本側負担金について２８億ドルと明記しているのに、アメリカ側の負担金４２億ドルというが、これについては、明記がない！
　この件に関して、共産党赤嶺議員の質問に、外務省・梅本北米局長は、「米議会はできるだけ米政府の負担を下げ、同盟国の負担を求める傾向が強い｣と答弁している。はあ？どういうこと？
　要するに、アメリカに気兼ねした”不平等協定”だということだ。

　・・・詰まるところ、グアム協定は、アメリカの海兵隊の強化のために、国民の税金を際限なくつぎ込む不平等協定ということだ！これも大本に日米安保条約があればこそだと一言付け加えておく。

　批准してしまえば、沖縄県民はじめ国民に重大な被害と負担を負わせることになるだろう。
アメリカ言いなりの麻生自公政権には、即刻退陣を言い渡さなければ・・・。

　

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2009.04.11 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.1061 「伊達判決」５０周年と「対等な日米関係」

　今日は１９５９年３月３０日から５０年、いわゆる「伊達判決」５０周年の記念日だ。

　米軍立川基地の拡張に反対し、「土地に杭（くい）は打たれても、心に杭は打たれない」というスローガンのもとにたたかわれた砂川闘争。

　　　　　　　

砂川事件と「伊達判決」
　１９５７年７月８日、東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）にあるアメリカ軍の立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、壊れた柵から米軍基地内に４，５メートル入ったというだけで、二カ月後に約２０人が逮捕され、安保条約にもとづく刑事特別法で７人が起訴された。

　判決で伊達秋雄裁判長は、普通なら軽犯罪法の対象なのに、格段に量刑が重い刑事特別法で裁く妥当性があるかを真正面から検討した。

　1959年（昭和34年）3月30日の判決は、憲法前文や九条の崇高な理想は形式的なものではないとして、米軍駐留によって「わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞（おそれ）は必ずしも絶無ではない」と指摘。そして、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。いわゆる「伊達判決」である。

　検察は、高裁を飛ばして最高裁に「跳躍上告」し、最高裁は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」とし、また「他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として憲法判断を回避し、伊達判決を破棄、地裁に差し戻した。差し戻し審では1963年１２月７日、七人の被告に罰金刑が言い渡された。

裁判への執拗な米側の介入と対米従属ぶり
　昨年４月、国際問題研究者の新原昭治さんが米公文書館で当時の米政府解禁文書を発見したことがきっかけで、砂川事件が注目されたことがある。文書では、当時のマッカーサー米駐日大使の裁判への介入と日本側の従属ぶりが明らかになった。

　　参考過去ログ：NO.411 これはスクープ！・・・「砂川事件」米軍違憲判決に衝撃、乱暴な内政干渉をする米政府。

　判決の翌日には、大使が藤山愛一郎外相と秘密会談をし、米側が「跳躍上告」を提案していた・・・！

　そして上告後、大使は田中耕太郎最高裁長官と密談｡｢本件には優先権が与えられている」と短期で判決を出す言質を得ていた！・・・などなどだ｡

　たたかいは今も続いており、今月５日には、当時の被告・土屋源太郎さんらが内閣府、外務省、最高裁に砂川裁判に関する閣議議事録、日米協議記録など密約の情報開示を請求している。

　新原さんは、このほかにも米兵犯罪で日本側が「第一次裁判権」（優先的に裁判できる権利）を放棄する密約などさまざまな秘密文書を発見し、告発してきている。密約群は限りなくある疑いだ。

　　参考過去ログ：NO.438 アメリカの言いなり・・・米兵裁判を放棄させられ、これで主権国家といえるか？！

三重底、四重底の対米従属構造
　表にみえる安保条約と地位協定だけでも、米軍にはさまざまな特権がある。
日本全土どこにでも基地をおくことができ、その基地（自衛隊との共用含め１３３）は自由勝手に使い放題。裁判権はじめ国内法の適用除外など治外法権的な特権もさまざまだ。

　そのうえ、裏に隠された日米合同委員会議事録と合意事項等の密約がある・・・。新原さんは「日本の対米従属は、二重底どころか三重底、四重底になっている」と指摘している。

小沢氏の「対等な日米関係」論
　ところで今は、西松問題でかすんでいるが、日米関係の「対等」論が出ていた。
民主党の小沢一郎代表が「（米軍は）第七艦隊がいれば十分だ。あとは日本が極東での役割を担っていく」などとのべ、「対等な日米関係を」と発言したことがきっかけだった。
　
　自民党などは小沢発言を“米軍撤収論”とみなして、「日本の安全を考えていない、軍事を知らない話だ」などと、攻撃していた。一方、対米従属を認め、これを批判する立場から小沢氏の「対等な日米関係」論を持ち上げる議論もある。（一部では、これが「国策捜査」のアメリカ陰謀論とも結びついたりしているのだが・・・）

　しかし、小沢氏の発言は、クリントン米国務長官との会談で「日米同盟をさらに強固にする」との合意とセットのもので、到底「対等論」などといえた代物ではない。ただ、日米同盟を前提にしたうえで、日本が軍事上でも役割分担を大きくしていくことで、「対等」な関係をつくろうというのが小沢氏の持論というものだ。

　新原氏が言うところの「三重底、四重底」もの従属構造がある日米同盟をそのままにしながら、「対等な日米関係」を口にしたところで・・・。

　小沢氏にも自民党にもこの従属構造が見えないようだ。日米同盟とその密約群によるの対米従属構造をそのままにして、軍事的役割分担を大きくするということは、米国の世界戦略の一翼を担う軍拡をするということに他ならない。

日米軍事同盟をなくしてこそ
　真の「対等な日米関係」は、数々の密約を含む日米軍事同盟をなくすことなしには築けないのは明らかだろう。

　2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」より、かなり長くなりますが参考のために、以下、転載。

　　５９年の砂川事件・伊達判決　米軍違憲判決後の米の圧力　最高裁にまで手をのばす

「東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃を広げた」―。在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（１９５９年）に関する米政府解禁文書は、日米支配層が違憲判決にいかに驚愕（きょうがく）したかが生々しく描かれています。今月１７日、名古屋高裁によるイラク派兵違憲判決が出たばかりでもあり、支配層の反応を考えるうえで非常に示唆的です。

　伊達判決で日米支配層が恐れたのは、(1)同年４月の重要知事選や夏の参院選などへの政治的影響(2)日米安保条約改定交渉を複雑にしかねない(3)左翼勢力に法的対抗手段を与えかねない―などです。そのために、最高裁で早期に判決を下し、伊達判決を否定することに躍起となりました。

　なかでも重大なのは、米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたことです。

　当時のマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」をもった田中耕太郎裁判官は当時の最高裁長官。米軍駐留をめぐる裁判で米側責任者と事前に話し合うなど、司法の独立を放棄する最悪の行為です。しかも、田中長官は、弁護団からの協議要請はことごとく拒否し、裁判官忌避を申し立てられました。弁護人とは会わず、米大使と密談していたのですから、対米従属も極まれりです。

　「内密の話し合い」電報の五日後には、最高裁が「本件の審判を迅速に終結せしめる必要上」として、弁護人の人数制限という前代未聞の決定を強行。弁護団のたたかいで人数制限は撤回したものの、判決では、米側が期待したとおり、一審の違憲判決を正面から覆し、安保条約・米軍駐留に合憲のお墨付きを与えました。

　しかし、検事総長までくりだした検察側の弁論に対し、弁護団の中から２６人が堂々と安保条約の違憲性を論証。当時の『法律時報』（１９６０年２月臨時増刊号）の記者座談会では、「弁護側は非常に多数繰り出してぼくたちが聞いていても、非常に論理整然とした弁論があったんだけれど、その結果ふたをあけてみると、破棄差し戻し」として判決を批判しています。

　さらに解禁文書は、安保条約のもとで日本が出撃基地とされていた危険な実態も示しました。

　最高裁の弁論で内藤功弁護士が在日米軍の存在が九条に違反することの実証として、１９５４年のインドシナ危機と１９５８年の台湾海峡危機の際、日本の基地から出撃したと指摘しました。

　米解禁文書では、この弁論への対応について米大使と国務長官とのやりとりが収められています。そこでは米国務長官が「台湾海峡危機のさいの米『軍』に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動からみて不正確なものとなろう」「（日本の）基地は実際に使われた」とのべています。

　日米安保条約をもとにした日米軍事同盟はその後、安保共同宣言、新ガイドライン（軍事協力の指針）、在日米軍再編合意と、世界的規模に拡大。日本の米軍基地は先制攻撃戦略を支える拠点としてより危険を増しています。その意味からも日本の基地を出撃拠点として使ったとの証言は重大です。（藤田健）

砂川事件・伊達判決に関する
米政府の解禁文書（抜粋）
　国際問題研究者の新原昭治氏が入手した砂川事件・伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書の主要部分を紹介します。電報は一通をのぞきマッカーサー米駐日大使から米国務省あてです。

◇
　■「部外秘」
　１９５９年３月３０日午前６時５２分受信
　夜間作業必要緊急電

　伊達秋雄を主任裁判官とする東京地方裁判所法廷は本日、…「…米軍の駐留は……憲法に違反している」と宣言した。

　（中略）

　当地の夕刊各紙はこれを大きく取り上げており、当大使館はマスメディアからさまざまの性格の異なる報道に関した数多くの問い合わせを受けている。外務省当局者と協議の後、これら問い合わせには、「日本の法廷の判決や決定に関して当大使館がコメントするのはきわめて不適切であろう…」むね答えている。在日米軍司令部もマスメディアの問い合わせに同様の回答をしている。

　（後略）

　■「極秘」
　１９５９年３月３１日午前１時１７分受信
　至急電

　今朝八時に藤山（外相）と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生みだすだけでなく、四月二十三日の東京、大阪、北海道その他でのきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に大衆の気持ちに混乱を引きおこしかねないとの見解を表明した。

