陶友通信NO.120がアップされました。
こちらです→http://www.toyu-genki.com/images/tsushin/no120.pdf
少々読みにくいですが是非ご覧ください。
記事内容は、
★ひかりグループ「成人を祝う会」
★障害者自立支援法違憲訴訟第1回口頭弁論傍聴記
★花見のご案内
★つながる 人
★クラブの報告・・・などです。
まずは恒例の花見 ご案内です
4月4日（土） 11時 陶友集合→西公園へ、そぞろ歩き
参加費は500円
弁当持参でお願します。
（参加の連絡は０９２－７７１－５５１７まで）
残念ながらもう花はなくなっているかも・・・。
二次会は適当な時間から陶友で予定していますので、そちらだけの参加も歓
迎です。
次に、障害者自立支援法訴訟 福岡地裁第1回口頭弁論の傍聴に参加した仲間のお父さんの手記を紹介します。
『これはきっと勝てる』と思った。 傍聴しようと夫婦で勇んで出かけた。 裁判所に到着すると、すでに多くの人達が傍聴に集まっていた。 車いすだけでもすごい数だ。 傍聴は抽選になり私たちは二人とも外れた。
隣の市民センターに移動して、裁判が終わるのを待った。やがて原告と弁護団が現れた。 原告の平島さんの報告は大変言葉すくなだったが、明るく自信に満ちた声が印象的だった。 弁護士団を始め、多くの支援者が彼に勇気を与えていることがよくわかる。
司会の全国弁護団事務局長、藤岡さんによれば福岡の中村弁主任護士の陳述は説得力があったとのこと。 続いて弁護団の紹介があった。 私が思っていたよりも弁護士は多かった。 自らが障害者である人、家族に障害者がいる人、今年弁護士になったばかりの人、広島から駆け付けた弁護士など様々な人たちが短い挨拶をした。
発言はせいぜい２，３分の挨拶ふだけだったが、聴いているうちに涙がこぼれてきた。 胸が熱くなった。 『この感覚はなんだろうか？』妻も同じく感動していた。 ここに集まった人たちは皆、心を一つにしている。 損得、勝ち負けのはびこる昨今、人の最低限の幸せを願って真剣に取り組んでいる。 さわやかなのだ。 若い弁護士も私たちも一緒に闘っている。
『これはきっと勝てる』と思った。 そして、突然解雇され、路頭に迷う人々とも一緒に闘わなくてはと思った。
『闘う』などと勇ましい言葉と裏腹に、私はただ傍聴に来ただけだが、気持ちを共有しただけでも闘いの一部なのだ。 と勝手に自分を鼓舞したのでした。
ついでに、
所長のコラム 「聞いてんしゃい！」も、お付き合いください。
▼厚労省で、障害者自立支援法の見直し作業が行われています。私たちが強く批判してきた「応益負担」（利用料の原則1割負担）については、「規定を定め負担能力に応じた負担を原則とすると規定する」としているそうです。
▼しかし、政府はこれまで二度の軽減措置で、「負担は応能的になっている」と説明しています。「応能負担」と看板を変えるだけで、実際の負担は現行と変わらない恐れがあります。かつては9割を超える障害者は無料でした。今は給食費の負担もあり大変です。
▼もう一つは、作業所運営費＝報酬の問題です。以前は月払いでしたが、日払い制になりました。つまり仲間が休んだ日の分の運営費が出ません。仲間の急な休みに合わせ職員を無給で休ませることなんてできません。それだけ運営が厳しくなっているということです。これも政府は変えないといっています。
▼この報酬単価を来年度は５．１％上げる方向です。陶友の場合で試算して見ると、年間約300万円の増収の見込みです。事業のタイプによっては増えないところもあり、自分のところだけでは喜べません。
▼でも、うれしい報告もあります。非正規職員を一人正規にすることができました。5年間のワーキングプアを脱出することができます。とは言えもともとが低賃金ですから、何とか食って行けるかなというところです。とりあえず安心です。本人も喜んでくれています。
▼私事ですが、ひとつ肩の荷が降りました。世間では、億単位の手当てを貰うお偉いさんたちが万単位で「非正規切り」をして、生きた生身の青年達を物のように路上に捨てています。私はたった一人の青年に人生を、どうやったら食って行けるようにしてやれるのかと・・・、ここ数年重い心持でした。
▼運動で報酬単価を上げさせたことと、経営努力で仲間が増えたことで一息入れることができました。改めて、経営者の責任について考える機会でもありました。応援、ご協力いただいた皆さんに感謝します。
▼陶友も17年が終わろうとしています。色々ありました。みな、平等に年をとりました。仲間たちには卒業はありません。表現は悪いですが、私たちには仲間たちが骨になるまで責任があります。時々、気が遠くなりそうになります。しかし、みんなで力を合わせて頑張ります。今後とも応援をよろしくお願いします。
▼陶友の中だけではなく、この国が一人ひとりを大切にして、皆がそれぞれの幸福を追求することを応援するような暖かい国になるように、みんなで手をつなぐことです。
▼学生の頃の、あるスローガンを思い出しました。
「熱い胸と 冷たい頭と たくましい腕（かいな）の統一を」
・・・人間的共感のできる心と、冷静で賢明な頭脳と、共同し団結する力・・・まだまだ修行が足りません。
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2009.03.31 |
| Comments(2) | Trackback(8) | ・陶友通信
マスコミに載らない海外記事さんから、アメリカ:一党独裁国家という記事のトラックバックをいただきました。
花冷えが続き、桜も持ちこたえているようで・・・
当道場では、二大政党制には未来は無いという立場からのエントリーを立ててます。関連して、大変参考になる記事ですので紹介します。
「マスコミに載らない海外記事」さんは、以下のように述べています。
政党交付金、二大政党論も、ねじれ議論も、給油も、アフガニスタン派兵も、宗主国のさしがね。宗主国アメリカを見れば、「二大政党」制度が定着すればどのようなことになるか、それこそ、さるでもわかるだろう。
いまだに大多数の人々が、その破産した制度を、無条件に信じている理由がどうしてもわからない。
売国マスコミも、売国二大政党も、いかに目くらましをして、この制度をうまく定着させるか、効果的なシナリオを、ずっと考えているのだ。
小選挙区制度導入時や、小泉9/11郵政テロ選挙の時のように。
民主党小沢代表、父親の時代から、小選挙区論者だった。彼が小選挙区制度導入を実現したのは、当然、今マスゴミで言われている「二大政党」制度を実現するためだったろう。もちろん、宗主国の意をくんで。そして最後は壊憲をするために。彼はアフガニスタンへの殺人部隊ISAFへの派兵を主張している。
そして、以下の記事の翻訳を紹介しています。
マフムード A.B
共和党やら民主党に投票しても、なぜ同じ結果になってしまうのだろう。「選挙」と呼ばれているお笑いぐさが、アメリカが一党独裁国家であることを示している。民主党も共和党もイルミナティの手先。
連中、各党違うがごとき芝居をうっているが、要するに民主党も共和党も、「全世界制覇」というイルミナティの狙いを前進させるために、イルミナティがやりたいと思うことなら何でも賛成だ。俳優が優秀な政治家になれる理由は、隠微な政治茶番は丸ごと、いわゆるデモクラシー体制に暮らす、全国民を支配する為に演じられる「芝居」だからだ。アメリカ大統領選挙で誰が勝利するのか知りたければ、超大金持ちデビッド・ロックフェラーに電話さえすれば、即座に教えてくれる。すべて「やらせ」だ。大半の人々にとってはいささか信じがたいことだろうが、これは事実であり、きちんとした調査を行う機会と資金さえあれば証明可能だ。アメリカには「本当の」デモクラシーなどなく、デモクラシーであるかのように見える幻想があるばかり。現在のデモクラシーは自由を装った監禁だ。
本当のデモクラシーは二大政党制度ではない。ごく少数の極めて豊かな個人や、彼らが所有する企業の意思ではなく、国民の様々な意思を代表する多くの政党だ。なぜ他政党のメンバーが、大統領に出馬している候補者が、大統領候補討論会に参加することが認められないのだろう？ それは、大統領候補討論会というものが「イルミナティのやらせ」だからだ。イルミナティが支配する大手マスコミのどの社にも、他の少数派政党候補者の報道やインタビューをさせないのと同じで、競合しそうな他の候補者には決して参加させない。イルミナティが支配する民主党と共和党以外のあらゆる競合する候補者を抑圧することで、９１１、イラク石油の為の戦争、憲法違反の所得税、連邦準備銀行と呼ばれるアメリカ国内の金を支配している私有銀行のカルテル、愛国者法１や２、等々についての真実を、誰かがアメリカ人に本当に説明してしまう可能性を、イルミナティは根絶している。
民主党や共和党以外の政党の集会を、テレビや他の大手マスコミ報道でご覧になったことがあるだろうか？
アメリカ「大統領選挙」で行われているもう一つの破壊工作は、共和党と民主党が、政党がある「基準」に合致すれば、その政党はアメリカの納税者の何千万ドルをもらう「資格」を得るという法律を作ったことだ... こうして共和党と民主党とイルミナティは、国民の税金を使って、この分配金を貰う資格はないが、本当に心から国民のために働きたいというあらゆる正当な候補者を閉め出して、厚かましくも国民をだましている。
共和党と民主党は、大統領選挙に何十億ドルもの資金を費やすので、十億あるいは二十億ドルという資金が得られない人間には、参加する機会などない! 一体誰に大統領選挙に出馬する余裕があるというのだろう？ 政党が二つしかなければ、金持ちとイルミナティは、フォーチュン５００社経由で、両方の政党に膨大な献金をすることができ、それによって両方の党を支配できる。そこで、誰が選挙で勝とうと、これらの企業や極少数の金持ちたちがえこひいきされ、自分たちが更に豊かになる法律を通過させるというわけだ。
マフムード A.B
グェルフ・ハンバー大学 http://www.guelphhumber.ca
経営学学士- 会計、財務
「本当のデモクラシーは二大政党制度ではない。」、アメリカは一党独裁だと断じる。・・・将に同感です。
他方、
「二大政党制によるデモクラシー確立」を目指すというブログもある。こちらは、「小沢景気」で一気に盛り上がっているようだが、・・・なんだか？と思う今日この頃です。
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2009.03.31 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・二大政党制批判
今日は１９５９年３月３０日から５０年、いわゆる「伊達判決」５０周年の記念日だ。
米軍立川基地の拡張に反対し、「土地に杭（くい）は打たれても、心に杭は打たれない」というスローガンのもとにたたかわれた砂川闘争。
砂川事件と「伊達判決」
１９５７年７月８日、東京都北多摩郡砂川町（現在の立川市内）にあるアメリカ軍の立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が、壊れた柵から米軍基地内に４，５メートル入ったというだけで、二カ月後に約２０人が逮捕され、安保条約にもとづく刑事特別法で７人が起訴された。
判決で伊達秋雄裁判長は、普通なら軽犯罪法の対象なのに、格段に量刑が重い刑事特別法で裁く妥当性があるかを真正面から検討した。
1959年（昭和34年）3月30日の判決は、憲法前文や九条の崇高な理想は形式的なものではないとして、米軍駐留によって「わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞（おそれ）は必ずしも絶無ではない」と指摘。そして、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した。いわゆる「伊達判決」である。
検察は、高裁を飛ばして最高裁に「跳躍上告」し、最高裁は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。」とし、また「他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」として憲法判断を回避し、伊達判決を破棄、地裁に差し戻した。差し戻し審では1963年１２月７日、七人の被告に罰金刑が言い渡された。
裁判への執拗な米側の介入と対米従属ぶり
昨年４月、国際問題研究者の新原昭治さんが米公文書館で当時の米政府解禁文書を発見したことがきっかけで、砂川事件が注目されたことがある。文書では、当時のマッカーサー米駐日大使の裁判への介入と日本側の従属ぶりが明らかになった。
参考過去ログ：NO.411 これはスクープ！ ・・・「砂川事件」米軍違憲判決に衝撃、乱暴な内政干渉をする米政府。
判決の翌日には、大使が藤山愛一郎外相と秘密会談をし、米側が「跳躍上告」を提案していた・・・！
そして上告後、大使は田中耕太郎最高裁長官と密談｡｢本件には優先権が与えられている」と短期で判決を出す言質を得ていた！・・・などなどだ｡
たたかいは今も続いており、今月５日には、当時の被告・土屋源太郎さんらが内閣府、外務省、最高裁に砂川裁判に関する閣議議事録、日米協議記録など密約の情報開示を請求している。
新原さんは、このほかにも米兵犯罪で日本側が「第一次裁判権」（優先的に裁判できる権利）を放棄する密約などさまざまな秘密文書を発見し、告発してきている。密約群は限りなくある疑いだ。
参考過去ログ：NO.438 アメリカの言いなり・・・米兵裁判を放棄させられ、これで主権国家といえるか？！
三重底、四重底の対米従属構造
表にみえる安保条約と地位協定だけでも、米軍にはさまざまな特権がある。
日本全土どこにでも基地をおくことができ、その基地（自衛隊との共用含め１３３）は自由勝手に使い放題。裁判権はじめ国内法の適用除外など治外法権的な特権もさまざまだ。
そのうえ、裏に隠された日米合同委員会議事録と合意事項等の密約がある・・・。新原さんは「日本の対米従属は、二重底どころか三重底、四重底になっている」と指摘している。
小沢氏の「対等な日米関係」論
ところで今は、西松問題でかすんでいるが、日米関係の「対等」論が出ていた。
民主党の小沢一郎代表が「（米軍は）第七艦隊がいれば十分だ。あとは日本が極東での役割を担っていく」などとのべ、「対等な日米関係を」と発言したことがきっかけだった。
