大脇道場 NO.896 消費税　各党の態度をみる。

NO.896 消費税　各党の態度をみる。

消費税増税に反対するキャンペーン第２弾も、１7回目となり、基本的な問題については(1３回目）一通り書いてきたつもりです。　そこで今日は消費税導入以来の、各党の態度についてみてみたいと思います。

大企業には減税、庶民には増税
　麻生総理は、一回限りの「給付金」バラマキとセットで、「３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と明言しており、昨日の自民党大会でも改めて増税への決意を強調して見せました。「中期プログラム」では「２０１１年度より実施」と明記しています。麻生内閣のシナリオは、定額給付金で目くらましをして（これは、国民から総すかんを食らっているが）、大企業・大金持ち減税を先行させて、その穴埋めを消費税の増税で賄うというものです。

ここで、消費税に対する各党の態度を振り返ってみたいと思います。
下図は、消費税に対して各党がとってきた態度。（「こんにちわ。消費税をなくす全国の会です」より）

クリックで大きく見やすくなります。

[自民党]
　自民党は１９８９年に消費税を３％で導入、９７年に５５％に増税。
一方で、法人税率を８８年４２％から現在の３０％に引き下げげ、所得税最高税率を６０％から４０％に引き下げ。
　自公政権は小泉内閣以降、７年間で定率減税廃止、年金生活者への課税強化、年金・医療・福祉の改悪などで年間１３兆円（国民１人当たり１０万円）の庶民負担増を押し付け。逆に大企業・大資産家には７兆円の減税。

[公明党]
　「生活を守るのは・・・」などとういうウソつき政党は論外だが、一応見ておく。
「定額給付金」（税金による票の買収）を強力に押し付け、麻生政権の消費税増税路線を後押し。小泉政権で定率減税縮小廃止の先導役を買い、「増税戦犯」の異名をとる。
　０３総選挙で、「年金百年安心プラン」で、定率減税廃止と年金課税強化を主張し、基礎年金国庫負担を３分の１から２分の１にあげる財源にすると言ったが、増税は実施し他者の年金財源には回さず。今度も、「年金財源確保」で消費税論議を起こす。

[民主党]
　小沢代表は、政権をとったら、行政の無駄を省いた上で、４年後に「消費税増税をっ検討するのは当然のことだ」と発言。
　０５年総選挙意では、「年金目的税」で、８％への増税を公約。０７年参院選では、「税率５％維持」に軌道修正し、消費税は福祉目的税化し、税収の全部を「年金財源の基礎部分に充当する」としている。（消費税の「福祉目的」化については、後に検討してみたい）

[社民党]
　０７年選挙政策では、「消費税の安易な税率アップには反対する」と公約。一方「地方消費税」の「税率拡大｝（１％を２％に）を主張。
　過去（社会党時代）においては、村山政権（自民、社会、さきがけの連立）の９４年、消費税３％から５％への増税法を成立させた。（実施は９７年）

[共産党]
　一貫して消費税の導入、増税に反対。現在は、せめて食料品を非課税にと主張。

　次の総選挙では消費税増税の是非が大きな争点になるでしょうししなければなりません。
ここでノーの審判を下すために参考にどうぞ。