　（中略）

　私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、…上告法廷への訴えは最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからであると述べた。これは、左翼勢力や中立主義者らを益するだけであろう。

　藤山は全面的に同意すると述べた。…藤山は、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するように勧めたいと語った。

　■「部外秘」
　１９５９年４月１日午前７時０６分受信
　至急電

　日本における米軍の駐留は憲法違反と断定した東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃をひろげた。

　（中略）

　岸（首相）は、政府として自衛隊、安保条約、行政協定、刑事特別法は憲法違反ではないことに確信を持って米国との安保条約改定交渉を続けると声明した。

　■「秘」
　１９５９年４月１日午前７時２６分受信
　至急電

　藤山（外相）が本日、内密に会いたいと言ってきた。藤山は、日本政府が憲法解釈に完全な確信をもっていること、それはこれまでの数多くの判決によって支持されていること、また砂川事件が上訴されるさいも維持されるであろうことを、アメリカ政府に知ってもらいたいと述べた。法務省は目下、高裁を飛び越して最高裁に跳躍上告する方法と措置について検討中である。最高裁には三千件を超える係争中の案件がかかっているが、最高裁は本事件に優先権を与えるであろうことを政府は信じている。とはいえ、藤山が述べたところによると、現在の推測では、最高裁が優先的考慮を払ったとしても、最終判決をくだすまでにはまだ三カ月ないし四カ月を要するであろうという。

　（中略）

　一方、藤山は、もし日本における米軍の法的地位をめぐって、米国または日本のいずれかの側からの疑問により（日米安保）条約（改定）交渉が立ち往生させられているような印象がつくられたら、きわめてまずいと語った。

　そこで藤山は、私が明日、藤山との条約交渉関連の会談を、事前に公表のうえ開催することを提案した。（後略）

　■「秘」
　１９５９年４月２４日午前２時３５分受信

　最高裁は四月二十二日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を六月十五日に設定した。これにたいし、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。

　外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審議は、恐らく七月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中（耕太郎。当時の最高裁長官）は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。

　■「秘」
　１９５９年５月２２日受領

　砂川事件は引き続きかなりの大衆的関心を惹きつけており、新聞は関連するすべてのニュースを目立つ形でとりあげている。（中略）

　…弁護側は事件の七人の被告を弁護するために一千人の弁護士を集めると豪語している〔日本の裁判では、理論的には、どちらの側の弁護士にも人数の制約はない〕。全体法廷での審議の予備的打ち合わせをする（本件の）第一小法廷齋藤悠輔主任裁判官は、これを阻止する決定をくだし、弁護士を一人の被告につき三人以下とした。この弁護士制限決定は、多くの評論家や朝日新聞を含む新聞から非難されている。

　弁護士の人数を制限するこの決定を擁護して、斎藤（判事）はこの決定により最高裁の上告審議が促進されると発表、きわめて重要な意味を持っているので最高度の優先度を与えたためにそうしたと説明した。新聞報道によれば、斎藤はこのほか、最高裁は米最高裁がジラード事件について迅速に決定したことを、砂川事件上告の処理を取り急ぎおこなう先例として重視していると述べるとともに、最高裁はこの事件の判決を八月におこなうだろうと予測したとのことである。

　■「部外秘」
　１９５９年９月１３日午前１時１０分受信
　至急電
　外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、（最高裁での）砂川裁判の弁護側は、予想通り日本を基地とする米艦隊が一九五四年五月にインドシナ半島沖海域で、また一九五八年の台湾海峡危機のさい金門・馬祖両島周辺で作戦行動をおこなったと申し立てた。

　われわれは九月七日、わが方のコメント（関連電報）を外務省当局者に伝え、かつそれを注意深く吟味した。外務省当局者は、それらのコメントをまだ検察事務所には届けておらず、届けるのを躊躇していると知らせてきた。その理由は、（関連電報の）１／２項は日米安保条約下で日本に出入りしている艦隊部隊が一九五四年五月に南シナ海に行ったことを明確に否定しているものの、第II部の台湾海峡関連ではそうした否定がなされていないからである。外務省当局者は、南シナ海部分だけの否定では、台湾海峡に関する別の定式化に注意を惹きつけることにならざるを得ず、弁護側から日米安保条約関係への新たな攻撃を受けることになるだろうと見ている。

　（中略）

　恐らく国務省は、このテーマ（１１／３Ａ）の質問が「兵力」と言っていてインドシナ半島問題にあるような「艦隊」ＦＬＥＥＴ　に言及していないため、それを承認しなかったのだろう。…もし１１／３項について１／２項と本質的に同様の否定を伝えることができれば、この点の回答は九月十五日までに必要である。どうか可能な限り迅速な返事を願いたい。

　■（国務長官から米大使館へ）「秘」
　１９５９年９月１４日午後９時２８分発信
　至急電

　関連電報の最後のパラグラフ、第一センテンスは、部分的には正しい。台湾海峡危機のさいの米「軍」に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動から見て不正確なものとなろう。海兵航空団も第五空軍部隊も第七艦隊所属部隊とはみなされないから、この声明は第七艦隊についてはなしえても、これに続く日本の基地の使用の否定は、事実に照らして台湾海峡作戦の場合には正しくないだろう。というのは、基地は実際に使われたからだ。

　（後略）

　ハーター（国務長官）

　■「部外秘」
　１９５９年９月１９日発信／９月２１日受領

　左翼弁護士たちは、最高裁における砂川事件の弁論の最後の四期日を、安保条約と日本の西側陣営との同盟への手当たり次第の攻撃に費やした。弁論開始日に検察側と弁護側がともに発言をおこなったのとは対照的に、弁護側だけが連続四期日ぶっとおしで発言した〔九月九日、十一日、十四日、十六日〕。

　弁護団の攻撃のほこ先は最初、安保条約が国連憲章と日本国憲法に違反することの論証の試みに集中した。弁護側はこれをするにあたって、安保条約を法的観点から正しくないと追及するだけでなく、アメリカと日本の意図を非難して同条約は日本の滅亡への道であると示そうとした。

　（中略）

　総評弁護団の弁護士（＝内藤功弁護士）は、検察側がおこなったように、米軍は日本政府の管理下にないから米軍の駐留は合憲だと主張するのは筋違いだと述べた。同弁護士は海上自衛隊艦船はソ連の潜水艦を追跡する目的のため第七艦隊の作戦行動に参加してきていると主張し、在日米軍は日本の軍事力を「まさしく代表しており」、この状況は日本民族の滅亡への道であると論評した。

　（後略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・以上引用。

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2009.03.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.963 クリントン訪日は日米同盟恒久化が狙い。

　中川昭一財務・金融相が「酩酊（めいてい）」会見問題で辞任に追い込まれるという政権の一大事で、クリントン米国務長官の来日がかすんでいるが・・・、今日はその話。

　「オバマ新政権の外交は日本を飛び越し、中国重視へと傾くのではないか」・・・そんな観測が流れていた。

　　　　　　　　　　

　そんな中で、１７日クリントン米国務長官が外遊で一番先に訪日し、麻生総理や中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相、小沢民主党代表らと精力的に会談した。２４日には麻生総理をホワイトハウスに招待し、オバマ大統領始めての首脳会談を日米でやるという「おまけ」つきだ。

なぜ、いの一番に訪日か
　世界で先ずはじめに日本に来て、日米同盟強化に一生懸命なのはのはなぜか？
それは、長年の日米同盟のパートナーである自民党が崩壊しても、米国の国益のために日本を縛り付けておくためではないだろうか。

　実際目の前で、中川昭一財務・金融相が「酩酊（めいてい）」会見問題で辞任に追い込まれ、盟主・自民党の崩壊現象は急速に進んでいるのだ。

　オバマ新政権のクリントン氏は、就任前から軍事力だけでなく外交を重視するとした「スマートパワー」を強調し、ブッシュ前政権の軍事中心路線との違いを打ち出していたが、今回の訪日は、歴代米政権と何ら変わりないどころか、ブッシュ政権時代に異常に強化された日米同盟の維持と、さらに強化を図るものだ。

　会談で確認されたことは、
★在沖縄米海兵隊のグアム「移転」と新基地建設に法的拘束力を持たせるための協定の締結、
★在日米軍再編を合意通りに進める　
★日本への「核抑止」を維持する　
★アフガン支援、インド洋やソマリア沖への自衛隊派兵を促す・・・、等だった。　

自民がダメなら民主
　野党である民主党の小沢代表との会談を申し入れたのも、政権の先行きをにらんでのことだ。
会談でクリントン氏が「来年は日米安保５０周年を迎える。これからの５０年も日米同盟を更に強固にするために協力しよう」と呼びかけた。
　それに対し、小沢氏は、「その話には全面的に賛成する。・・・米国で私の言動に誤解があるようだが、私は日米同盟が大事であることを、ずっと以前から、最初から唱えてきた」と強調し、「国務長官と継続して話ができるよう、選挙で勝つ」と述べ、「政権交代」への強い意欲を披露して見せた。

　「今年の総選挙で勝利しても、民主党は（党内が）深刻な分裂状態にある。同党の政権は早晩、崩壊する。安定が戻るまで数カ月、いや数年かかる」・・・米国の対日政策を担当してきたマイケル・グリーン氏の指摘だ。自民がダメなら民主・・・、民主も危ういが、とにかく手を打っておこうというのである。