自民党などは小沢発言を“米軍撤収論”とみなして、「日本の安全を考えていない、軍事を知らない話だ」などと、攻撃していた。一方、対米従属を認め、これを批判する立場から小沢氏の「対等な日米関係」論を持ち上げる議論もある。（一部では、これが「国策捜査」のアメリカ陰謀論とも結びついたりしているのだが・・・）
しかし、小沢氏の発言は、クリントン米国務長官との会談で「日米同盟をさらに強固にする」との合意とセットのもので、到底「対等論」などといえた代物ではない。ただ、日米同盟を前提にしたうえで、日本が軍事上でも役割分担を大きくしていくことで、「対等」な関係をつくろうというのが小沢氏の持論というものだ。
新原氏が言うところの「三重底、四重底」もの従属構造がある日米同盟をそのままにしながら、「対等な日米関係」を口にしたところで・・・。
小沢氏にも自民党にもこの従属構造が見えないようだ。日米同盟とその密約群によるの対米従属構造をそのままにして、軍事的役割分担を大きくするということは、米国の世界戦略の一翼を担う軍拡をするということに他ならない。
日米軍事同盟をなくしてこそ
真の「対等な日米関係」は、数々の密約を含む日米軍事同盟をなくすことなしには築けないのは明らかだろう。
2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」より、かなり長くなりますが参考のために、以下、転載。
５９年の砂川事件・伊達判決 米軍違憲判決後の米の圧力 最高裁にまで手をのばす
「東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃を広げた」―。在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決（１９５９年）に関する米政府解禁文書は、日米支配層が違憲判決にいかに驚愕（きょうがく）したかが生々しく描かれています。今月１７日、名古屋高裁によるイラク派兵違憲判決が出たばかりでもあり、支配層の反応を考えるうえで非常に示唆的です。
伊達判決で日米支配層が恐れたのは、(1)同年４月の重要知事選や夏の参院選などへの政治的影響(2)日米安保条約改定交渉を複雑にしかねない(3)左翼勢力に法的対抗手段を与えかねない―などです。そのために、最高裁で早期に判決を下し、伊達判決を否定することに躍起となりました。
なかでも重大なのは、米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたことです。
当時のマッカーサー米駐日大使と「内密の話し合い」をもった田中耕太郎裁判官は当時の最高裁長官。米軍駐留をめぐる裁判で米側責任者と事前に話し合うなど、司法の独立を放棄する最悪の行為です。しかも、田中長官は、弁護団からの協議要請はことごとく拒否し、裁判官忌避を申し立てられました。弁護人とは会わず、米大使と密談していたのですから、対米従属も極まれりです。
「内密の話し合い」電報の五日後には、最高裁が「本件の審判を迅速に終結せしめる必要上」として、弁護人の人数制限という前代未聞の決定を強行。弁護団のたたかいで人数制限は撤回したものの、判決では、米側が期待したとおり、一審の違憲判決を正面から覆し、安保条約・米軍駐留に合憲のお墨付きを与えました。
しかし、検事総長までくりだした検察側の弁論に対し、弁護団の中から２６人が堂々と安保条約の違憲性を論証。当時の『法律時報』（１９６０年２月臨時増刊号）の記者座談会では、「弁護側は非常に多数繰り出してぼくたちが聞いていても、非常に論理整然とした弁論があったんだけれど、その結果ふたをあけてみると、破棄差し戻し」として判決を批判しています。
さらに解禁文書は、安保条約のもとで日本が出撃基地とされていた危険な実態も示しました。
最高裁の弁論で内藤功弁護士が在日米軍の存在が九条に違反することの実証として、１９５４年のインドシナ危機と１９５８年の台湾海峡危機の際、日本の基地から出撃したと指摘しました。
米解禁文書では、この弁論への対応について米大使と国務長官とのやりとりが収められています。そこでは米国務長官が「台湾海峡危機のさいの米『軍』に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動からみて不正確なものとなろう」「（日本の）基地は実際に使われた」とのべています。
日米安保条約をもとにした日米軍事同盟はその後、安保共同宣言、新ガイドライン（軍事協力の指針）、在日米軍再編合意と、世界的規模に拡大。日本の米軍基地は先制攻撃戦略を支える拠点としてより危険を増しています。その意味からも日本の基地を出撃拠点として使ったとの証言は重大です。（藤田健）
砂川事件・伊達判決に関する
米政府の解禁文書（抜粋）
国際問題研究者の新原昭治氏が入手した砂川事件・伊達判決（一九五九年）に関する米政府解禁文書の主要部分を紹介します。電報は一通をのぞきマッカーサー米駐日大使から米国務省あてです。
◇
■「部外秘」
１９５９年３月３０日午前６時５２分受信
夜間作業必要緊急電
伊達秋雄を主任裁判官とする東京地方裁判所法廷は本日、…「…米軍の駐留は……憲法に違反している」と宣言した。
（中略）
当地の夕刊各紙はこれを大きく取り上げており、当大使館はマスメディアからさまざまの性格の異なる報道に関した数多くの問い合わせを受けている。外務省当局者と協議の後、これら問い合わせには、「日本の法廷の判決や決定に関して当大使館がコメントするのはきわめて不適切であろう…」むね答えている。在日米軍司令部もマスメディアの問い合わせに同様の回答をしている。
（後略）
■「極秘」
１９５９年３月３１日午前１時１７分受信
至急電
今朝八時に藤山（外相）と会い、米軍の駐留と基地を日本国憲法違反とした東京地裁判決について話し合った。私は、日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すことの重要性を強調した。私はこの判決が、藤山が重視している安保条約についての協議に複雑さを生みだすだけでなく、四月二十三日の東京、大阪、北海道その他でのきわめて重要な知事選挙を前にしたこの重大な時期に大衆の気持ちに混乱を引きおこしかねないとの見解を表明した。
（中略）
私は、もし自分の理解が正しいなら、日本政府が直接、最高裁に上告することが非常に重要だと個人的には感じている、…上告法廷への訴えは最高裁が最終判断を示すまで論議の時間を長引かせるだけだからであると述べた。これは、左翼勢力や中立主義者らを益するだけであろう。
藤山は全面的に同意すると述べた。…藤山は、今朝九時に開催される閣議でこの行為を承認するように勧めたいと語った。
■「部外秘」
１９５９年４月１日午前７時０６分受信
至急電
日本における米軍の駐留は憲法違反と断定した東京地裁の伊達判決は、政府内部でもまったく予想されておらず、日本国内に当初どきっとさせるような衝撃をひろげた。
（中略）
岸（首相）は、政府として自衛隊、安保条約、行政協定、刑事特別法は憲法違反ではないことに確信を持って米国との安保条約改定交渉を続けると声明した。
■「秘」
１９５９年４月１日午前７時２６分受信
至急電
藤山（外相）が本日、内密に会いたいと言ってきた。藤山は、日本政府が憲法解釈に完全な確信をもっていること、それはこれまでの数多くの判決によって支持されていること、また砂川事件が上訴されるさいも維持されるであろうことを、アメリカ政府に知ってもらいたいと述べた。法務省は目下、高裁を飛び越して最高裁に跳躍上告する方法と措置について検討中である。最高裁には三千件を超える係争中の案件がかかっているが、最高裁は本事件に優先権を与えるであろうことを政府は信じている。とはいえ、藤山が述べたところによると、現在の推測では、最高裁が優先的考慮を払ったとしても、最終判決をくだすまでにはまだ三カ月ないし四カ月を要するであろうという。
（中略）
一方、藤山は、もし日本における米軍の法的地位をめぐって、米国または日本のいずれかの側からの疑問により（日米安保）条約（改定）交渉が立ち往生させられているような印象がつくられたら、きわめてまずいと語った。
そこで藤山は、私が明日、藤山との条約交渉関連の会談を、事前に公表のうえ開催することを提案した。（後略）
■「秘」
１９５９年４月２４日午前２時３５分受信
最高裁は四月二十二日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を六月十五日に設定した。これにたいし、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。
外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、上訴についての全法廷での審議は、恐らく七月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中（耕太郎。当時の最高裁長官）は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。
■「秘」
１９５９年５月２２日受領
砂川事件は引き続きかなりの大衆的関心を惹きつけており、新聞は関連するすべてのニュースを目立つ形でとりあげている。（中略）
…弁護側は事件の七人の被告を弁護するために一千人の弁護士を集めると豪語している〔日本の裁判では、理論的には、どちらの側の弁護士にも人数の制約はない〕。全体法廷での審議の予備的打ち合わせをする（本件の）第一小法廷齋藤悠輔主任裁判官は、これを阻止する決定をくだし、弁護士を一人の被告につき三人以下とした。この弁護士制限決定は、多くの評論家や朝日新聞を含む新聞から非難されている。
弁護士の人数を制限するこの決定を擁護して、斎藤（判事）はこの決定により最高裁の上告審議が促進されると発表、きわめて重要な意味を持っているので最高度の優先度を与えたためにそうしたと説明した。新聞報道によれば、斎藤はこのほか、最高裁は米最高裁がジラード事件について迅速に決定したことを、砂川事件上告の処理を取り急ぎおこなう先例として重視していると述べるとともに、最高裁はこの事件の判決を八月におこなうだろうと予測したとのことである。
■「部外秘」
１９５９年９月１３日午前１時１０分受信
至急電
外務省当局者がわれわれに知らせてきたところによると、（最高裁での）砂川裁判の弁護側は、予想通り日本を基地とする米艦隊が一九五四年五月にインドシナ半島沖海域で、また一九五八年の台湾海峡危機のさい金門・馬祖両島周辺で作戦行動をおこなったと申し立てた。
われわれは九月七日、わが方のコメント（関連電報）を外務省当局者に伝え、かつそれを注意深く吟味した。外務省当局者は、それらのコメントをまだ検察事務所には届けておらず、届けるのを躊躇していると知らせてきた。その理由は、（関連電報の）１／２項は日米安保条約下で日本に出入りしている艦隊部隊が一九五四年五月に南シナ海に行ったことを明確に否定しているものの、第II部の台湾海峡関連ではそうした否定がなされていないからである。外務省当局者は、南シナ海部分だけの否定では、台湾海峡に関する別の定式化に注意を惹きつけることにならざるを得ず、弁護側から日米安保条約関係への新たな攻撃を受けることになるだろうと見ている。
（中略）
恐らく国務省は、このテーマ（１１／３Ａ）の質問が「兵力」と言っていてインドシナ半島問題にあるような「艦隊」ＦＬＥＥＴ に言及していないため、それを承認しなかったのだろう。…もし１１／３項について１／２項と本質的に同様の否定を伝えることができれば、この点の回答は九月十五日までに必要である。どうか可能な限り迅速な返事を願いたい。
■（国務長官から米大使館へ）「秘」
１９５９年９月１４日午後９時２８分発信
至急電
関連電報の最後のパラグラフ、第一センテンスは、部分的には正しい。台湾海峡危機のさいの米「軍」に、日本に出入りしている部隊が含まれていなかったという言い方は、日本から沖縄や台湾に移った海兵航空団や第五空軍部隊の移動から見て不正確なものとなろう。海兵航空団も第五空軍部隊も第七艦隊所属部隊とはみなされないから、この声明は第七艦隊についてはなしえても、これに続く日本の基地の使用の否定は、事実に照らして台湾海峡作戦の場合には正しくないだろう。というのは、基地は実際に使われたからだ。
（後略）
ハーター（国務長官）
■「部外秘」
１９５９年９月１９日発信／９月２１日受領
左翼弁護士たちは、最高裁における砂川事件の弁論の最後の四期日を、安保条約と日本の西側陣営との同盟への手当たり次第の攻撃に費やした。弁論開始日に検察側と弁護側がともに発言をおこなったのとは対照的に、弁護側だけが連続四期日ぶっとおしで発言した〔九月九日、十一日、十四日、十六日〕。
弁護団の攻撃のほこ先は最初、安保条約が国連憲章と日本国憲法に違反することの論証の試みに集中した。弁護側はこれをするにあたって、安保条約を法的観点から正しくないと追及するだけでなく、アメリカと日本の意図を非難して同条約は日本の滅亡への道であると示そうとした。
（中略）
総評弁護団の弁護士（＝内藤功弁護士）は、検察側がおこなったように、米軍は日本政府の管理下にないから米軍の駐留は合憲だと主張するのは筋違いだと述べた。同弁護士は海上自衛隊艦船はソ連の潜水艦を追跡する目的のため第七艦隊の作戦行動に参加してきていると主張し、在日米軍は日本の軍事力を「まさしく代表しており」、この状況は日本民族の滅亡への道であると論評した。
（後略） ・・・以上引用。
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2009.03.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅰ
今回の西松建設献金疑惑事件に関して、政治と金の問題を勉強させていただいているブログがある。
それは、弁護士阪口徳雄の自由発言 で、阪口弁護士は政治資金オンブズマンという「政治家とカネを追及する市民団体のネットワーク」の共同代表を務める、その道の専門家のようだ。
愛らしいスミレがあちこちに咲いている
氏は、「自民党の政官業の癒着から政権交代を望み、その受け皿に民主党を期待する有権者は多い。私もその１人。」という立場を述べながら、以下のように書いている。
・・・これでは、民主党の議員の「政治とカネ」の感覚は自民党と同じ。
政権交代を望み、かつ今回の東京地検の秘書の強制捜査を「国策的捜査」という点で賛成しても、なお小沢は民主党の党首を辞任すべきだ。
今回の東京地検の強制捜査を、何故この時期にという疑問があり、従来の地検の考え方からすると「国策捜査」かどうかは疑問があるが「国策的捜査」ではあることはブログにも指摘した。
http://blogs.yahoo.co.jp/abc5def6/58931761.html
だからと言って、民主党の内部に「政治資金規正法違反だけなら代表の続投に異議がない」という意見にはおよそ賛成できない。
これらの国会議員の連中は「政治資金規正法違反」を「形式犯」「微罪」という認識である。
民主党の議員が、政治資金規正法違反は「形式犯」「微罪」というなら、政権交代しても、国民が期待する政と業の癒着の打開には何ら解決能力を有していないことになる。
私は小沢党首が辞任すべきかどうかについては、それは民主党が決めればいいことで、特に意見はないが、政治資金規正法違反というものがどういうものかについては、なるほどと共感している。
たまたま、「赤旗」日曜版（３月２９日）に、次の短いコメントを寄せているので、ダブリもあるが紹介しておきます。
「微罪、形式犯ではない」
政治資金規正法違反は、決して軽く考えていいものではない。
「政治と金」の透明性確保は、金の流れを公開して国民の監視と判断にゆだねるという点で、民主主義の基本だ。ましてや規正法は小沢氏を含む国会議員が作った法律だ。みずからつくった法律すら守らないのは、国民への背信行為といえる。
もともと企業献金は、営利企業が見返りを求めて金を出すという点で、限りなくワイロ性を持つ。
今回、西松建設は、わざわざダミー団体を迂回して、同社の名前を隠して献金している。しかもその目的は、東北地方での公共工事受注のためだと報じられている。総教興寺をめぐる政業癒着そのものだ。これを「形式犯」「微罪」というなら、その感覚は自民党と何も変わらない。
民主党も自民党も政治とカネの問題で自浄能力が問われている。
今日はとりあえず、以上です。・・・まだまだ寒いなあ。
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2009.03.30 |
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なんで森田健作なんや！と思いながら、とりあえず・・・こんなタイトルで、二階俊博経産相の疑惑について書こうと思っていたら、東京地検が立件の方針を固めたという報道がでてました。
とりあえず、貼り付けばかりですが・・・。
「読売新聞」 3月30日3時5分
二階氏側を立件へ、事務所無償提供疑惑で東京地検
準大手ゼネコン「西松建設」側が二階俊博・経済産業相の関連政治団体に事務所を無償提供していたとみられる問題で、東京地検特捜部は、二階経産相の政治団体側を政治資金規正法違反の疑いで立件する方針を固めた。
事務所無償提供は疑惑のホンの一部 。「国策捜査」批判をかわす狙いで、お茶を濁さないように徹底捜査を求める。
二階経産相、「西松」と深い関係 井上議員が追及（09.3.11） 以下、３月の「赤旗」報道からリード部分を紹介。全文はリンク先でどうぞ。（そんな暇な人はいないか 笑）
2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」 二階経産相、「西松」と深い関係 ダミー団体献金 １４年前から 「知らない」と説明不能に 参院予算委 井上議員追及 日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院予算委員会で、二階俊博経産相が西松建設のダミー（隠れみの）政治団体と１０年以上の深いつながりがあることを告発し、「（西松建設とダミー団体の関係を）知らなかった」と言い張る二階氏を厳しく追及しました。
2009年3月13日(金)「しんぶん赤旗」 二階氏パーティー券購入 西松ダミー政治団体上限違法額も １５０万円超が３回 準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のダミー（隠れみの）政治団体は、自民党の二階俊博経済産業相率いる政治団体「新しい波」（二階派）が２００４―０６年に開いた計７回の資金集めパーティー券を購入していますが、うち３回が政治資金規正法が定めるパーティー券購入の上限規制に抵触している可能性が本紙の調べでわかりました。
2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」 二階氏が代表の政治団体 泉元国家公安委員長が会計責任者 吉井議員指摘 西松建設違法献金疑惑が指摘されている二階俊博経産相が代表の政治団体「新しい波」の会計責任者は泉信也元国家公安委員長（参院議員）――。１３日の衆院経済産業委員会で、日本共産党の吉井英勝議員の追及に、二階氏は会計責任者が泉氏であることを認めました。
2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」 二階氏地元の南紀白浜空港工事費 「西松」が５割受注 和歌山 ダミー（隠れみの）政治団体を使った違法献金が問題となっている準大手ゼネコン「西松建設」が、二階俊博経済産業相の選挙区内にある「南紀白浜空港」建設で２９件、工事費の約半分に相当する約１７３億円もの工事を受注していたことが１６日、本紙の調べで明らかになりました。
2009年3月27日(金)「しんぶん赤旗」 西松受注の市町村公共工事 二階氏地元に集中 和歌山県内 準大手ゼネコンの「西松建設」（東京都港区）が受注した和歌山県内の公共工事のうち、市町村の発注した工事のすべてが、二階俊博経産相の地元・衆院和歌山３区内であることが二十六日、本紙の調べでわかりました。
2009年3月28日(土)「しんぶん赤旗」 二階氏側が献金要請 西松ダミー 井上議員に認める 日本共産党の井上哲士議員は二十七日の参院予算委員会の締めくくり総括質疑で、二階俊博経済産業相が、西松建設のダミー団体の発足当時（一九九五年）から献金を受けとってきた問題について、「どういう政治団体と認識していたのか」とただしました。
二階氏は、「当時の担当の者が、浄財をお願いして寄付していただいた」と二階氏側から献金要請したことを初めて認めました。
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2009.03.30 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・政治と金の問題Ⅱ
ブログ界隈ではあまり話題にはなっとらんばってん・・・。
09年度予算が成立しましたね。勿論、3分の2という自公の数を使った暴力ですが、しかし、なぜかスイスイと。
今日もうららかな春にはほど遠い花寒。
民主党による政権交代が至上だとする皆さんは、この予算成立劇をどげん見るっちゃろうかね？
桜は満開やばってん菜の花畑もよかろうもん。
先ずは二つの世論調査、意識調査をご覧ください。
「そんな物、ナンボでも操作できるんや！」とお叱りを受けそうですが・・・（汗）。
「共同通信」3月28日 より。
「不安は景気」過去最高６８％ 雇用も急増、社会意識調査
内閣府が２８日発表した社会意識調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野は「景気」と答えた人が最も多く、６８・６％と９８年以来最高に。雇用・労働条件も５７・５％の２位。景気急落や雇用不安が国民意識に直結した。年代別では２０代の７８％、４０代の７７％、３０代の７６％、５０代の７３％が景気を挙げ、働き盛りほど景気悪化に敏感。国の財政４３％、物価４２％、経済力３８％が３－５位。（以上、引用）
「朝日」 2009年3月28日23時25分より。
「国の政策に民意反映されず」過去最高８割 内閣府調査 「国の政策に民意が反映されていない」と感じる国民が過去最高の８０．７％に上ることが、内閣府の社会意識に関する世論調査でわかった。調査対象は２０歳以上の１万人。うち５８９０人に１～２月に面接し、回答を得た。
「民意が反映されていない」との回答は昨年比５．５ポイント増で、８２年以降で最高だった９７年の８０．３％を超えた。対応策では２７．５％が「政治家が国民の声をよく聞く」、１８．８％が「国民が国の政策に関心を持つ」を挙げた。
「日本の状況で悪い方向に向かっている分野」では、複数回答で「景気」が昨年比２６ポイント増の６９％、「雇用・労働条件」が同２７ポイント増の５８％と大幅に増えた。（石塚広志）
「河北新報」 2009年3月15日（日）09:00より。
「景気は悪化」９６％ 世論調査、６５％が失業不安 日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、河北新報社加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％に迫った。
失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。世界的不況で輸出が急減し、生産を減らした企業が人員削減の動きを加速させていることが景況感の悪化につながったとみられる。
景気が悪くなっている理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。次いで「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや利益が減っている」（２７％）が続いた。
「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回調査（２０％）から大幅に減少した。
必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）、「所得減税など税制の見直し」（３２％）が多かった。
雇用維持のため仕事を分け合う「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。
麻生太郎首相は早ければ２０１１年度にも消費税率を引き上げる方針を表明したが、引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を大きく上回った。
反対の理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成する理由（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。
【注】小数点１位を四捨五入した。
［調査の方法］層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人から回答を得た。回収率は６２．３％で、回答者の内訳は男性４９．０％、女性５１．０％。（以上、引用）
景気が悪く雇用や社会保障が不安だ・・・、消費税増税は反対だ・・・、国政に民意が全く反映してないじゃないか・・・。どう見ても、「陰謀により操作された世論」には受け取れないが・・・（冗）。
さて、この「インボーに満ちた」（笑）調査結果に対して、予算はどう応えたでしょうか？
予算は、一般会計総額８８兆５４８０億円。過去最大級というもの。しかし、一言で言えば、社会保障の抑制方針に固執し、大企業・大資産家を応援する「構造改革」型を継続する予算だ。
この景気悪化のもとで、内需を活発にさせ、家計を応援するという中身がない。大企業と大資産家に対する優遇税制を拡大する一方で、関連法では２０１１年度までに消費税増税法案を通すという、増税のレールを敷く内容が盛り込まれている。雇用対策も、「定額給付金」同様、短期・一時的な手当てだけ。国民の暮らしを良くし、景気を良くすることにまったく逆行する内容である。
そもそも組み替えすべきだった内容 社会保障予算は、「骨太方針」の抑制路線によって、合計１．６兆円の予算を削減してきた。その深刻さに、与謝野馨財務相が「（抑制路線は）おのずとそういう（撤回の）方向になる」と答弁したほどだ。
与謝野財務相は社会保障の抑制路線を敷いた２００６年の骨太方針当時の経済財政相。抑制路線取りまとめの責任者であり、現在の財政に責任を負う人物が破たんを認めるなら、まず来年度予算を抜本的に組み替えるべきだった。
麻生太郎首相が定額給付金への態度を二転三転させた理由は、「生活援助」から「消費刺激」へだ。「豊かな人に出す必要はない」と言っていたのを、「経済情勢が大きく変わっ」て「消費刺激」の比重が重くなったと言いかえた。
もともと｢構造改革｣で家計が落ち込んでいた上に､昨年秋から輸出が急激に減り､大企業の｢派遣切り｣｢下請け切り｣で内需が一気に冷え込んだ訳だ｡そこで、景気の急変で消費対策の必要性が高まったから、定額給付金の意味づけがが変わったのだという説明をしてきた。
それなら、政府が定額給付金を打ち出す３カ月も前に概算要求基準を決めた来年度予算案は、なおさら内需・家計を重視する方向で組み替える必要があったということだ。
まともな審議もせず、共産党の組み替え要求も拒否し、すいすいと数の暴力で成立させた予算が欠陥予算であることは、麻生総理が既に補正予算編成を命令していることが証明しているのだ。
こうした予算を強行した自公与党の暴挙は糾弾に値する。
肝心なところでいつも腰が砕ける民主党 同時に、またしても民主党を批判しなければならない。（政権交代の旗手を批判すると、また怒られるかなあ？）
民主党は組み替えの要求さえもせず、法案に反対して見せたものの、参院での２７日採決に合意した。衆院に続く許しがたい与党とのなれ合いと言うしかない。
「国民生活が第一」と言いながら、国民生活に関わる重要な予算審議に臨むこの民主党の態度はどう説明できるのか。
この民主党の国会対応批判に、「司令塔不在だった」と嘆いた民主議員がいたとか？自分でまいた種をかりとるのに振り回されて、自らの「アキレス腱」にギブスをはめるので精一杯だったと言うのか。自己修復もできずに、国民生活は二の次だ。そうして、「凪国会」を許し、予算成立になんらの抵抗すらできなかったのが民主党の政治の事実だった。ホントは、「大企業優先・アメリカ追随」という基本路線に政治の対抗軸が無いというのが真相なのだが。「政権交代」の中身が透けて見えてくるのは、私だけだろうか？
ま、私が知る限りでは、何人かは「もう既に透けて見えてるよ」といってくれそうだが・・・。