日米同盟恒久化が狙い
　１９９６年の「日米安保共同宣言」以来、日米同盟は大きく変質した。
　それは、「日本を守るため」どころか、アジア太平洋地域へ、そして地球規模へと拡大し、米軍と自衛隊の軍事一体化が一気に進んだ。これとは裏腹に自民党政治の基盤は弱くなり、日米同盟の政治的基盤の弱体化が進んでいる。
　最近、日米の外交当局者が「来年は日米（新）安保条約五十周年」と繰り返し、新たな安保共同宣言の策定を目指しているのも、日本の政治状況がどうあれ、日米同盟を安定的に管理し、恒久化しようという意図を示したものと言えるだろう。

オバマも変わらない
　オバマ米大統領は17日、「アフガンの安定」のためとして、アフガニスタンへの約１万７０００人の増派を命令した。海兵隊８０００人、陸軍４０００人、補給部隊５０００人。オバマ政権として初の増派命令だ。現在の駐留は３万６０００人。オバマ政権は今年から来年にかけて、約３万人の増派を検討しているという。
　“テロリスト集団の一掃”を掲げたアフガン戦争・・・。しかし、治安は悪化する一方で、米軍の攻撃はパキスタン領内にも“侵食”。米軍を中心とする多国籍軍の攻撃による民間人死傷者が増加し、逆に反米感情が高まるなど戦争は泥沼化している。
　そんな中、オバマ氏は、「軍事的手段だけでは、アフガン問題を解決できない」としつつも、「アフガンではまだ勝てる。（国際テロ組織）アルカイダを阻止することはできる」と強調している。

アフガンへの更なる支援要求は必至
　２４日に呼ばれてアメリカ詣でする麻生総理。政権浮上へ日米外交利用というところで、いそいそと出かけるだろうが、土産は見えている。アメリカにくっついていく政治じゃ、「カネ出せ!」「自衛隊出せ!」と言われるばかりだ。

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2009.02.19 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.705 田母神問題、二人の元自衛官の反応。

夕べは、久しぶりにたらふく飲んだ。
やっぱりたくさん人が集まると楽しいな。夜中の２時まで。
・・・で、今日は昼近くまで寝ていた。たまにはゆっくりゴロゴロするのもいいか・・・。

　さて、田母神問題に関して、赤旗が２人の元自衛官の反応にいついて記事にしているので紹介したい。
一人はあの佐藤議員、もちろん、田母神氏支持だ。もう一人は、匿名の元曹長、「目に余る」と批判している。今日は引用だけでご勘弁を。

“前空幕長更迭に異議”の異常　自民佐藤議員「軍人にとって恥辱」より以下引用。

　元陸上自衛隊イラク派遣部隊長の佐藤正久参院議員（自民党）は十一日の党防衛関係合同会議で、田母神俊雄前空幕長の更迭に異議を唱えましたが、その主張はまさに“軍人の名誉”を擁護するものでした。

　佐藤氏が自身の同日付ブログ（※）で明らかにしたところによれば、同氏は会議の席上、今回の更迭について、自衛隊法上の懲戒ではないが、旧軍でいえば大将から中将への「実質降格」であって、「『軍人』にとっては、恥辱であり、これ以上の処分が必要か否か、冷静に判断すべき」だと主張。退職金の自主返納についても「如何（いかが）なものか」と疑問を呈しました。

　佐藤氏は、出席議員のほとんどが、更迭を決めた防衛省の対応に批判的だったと説明。この日の会議でもっとも紛糾したのは、張作霖事件など旧軍部の暴走で「日本は滅亡への軌道に乗った」と田母神氏の問題を批判した五百旗頭真・防衛大学校校長の論文（「毎日」九日付）についてで、出席議員からは「怒号にも似た声が相次いだ」といいます。

　佐藤氏が明らかにした会議の模様は、田母神氏の懲戒処分どころか更迭にさえ異議を唱える自民党議員らの異常な歴史認識ぶりを示しています。

※国防部会、田母神論文事案で紛糾すを参照。

陸自元曹長が告発　憲法無視暴走怖い　海外派兵機に管理強化より以下引用。

　陸上自衛隊の元曹長（５５）は、「目にあまる。黙っていられない」と憤慨します。「これは一種の言論クーデターだ。こんなことがいつかおきるのでは、と思っていた矢先だった」と言います。

　更迭、定年退職で幕引きを図る防衛省の対応にも納得がいかない、としてこう指摘します。「文民統制上の明白な違反であり懲戒処分は避けられない。それを懲戒審理もせずに退職ですませるやり方は明らかに臭いものにはフタの構えだ」

「尾行しろ」と
　一般隊員は上級の許可もなく外部に文書を発表するなど考えられないし、ちょっとしたことでも警務隊や調査隊に拘束され徹底的に背後関係を調べられる、といいます。

　元曹長にはこんな体験があります。職場で学生時代の同窓生と電話のやりとりを何度かしたときです。「同僚に『お前、大丈夫か』と言われ、なんでと聞き返すと『上官から、あいつ思想関係があるのか調べろ、尾行しろと指示されたから』と｣

　元曹長は「四、五年前から自衛隊は歯止めのない暴走がはじまっていると感じてきた」といいます。四、五年前といえば、アメリカのアフガン、イラクへの先制攻撃戦争にあわせて、自衛隊が創設いらい初めて海外に、重武装部隊の派兵に向けて動いた時期です。

　元曹長は「インド洋、イラク派兵をきっかけに第一線部隊に隊員が集められ、人手不足の後方部門でもやれ対テロ訓練だとか任務はふえるばかり。管理もきつくなり、階級をかさにいばりちらす幹部が幅をきかせ、いじめやパワハラ・セクハラがひどくなり、自殺も増え始めた」と告発します。

事実上の動員
　昨年の参議院選挙のときのことです。「自民党から立候補したヒゲの隊長、イラク派遣隊長の『講話』を聞くようにと、課業中の昼間から講堂に集められた。事実上の選挙動員だ。昔は一応自由参加だったが、このときは出欠をとった。東条英機の孫の女性の『講話』も聞かされた、そのときは靖国神社のビデオも見せられた。憲法なんて関係ねえ、という空気だ」。侵略戦争肯定、憲法無視は、空自だけではない、といいます。

　元曹長、実名ではないが、なるほどそうだろうというのはかなり常識的だな。

　　

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2008.11.16 | | Comments(4) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.701 自衛隊内で違憲教育・・・政治の責任を問う。

　部分的な報道の寄せ集めだが、軍人というものはこういう頭になるものかと思う。
「日本が侵略国家というのは濡れ衣」発言で更迭された田母神氏が参院外交防衛委員会に参考人招致された。

　追記：コメント欄も是非お読みください。
latter_autumn さんが、貴重な「自衛隊法関連抜粋」資料を書き込んでくれました。
これを見ると、悉く違法行為ばっかりですね。

＞言論の自由のなかった大日本帝国を賛美し言論の自由を保障している日本国憲法を潰そうとしている人物が、「言論の自由を守れ」など弁明するのは、やはりクレージーとしか言い様がない。
これなんかも、全く同感ですね。ありがとうございました。（１１．１４　２０：２０）

「書いたものは間違っていないし、日本を正しい方向に導くために必要なことだ」
「自衛隊の職務とは関係ない。私の歴史研究に基づいて書いたもの」
「学校の中で自由に議論できないのであれば、日本は民主主義なのか。何かを決められると、絶対に意見がいえないのか」
「日本だけが悪いといわれる筋合いはない」・・・。

浜田防衛相が、「懸賞論文は見解と異なり文民統制に反する」「再発防止を徹底する」と答弁するその横で、開き直り指摘を認めようとしない田母神氏の独善的な態度は、おおよそカルト的で病的なものを感じた。軍人というものはこういう風になてしまうものなのか。

　しかし、一個人の「言論の自由」の問題ではない。
問題は、実力部隊のトップが自身の特異な歴史観国家観をもって政府見解を否定し、さらには職権でその考えを「靖国派」の講師も使い、自衛官に教え込んでいたことにある。

　さらに問題なのは、憲法について「変えたほうがいい」と明言し、集団的自衛権や攻撃的兵器を持つことも当たり前だとしていることです。

第99条違反でもある。
　〔憲法尊重擁護の義務〕天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法および法令を遵守し・・・もって国民の負託にこたえることを誓います。」
自衛官は自衛隊法により、任官に当たり以上のような宣誓文を読み上げ署名捺印するそうだ。この宣誓も無視し暴走したのである。

　公職にあるものが侵略戦争を美化し、憲法否定の発言をしても問題なしとするにはそれなりの政治土壌がある。くりかえす発言を政治はチェックさえできず、懲戒解雇もできない。その底流には、自民、民主が国会で憲法改悪を競い合うという政治状況がある。

　共産党井上議員は、田母神氏が行った「訓話・講話」の内容や自衛隊幹部教育の全容を提出するよう要求し、「憲法にも政府見解にも反する幹部教育を進めることを放置してきた政府の責任は重い。田母神氏が自らの考えを公然と言える雰囲気や土壌をつくってきた点でも歴代政権の責任は重大だ」と批判している。

参考：自衛隊内で違憲教育　田母神氏が主導　防衛相も“重大だ”　井上議員追及（2008年11月12日(水)「しんぶん赤旗」）

　　

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2008.11.14 | | Comments(5) | Trackback(5) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.682 制服組の暴走（言論によるクーデター）は、政府の任命と監督責任。

　週明け国会の大きな争点になるだろう。
2日の各誌は、全国紙地方紙とも社説でこの問題を扱っていたようだ。

背景に日本政治の保守化と中国紙　侵略正当化論文で　東京新聞 11/2
空幕長更迭見識を疑う論文だ　徳島新聞社説 11/2
【空幕長更迭】政治の責任も重い　高知新聞社説 11/2
航空幕僚長更迭任命責任が問われる事態だ　熊本日日新聞社説 11/2
更迭の空幕長　侵略美化就任前から　隊内誌に論文
政府の任命責任重大　赤旗 11/2
空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走　朝日新聞社説 11/2
空幕長更迭　トップがゆがんだ歴史観とは　毎日新聞社説 11/2
空幕長更迭　首相の認識も聞きたい　東京新聞社説 11/2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (NPJより拝借）

「論文の歴史観は空幕長としての見識を疑わせる。」（徳島）
「こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。」（朝日）
「「政府がただちに更迭を決断したのは当然である。
こうした認識を公表して悪びれない人物がなぜ空自の最高幹部に上り詰めたのか。大いに疑問である。」（毎日）
「侵略を正当化する偏った歴史観を持つ人物が空自トップを務めていた。論文にまでしたのは確信的な行為だ。更迭は当然だが内外の信頼を損ねた。最高指揮権を持つ首相の歴史認識を聞いておきたい。」（東京）

批判的な論調の中で異例なのが産経。
空自トップ更迭　歴史観封じてはならない　産経新聞主張 11/2

　・・・だが第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない。

　・・・　だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。

　・・・政府としては、参院での採決の時期が微妙な段階を迎えているテロ特措法や、来月に予定されている日中韓首脳会談への影響を最小限に抑えるため、処分を急いだとしか思えない。

　テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。

　むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達（かったつ）な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。

「産経」らしい「闊達さ」ではある。

　問題の論文は、アパグループ第1回「真の近現代史観」懸賞論文　受賞者発表にある「日本は侵略国家であったのか」　田母神俊雄。

　論文というには余りにもお粗末な、文献も論証もない高校生レベルの「感想文」（高校生に失礼かも？）のようなもの。以下がその一部。ここでは妄言を「論証」するために文献紹介もあるにはあるが・・・。

1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（誰も知らなかった毛沢
東）（ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（黄文雄、
ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝
春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。・・・・もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い
たい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

　田母神氏はこの「論文」の中で、侵略戦争の責任を日本に押し付けたままでは「集団的自衛権も行使できない」と主張している。事実を曲げてまで過去の戦争への反省を投げ捨てるのは、憲法を踏みにじってでもアメリカとともに海外で戦争するためだと言っているのだ。

　12月8日に受賞者の表彰式をするらしい。12月8日といえば「パールハーバー」、日本海軍が真珠湾に奇襲をかけ、太平洋戦争が始まった日。・・・懸賞の意図が透けて見えてくる。
ホテルには泊まることはほとんどないけど、アパホテルには泊まらないほうがいいでしょう。

更迭の空幕長
侵略美化就任前から
隊内誌に論文政府の任命責任重大（赤旗）より。

　「我が国が侵略国家だったというのは濡衣(ぬれぎぬ)」などと、かつての日本の侵略戦争を美化する論文を執筆し、空幕長を更迭された田母神(たもがみ)俊雄氏が、空幕長就任前から同様の侵略戦争美化論文を航空自衛隊の隊内誌に発表していたことが一日までに分かりました。

　同氏は、安倍内閣時の２００７年３月に閣議で了承されて空幕長に就任しました。麻生太郎首相は「（論文は）個人的に出した」ものだと釈明しますが、こういう人物を任命した自公政権の責任は避けられません。

　論文が掲載されていたのは、『鵬友』という隊内誌（隔月刊）。「鵬友発行委員会」と「航空自衛隊幹部学校幹部会」が編・発行しています。

　田母神氏が統合幕僚学校長時代の０３年７月号から０４年９月号まで４回にわたって「航空自衛隊を元気にする１０の提言」を掲載。「東京裁判は誤りであった」「南京大虐殺があったと思い込まされている」などと、侵略の事実さえ否定。日本の占領地統治を「慈愛に満ちたもの」などと美化しています。

　また、扶桑社の『新しい歴史教科書』を「歓迎」し、「自衛隊にも国の機関として国民が正しい歴史観を持つためにやれることがあるのではないか」と主張。「総理大臣の８月１５日における靖国参拝も可能になるであろうことを期待している」と求めています。

　また空幕長就任後の０７年５月号には､｢日本人としての誇りを持とう｣という論文を寄稿｡この中で｢日本は朝鮮半島や中国を侵略し残虐の限りを尽くした｣ことについて｢ウソ､捏造(ねつぞう)の類(たぐい)｣と､事実を全面否定｡｢コミンテルン(共産主義インタナショナル)に動かされているアメリカ｣によって｢日本は日米戦争に追い込まれていく｣という妄想を展開しています｡

　田母神氏は、論文が陸自や海自でも配布されていることを自慢しており、防衛省・自衛隊内では周知の事実だったとみられます。それを黙認してきた防衛省・自衛隊の体質とともに、発言を問題視せず防衛相に「助言」する空幕長に任命した政府の責任は重大です。（以上引用）

　こういうゆがんだ妄想でしか元気が出ない自衛隊というものがどういうものかは想像するに値するだろう。

　田母神氏が、自衛隊のイラク派兵を違憲と判断した名古屋高裁判決を「そんなの関係ねえ」と非難した時、石破防衛相（当時）は、「隊員を思う真摯（しんし）な気持ち」と田母神氏を擁護した。

　シビリアンコントロール(文民統制)どころか、こうした政府が甘やかしてきたから、制服組がのぼせあがり、暴走するのだ。「言論による」とはいえ、これは危険極まりないクーデターだ。
更迭で終わりではない。政府の任命責任と監督責任が徹底的に問われなければならない。

　　

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2008.11.03 | | Comments(3) | Trackback(11) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.640 「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。」

　株価暴落、経済や景気への国民の不安が募る中、早期解散・総選挙は不利だと読んで、「政治空白は良くない」と国民の審判を引き伸ばそうとする、麻生政権の党利党略は、許されたものではない。

　一方、解散を「請い願い」、補正予算もテロ特措法再延長もスイスイあげる民主党も、党利党略のそしりは免れない。

　地方紙の批判は厳しい。
給油継続法案　駆け込み成立は疑問だ（東京新聞）

　・・・・
採決に応じる民主党の思惑はこうだ。二〇〇八年度補正予算案に続き、給油法案を早急に処理することで麻生太郎首相の解散引き延ばしの口実をなくす。与党が再可決に踏み切れば、強引な印象を有権者に与えることができる。しかし、国民には分かりにくい。

　政府・与党側にすれば、民主党の狙いはともかく“協力”は「渡りに船」だろう。イラク派遣中の航空自衛隊の年内撤収に続く給油の中断は、国際貢献を重視する政府は何としても避けたい。双方の利害が妙な形で一致した。

　国論を二分する課題について、十分な議論もなく結論を急ぐのはいかがなものか。各種世論調査では賛成、反対意見が拮抗（きっこう）している。本来は国民の理解が第一の重要課題なのに、自公の政権が説得の努力を重ねているようには見えない。民主党も安易に過ぎる。
・・・・・
現地が真に必要とする貢献策は何か。与野党は全体像を示して総選挙後に結論を得るのが筋だ。

　その他にも、民主党への批判が相次いでいる。
「なりふり構わぬ民主」「野党が多数を占める差人で否決した上で、衆院の再可決により再可決させることを容認するものだ」「法案私立を容認する今回の合意には、違和感を覚える支持者もいるのではないか」（陸奥新報）

「民主党の方針転換は、反対を貫いてきた法案の早期成立を事実上容認するものだ」「早期解散と国際貢献問題の争点化回避のために法案の早期採決に応じると言うのであれば、雇うとしての使命を放棄するようなものだ」（南日本新聞）

「民主党の早期採決容認の方針には、大いに疑問が残る」「十分な議論もないままに衆院解散をにらんだ与野党のかけ引きで採決すると言うのでは、余りに国民を軽視していないか。遺憾である」
「自衛隊による米艦船などへの給油支援が、本当にアフガニスタンの安定と復興に役立っているのか。平和憲法を持つ日本にふさわしい国際貢献なのか。国会で検証し、議論すべき課題は多い。」
「党利党略で成立を急ぐような軽い法案ではないはずだ。与野党が国会の議論を通して論点を国民に提示し、いったん継続審議にする。そして、選挙で国民に信を問う。それが筋だ。」
（西日本新聞）

「解散総選挙に思いが向く余り、国会審議が軽視されるようであれば重大な禍根を残す。憲法との整合性が問われる法案であり、徹底審議が不可欠だ」（高知新聞）

　一方で特徴的なのは、手放しで民主党を支持しているブロガーがこの点についてはだんまりを決めていることである。自由なブログ言論も、「政権交代」至上主義の行き着くところは「思考停止」か？

　さらに、民主党がアメリカに気遣い、モノが言えない事情が報じられている。
新テロ法案早期採決容認の民主　“米と衝突避けたい”思惑（赤旗）

　「給油延長を完全に葬り去れば、アメリカと決定的に衝突する」

　八日、民主党が政府・与党の新テロ特措法延長案の早期採決を容認する姿勢を示したのはなぜか―。小沢一郎代表に近い民主党議員の一人はこう説明します。

　政府案に「反対」はするが、徹底的に抵抗して「解散」＝廃案に追い込むことは日米同盟基軸の観点からまずい。こうした判断が根底にあるというのです。最高幹部に近い同党関係者も「政権政党を目指す立場から言えば、同盟国との関係で政策の継続性を考慮せざるを得ない」と指摘します。

　また民主党が昨年十二月、政府・与党の新テロ特措法への「対案」となる「アフガニスタン復興支援法案」を国会に提出したことも影響しています。

対案に難題
　この「対案」は、陸上自衛隊をアフガン本土に派兵し、武器使用基準を緩和して「任務遂行上の使用」を容認する内容です。自衛隊を随時海外に派兵できる恒久法の「早期整備」も明記されました。

　また小沢代表は昨年秋、雑誌に発表した論文で、政権をとったらアフガンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に自衛隊を派遣すると明言しました。政府・与党案をしのぐ最悪の派兵構想です。