消費税増税は撤回を 予算関連法には消費税増税の法律を２０１１年度までに通すとした税制改定法が含まれている。
「陰謀」世論調査でも消費税増税反対が６７％。政府はじめ、「陰謀メディア」が「中福祉中負担」「社会保障のために消費税増を」と大合唱であおり続けて来たにもかかわらず、だ。
７兆円もの減税を振る舞ってきた大企業・大資産家には減税を続ける一方、社会保障と税金で１３兆円も負担増を庶民に押し付けておいて、さらに消費税増税を迫るのは本末転倒。
庶民の家計に重く、ふところ具合にかかわりなく課税される消費税は極めつけの反福祉税で、内需も壊す最悪の税金だ。暮らしも経済も壊してしまえば、財政も立て直せないのは当然のこと。
「国政に民意が全く反映していない」・・・、これこそが政治を国民から遠ざけ、政治不信を招き議会制民主主義を形骸化していく。
０９年度予算の中身と成立過程に、見てきた通り、二大保守政党が競演する今の政治が反映している。・・・これをどう変えていくかだ。
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2009.03.29 |
| Comments(3) | Trackback(3) | ・二大政党制批判
ちょっと寒いけど、今日は夜桜でも見に行こうかな、・・・ということで、今日は簡単に１本だけ書いて見ます。
政権交代を目の前にして、この国会の低調ぶり、凪ぶりはどういうことか？
麻生政権は、瀕死状態にあったにもかかわらず、生きを吹き返しつつある。
かえでの芽吹きが初々しくかわいらしい。
共同通信 2009年3月24日（火）20:30より。
０９年度予算案、２７日に成立＝自・民が委員会採決で合意
参院予算委員会の自民、民主両党筆頭理事は２４日、２００９年度予算案の審議日程について協議し、２７日午前に締めくくり質疑を行い、採決することで合意した。予算案は野党の反対多数で否決される見通し。参院本会議でも否決されるが、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により同日中に成立する見通しとなった。
また、所得税法改正案など０９年度予算関連４法案も２７日に、参院財政金融、総務の両委員会でそれぞれ採決される。４法案は同日、参院本会議で否決されて衆院に返付されるものの、衆院本会議で３分の２以上の賛成により再可決され、成立する公算だ。
自民、民主の馴れ合い この一年の国政のあり方を決める予算案。審議が尽くされたとは到底言いがたい。
しかも、予算関連法案には、２０１１年度までに消費税増税の法案を国会で通すことをプログラムした法案が含まれている。徹底審議をして是非を国民の前に明らかにする必要があるのだ。
しかるに、自公与党はもちろん許せないが、政権交代の旗手・民主党が、採決では反対するであろうが、成立を前提にした採決に合意したのだ。消費税増税法案に事実上手を貸す馴れ合いである。
米軍グァム移転問題でも さらに、参院議院運営委員会は２６日の理事会で、「在沖縄米海兵隊のグァム移転に関する協定」について、本会議での趣旨説明・質疑もせずに外務委員会に付託する」ことを決めた。これも自民党と民主党の合意によるものだ。
これまで思いやり予算に関する特別協定でも、本会議での趣旨説明・質疑を行って来たのに、向こう数年で３兆円にものぼる負担を決めているグァム移転協定について、この扱いはどういうことか。米軍が自分の国に基地を作るのになぜ日本が莫大な血税をつぎ込まなければならないのか！
先日は沖縄県議会で、批准反対の決議も上がっている。沖縄県民、国民の重大問題に国会が応えようともしない・・・。
底流に金権疑惑 こうして低調国会、馴れ合いの凪国会の裏には、自民、民主の二大政党による馴れ合いがある。
今将に、総選挙を前にして、政権交代めざし、その違いを明らかにし対決こそが求められるこの時期になぜ馴れ合いか？
この底流には、対決できない二大政党の事情がある。
すなわち、金権政治にお互いにまみれているということだ。世論は小沢氏への批判が厳しい。しかし、問題は、二階、森、尾身など現役閣僚をはじめ 元総理元大臣などに及ぶ疑惑にまみれた自民党も同じだ。
それだけであれば、このようなていたらくまではいかないだろう。致命的なのは、両党ともに自浄能力を発揮できないところにある。自浄努力を見せれば国民の信頼も上がるし、その力でいい方向に向かうだろうが・・・。現状では、対決しようものなら「お前のところはどうなんだ」と、お互いに返り血を浴びる関係なのだ。そしてお互いにこの問題には触らず、一緒にふたをするしかないである。共犯者の沈黙は新たな過ちを犯すのだ。
こうした事情が、予算審議でも米軍グァム移転問題でも、国会がそのあり方を徹底して審議して国民の前に明らかにすることを妨げているのである。
金権政治は、その賄賂性によって税金を企業の利益のために使い政治家に還元させるという形で、直接民主政治をゆがめるだけでなく、こうして国会審議のあり方そのものを歪め、議会制民主主義を毒しているのである。
自民、民主両党に及ぶ西松献金疑惑の徹底解明を、国会の責任で行うことを改めて求めるとともに、企業・団体献金の全面禁止を求めるものである。
ついでに言えば、 私が小沢憎しで政権交代まで憎んでマスコミの尻馬に乗っているという見方もあるようだが、お門違いというものだ。そんなケツの穴の細かい根性で政治を語れるか？
小沢民主党については、「ちゃんと説明せよ」「企業・団体献金禁止は誰が言おうと正しい」、だったら、この間の総括をして「悪かった」「疑惑の金は返す」「これからは一切もらわない」と言い切れば済むことだ。そして。「企業・団体献金禁止を総選挙の争点にしようじゃないか」、そうしてこそ自民との対決もはっきりする。民主党としての自浄能力を発揮しろ。ごたごたしている場合じゃないだろう・・・そう言ってるだけだ。そうすれば、その点では支持も協力もしよう。
そんな事もできないから、この国会の体たらくを招いている。（それだけではない政治の基本路線上の問題が大有りなのだが・・・） ソマリア問題にしてもそうだ。そうして自らの弱点から、麻生の支持挽回を許しているのが民主党だ。
私は一貫して自公政権を批判してきた。自公政権を批判し政治の転換を求めるなら、数で一番「交代」に近い民主を批判するなという議論、小沢民主を批判するものは、反自公にあらず？・・・これがブログ言論の中に広くあることは知っている。
私はそういう議論には組しない。
保守二大政党制には未来は無い。そういう立場から、現実の政治問題について、言うべきをいい批判すべきを批判している。
もちろん言いたいことを言い散らかせばいいとは思ってはいない。言うからには正確に伝わって欲しい、この国の政治をよくすることに参加したいと思って言うわけで、そういう意味での建設的な批判には素直に耳を傾け、正すべきは正したいと思っている。
ということで、ま、今後ともよろしくお願いします。
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2009.03.29 |
| Comments(2) | Trackback(4) | ・政治と金の問題Ⅱ
最近のトノのマイブームは、「研ぎ師」。
陶芸で使う剣先をせっせと研いでいる。昨日は、剣先を左親指先に刺して血がにじんでいたが、バンドエイドをつけてやるとまたせっせと研いでいた。
出猩々の真赤な芽吹き
元大工（見習い）のミホチャンが、包丁をとげるので、陶友の軒先に「包丁研ぎます 一本500円」と吊看板を出している。そんなに多くはないが時々お客さんが来る。
そのミホチャンの真似をしだしたのだろうか？とにかく何をやりだすかわからないが、人がすることを良く見ていて、意欲も旺盛だ。自閉症的マイブームをまた見つけたようだ。
お陰で、砥石は真ん中だけ磨り減って使い物にならない。商売道具の砥石は隠すことにした。
そんなこんなで、好調が続くトノは今日も「研ぎ師」をしては安心して、注文のマグカップ作りに励むのである。
家庭からの連絡帳に、「いつも春先は不安定になるのだが、このところは不思議と安定している」と、お父さんが書き込んである。
・・・で、今日気がついた！
トノの前頭部に髪が戻っている！
長年の自傷行為による頭突きで、トノの額の上の髪は薄くなっていたのだが、今は殆ど分からなくなっているのだ。この頭突きは陶友では見かけたことがないのだが・・・。生え揃う時間も考えると、かなり前から頭突きをしなくなっているのでは無いだろうか。
殆ど言葉も無いトノは、こういう形で私たちの日々の福祉労働に応えてくれている。双方向の人間関係つくりこそが福祉の仕事であろう、と思う。
代わりに私の前頭部は・・・！
徐々に薄くなっていく今日この頃なのでした。（涙）
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2009.03.28 |
| Comments(5) | Trackback(0) | ・仲間とともにⅢ
夕べの夜桜見物は、綺麗さよりも寒さ・・・だったあ。
・・・で、週末に、高速道路を使った遠方への納品をと思っていたら、色々考えてしまった。
先日ラジオから流れていたが、ＥＴＣ取り付けをしているカー用品店では品切れで、メーカーはウハウハらしいですね。
今日（28日）からＥＴＣ搭載車限定で全国の高速道路で割引料金が適用される。
「ああ、遠くへの納品が助かるな」とか思いながら、こういうことへの対策に疎いので、しばらくご利益はなさそうだが。
あんまりの混雑で、国土交通省は、ＥＴＣ車載器の購入費用を一部助成する制度を、当初3月末までとしていたが4月以降も続けるそうだ。
制度では四輪車は1台当たり5250円、二輪車には1台1万5750円を助成する。(1)各地の「新規導入助成取扱店」で車載器を買い、車両のデータを車載器に登録する、(2)費用から補助額を引いた額を2年以上、2回以上の分割で支払う、(3)申込時にアンケートに答える――という条件をすべて満たす必要があるそうだ。
素朴な疑問
その① 何で「(2)費用から補助額を引いた額を2年以上、2回以上の分割で支払う」なの？
私は、ローンを組むと借金をかかえて気が重いので、家以外はローンを組んだ経験が無いから、皆目分からない。お手上げ！誰か教えて。
その② 「なんでＥＴＣ搭載車限定なんや？」
こういうことに疑問を持って突っ込みだすと、そもそも道路特定財源問題まで勉強しなければならなくなるので・・・、ああ、面倒くさ！
「高速道路どこまでも1000円」は、麻生政権の「経済活性化対策」のひとつだ。
もともとは、道路特定財源とガソリン税の廃止が問題になった昨春、当時の福田康夫首相が「『道路特定財源』から脱却し、生活者である皆さんが求めている様々な対策に使うための、いわば『生活者財源』へと改革する決意です」に始まるものだが。
道路特定財源は？
ところが、ガソリン税などの道路特定財源に当たる税収見込みは３兆１４１６億円という。これに対して財務省原案段階での道路整備費や高速料金引き下げなど「道路予算」は２兆７５７８億円。
これでは税収のほぼ９割が道路に使われることになり、旧「特定財源」の税収のほとんどが道路・道路関連予算となることになり、「一般財源化」は名前だけに終わり、実態は何も変わってないということだ。
日本の高速道路は、莫大な税金で作られて、高額な料金を取っている。
世界の道路行政を見ても、料金の引き下げは正しいと思うが、だったら何で「普通車以下で、土日祭日のみ、ＥＴＣ車に限定」なのか。全て無料にするのが妥当だろう。
こうしてみてくると、麻生政権のこの「高速道路どこまでも1000円、経済活性化対策」は、有り余る道路特定財源を一般財源化することなく、「不公平なバラマキ」に使い、政権の人気取りのための政策だ！と言いたくなってくる。定額給付金の弟分と言うところか。
「なんでＥＴＣ搭載車限定なんや？」
それは、ＥＴＣ車載器の普及で特定業界への「特需」も狙った利益誘導・優遇策だ。
ＥＴＣを管理する天下り団体は（財）道路システム高度化推進機構。その理事長は張富士夫トヨタ会長である。役員たちの顔ぶれは、クレジット会社や自動車関連会社の役員達と国交省の天下りだそうな・・・。
おいおい、無駄な道路ばかり作らず、約束どうりに『生活者財源』に切り替えろ！そして、料金は公平にみんなタダにしろよ！
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2009.03.28 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅱ
花冷えの一日。今朝は車の屋根に霜が降りていた。
世論調査第一号が出たようだ。
03/26 16:29 【共同通信】
小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査
共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が６６・６％に上り、「代表を続けてよい」の２８・９％を大きく上回った。
事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも７９・７％に上り、「納得できた」は１２・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は２３・７％で、今月７、８両日実施の前回調査から７・７ポイント増加し、不支持率は６３・５％と７・３ポイント減少した。
小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、小沢氏の進退に関する民主党内の議論にも大きな影響を与えそうだ。
麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問でも麻生氏が前回比７・５ポイント増の３３・１％、小沢氏が同２・４ポイント減の３１・２％と逆転した。
これをどう見るか？
私は、過去ログ：
NO.1053 涙の会見で開き直り 「イチロー選手のような役割を果たしたい」 で、次のように書いたが・・・。
政権交代の大義のためには、西松献金問題はたいした話ではないじゃないか、私の政治家としての夢のために仕事をするんだ・・・、なんとも有権者をなめて甘えた開き直りである。
ところで、
カナダde日本語 によると、「日本のマスコミの異常な小沢叩きは政府主導」らしく、次のように書いている。
やはり、昨日の記事で予想したとおり、マスコミの小沢バッシングが始まった。小沢代表が続投を表明した翌日は、大手新聞社が揃って似たような小沢辞任を求める社説を載せた。あまりにどの社説も似ているので、政府が要点を各社に配り、こんな記事を書けよとカネのものを言わせて圧力をかけたに違いない。不景気な新聞業界にとっては、お金が入るならなんでもします状態なのだろう。彼らには、小沢代表が西松から献金をもらっていたことに関して全く批判できる状態ではない。
日本のマスコミの反動化と根性なさは批判されるべきだが、・・・ここまで？
小沢氏も民主党も、今度は世論を相手に「陰謀だ」と言うのだろうか・・・。
いずれ、また書くとして今回は「世論調査第一号」の紹介まで。
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2009.03.26 |
| Comments(5) | Trackback(8) | ・政治と金の問題Ⅱ
「今日の同じ名前ですが、（第２回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦での）イチロー選手のような役割を自分が果たせたら、この上ない喜びと思っておりますが、今後、そういう役割が出来るように頑張って参りたいと思っております。」
民主党代表続投を涙の会見で表明した小沢一郎氏。
これが政権を執らんとする政党の党首だ。日本の民主主義の貧しさの反映でもある。
（2009年3月25日01時29分 読売新聞）
民主・小沢代表 記者会見の全文
この間の記者会見同様、何ら疑惑に応える内容ではない。
まず、秘書の起訴事実に対する認識は以下のようなものだ。
「今日の秘書の起訴の理由を聞きますと、（政治資金）収支報告書の政治資金規正法違反、すなわち収支報告書の記載の仕方についての問題が起訴の根拠、理由とされております。私どもとしては献金を受けた事実はそのまま報告しておりますし、献金をいただいた相手方をそのまま記載するのが規正法の法の趣旨であるという風に理解しておりまして、その認識の差が今日の起訴という事実になったことと思います。」
”形式犯”という認識 小沢氏は、政治資金規正法の記載の仕方の「認識の差」と述べ、あくまで”形式的なものだ”として、起訴事実への反論はいっさいない。これまで多額の献金を受けながら、小沢氏は、相手がどういう団体かなど「せんさくしないのが常識だ」と言ってきている。このような説明に国民は到底納得しないだろう。
この問題は、単なる政治資金収支報告書の記載ミスという「形式犯」ではなく、西松建設から長年にわたり多額の献金を受けた事実を国民の目から覆い隠そうとしたのではないかという重大な疑惑があるのだ。
小沢氏のみならず、民主党の自浄能力も問われている。自ら疑惑を解明し、国民に説明する責任がある。民主党は公共事業受注企業からの献金禁止法案を提出し、マニフェストに掲げて来た経緯がある。党首自らそれを踏みにじったこと、なぜ献金元を隠す必要があったのかなど、疑惑の全容を国民の前に明らかにすることが政党としての責任というものだろう。
そして相変わらず捜査批判だ。
今までの過去の例を見ましても、この種の問題につきまして逮捕、強制捜査、起訴という事例は記憶にありません。そういう意味で、政治資金規正法の趣旨からいっても、またそういう点からいっても、私としては合点がいかない、納得がいかないというのが今日の心境でございます。特に衆院選がまさに秒読みの段階に控えておる今日でありまして、私の責任の重大さを感じると同時に、そういった形での結果につきましては、自分としては納得出来ないという思いでございます。
政治資金規正法の根本精神は、癒着や政治腐敗を防止するために政治資金の収支の公開を通じて政治活動が国民の不断の監視と批判の下におかれるようにすることだ。
公正で厳正な捜査を 捜査当局は、小沢氏に限らず、法の主旨にのっとって、関係した自民党議員も含め公正で厳正な措置をとるべきであり、そうしなければ、「不当捜査」批判も免れないであろう。
捜査の手が及ばないように息を潜めながら、大目クソが鼻クソを笑うような自民党も同罪だ！小沢続投を批判する暇があったら、自ら自浄能力を発揮すべきだろうが！
開き直り そして小沢氏は、記者の質問いに以下のように答えている。
「私の目標、そして私の夢、政治家としての夢は、日本に本当の議会制民主主義を定着させること、そのためには、本格的な政権交代ということによって主権者の国民のみなさんの議会制民主主義への理解を深める、ということが私はできると。そしてまた、政権交代が本来の民主主義の機能である、このことによってしか、日本に議会制民主主義が定着することはないだろう。そういう思いに立っておりますので、そのことで私が、今日みなさまのご理解のもとで、代表をこのまま続けるということに、ご承認いただいたわけではありますけれども、あくまでも衆院選での勝利を前提に、何事も、私自身、考えていきたいと思います。」「それが私の最後の政治家としての仕事だ」。
政権交代の大義のためには、西松献金問題はたいした話ではないじゃないか、私の政治家としての夢のために仕事をするんだ・・・、なんとも有権者をなめて甘えた開き直りである。
「議会制民主主義」を語る資格なし 法の精神を踏みにじり、”形式的”にうまくくぐり抜け説明責任を果たさない小沢氏に「
議会制民主主義」を語る資格があるだろうか。
何よりもカネの力で政治をゆがめてきた企業・団体献金こそ「国民主導の政治」・「
議会制民主主義」をゆがめてきた元凶だ。疑惑にふたをするならば国民の政治不信はいっそう募り、国民を政治から遠ざけることになるであろう。
民主政治をゆがめるワイロ 小沢氏の開き直りの根本には、企業・団体献金が、主権者である国民の意志に基づいて行われる議会制民主主義を根幹から揺るがす大問題だと言う認識の欠如がある。
企業も団体も、どんな意味においても主権者などではなく、営利団体だ。それがわいろ性を持つ献金を通じて民主政治をゆがめてきたのがこの間の、「自民党」的政治であり、政治とカネをめぐる問題の本質だ。
最後に、小沢氏は、「企業・団体献金の全面廃止を党の方針としてまとめ、選挙の争点にするという大方針はあるか。」との記者の質問に以下のように答えた。
今日の同じ名前ですが、（第２回ワールド・ベースボール・クラシックの決勝戦での）イチロー選手のような役割を自分が果たせたら、この上ない喜びと思っておりますが、今後、そういう役割が出来るように頑張って参りたいと思っております。それから、企業献金の全廃ということは、これは私、突然言い出したわけではありません。『日本改造計画』の中でも触れておりますし、私自身の持論はディスクロージャーということでありますけども、企業献金にまつわる色々問題があるとするならば、また今回のことも考慮に入れてやるならば企業献金をすべて禁止するという方策しかないだろうと私は思っておりまして、これが民主党の党内の結論になるかどうかは、幹事長を始めみなさんの議論に待ちたいと思っておりますし、これが民主党のみんなの総意と言うことになれば、一つの衆院選の争点になることは間違いないだろうと思っております。
こういう言葉もむなしいだろう。
それなら、「前々から言ってきた」のであれば、その言葉に対しての総括は如何にするのか？
そして、他人事のように「民主党のみんなの総意と言うことになれば・・・」などというべきでな無いだろう。
「今まで悪かった」「今後一切止める」「疑惑の金は返す」「公約に掲げてやる」といえば良い・・・簡単ことだ。
イチローも気の毒だ 鳩山由紀夫民主党幹事長は、「官僚主導から国民主権の政治に変えていかなければならない時に、検察に負けてはならない」と、続投表明した小沢氏を結束して支えようと訴えた。「国民主権」に関わる重大な疑惑に正面から答えることもせず、「捜査批判」に議論をすりかえるようでは、国民の理解を得ることも、献金に依存し財界奉仕で国民イジメをする「自民党」政治を打ち破り、「国民主導の政治」を打ち立てることができないであろうことは明らかではないだろうか。
民主党内からも、小沢「降板」の声はくすぶり、世論の批判は厳しい。民主党の投手（党首）を誰がやるかは私が知ったことではない。私は「原監督」ではない。ただ、自らの保身のために「国民主導の政治」や「議会制民主主義」をもてあそぶ事は、世論が許さないだろう。
政治と野球を同レベルで語るつもりは無いが、小沢イチロウに「
イチロー選手のような役割」を果たすことは不可能だろう。引き合いに出された
イチローも気の毒だ。
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2009.03.26 |
| Comments(9) | Trackback(2) | ・民主党批判Ⅰ
おっかあが、３ヶ月近い”合宿”を終え帰宅しました。
まだ足元が多少覚束ないようですが、そのうち慣れるでしょう。
ご心配いただいた皆さんありがとうございました。
これで、父子家庭日記もおわりです。たぶん・・・。
父子家庭の教訓は、家族みんなで家事を分担し、四女の援助の体制を家族ぐるみで作ること。
特別支援学校に通う四女には、まだまだ具体的に身につけなければならない課題が沢山あり、それには日常生活の中での細やかな支援が不可欠だと改めて感じました。
どこまで実行できるか・・・。
「先ずは隗より始めよ」ということで、私は弁当つくり支援と週２回の夕食当番から・・・。
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2009.03.26 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・父子家庭日記
ＷＢＣは緊迫した試合で日本が連覇した。サムライジャパンと言うネーミングが大嫌いなのだが、それはさておき、おめでとう。岩熊の力投と、やっぱり最後の役者はイチローというところか。
こちらは続投を決めたイチロウ。民主党小沢一郎代表は、西松建設の政治資金献金疑惑に関して、公設秘書が政治資金規正法違反で起訴され、一山超えた?ところで代表続投を表明した。
我が家の陽光桜。
民主党の人事にとやかく言うつもりは無い。。続投するからには、自らの責任についても、疑惑に応える責任があり、秘書任せでうやむやにしてこれにほうかむりする事を許すほど世論は甘くは無いだろう。また、民主党も政党として、「小沢氏の決断を見守る」として、疑惑解明の責任を果たさず、きわめて無責任な態度に終始してきた。
小沢氏は、この間企業献金「全廃」に言及してきた。その方向自体は、国民の政治不信をなくし、選挙権も無い企業が実質的なワイロによって政治をゆがめるという金権政治をなくすために、歓迎されるべき方向だ。しかし、「お前が言うか」というのは国民が少なからず持つ感想だろう。それほどに小沢氏の実際の政治家としての行動が、いうことに結びつかないのである。先ずは総括をし、「隗より始めよ」。
同時に、自民党細田幹事長は小沢氏を批判して見せるものの、カネにかまみれた多くの議員を抱える自民党の幹事長として、これまた疑惑の解明にはふたをしたままだ。
いま、麻生内閣は「不思議な安定感」と言われている。スネに傷持つもの同士が、当面の重要な政治課題でその違いを明確にできない。即ち、カネにまみれた政治家、政党同士がお互いの批判ができないところに麻生政権の「不思議な安定感」があるのだ。
大山鳴動し小ネズミ一匹。捜査当局は自民党関係者にもその捜査の手を伸ばし、疑惑の真相を国民の前に明らかにすべきだろう。
改めて自民、民主とも、当事者としての疑惑に対しし、自浄能力を発揮するよう求めるものである。しかしいま、国民は改めて企業・団体献金全面禁止を待ったなしとして世論を形成しつつある。この問題に決着をつけるのは主権者国民であるということも間違いない。
今度こそあらゆる抜け道をふさいで、「全面禁止」をと声を大にして言いたい。
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2009.03.25 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
憲法違反の合作か？はたまた、二大政党みんなで渡れば怖くない？か。
日本船がソマリア沖で海賊に襲われたと、朝のニュースで映像が流されていた。
我が家のヤマザクラ
ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ（3/23)が次のように報じている。
海賊対処法案、民主との修正協議に前向き 官房長官
河村建夫官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「国民に説明がつき、さらに良いものになるとの指摘があれば、政府として考えることはやぶさかではない」と述べ、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。国会審議で民主党の協力を得ることで法案成立を急ぐのが狙いだ。
民主党は海賊対処行動の発令に国会の事前承認が必要としているほか、海上保安庁が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとしている。(14:02)
民主党は国会の事前承認があれば、海保の要請があればOKとでも言うのか。
麻生政権は、既に３月１４日、自衛隊法にもとづく海上警備行動を発令し、呉基地から２隻の護衛艦を派遣した。しかも、自衛艦始まって以来初めて、
死体慰安室を設けて。殺すことも殺されることも想定の上での出航だった。
武器使用を拡大 陸上自衛隊のイラク派兵先遣隊長だった佐藤正久議員（自民党）は、１９日の参院予算委員会で、「今回、正当防衛・緊急避難を超えて、停船のための任務遂行の武器使用を法律に記載した。多分初めてのケースだと思う」と指摘している。
これまで、ＰＫＯ法（１９９２年）、周辺事態法（９９年）、テロ特措法（２００１年）、イラク特措法（０３年）などにおいては、自衛隊の海外派兵を認めた法律でも「武器の使用」が、正当防衛・身体防護、緊急避難の場合に限定されてきた。
しかし、今回の「任務遂行のための武器使用」は、自衛隊の部隊・組織としての武器使用そのものであり、「海外での武力行使」に直接つながるものだ。「海賊対処」を口実に、海外での武器使用に一気に踏み込むものである。
殺し合いが前提 自民党国防部会幹部は、政府が国会に提出した「海賊対処」派兵新法案について、次のように言い切っているという。