　しかし、“泥沼”の戦況が続くアフガン本土への派兵や、現憲法のもとでの多国籍軍の武力行使への公然たる参加には、民主党内にも「異論」が強く、党内論議も十分まとまっていません。ある民主党議員は「仮に政権交代が起こっても、民主党『対案』や小沢代表のＩＳＡＦ参加論をすぐ実行に移すことは難しい」と説明します。

　もし民主党政権ができても、直ちにこうした「政策」の実施は難しく「対米貢献」に空白が生じる恐れがある―。こうした事情も給油延長案の「事実上の容認」につながっています。

　別の議員はこう述べます。「『対案』で審議し抜くことが難しい。人によって説明が食い違うなど、バラバラになるのを恐れている」。「（社民党などとの）選挙協力にも影響する」と指摘する民主党関係者もいます。

　民主党の「対案」を継続審議としてきた与党は、新テロ特措法延長案と並べて民主「対案」を衆院での審議に付す対応に出ました。

亀裂の恐れ　防衛庁長官経験者は「（アフガン）本土に陸上部隊を出し、武器使用基準も緩和するという。恒久法整備も入っている。話してみたい」と述べています。

　麻生太郎首相と与党は、恒久法の整備をはじめ、対米支援のための自衛隊の海外派兵政策の推進を民主党に迫り、揺さぶりをかける狙いです。

　本格審議になれば、選挙を前に民主党内や社民党などとの協力に“亀裂”が生じる恐れもある。それを避けたいという民主党の思惑も見え隠れします。

　「政権交代」を掲げつつ、日米同盟基軸という自民党政治の枠組みを抜け出せない同党が抱える深刻な矛盾の表れでもあります。（中祖寅一）

　民主党は、「前回も十分議論したから、結論は見えている」と逃げているが、アフガンの状況が変わってきていることは先に述べたとおりだ。
　
　カルザイ政権がタリバンの最高指導者オマル師に手紙を送り、和解交渉を開始したことを、アフガンの副大統領が記者会見で公表した。
　アメリカのゲーツ国防長官は、「米軍の増派だけではアフガンの治安安定に寄与しない」とのべている。国連のアフガン特別代表も、「軍事的勝利はあり得ず、政治的手段で勝たなくてはならない」と語っている。
　アフガン駐留の英大使も、外国軍の存在そのものが問題とのべ、英軍司令官は軍事的方針の転換を訴えている。
　大事なことは、こういう話し合い解決への当事者の期待があることだ。

　要するに、審議したくない、審議するとボロが出てしまうというのが民主党の本音のようだ。

　
　

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2008.10.12 | | Comments(0) | Trackback(16) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.574 上官のいじめを断罪・・・自衛官の自殺。

　年間１００人近い若い自衛官が自殺をしていると言う。
上官のいじめが原因で自殺をしたことを認め、隊員の自殺で自衛隊に管理責任があることを認める判決が出たのは始めてである。

海自隊員自殺　上司の言動は違法（赤旗）より、以下要約。

　若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。２５日、海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、福岡高裁は国の責任を明確に認めた。

　判決は、「国家公務員が職務上、他人に心理的負荷を過度に蓄積させるような行為は、原則として国家賠償法上違法である」であり、直属上司の言動は「指導の域を越える違法なもの」だと認定した。

　さらに直属上司は国に代わって隊員に対する安全配慮義務を果たすべきところ、「逆に侮辱的な言動を繰り返したもので、この義務に違反した」とし、上司の言動と自殺には因果関係が「認められる」と断定。

　　原告弁護団は「審理での証拠調べや原告らのメモをしっかりと受けとめ、判決では、自殺した三曹の脆弱（ぜいじゃく）な性格との国側の主張も『安定した性格』と正面から切り返し、国の安全配慮義務違反を認定したものとして恐らく初の画期的な判決」と評価した。

　毎年１００人近い自殺者が出ている自衛隊・・・戦争部隊の体質。
これまで、隊内のいじめが原因だとして国に賠償請求を求めている訴訟は今回の福岡高裁のほか、横浜地裁、静岡地裁浜松支部の３件。
自殺した本人が「いじめが原因」と遺書に残していても、自衛隊側は「いじめはなかった」と否定してきた。

　海上自衛隊幹部は内部の会議で公然と、
「学校で嫌いな先生を辞めさせるためには、わざと殴らせるように仕向ければいいことを知っている者がいる。それを逆手にとって殴らせるように仕向ける隊員がいるのも事実であり、優秀な隊員が処分をもらうのはもったいない」と言っているという。
　優秀な隊員とは「精強」「任務必遂」のスローガンに基づき、アメリカと共に世界中に出向き「戦争する自衛隊員」のことだ。人殺しの実戦訓練だ。殴っても侮辱してでも、どんな手段でも、そういう「優秀な自衛隊員」を作る必要があるのだ。それが訓練であり、いじめなどではない、と言う本音だ。

　複数の元自衛隊幹部も「いじめなどがくりかえされる不祥事も憲法違反の海外派兵の動きと無関係ではない」と指摘しているという。

　再発防止対策は？
自衛官の自殺、年間８０～９０人　対策打ち出せず(朝日）

　若い自衛官が自ら命を絶ったのは、上官の侮辱と安全配慮義務違反が原因――。海上自衛隊の３等海曹の自殺をめぐり、国の責任を明確に認めた２５日の福岡高裁判決に、原告の遺族や弁護団は「素晴らしい判決だ」と評価した。ただ、その後も自衛官の自殺は後を絶たず、国も有効な対策を打ち出せないでいる。
・・・（中略）・・・
　防衛省広報課によると、自衛官の自殺者数は９８～０３年度は５９～７８人だったが、０４年度に前年度から１９人増の９４人となった。その後の３年間も９３人、９３人、８３人と続く。

　同省は００年以降、カウンセリング態勢の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育などの自殺防止策を進めたが、自殺者の大幅な減少は見られない。この点について、原告弁護団は「上官の行き過ぎた言動が黙認される一方、悩みを抱える隊員が外部にアドバイスを求める制度的保障がない」と自衛隊の組織的な問題を指摘した。

　原告らが主張する「再発防止策」としての軍事オンブズマンの創設が急がれる。
あわせて、憲法違反の海外派兵を許さないことが、最大の再発防止策といえるだろう。

　

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2008.08.28 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.556 米原潜放射能漏れ・・・安全無視した対米追随を正せ！

　いろいろと話題の北京オリンピックも始まった。
みなさんはテレビにかじりついたのでしょうか？
私は、遠方より来た友と飲み会。横にテレビがあるのに誰もスイッチ入れようとも、話題にもしなかったなあ。週末はボチボチのぞいても見るかなあ、というところです。
そういえば、開会式のテーマの一つが「友あり、遠方より来たる、また楽しからずや」だったって？
期せずして！

　なんだかいい加減で馬鹿にしたような話ですね。　
米原潜、放射能漏れ２年超
０６年６月から今年７月まで　日本に寄港１１回　佐世保・沖縄各５回、横須賀にも（赤旗）

米海軍原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故について、同艦から放射能を帯びた冷却水が漏れていた期間が二〇〇六年六月から今年七月までの二年以上に及んでいたことが七日、分かりました。またヒューストンは同期間中、日本に計十一回寄港していたことも明らかになりました。

（続きは直接リンク先の記事をどうぞ。）

　「日本へのすべての寄港の間にもれた放射能の量をすべて合わせたとしても、一般家庭の煙感知器に含まれる放射性物質の量よりも少ない」・・・米側の言い分だ。
反省して詫びるどころか、これぐらいは許容範囲だから、騒ぎなさんな。管理体制の見直しも考えていなければ、今後もこの程度の事はあるからそのつもりでいてくれ、と言うようなもの。・・・なんとも、高飛車で傲慢な態度だろう。日米の親分子分の関係がそのまま表れている。

　日本には、毎年２０隻前後の米原子力潜水艦が数十回寄港する。ヒューストンに限らず、垂れ流しは常態化していると見るのが常識的だろう。

　９月下旬には原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備が予定されているが、とんでもない話だ。
　米政府は「合衆国原子力軍艦の安全性に関するファクトシート」で、「日本国の港も含め、沖合い１２海里以内においては、一次冷却水を含む液体放射性物質を排出する事を禁じている」としている。これによって、日本政府も「原子量空母の安全性が証明された」と、受け入れるわけだ。

　「アメリカ側がそう言ってるんだから信じて」と鵜呑みにしてきたことが、実は２年間も隠していた・・・。（隠していたというより、米側が気がつかなかったわけだが、自己点検による検証もできないほどに安全は”神話”だということでもある）
　核の持込についても、アメリカが「持ってるかどうかは軍事作戦上明らかには出来ない」といえば、「持ってるとは言ってないから寄港していいだろう」・・・これが外務省の主体性の無い追従姿勢だ。

　国民の安全よりも、アメリカの意向をという対米追随を改め、米原潜・空母の寄港は中止すべきだ！
そして、こうした状況の大本となっている日米軍事同盟を解消すべきだ。　　　

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2008.08.09 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.455 日本政府が被害者に賠償？・・・米兵暴行事件。

　米兵に暴行されたオーストラリア人女性ジェーンさんに、日本政府が賠償金300万円を支払う事になったことをご存知でしょうか？

　2002年横須賀市内で、米空母キティーホークの乗組員が女性に暴行し、裁判では刑事事件は不起訴処分となったが、民事訴訟で04年11月に損害賠償金300万円の支払い命令が確定した事件です。

　被告の米兵は、裁判の途中で除隊し帰国してしまいました。

　日米地位協定では、米兵が公務外で事件や事故を起こし、その賠償金を支払う能力がない場合は、米政府が慰謝料を払うと決めています。
ところがこの事件では、「発生から2年以内」という米国内法を理由に、アメリカが支払いを拒否したのです。