「武器の使用が認められる範囲では、（人の死傷という）結果も正当化される。何度注意し、警告射撃をしても、近づいてきたら威嚇射撃し、それでも取り付いてきたら船体射撃する。さらに船に上ってきたら狙って撃つ。撃ち殺してもしょうがない」
「最初はエンジンを狙う。船体射撃の結果、不幸にして海賊に当たって死なせたとしても、今度の法律では罪にはならない。神様じゃあるまいし、そういう解釈を含まなかったら隊員を送り出せない」と。
派兵新法案では、海賊が「停止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合」「合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる」（六条）と規定している。
この法案の最大の問題点は、自衛隊が「海賊対処」を名目に任務遂行のための武器使用を行い、人を撃ち殺すことも当然のこととして認めているところにある。
あの侵略戦争の反省に立って、日本国憲法９条は、戦後６０年以上、「一人も殺さない歴史」をつくって来た。この世界に誇るべき、そして世界から信頼されてきた歴史を覆す重大な誤りを犯すものである。
めちゃくちゃ違憲度が高い 伊勢崎賢治さんは次のようの憲法違反を指摘している。
「日本政府にとってのソマリアへの自衛隊派兵は、オバマ政権の新しいアメリカの戦略、対話型の戦略もしくは、戦争の大義を見直すという方向に行くことを察知して、その中で自衛隊を置き続ける、他の言い訳を探す必要に迫られた、その戦略の一つだと思います」
「日本にとっての問題は、これは単に、自衛隊を置き続けるために、ＯＥＦから、海賊退治ということで方向転換を図ったに過ぎない」 「平和憲法を持っている国として考えなければならないこと。
政府は国民への説明として、シーレーン防衛を言う。日本のタンカー、すなわち石油を守らなければ、と。
しかし、たとえ石油を確保できずに、電気が止まろうとも、実利のために、物質的な利益のために戦争はしないと憲法は謳っている。」
「対テロ戦争への協力、ＯＥＦは違憲だ。ＮＡＴＯの自衛戦争への参加は、日本とは同盟関係がない他人の戦争への参加であり違憲中の違憲だ。
でも違憲度で言えば、日本国民の実利のための派兵の方がもっと違憲度が高い。めちゃくちゃですこれは。」
参考過去ログ：
NO.1032 ソマリアへ自衛隊 めちゃくちゃ違憲！伊勢崎賢治（動画あり） 集団的自衛権行使に道を開く この法案は、海外派兵恒久法である。イラク特措法のような時限立法などではない。
そして、上述してきたように任務遂行のための武器使用を認めることで、集団的自衛権行使に道を開くものである。
廃案以外に無い 日本の集団的自衛権の行使は、日米同盟強化の中で海外派兵を拡大させてきた日本にとって、残された一つの最大の壁であり、アメリカからの強い要請だ。
「海賊対処」の名目で自衛隊派兵恒久化と集団的自衛権行使は、修正の余地は無く、廃案以外に道はない。
自民、民主の二大政党による、憲法違反の合作を許してはならない。
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2009.03.24 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・ソマリア沖派兵
西松建設の献金疑惑に関して、世論も企業・団体献金全面禁止を求める声が高まっているようだ。
福岡地方満開宣言が出ました。
以下、朝日新聞世論調査―質問と回答〈２～３月中旬実施〉（2009年3月17日）より部分引用。
◆１５年前に行われた一連の政治改革についてお聞きします。この政治改革では、衆議院に小選挙区と比例代表を組み合わせた選挙制度が導入されました。あなたは、このことはよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ２５ よくなかった５８
◆この政治改革では、企業や団体が政治家個人へ政治献金することを禁止したり、政治献金の公表の範囲を広げたりしました。こうした政治資金の規制の強化は、政治をよくするのにどの程度役立ったと思いますか。
大いに役立った ６
ある程度役立った ４４
あまり役立たなかった ３４
まったく役立たなかった ９
◆この政治改革では、企業・団体献金を規制する代わりに、政党の活動資金の一部を税金でまかなう政党交付金が導入されました。このことは、よかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
よかった ３１
よくなかった ５６
◆いまの制度では、企業や団体の政治献金は、政治家個人に対しては禁止されていますが、政党に対しては認められています。企業や団体の政治献金は、すべて禁止すべきだと思いますか。いまのままでよいと思いますか。
すべて禁止すべきだ ５７
いまのままでよい ３２
民主党小沢一郎代表の、企業献金「全廃」発言後、ブログ言論も「禁止」発言に傾いて、次の総選挙の争点にと主張している。
自民党河村官房長官も、「検討」発言をしている。自民党はもっと多くの議員が疑惑の金にまみれている。
誰が言おうと「企業・団体献金全面禁止」は正しい。だが、小沢氏にしろ、自民党議員にしろ、この間の自らの企業献金についての総括もなく、疑惑についての国民への説明もなく、自ら受け取らないという意思の表明すらもない。
この間、政治資金の「抜け道」つくりの競演をしてきた政党と政治家たちが、国会では口をつぐみながら、メディアの前では、「全廃」「検討」を言う。チャンチャラおかしいと言うものだ。
こうした政治家たちの発言を、にわかに信頼することが出来るものか？そもそも、そういう発言をする資格があるのか？企業献金禁止も選挙対策でもてあそぶことは、民主政治への愚弄と言わねばならない。
あわせて、小沢発言にいっせいに「なびいた」ブロガーたちのその発言も、・・・なんだか、である。
こうした発言の「途中下車」を許さず、今度こそ、「抜け道」を許さない「全面禁止」が求められている。
この間数度にわたり、この間のニセ政治資金改革の経過については触れてきたが、改めて振り返り、「完全禁止」へと前進する世論形成に参加したいものだ。
以下は、
2009年3月22日(日)「しんぶん赤旗」より前文引用です。
「政治改革」の経過が物語るもの
企業・団体献金禁止 まったなし
自民、民主両党の多数の政治家に流れた西松建設の違法献金は、金権腐敗政治の温床となっている企業・団体献金の害悪を改めて浮き彫りにしました。その背景には、日本共産党以外の諸党が、金権腐敗根絶という国民の願いを選挙制度改変にすりかえ、企業・団体献金を温存してきたという問題があります。その経過は―。
発端は… ８８年のリクルート事件 １９８０年代末から９０年代にわたる「政治改革」論議の発端はリクルート事件（８８年）でした。値上がり確実な同社の子会社の未公開株が、当時の竹下登首相はじめ、日本共産党以外の与野党国会議員に譲渡され、それらの政治家が“ぬれ手にアワ”で巨利を得ました。政官財ぐるみの一大疑獄事件に発展し、国民の怒りは沸騰しました。
支持率一ケタ台に落ち込んだ竹下内閣・自民党は、腐敗の根源である企業献金を禁止するどころか、「諸問題の多くが現行中選挙区制の弊害に起因している」（８９年の自民党「政治改革大綱」）と小選挙区制度導入の議論にすりかえ、「法人などの寄付を禁止する理由はない」（同）と企業献金を温存したのです。
９１年には海部内閣が、小選挙区制導入と政党助成金制度創設などを柱にした「政治改革関連法案」を国会に提出。問題のすりかえは明らかで、野党と世論の批判を前に、与党議員も「過半数が内閣提出の法律案に反対又は疑問があるという立場に立って質疑」（『政治改革６年の道程』）せざるを得ない事態となり、関連法案は審議未了・廃案となりました。
「協議会」 問題棚上げの「合意」 関連法案の廃案を受けて設置されたのが、与野党の書記局長・書記長・幹事長らを構成メンバーとする「政治改革協議会」でした。
日本共産党からは志位和夫書記局長（当時）が参加し、企業・団体献金の全面禁止、定数不均衡の抜本是正にただちにとりくむべきだと提起。“企業は「社会的存在」というが、企業が政治にカネを出せば、主権者である国民の意見は押しのけられる”“企業・団体献金の実体は「ワイロ」以外の何ものでもなく、これを野放しにして「政治浄化」は期待できない”などと主張し、自民党の企業・団体献金容認論をことごとく粉砕しました。
それでも、自民党は「（企業・団体献金存続という）従来からの考え方やスタンスを変えるつもりはない」（梶山静六国対委員長＝当時）と棚上げし続け、他の野党も同調。結局、日本共産党以外の与野党が協議会で合意したのは、企業・団体献金を容認すること、定数是正については二段階でやるとし、「抜本是正」は「選挙制度の抜本改革」とからめてやるという方向でした。
ゼネコン疑惑 中心人物が「改革」唱え 百人以上の政治家に工作資金が流れたとされる東京佐川急便事件（９２年）、公共事業発注額に応じて大手ゼネコンから自民党首脳に献金が流れていたゼネコン汚職事件（９３年）…。脱税容疑で逮捕された金丸信・自民党元副総裁の金庫からは金の延べ棒や金融債など数十億円の資産がみつかり、国民は怒り、あきれました。
経団連が企業献金を「廃止を含めて見直す」とし、あっせん方式をとりやめたのもこのときでした。企業・団体献金禁止は待ったなしとなったのです。
ところが、その反省もなく、自民党はまたも選挙制度に議論をすりかえ、小選挙区制導入・政党助成金制度創設を柱にした「政治改革関連法案」を国会に提出。当時野党だった社会、公明両党も法案を提出し、「中選挙区制が今の政治腐敗を招いた一つの原因」（社会党・佐藤観樹衆院議員）と競い合いました。
９３年６月、宮沢内閣の不信任決議案が可決されると、金丸氏と一心同体で自身も疑惑を証人喚問で追及された小沢一郎元自民党幹事長らが自民党を飛び出し、「新生党」を結成。金権政治への反省もなく小選挙区制導入などの偽りの「政治改革」を唱え、焦点を選挙制度問題などへと大きくそらしていきます。
当時、パリ編集国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、「ある党の腐敗した党員が汚職で自分の党にダメージを与えても、脱党して、その党に汚職腐敗の非難を投げつければ、自分の評判と未来を救うことができる、というのである」（９３年７月６日付）とあきれたように書きました。
小沢氏らは、当時報道された清水建設の“ヤミ献金リスト”にも登場（「毎日」９３年３月２６日付）。日本共産党の吉岡吉典議員（故人）が９３年１０月、参院予算委員会で追及した小沢氏のゼネコン選挙の実態や癒着問題は、雑誌『アエラ』（今年３月１６日号）にも「小沢氏とゼネコンの原点」と紹介されています（９３年１０、１１月に吉井英勝衆院議員も追及）。
改革法案 小選挙区制にすり替え 「『非自民』にあらずば人にあらず」といったマスメディアあげてのキャンペーンで、９４年総選挙で過半数を占めた八党・会派の「非自民」連立政権は、自民党政治の「継承」を宣言。細川護煕首相は、所信表明で小選挙区比例代表並立制導入を「最優先の課題」と位置付けました。
一方で、「続発する政治腐敗事件の多くが政治家をめぐる企業・団体献金に起因することにかんがみ、公費助成の導入などの措置によって廃止の方向に踏み出す」と述べ、企業・団体献金禁止を口実に政党助成金制度の導入をすすめました。
９４年１月、連立与党の「政治改革関連法案」は参議院で一度は否決されましたが、最終段階で、細川首相と河野洋平自民党総裁との合意で成立。自民党の要望を受け入れ、政党と政治資金団体への企業献金容認に加え、政治家個人の資金管理団体にも企業献金を「５年に限り、年間５０万円を限度に認め」ました。結局、金権腐敗政治根絶の課題を選挙制度改悪と政党助成金の導入にすりかえただけだったのです。
後に、「民間政治臨調」でこれを推進した当事者も「政治改革の目標を文字通り『カネのかからない政治』に置いていたわけではなかった」（佐々木毅『政治改革１８００日の真実』）と告白しています。
その後… 抜け道づくりを画策 「政治改革関連法」の一つとして９５年１月に施行された政治資金規正法には、政治家個人への企業・団体献金を５年後（２０００年）に「禁止する措置を講ずる」（付則９条）と定め、政党への企業・団体献金も「見直しを行うものとする」（同１０条）と定めていました。
ところが、９９年１０月に連立を組んだ自民、自由、公明三党は、企業・団体献金の永続化をはかろうと両付則の削除を画策。政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金の禁止は２０００年から施行されることになりましたが、政党本部や政治家が代表を務める政党支部は企業・団体献金を受け取れるよう抜け道をつくりました。
このとき、自由党党首として抜け道づくりを主導したのが小沢一郎氏でした。その結果、２０００年には新たに１３８５もの政党支部がつくられ、史上最多の８４９２になりました。
その後も、口利き疑惑や日本歯科医師連盟からの迂回（うかい）献金疑惑など、抜け道を利用した金権腐敗事件が後を絶ちません。
ニセ「改革」が生んだ西松マネー疑惑 今回の西松建設による違法献金事件は、企業・団体献金禁止を選挙制度改悪にすりかえてきたニセ「政治改革」が生んだ疑惑です。
際立つワイロ性 企業名を隠すため、ダミー（隠れみの）の政治団体を通じて多額の献金を受け取っていたこと自体、その「わいろ性」を際立たせています。政党や政党支部への企業・団体献金を“合法”化しながら、なお隠すべき献金があったのです。
金権腐敗事件が起こるたびに、「政治改革」と称して政治資金規正法は「改正」されてきました。１９４８年の施行以来、政規法の「改正」は、主なものだけで１３回、細かなものまで含めれば３０回に及びます。
しかし、いずれの「改正」も、中身は献金額や献金の受取先を制限するだけ。企業・団体献金の全面禁止には踏み切らず、“抜け道”を残してきました。ここに疑惑の根源があります。
政治献金は「選挙における投票の自由と表裏を成す」（９６年の最高裁判決）ものです。本来、国民だけに認められた権利であり、政党に対する最大の支持表明でもあります。国民から献金を受けようと思えば、国民の利益に反する政治はできず、政党を縛る役割も果たします。
企業が政党に献金する「影響力」は、個々の国民による政治献金と比べ「はるかに甚大」で、「政党の政策が会社あるいは産業団体からの政治資金の寄付によって左右されるとすれば…選挙制度の意義を否定し、その根幹をも揺るがすことになりかね（ない）」（熊谷組の献金事件での福井地裁判決、２００３年２月）のです。
実際、政党が企業・団体献金と政党助成金に依存するようになった結果が、金権腐敗と国民無視の政治の横行です。西松建設の違法献金が自民、民主両党に流れていたこと、両党が、法人税減税などで大企業を優遇する立場をとる一方、国民にはさらなる消費税増税を狙っていることは、ほんの一例です。
西松建設の違法献金事件を受け､政府･与党、民主党からも企業・団体献金見直しの声が出ています。疑惑の渦中にいる民主党の小沢一郎代表は､｢企業・団体献金の全面禁止以外、実効が上がらない」と全面禁止を口にしました。河村建夫官房長官も「企業献金は極めて限定的に絞ることを模索すべきだ」と述べました。
実行すべき三点 かつて「企業献金が悪で個人献金が善というのは根本的に間違い。個人献金の方が癒着がひどいに決まっている」と言ってのけた小沢氏さえ、全面禁止を口にせざるを得なくなったことは大きな変化です。
しかし、小沢氏はそれをいう前に、日本共産党の志位和夫委員長が指摘したように、自らの企業献金についての総括、疑惑についての国民への説明、自ら受け取らない意思の表明の三つをなすべきです。自民党も同様です。
疑惑の全容解明と､企業･団体献金､政党助成金からの決別ができない政党に､｢政治とカネ｣を語る資格はありません。各党の姿勢が鋭く問われています。
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2009.03.23 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅱ
「お父さん、夜中に帰ってきて吐きよったとよ・・・」娘たちに口々に明らかにされた。
全く記憶がない！
我が家のヤマザクラも八分咲き
土曜日は、九大田島寮の閉寮式があった。
昼間は仕事だったので、１８時からの懇親会に参加。
現役学生がほとんどだったが中には、７０歳を超える方も・・・。我々の世代は６，７人だったろうか。
ま、寮長経験者で遠くから来る友人もあり、そばに知り合いもいないと寂しいだろうと思っていったわけだが。
懇親会が終わって、数人でせっかくだから最後に寮でも見て行こうということになり（懇親会会場は教養部の食堂だったので）１０分ほど歩いて移動した。
その頃はまだほろ酔い気分であったのだが・・・。
談話室に行って、現役学生たちとまた例によって、飲んで語り合い・・・、そこまではうろ覚え。
その後が・・・、余りに記憶がないので、家まで送ってくれた友人にそのときの様子を恐る恐る聞いてみることにした。・・・何しろ、記憶がないばかりか、ひざは擦りむき、打撲はするわ、作務衣の袖は破れているわ・・・！
で、真相が解明しました。
学生たちに囲まれていい気になって、焼酎の一升瓶をラッパ飲みで回し飲みしたらしい。学生時代の得意技を披露したわけだ。そして最後に、かなりの量を飲み干したらしい。・・・年寄りの冷や水と言う。
その後の記憶は、・・・ある訳がない！
多分、先輩ぶって「名もなく貧しく美しく生きる」ススメでもしたんだろうな（恥ずかしや）。
まあ、学生時代に戻って楽しかったと言うことで・・・。もうこういう日は帰らないから、よかったということにして・・・、落ち込まないようにしよう。（汗）
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2009.03.23 |
| Comments(10) | Trackback(1) | ・のんべえの詩（うた）
何処かのサイト、だれかのブログ?で見つけて、メモ帳に保存していた言葉があります。どこかで紹介する機会をうかがっていましたが・・・。
孔子に対し、目の前の１匹の牛だけ救ってどうなる、と弟子は言う。
孔子は、でもその1匹は私の目の前を通ったから、と答える。
大事なのは、行動すること。行動に結びつく感情。１匹はその一歩。
目の前の一匹を救いたいと思えなければ、
何百万の命を語っても、それは単に言葉にしか過ぎない。
自分の生き方と突合せ、重く響くものがあります。そして、励みになります。
民主党
小沢一郎代表の「企業・団体献金禁止」発言に対して、共産党志位委員長が次のように、記者会見で述べています。
企業・団体献金の全面禁止は、日本共産党が一貫して主張してきたことで、これは当然のことだ。しかし小沢代表は、それを言う前に、なすべきことが少なくとも三つある。
第一に、小沢氏は長い政治経歴のなかで多額のゼネコン献金、企業献金をもらい続けてきた。小沢氏自身が会見で「身に余るほどの献金をいただいている」（四日）と述べている。巨額の献金をもらい続けたことが、よかったことなのか、悪いことだったのか、その総括を国民の前にきちんと明らかにする必要がある。
第二に、西松建設からの献金を二つのダミー団体からの献金であるかのように偽装した違法献金疑惑について、小沢氏は国民に納得のいく説明をしていない。この説明責任を果たすことが当然求められる。
第三に、本気で企業・団体献金禁止をいうなら、まず小沢氏自身が企業・団体献金を受け取らない意思を明らかにすべきだ。民主党も政党として受け取らない態度を明らかにする必要がある。日本共産党は法律で禁止されていなくても、企業・団体献金は一貫して一銭も受け取っていない。法律がなくとも、これは政党、政治家の判断でできることだ。
少なくともこの三つのことをやるのが先決だ。それを行って初めて小沢氏は国民の前に企業・団体献金の禁止を提起する資格が生まれてくる。
志位委員長は、小沢氏の言葉が、行動でしか伝わらないことを指摘しています。
「大事なのは、行動すること。行動に結びつく感情。」それがなければ、「単に言葉にしか過ぎない。」という
孔子の言葉に照らして、政治家
小沢一郎は、・・・どうでしょう。
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2009.03.21 |
| Comments(2) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅱ
花寒？・・・季節としてはもっと先の言葉でしょうが、桜が咲き出した今、視覚と肌感覚には、ぴたりの言葉のような彼岸の中日でした。
今日は、社会福祉法人の評議員会があり、補正と来年度の予算審議でした。職員給与の引き上げが、わずかですが承認され、みんなでがんばろうということになりました。社会福祉現場を担う職員の労働条件改善は、法人や事業所の努力では根本的な解決は望めません。
くらしと福祉を守る予算を、２５条を基本に据える政治を、と強く願います。
さて、西松マネー問題に端を発するゼネコンと政界の癒着問題について、2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」が、見開きで特集を組んでいます。企業・団体献金禁止を一貫して主張し、自ら受け取らない共産党の機関紙ならではの視点と記事です。
長くなりますが、参考にしてください。以下、引用です。
ゼネコンと政界 続く癒着 「西松マネー」 全容解明を 準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件は、国民の税金の一部である公共事業費が還流し、自民党と民主党の政治家にわたっていたという点でも、十数年前に大問題になったゼネコンと政治家との癒着が、いまだに続いているという点でも、あいまいな解決では済まされません。ことは民主党の小沢一郎代表の公設秘書の問題にとどまりません。（「政治とカネ」取材班）
構図
政界に４億８０００万円 小沢氏突出 ２０人近くに 民主党の小沢代表や、自民党の二階俊博経済産業相らの政治家に、長年にわたって多額のカネをばらまいていたのは、西松建設のダミー政治団体「新政治問題研究会」（新政研、１９９５年設立）と「未来産業研究会」（未来研、９９年設立)です。
ともに、西松建設の土木営業本部営業管理部長ＯＢが代表を務め、２００６年に解散しています。
自・民議員へ 両団体の政治資金収支報告書によると、両団体は解散するまでに、のべ約７７００人から総額約５億１５００万円の「会費」を集めたと記載しています。
ところが、これは、社員やその家族が「会費」を払い、その会費分を賞与に上乗せしていたというもので、事実上、西松建設の企業献金だったことが東京地検特捜部の調べなどで、明らかになっています。（図参照）
新政研が設立された９５年というのは、ゼネコン汚職など｢政治とカネ」をめぐる問題への批判の高まりを受け、政治資金規正法が「改正」された年です。企業・団体献金の公開基準は、年間１００万円超から５万円超になりました。
企業名を隠すために、ダミー政治団体をつくった西松建設。二つのダミー政治団体は、小沢氏はじめ、２０人近い政治家や自民党の派閥、地方自治体首長などに、約４億７８００万円をばらまきました。（表参照）
このなかで、受け取った総額が１億２９００百万円と、突出しているのは、小沢氏です。
“抜け道”使う その内訳は―。
小沢氏が党首を務めた新進党の政治資金団体「改革国民会議」（のち自由党の政治資金団体）は、９５年に、新政研から５００万円の献金を受け取ったのを皮切りに２００２年までに、未来研とあわせて計６８００万円を受け取っています。
００年に政治資金規正法が「改正」され、議員が支部長を務める政党支部への企業献金はできるという“抜け道”が残されました。小沢氏が支部長の「自由党岩手県第４区総支部」（０２年まで）、「民主党岩手県第４区総支部」（０３年～０６年）は、二つのダミー政治団体から計２９００万円もらっています。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」は、０２年～０６年に、計２１００万円。これが、西松建設からの寄付と認識しながら、政治団体からの献金と偽って政治資金収支報告書に記載した虚偽記載として、小沢氏の公設秘書で陸山会の会計責任者が逮捕されました。
小沢氏が最高顧問の民主党岩手県連も０３年―０６年に計１１００万円。
９５年から０６年まで、小沢氏側に途切れなく、二つのダミー政治団体から資金提供があったことになります。
二階経産相の場合 一方、自民党の二階経産相の場合も、資金管理団体「新政経研究会」が９５年に設立されたばかりの新政研から１８６円受け取るなど、西松建設とは古い付き合い。二階氏が代表の派閥の政治団体「新しい波」が、８３８万円分のパーティー券購入、二階氏関連の政治団体「関西新風会」も３０万円分のパーティー券購入など、二階氏側が受け取った西松のダミー政治団体からのカネは０６４８万円に上ります。
規正法“穴”だらけ 大企業ほど堂々と
政治資金規正法は金権腐敗事件のたびに「法改正」を重ねてきました。しかし、そのたびに“抜け穴”をつくってきたという歴史があります。
他人名義での献金は１９７５年から禁止されていました。しかし、今回の事件では、西松社員が個人献金を装ったり、社員の懇親会をダミー政治団体の資金パーティーに偽装した資金ねん出など、偽装工作のオンパレードといえるものです。
さらに現行の規正法自体、資金集めパーティーでパーティー券購入額が２０万円以下は政治資金収支報告書に記載する必要がないなど、抜け穴だらけ。
たとえば２００７年に麻生太郎首相の資金管理団体が開いたパーティー券の購入者が判明しているのはわずか８・３％。献金者をかくしたまま、多額の政治資金を手にすることができます。
また政治家が支部長となった政党支部では企業・団体献金を受け取ることが可能で、資金管理団体への献金禁止を有名無実にしています。
企業からの献金は資本金の大きさによって最大１億円まで可能で、大企業ほど堂々と献金できる仕組みになっています。
原点
公共事業に“天の声” 追及し続けた共産党 事件の糸をたどっていくと「疑惑の原点」ともいえる小沢氏とゼネコン業界の根深い関係が浮かんできました。
「桐松クラブ」 本紙は１９９３年７月、小沢氏の地元、岩手県に営業所を置くゼネコン１９社でつくる小沢後援会の存在を明るみに出しました。「桐松クラブ」です。
（写真）小沢氏の「ゼネコン後援会」、桐松クラブの会員名簿
会員名簿には､｢衆院議員 小沢一郎後援会 窓口担当秘書 高橋嘉信」とありました。
注目すべきは、その役員です。会長に鹿島、副会長に清水建設、幹事長に大成建設というスーパーゼネコンの盛岡営業所長が名前を連ねていました｡｢一次会員｣には､大林組、奥村組などと肩を並べて西松建設盛岡営業所長が記載されています。
当時、本紙の取材に、あるゼネコン盛岡営業所長は、「カネは親睦（しんぼく）会の範囲で出している。選挙事務所に人をはりつけているゼネコンもある」と小沢氏の選挙をゼネコンぐるみで支援していたことを証言していました。
「建設族」議員 小沢氏は、自民党を離れ新生党代表幹事としてはじめての衆院選でした。「野党」にもかかわらず名だたるゼネコンが応援したわけは…。
小沢氏はロッキード事件で刑事訴追された田中角栄元首相（死去で公訴棄却）の「秘蔵っ子」といわれました。その後も旧田中派を実質的に継承した金丸信元自民党副総裁、竹下登元首相（いずれも故人）らのもと、「建設族」議員として実力をつけました。
９３年、金丸脱税事件で、小沢氏は、新生党をつくり自民党から｢脱走」しました。しかし、その直前まで、自民党建設族議員でつくる「国土建設研究会」の会長でした。
同研究会は表向きは「勉強会」。その実体は、ゼネコン向けの公共事業の配分に大きな力を持つ組織でした。
自民党を離れたとはいえ、小沢氏が公共事業に絶大な影響力を持ちつづけていた証拠が「桐松クラブ」だったのです。しかも、９３年７月の総選挙後、「非自民」連立政権実力者となり、建設族のドンの座に座り続けました。
９３年の質問で 当時、日本共産党国会議員団は、小沢氏をめぐるゼネコン丸抱え選挙、そしてゼネコンが受注する公共事業の配分を決める「天の声」疑惑を追及しました。
（写真）吉岡議員の質問を報じる「赤旗」93年10月13日付15面
たとえば、吉岡吉典議員（故人）は、同年１０月１２日の参院予算委員会で、独自の調査で作成した「岩手県における『天の声』とその伝達ルート」を示し、大手ゼネコン、県内建設業者や県庁の幹部まで巻き込んで、小沢氏が「利権大国」ともいうべき公共事業支配の仕組みを築いていることを明らかにしました。