　だからと言って日本政府が肩代わりするのもおかしな話ですが、「米政府に救済されない被害は日本政府が救済できる」という１９６４年の閣議決定があるのだそうです。これに基づき「見舞金」として賠償金を出すのだそうです。

　まったくあきれた仕組みです。
被害者が償われるのは当然ですが、当の米兵や米軍の責任はなんら追及されない！

　これに対してジェーンさんは大変怒っているそうです。
沖縄の少女暴行事件のときも、駆けつけて抗議の発言をされた方ですが、「米兵も米軍も何の責任もとっていない。それなのに税金を払っている日本国民の負担になるのは『正義ではない』」と。

　彼女の気持ちが痛いほどよくわかります。
当の犯罪者の責任はうやむやにしながら、他の誰かが慰めてくれたところで傷がいえるとでも言うのだろうか？！

　ここにも独立国家、主権国家とはいえないアメリカの言いなりになる、外交姿勢があるとはいえないでしょうか。
こういう仕組みや構造がある限り、米兵は「やり得」「逃げ得」となり、凶悪犯罪はなくならないのです。

　米軍基地の縮小、撤去が、ここにおいても課題となっているのです。

「米軍は日本から出て行け！」
日米安保条約廃棄！
　

フウチソウ
これぐらいあれば風を感じさせてくれます。
背の高い種類です。名まえなんだったかな？確か「清風」？

読んでいただきありがとうございます。

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2008.05.29 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.438 アメリカの言いなり・・・米兵裁判を放棄させられ、これで主権国家といえるか？！

　　新原さん、またやってくれました。
彼はライフワークとして定期的にアメリカにわたり、米国立公文書館で調査に励んでいるとのことだった。
国際問題研究者新原昭治氏は元日本共産党の幹部。私の元上司（「共産党は嫌い」という人だったけど）が新原氏の高校時代の友人で、私が氏の大学の後輩と言う事で紹介され、一度３人で酒席をもうけたことがある。
控えめな普通のおじさんという感じだったけど、・・・執念ですね。本をいただきました。

コケナデシコ（コケマンテ）
ナデシコの仲間では最小。草丈１，２センチ、コケのようにはって、
４，５センチの花枝の上に１円玉ぐらいの花を咲かせる。
ほったらかしにしていたので、今年は花芽が３本だけ。
根が活発で、鉢植えだとも毎年植え替えないと根詰まりして花芽を上げなくなる。
この薄紫がかったピンクは、透明感がありグー！
写真の色は実物が出ていません・・・。残念
今度は日向で撮ってみよう。

　さて今回は、米兵の犯罪の裁判権を日本側は約9割も放棄している事実と、その裏には日米の密約があったという、なんとも情けない「主権国家」の姿を、米の公開公文書から明らかにした。

　日米地位協定は、米兵が犯した罪が「公務中」であれば裁判権を行使する第一次の権利は米側にあると規定している（１７条３項ａ）。「公務中」との認定は、米軍指揮官が｢公務証明書｣を発行すればいいだけ。

　「公務証明書」に対し日本政府が過去に反証したことがあるのはわずか二例。その一つが伊江島住民狙撃事件だ。

　新原氏が入手した同事件に関する米政府解禁の外交電報によると、沖縄県内でわき上がった事件への抗議運動を沈静化するために、米側は当初、「「もしまともな法律的根拠に基づいて決定がなされて日本側に裁判権を渡したら、抗議運動は気勢をそがれるだろう」と判断し、事件を起こした二人の米兵が「権限を大幅に逸脱したと裁定」し、「公務証明書」を発行しないと日本側に通知した。

　ところが米側は、国務長官発の緊急電で「国務省・国防総省共同メッセージ」を伝え、「どうしても『公務証明書』を発行しなければならない」と決定を覆した。「米国内の事情」と「もし裁判権を行使し損なったら、その影響は米国が他の国々と結んでいる一連の地位協定にまで及び、…米軍要員の士気にも及ぶ」ことを危惧したからだ。

　そして、在日第五空軍は、緊急電を受け、事件の筋書きを書き換えて「公務証明書」を発行。
今度は、事件は「空軍の職務上の行為からなされたもので・・・若干の程度の実力の使用は、最小限のこととして、目的達成のために予想しうる事」と書き直して「公務」と認めたのである。

　日本側は抵抗はしたものの、米側に拒否され、最終的には秘密の日米覚書をつくり、米側に裁判権があることを確認した。

　この背景には密約が存在していたのだ。
1957年、アイゼンハワー大統領に提出された「米軍の海外軍事基地・付録」は、
「秘密覚書で、日本側は、日本にとり物質的に重大な意味を持つものでない限り、第一次裁判権を放棄することに同意している」と、密約の存在と内容を確認している。

　1974年の伊江島住民狙撃事件。米側も黙認していた畜産のための草刈をする青年を、米兵がトラックで追い回し銃で撃った事件。
・・・住民の命の安全は、「日本にとり・・・重大な意味を持つものではない」と言うのか！

　公にしている協定のもとでも、米軍が「公務中」の書類を作文しさえすれば、日本側は引き下がらざるを得ない屈辱的な密約の存在！

　同じ米国の同盟国でも、トルコの場合は裁判権放棄はゼロらしい。

　日米同盟のもとに主権も踏みにじられる日本。
これで主権国家などと言えるのか。
報じられない日がないほどの米兵犯罪と、隣り合わせの国民の暮らし。
日米地位協定の抜本的見直しをはじめ、対米従属の日米軍事同盟をやめ、対等・平等な関係をつくらねば、国民の安全は守れない事は明らかだ。

　そもそも主権国家として、国際社会に恥ずかしい。

詳しくは、以下の記事を参照してください。
米兵裁判権放棄　国民を守れず主権国家か　（琉球新報2008年5月19日）

米兵犯罪の裁判権（６２～６３年）　日本が９割放棄　（しんぶん赤旗５月１８日）

７４年米兵住民狙撃　米が圧力裁判権奪う　世界駐留への悪影響懸念　（同上）

おつきあいありがとうさんです。

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2008.05.20 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.343 またしても米兵か！相次ぐ、米軍犯罪。

横須賀のタクシー運転手殺害事件。
またしても米兵の犯行か！？

米軍「兵士が事件関与の疑い」　横須賀のタクシー殺人（asahi.com）

　神奈川県横須賀市で１９日夜、タクシーの中で運転手の高橋正昭さん（６１）＝東京都品川区＝が刺殺されているのが見つかった事件で、在日米海軍司令部が横須賀市に「横須賀基地所属で行方不明になっている兵士が事件に関与している疑いがある」と連絡していたことが２１日、分かった。高橋さんは事件前、羽田空港周辺で客を待っていた可能性が高いことも、県警の調べで判明。車内に残っていたクレジットカードの名義の米兵（２２）が、関与した疑いがあるとみて、県警は行方を捜している。

横須賀・タクシー運転手刺殺に関与？米兵の身柄確保（アサヒ・コム）

　神奈川県横須賀市で１９日夜、タクシーの中で運転手の高橋正昭さん（６１）が刺殺されて見つかった事件で、米海軍当局は２２日、事件に関与した疑いがあるとして行方を追っていた米海軍横須賀基地所属の米兵（２２）の身柄を東京都内で確保した模様だ。

　事件のあったタクシー車内から、この米兵名義のクレジットカードが発見されていた。米兵はイージス巡洋艦カウペンスの乗組員。カウペンスは１７日に米海軍横須賀基地を出航したが、米兵は行方不明となっていた。

　米海軍当局が容疑者の身柄を拘束したようだが、これから身柄を日本に引渡し、きちんとわが国の主権に基づいて裁判にかけることが課題となってくる。その際、これまでも障壁となってきた、米兵に治外法権的な特権を与えている「日米地位協定」問題は避けて通れない。

　今日は、地位協定問題を論ずる前に、沖縄における相次ぐ米兵犯罪について振り返っておきたいと思う。
以下は、共産党赤嶺政賢衆院議員が、１８日の衆院本会議で「在日米軍駐留経費・特別協定問題について」の質問部分から、「相次ぐ米軍犯罪問題について」触れた部分の紹介である。

　私が言うよりも、沖縄出身で地元で活動してきた赤嶺氏の、沖縄の心での訴えの方がはるかに説得力もあるし、私自信彼の人柄も好きなのでそちらを引用し紹介する事とする。（なお、ウェブでは要旨だけで、いまいち、赤嶺議員の心の部分が伝わらないので、そのまま紙（しんぶん赤旗、３月１９日付）から、打ち出してみる。ぜひお読み下さい。

県民の人権蹂躙
　まず、相次ぐ米軍犯罪事件についてである。
先月１０日、沖縄県北谷町で起こった米海兵隊員による女子中学生暴行事件に対し、深い悲しみと怒りの声が上がっています。少女の思いを受け止め、いま政治が何をするかが問われています。

　１９５５年、沖縄本島中部にある旧石川市で、米兵による少女暴行殺害事件が起きました。「由美子ちゃん事件」です。当時６歳の永山由美子ちゃんが、米兵に車で拉致され、嘉手納基地内で何度も暴行された挙句に殺されました。由美子ちゃんは、米軍のゴミ捨て場で、唇をかみしめ、右手に数本の雑草を握り締めて死んでいるのを発見されました。米軍の直接占領下で、沖縄県民は人権を蹂躙され、虫けらのように扱われたのです。

　７２年、沖縄は日本国憲法の下へ復帰を果たしました。しかし、問題は全く解決されませんでした。日米安保体制の下、「基地の島」沖縄の現実は、何も変わらなかったからです。

　そして９５年、米海兵隊員３名が小学６年生の少女を車で拉致し暴行するという事件が起きたのです。戦後６３年間、米軍犯罪は繰り返されてきたのです。政府はこの事実をどう認識しているのですか。

　政府はこれまで、事件が起きるたびに「綱紀粛正」「再発防止」を繰り返してきました。しかし、今回も日米両政府が「再発防止」を言い出した矢先から、米兵による女性強姦致傷事件、民家や事務所への侵入事件などが相次いでいるではありませんか。基地ある限り、米兵犯罪はなくならないー政府はこの事実を認めるべきではありませんか。

　今月２３日には、事件が起こった北谷町で、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開かれます。政府はこの声を正面から受け止め、地位協定の抜本的見直しと基地の縮小・撤去に踏みだすべきではありませんか。

　いかがですか？
そして今回のタクシー運転手殺害事件！
日米地位協定は、こんな犯罪を犯しても日本では裁けないと言う内容を持っている。これでは、安保条約に賛成の人でもあまりよく分からないと言う人でも、いくらなんでもひどいものだと思うのではないでしょうか。地位協定そのものの問題については、次回に詳しく見ていきたいと思います。

最後まで読んでくれてありがとうございます。
明日の沖縄県民大会が大きな成功をおさめますように・・・！
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2008.03.22 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.307 「大本営発表？」は　自衛隊=アメリカ従属軍の体質そのもの。

　昨日も書いたけど、今日も。
　これって「大本営発表」のようだと思いませんか？
大本営は、戦時における天皇直属の最高統帥機関として、特に太平洋戦争の後期には、被害は隠しながら、戦果を誇張して伝え、国民を泥沼の戦争に引きずりこんで行った。国民がその発表に公然と疑いを挟むようなことなど許されなかった。

　今、大問題となっているイージス艦衝突事件。

１９日３時５５分　漁船を視認
　　　４時　航海長交代
　　　４時７分　漁船に衝突
　　　１０時　防衛省が航海長をヘリで呼び出し
　　　１７時５０分　横須賀に戻った「あたご」への、海上保安庁による艦内捜索、開始。

　漁船を視認したであろう、事故直前の状況に一番詳しい航海長を、防衛省がヘリを遣わし呼び出してつれてきた。衝突６時間後。その時は、漁船たちが必死に、沈没した｢清徳丸」の２人を捜索していた最中だ。事故情報の鍵を握る人物を、わざわざヘリで連れに行き、市谷の防衛省で事情聴取をしたという。

　そこで話を聞いたのは、石破大臣、増田事務次官、斉藤自衛隊統合幕僚長・・・最高幹部が揃っている。しかも、海上保安庁に無断で呼び出した事も明らかになっている。責任のがれのために、証拠隠しの口裏合わせをしていた疑いは、ますます濃くなった。

　一方、海上保安庁は、業務上過失往来妨害容疑で、あたごに対する強制捜査の方針を固めていたが、「人命救助を最優先させたい」と、あたごが横須賀基地に戻る夕方まで待っていたのだ。

　石破防衛大臣は｢適切ではなかった」と言っているが・・・。
証拠隠滅、捜査妨害の疑いはますます強くなる。
防衛省・自衛隊は国民を守る組織ではなく、みずからを守ることが一番なのだ。

　防衛省・海上自衛隊の情報隠ぺい体質は今に始まったことではない。昨年秋には、海上自衛官が独断で、インド洋で給油活動を行っていた艦船の航泊日誌を破棄していたことが明らかになり、臨時国会で大問題になったばかり。
　一九八八年、潜水艦「なだしお」が遊漁船「第一富士丸」と衝突した事故でも、衝突時の航海日誌を改ざんしていたことが明らかになり、当時の瓦力防衛庁長官の辞任につながった。

　憲法違反の存在で、米軍の補完部隊である自衛隊には、国や国民を守ると言う大義などないのだ。戦前の侵略的な帝国軍隊と同じである。軍事を全てに優先させる体質を持つのだ。
民主主義を謳う国なら、｢大本営発表｣のような事は即刻やめ、真実を国民の前に公表すべきだ。

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2008.02.28 | | Comments(3) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.305 防衛大臣も海自も、事故責任隠しのために”口裏合わせ”？

先日のイージス艦衝突事件の記事に、ヒロシさんから次のコメントがありました。

　事故が起きた時、第一報が遅い場合が多いですね。　これは隠ぺい工作に必要な時間を示していると思います。　イージス艦に航路の記録がないと言っていますね。　漁師の船には記録が残っています。　自衛隊の船に記録がないとはおかしいと思いませんか？　事故から第一報の間に記録を消したのではないでしょうか。　　また現場の責任者である艦長はどうして登場しないのでしょうか？　不自然です。　　　第二次大戦中の日本軍は情報を隠ぺいしました。　　そして文民統制を無視し軍が暴走しました。　　今の自衛隊にそれとよく似た体質を感じ取り、危険を感じています。　

まさに隠蔽工作の疑いは、益々深まっていますね。

　この衝突事件で、石破茂防衛相ら防衛省側は、「あたご」が漁船を視認したのは衝突の｢１２分前｣だという情報を得ていながら、丸一日近く隠していた。その間｢２分前」を繰り返しながら・・・。
　これは発表の遅れというより､わざと隠して､衝突の責任は漁船側にありと思わせるように情報を操作したと見るのが常識的なところだろう。しかも、初期救助活動もなされていない事も合わせると、｢死人にくちなし」で証拠隠滅を狙ったかとまで勘ぐりたくなる。防衛省とりわけ石破大臣の責任は重大だ｡

・事故当日１９日午後４時１８分
防衛省が「あたご」に派遣した護衛艦隊幕僚長を通じて「１２分前に漁船の灯火を視認したと思われる」という情報を入手。
・同日午後８時半、石破防衛大臣に｢断片的」としながらも報告。
・翌２０日午前８時半、「あたご」乗組員に正式に確認後、増田好平防衛事務次官から大臣に正式に報告。
・それから半日もたった２０日夕方、防衛省がこの事実を明かに。しかも公式記者会見ではなく、自民党の国防部会という内輪の会合で。
以上が、確認と発表の経過だ。

　船が交差する場合、海上衝突予防法では右舷側に相手の船の赤灯を視認した船が右転し、衝突を回避する義務がある。「あたご」が十二分前に漁船の赤灯を見ていれば、当然「あたご」に衝突を回避する義務があったわけだ。

　これに関連して、３３３さんがコメントしている。

小型船舶の操縦教本によれば，
・小型船舶を操縦する場合，小型船舶は大型船舶に近寄ってはいけない
・沖で大型船舶と遭遇したとしても早めに避けるべきであり，進路を妨害するような航行をしないこと
とされている．
・・・つまりは、「あたご」は直進で問題はないということだ

小型船舶の操縦教本については良く知らないが、これは｢心得」的なものではないだろうか？自己防衛のためには、こういうことに気をつけた方がいいですよ・・・的な。ここで問題なのは、海上衝突予防法ではないのか？詳しい方は教えてください。

　｢あたご｣が衝突二分前に漁船の緑灯を視認して、一分前に後進の動作を行ったが間に合わなかったのか？それとも十二分前に漁船の赤灯を視認したが一分前まで何の回避動作も行わなかったのか？・・・衝突の責任が｢あたご｣と漁船のどちらにあるかを検証する上で、決定的な意味を持つ情報である。

　石破大臣は､国会での追求に｢情報確認の必要があった｣｢捜査にあたる海上保安庁とも調整した｣などと言い訳｡しかし､防衛省の今回の発表では､事故直後に｢あたご｣の航海長を海上保安庁には内緒で呼び寄せ､防衛省が綿密な打ち合わせをしていたことが明らかになった｡石破氏のいう｢確認｣などというのは、口裏あわせだったといわれても仕方ないだろう。

　今回の衝突事件は、国家の軍事組織・自衛隊の最新鋭艦が、暮らしのために漁業をしている漁船に衝突し、国民の生命・財産を犠牲にしたという大問題。石破発言には、そうした重大事件を起こした責任者として、国民への説明責任を果たそうとする自覚がまったく見られない。
個人的には、あの大臣、殆ど生理的に大嫌い！軍事オタ？口悪くてすみません。

　自衛艦が当然とるべき回避義務を怠ったこの事件は、「そこのけそこのけ軍艦が通る」という、「軍事優先体質」の表れだ。その体質が、国民への事実隠しにも現れてくる。こんな事をしている軍隊が、国の防衛や国民を守る事ができるはずもない。
　事件の真相解明と共に、こうした体質の改善が求められている。同時に、このような軍隊がこの国に必要なのかどうなのか、真剣に考える時に来てるんじゃないだろうか。

　イージス艦は、１隻１２００億～１４００億ともいわれ、米軍を守るために海自に６隻も配備。
これだけのお金が、障害を持つ仲間達の真の意味での自立を応援するために使われれば、仲間たちはどれだけ助かり、この国はどれほど優しくなれるものか・・・。

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2008.02.27 | | Comments(2) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.301 イージス艦「あたご」事故の責任回避に、漁師たちが生々しい事実で批判。

　「あたご」・海自・防衛省は、事実を明らかにせよ！　
現場に居合わせた漁師たちの生々しい証言です。
「あたご」側の証言は、自分たちの過失と責任を回避するためのものではないか？
事実に基づく原因の徹底的な解明が、まず求められている。

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」がマグロはえ縄船「清徳丸」に衝突した事故で、清徳丸とともに出漁していた僚船の船長らが二十一日、千葉県勝浦市の川津漁港で記者会見。船長らは、あたごが漁船発見を衝突十二分前としていることについて、「衝突三十分前には漁船群を発見していたはず」と強調。「あたごは、まったくの直進で進路を変えなかった」と回避行動をとらなかったことを批判した。

以下はしんぶん赤旗より引用

新勝浦市漁協の会見（要旨）
回避義務「あたご」に／レーダーで見えたはず　
海上自衛隊のイージス艦「あたご」が衝突した清徳丸とともに出漁していた僚船の船長と漁協幹部が二十一日、千葉県勝浦市で会見した要旨は次のとおりです。

外記（げき）栄太郎・新勝浦市漁協組合長　

海自は緑の明かりを一つ見たといっていますけども当時は結構な数の船が赤い光（左舷側）を見せながら走っていたはずであります。緑の明かりは普通はないはずでございますけども、緑を見たというなら、金平丸があたごを危ないかなと取りかじ（左折）をとった。この金平丸の光を見たというのが連日の報道で自衛隊がいっていることだと思う。

　問題はみんな赤灯をみせながらみんな走っているのにだね、あたごの見張りが十分であればね、こんな衝突は起こらないと思います。十数人見張りがいたといわれていますが、それがまったくの見張り不十分、というのが事実ではないか。

　相手はでっかい船なんだから開けろという考えがあるかもしれません。それはまったく間違いであって、海上衝突予防法からいって、あたごの方がでっかいですけども、「避航船」だったと思います。

　僚船の先頭位置にあった幸運丸の堀川宣明船長

　あたごを確認したのは、せがれとかじを交代した（十九日の）午前三時三十分。レーダーで確認した距離（あたごまで）は六マイル（約十一キロ）ありました。南西に方向をとったが、このまま進むと衝突の危険があると、一番接近したのが一・五マイルですかね。その時間が四時ころだったと思います。右に回避しまして、あたごの赤の左舷灯を確認できましたので、もとの方向に戻しました。

　その五分後、いまとなってわかったのですが、あたごの船から探照灯ですか、パッ、パッ、パと光るやつ、それが四、五回出ました。後方に走っていたと思われる清徳丸が衝突したのではないかと思われます。

　（緑を見たあたごの証言はうそか）そうですね。緑なわけがないと思います。あたごははるかに自分らより性能のいいレーダーを積んでいるわけなんですよ。それは十二分前に確認できたなんていうのは違うと思う。もっとレーダーをみていれば確認できたんじゃないですか。レーダーで確認後もあたごはまったくの直進で、進路を変えることもありませんでした。

　いまとなっては後悔しているんですけど、後方の船にこういう船が来たよ、危ないよと無線連絡をしなかったんですよ。一番後悔しているところです。

　金平丸の市原義次船長　

　あたごの青（右舷の緑灯火）を見ながらずっと走っていて、前をかわそうと思ったがかわせないと思って左に舵（かじ）をとりました。コースを変えた直後、あたごの作業灯がぱっとついた。

　大型船はレーダーは一基でないはず。近くをうつすレーダーと遠くをうつすレーダーを持っているんで、三十分以上、一時間も前から、絶対に確認は取れるはずなんです。いわれるような時間帯で確認したのは、レーダーを見てなかった。あたごはほとんど舵を切っていませんから。へさきと両舷にたっていれば、漁船の明かりは絶対といっていいほど見えるはずです。

　（要するに船乗り失格ということか）そうです。

　大型船は、回避するのは時間がかかるわけですよ。だから小型船がよけてくれる、そういうような考えでいるんじゃないか。

　（これまでも危険なことは）ありますね。結局、こっちが（進路を保持できる）権利船であっても、当たる危険をいつでも持ってますから。（あたごは）全然みていなかったんでしょう。監視体制が全然なかったんだと思います。

　（自衛艦は海のルールをふだんから守らないのか）そういう感じで思っている。

　海自のイージス艦が回避義務を怠ったのは明らかじゃないか？
そこには、「軍艦のお通りだ。どけどけ！」の軍事優先がのさばっている。
石破防衛相は、発見は「2分前」「12分前」と言う海自のは発表ををそのまま鵜呑みして垂れ流し、自ら責任を持って事実を調査しようともしない。トップがこれじゃ！何をかいわんや。

　さらに問題は、世界でも有数の交通量の多い東京湾の入り口に、米軍空母の母港である横須賀軍港が構えている。そこにいる海自のイージス艦や護衛艦はまさに、米空母を守るためのものだ。しかもこの空母、原子力空母にする方向だ。
東京湾沖が無法地帯となる元凶ではないだろうか。
海の安全航行を守るためには、この軍港の撤去も根本的には必要になってくると思うが。

　沖縄の事件といい、この海の事故といい、軍隊は持たないはずのこの国の「軍事優先」が元凶だ。なんとも、腹立たしい話だ。

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2008.02.23 | | Comments(3) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.298 自衛隊よ　お前もか！

　自衛隊の最新鋭イージス艦が、１２メートルほどの漁船に衝突、沈没させ、乗り組みの親子２人が行方不明になっている。
冬の海、早く発見救出して欲しいものだ。

　海保がイージス艦の、安全航行に問題ありと、捜査をしている。
右舷に相手を見た船に回避義務があるということで、過失は免れないようだ。
最新の海上レーダーも装備し、見張りもいたというのに・・・。

　沖縄では、米軍の少女横行事件後に、「綱紀粛正プログラム｣実施直後に、泥酔した米兵が民家に侵入し逮捕され、飲酒運転でも捕まっている。

　根は何処にあるのか。
軍事優先の海域航行、軍事優先の島・・・問題は、ちょとした注意とか、綱紀の粛正では改善不可能な体質的なものではないか。
殴りこみの実戦部隊の米海兵隊、米軍の補完が主要任務の海洋自衛隊である。
国民の安全・安心とか人権とは、かけ離れたところにいる｢軍隊の本質」に関わる問題ではないだろうか。

　近海で漁をしていた猟師たちも「くやしいよ。イージス艦にはレーダーもついているし、海はべたなぎで、なんでこんなことが」と、唇をふるわせて話していた。
沖縄では抗議集会が準備されている。
国民の命や暮らしの安全よりも、軍事が優先するこの国のあり方が問われている。

　もっと突っ込んで考えなければならないが、このところ多忙につき、今日はこの辺で・・・。

　わずかな注文だが、少年野球の卒業生の記念品のマグカップッを、チームのロゴを入れて焼き上げなければならない。納期までわずか。さあ、窯詰め、窯詰め・・・！

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2008.02.20 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ

NO.268 「派兵恒久法」は、自民、民主の合作。

１５日に臨時国会が終わったかと思えば、１８日には通常国会が開幕。
福田首相は施政方針演説で、首相として始めて「派兵恒久法」に言及した。

｢平和協力国家日本の実現｣を掲げ、その目玉として、「迅速かつ効果的に国際平和協力活動（＝自衛隊の海外派兵）を実施していくため、いわゆる『一般法』（恒久法）の検討を進める」と。

ここまで踏み込めたのは、最大野党民主の後押しがあったればこそ。
今後の安保外交問題を見るためにも、先の国会を振り返っておく必要がある。

先の国会で最大の焦点となった「イラク特措法」。与党の数の暴挙で衆院再可決で成立した事は周知の事だ。
一方この国会で、民主党の対案が自民、民主、公明、国民新の賛成で継続審議となった。
参院では反対した自公が、政治の基本となる安全保障問題で、衆院では違う態度をとった事はまさかの事だ。

「民主対案」を改めてみておく。
それは、海上自衛隊をインド洋に再派兵する政府提出の新テロ特措法に対する「対案」として、民主党が参院で提出したもの。
「国際的なテロリズムの防止及び根絶」を口実に、自衛隊の常時、迅速な海外派兵を可能にする恒久法＝本格的海外派兵法の早期整備を求めている。

その恒久法の中身に、「憲法の下での自衛権の発動に関する基本原則」を盛り込んでいる。
民主党は、自衛権については、個別的自衛権と集団的自衛権の区別なく容認する考えを持っており、この「基本原則」は、「テロ根絶」を口実にした集団的自衛権の行使＝海外での武力行使に道を開く危険を持っている。

今回、与党がまさかの対応をしたのは、民主党とともに恒久法を推進する立場から、制定につなげる協議のきっかけ、火種を残しておきたかったからであり、実際そういう運びになってきた。

同対案は、「復興支援活動」を口実にしたアフガニスタン本土への自衛隊派兵が前提。国連の決議などがあれば海上阻止活動そのものへの参加も検討するとしている。さらに、武器使用基準も、自衛官が自分などを守るためだけに限定していた従来の海外派兵法よりも緩め､｢活動の実施に対する抵抗を抑止するため」にも可能としている。要するに自由に使えるのだ。

自公案より一歩も二歩も進んでいるのだ。「違憲」「アメリカ寄り」において。
自民の関係者があけすけに、証言している。

高村正彦外相も「自民党がそういうものを先に出した場合、民主党が本当に賛成してくれたかわからないものを民主党が出してくれたことは有意義」と言っていた。
自民の小坂議員は「民主党の対案には今後の重要な検討課題として議論すべき内容も含まれている。民主党をはじめ、野党と緊密に協議し、自衛隊の海外派遣にかかわる恒久法の制定につなげていくべきだ」と主張。
福田康夫首相も、九日の党首討論で「これから国会でおおいに議論させていただきたい」と述べていたが、筋書きは、こんなにうまく運んでいる。

野党として、表面上は自公政権に対抗しているように見えても本質はこんなものだ。
安全保障外交問題では、事実上の大連立である。
そういえば、あの大連立騒ぎの議題の一つが「恒久法」にあったことを忘れてはいけないな。

まあ、この恒久法の研究を指示したのが小沢代表。
小沢代表と言えば、もともと自民時代でも有名なアメリカの子分。
民主党にもまともな「護憲派」もいたろうものを・・・。
「豪腕」にねじ伏せられているのか・・・。