これは、岩手県内の公共事業のうち、国レベルのものは小沢氏本人が直接、地方レベルのものは小沢氏の地元秘書が、県庁指名委員会の選定情報を県上層部を通じて入手し、県庁ОＢで小沢氏の腹心の人物と相談のうえ、指名委員会に業者を指名するというものでした。
吉岡氏が、このとき、本体工事の入札はまだ数年先なのに、すでに受注者として大手ゼネコンの名前がとりざたされていることを指摘した同県胆沢（いさわ）町（現奥州市）の胆沢ダムの関連工事を、いま、西松建設が受注、工事を進めています。
また、吉井英勝議員は、同月１９日の衆院政治改革特別委員会で、大手ゼネコンで構成される選対名簿や、「選挙応援をしないと工事がとれない」という地元業者の声も示しながら、小沢氏のゼネコン総ぐるみ選挙を生々しく告発しました。
地下に潜った献金 十数年ぶり地表に
９３年、国会での日本共産党の追及や弁護士グループによる小沢氏のヤミ献金疑惑への告発、金丸脱税事件に続き起きたゼネコン汚職で、世間のゼネコンと政治家の関係にたいする目はきびしくなりました。
９３年、９３年の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には億単位で企業献金を集めた記載はありますが、個別企業の名前はありません。１００万円以下は企業名の公表義務がなかったためです。
政治資金規正法がかわり、５万円を超える献金が公表された９５年の陸山会の報告書には、いっせいに企業名が掲載されました。「清水建設５０万円」、「大林組５０十万円」などのゼネコン数社も登場しました。
しかし、そこには「鹿島」や「西松建設」の名前はありませんでした。
桐松クラブ会長企業の鹿島からは、小沢氏側に報告書に記載のないヤミ献金がありました。鹿島幹部の証言で盆暮れに５００万円ずつ提供されていたことが発覚したのです。
西松建設は、９５年にダミー政治団体を設立。巧妙な小沢氏側への資金提供をはじめます。世間の目をごまかすため、一部のゼネコン献金が「地下」に潜伏しはじめたのです。
その「地下水脈」が十数年かけ地表に現れたのが、今回の西松違法献金事件です。
害悪
税金還流 国民が被害 受注企業献金はワイロ 西松建設は、約１０００億円（２００７年度）の公共工事を受注していますが、その一方、ダミー政治団体経由で１０年間余に自民、民主などの政治家に４億７８００万円を献金していました。巨額の献金が同社の公共工事受注にどう影響をしたのかが注目を集めています。
集金システム 公共事業受注企業からの献金をめぐっては、０３年に自民党長崎県連元幹事長らが、政治資金規正法違反（虚偽記載）などに問われました。
知事選でゼネコン各社から集めた選挙資金を不正に処理していた同事件の判決では、「県発注の公共工事に対する自民党県連の影響力を背景とする集金システム」と断罪されました。
今回の事件でも西松建設側が、公共工事受注を狙って献金をしたとみられており、企業献金の「ワイロ」的な性格が浮かび上がっています。
とくに多額の資金を渡した民主党の小沢一郎代表への献金の意図について、西松建設幹部は、「公共工事受注の戦略のために献金した」と供述しているといいます。
政治資金規正法違反だけでなく、事態の進展によっては、政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を得ることを禁じた「斡旋（あっせん）収賄罪」や「斡旋利得罪」に抵触する可能性もあります。
大きい影響力 公共工事受注のために政治家や官僚への工作を担当した経験のあるゼネコン元幹部は、こう打ち明けます。
「公共事業は行政機構がおこなうものだから、政治家の影響力は大きい。だからこそゼネコンは、政治家にカネも出すし、選挙も手伝う。結局、裏金は当然だが表の献金も『ワイロ』のようなものだ」
国民の税金を使った公共事業が企業からの献金によってゆがめられ、その結果、事業費が不当にはねあがる―。税金還流によって被害を受けるのは国民です。
公共事業受注企業はもちろんのこと、すべての企業・団体からの献金を禁止することは、「政治とカネ」の腐敗を正す根本的な課題です。
裏金づくり 巧妙な手口
ゼネコンなどが政界対策や受注工作につかう資金は、あの手この手で巧妙に捻出（ねんしゅつ）されています。
西松建設のようにダミー（隠れみの）政治団体を使って献金を偽装するのもそのひとつ。
西松は、「新政治問題研究会」「未来産業研究会」の二つのダミー団体を設立。ダミー団体の会費を社員から徴収し、あとで賞与に上乗せするなどの方法で返還していました。
公共工事などの現場で裏金を捻出する方法もあります。下請け業者に協力させ、当初の工事計画に、追加の手直し工事が生じたかのように見せかけるなどのやり方です。
ゼネコン関係者は、「こうして作られる裏金は、１００―２００万円だが、各現場に作らせれば数千万円はすぐできる。なじみの政治家には盆暮れにもち代や氷代として渡していた」と話しています。
用語解説ゼネコン
元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う総合建設業者。英語の「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｃｏｎｔｒａｃｔｏｒ」（ゼネラル・コントラクター）の略。完成工事高の大きい鹿島建設、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店の５社はスーパーゼネコンと呼ばれます。西松建設、戸田建設などは、単独売上高で2500億円以上のグループで準大手ゼネコンと呼ばれています。
資金管理団体
政治家が政治資金の拠出を受けやすいように、一つだけ持つことができます。
現行の政治資金規正法では、企業や団体から献金を受けとることができるのは政党本部や支部、政党が指定する政治資金団体に限定されています。資金管理団体への企業・団体献金は2000年から禁止されています。個人献金は150万円まで可能です。資金の出し入れがしやすいため、受け取り可能な政党支部からの献金の還流先となる事例が後を絶ちません。
使途秘匿金
通常、企業が支出をした場合、帳簿書類などで支出の内容や支払先を記載することが求められます。それにもかかわらず、企業が支出の相手や内容を明らかにしないものを指します。政治家へのヤミ献金や取引先の裏リベートなどの原資となっています。こうした使途秘匿金の支出には、通常の法人税のほかに、４０％の特別税額が課されます。使途秘匿金課税は、ゼネコン汚職事件を受けて1994年に設けられました。
政治資金収支報告書
政治資金規正法により政治団体に作成・提出が義務づけられている報告書。毎年３月31日までに、前年の１月１日から12月31日までの収入、支出について、総務大臣、または都道府県選挙管理委員会に提出しなければなりません。同時に、12月31日現在で保有する土地、建物や預貯金の残高などの資産等についても届け出ます。
一定額を超える支出をしたり、寄付を受けた場合は、その氏名や名称も記載しなければなりません。不記載や虚偽の記載をした場合は､５年以下の禁固､100万円以下の罰金が科せられます。
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2009.03.20 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
３月１５日 「あ、シミが薄くなっとる」
季節が逆戻りしました。日差し帰って来ましたが、冷たい風の日曜日。
おっかあも外泊で帰ってきています。
３月２５日退院を決めたそうです。
この「父子家庭日記」もあと何回だろう。
夕べは久しぶりに家族６人揃って食卓を囲みました。
やはりいいものです。・・・俺的には、手抜きの焼肉はイマイチでしたが、
・・・贅沢は、言わんどこ。
今朝、三女が「あ、シミが薄くなっとる」
「そうやろ！石鹸がいいとよ、ほら」と、顔を突き出すおっかあ。
余りしげしげとは見ないのだが、そういえば薄くなっているような・・・。
「この石鹸、宣伝しとき。○○香のお茶石鹸よ」
「まあ、もっとはっきり薄くなったらな」と言っときました。
娘たちはそれぞれ映画に行ったり・・・。
私は、今日は近所のソフトボール仲間とシーズンへ向けての打ち合わせ。”決起集会”というところか。我がゆう楽庵の囲炉裏を囲んで一杯・・・いうことです。１２時スタート。そろそろ準備に取り掛かります。
３月１６日 「たまには身体休めて」
どこで覚えたセリフか。
「あしたのお弁当はじぶんでつくるから、たまには身体やすめて」だと。
最近弁当つくりを趣味にしてしまい、四女の仕事を取り上げていた。
それより片付けの方をして欲しいんだが・・・。
・・・仕方ないか。身体を休めましょう（笑
３月20日 「それぞれ」
花寒？花冷え？・・・季節としてはもっと先の言葉でしょうが、桜が咲き出した今、視覚と肌感覚には、ぴたりの言葉のような彼岸の中日です。
今日は、社会福祉法人の評議員会があり、補正と来年度の予算審議でした。職員給与の引き上げが、わずかですが承認され、みんなでがんばろうということになりました。社会福祉現場を担う職員の労働条件改善は、法人や事業所の努力では根本的な解決は望めません。
くらしと福祉を守る予算を、２５条を基本に据える政治を、と強く願います。
娘達はそれぞれ。
長女は早朝から、ゴルフかな？車貸して、と出かけた。営業の付き合いだろう。
「ゴルフをしないと仕事ができないなんて、ウソや!」と私が言うと、嫌な顔して「大事とよ!」と言っていたことがある。・・・ゴルフそのものは好きなようだ。
俺？やったこと無いけど、・・・山を切り開いて、除草剤をばら撒いて・・・と思っていたが。
石川遼くんブームで、俺は孤立かな？
三女と四女はヤフードームに、オープン戦観戦に出かけた。
次女は、早番。４月から新しい職場に変わる。同じ法人の宅老所。
私も今日の「公務」は終わったし、次女も一区切りなので、ここらで２人でおいしいものでも食べようかと思って連絡待ちなんだが・・・。
・・・フラれるかも。
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2009.03.20 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・父子家庭日記
今日は彼岸の中日。
このところの暖かさで、桜が一気に咲き始めました。
どんよりとした１日になりそうです。
陶友の花見は４月４日なので・・・、葉桜になるでしょう。
今年は早過ぎ！
今日は、・・・朝から会議ですわ・・・
・・・ということで、2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」からお薦めを。
“暴走する資本主義”――打開の展望を語る
ＢＳイレブン 志位委員長出演の“熱論”
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１６日深夜に生放映されたＢＳイレブンの政治番組「インサイド・アウト」で日本共産党の志位和夫委員長と二木啓孝氏、松田喬和氏がおこなった“熱論”を紹介します。
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西松建設違法献金事件――“フリー”の立場で追及する唯一の党
「西松建設事件は民主党だけでなく自民党にも飛び火していますが、お互いにスネに傷があるので国会であまり議論にならないなか、ひとり、この党だけはこの問題を追及しています」
二木氏のこんな紹介で始まった番組。冒頭、日本共産党が、毎月千人規模で新規党員を迎えていることが話題になりました。二木氏が「勢いが出てきた共産党は国会の中でどういう位置にあるのか」とのべると、松田氏は、西松建設の献金問題をあげ、「（他の野党と違い、民主党との選挙協力のない）共産党だけは、忌憚（きたん）のない質問もできるし、意見もしゃべることができるということで、最もフリーな立場でこの問題を扱っている」と解説しました。
ここから、話は西松建設の献金疑惑問題に移りました。
志位氏が、国民の税金の一部が、自民党と民主党の政治家のポケットに入っていたこと、十数年前から大問題になっていたゼネコンと政治家との癒着が、いまも連綿と続いているのではないかという疑惑の核心を語った後、こんなやりとりが――。
二木 東京地検特捜部が、任意の事情聴取なしに、小沢（一郎民主党代表）さんの公設第一秘書をいきなり身柄拘束したことについて、「ちょっとやりすぎじゃないの」という見方があるんですが。
志位 そういう声が民主党のなかから起こっているのだけれども、私はそういうことをいう前に、民主党にしても自民党にしても、自分の党に疑惑がかかっているわけだから、自分で調べるべきじゃないかといいたい。ところが民主党は、「小沢代表のことを信じるのみだ」「一致結束だ」というだけで、誰からも調べようという声が起こってこない。自民党も、麻生首相は二階（俊博経済産業相）さんについて、「個別の事案にはコメントしません」と。
二木 いつものパターンなんですね。
志位 自分が任命した大臣に疑惑がかけられているのに、「個別だから知らない」というのは通らない。自民も民主も、間違ったことをしていないというなら説明すればいいし、それをやろうとしないのであれば、やはり党ぐるみで疑惑を隠しているといわざるを得ないですね。
二木 捜査の手法の問題をいう前に、自分たちで内部の調査をして、潔白なら潔白を証明しろということになりますね。
民主党の「企業献金見直し」――公約破った反省こそ
そしてテーマは企業・団体献金そのものの問題に。二木氏は、民主党の鳩山由紀夫幹事長が最近、企業・団体献金の見直しをいいはじめたことについて尋ねました。志位氏は、企業は、営利団体であり、企業献金はどんな形であれ見返りを求めることになり、ワイロ性をもつものであり、日本共産党はその全面禁止を主張していると力を込めたうえで、こんな事実を明らかにしました。
志位 民主党との関係では、わが党は、二〇〇二年、〇三年に、公共事業受注企業からの献金は禁止するという法案を共同で提出したことがあるんですよ。
二木 ほうほう。
志位 民主党はその後も単独でも提出しています。とくに公共事業受注企業からの献金というのは政官業の癒着の温床になるからということで。ところが、自分の党の党首がそういうお金をもらっていたということは、これは国民にたいする公約を党首が破っていたということになります。ですから、このこともきちんとしないといけない。制度の問題についていろいろいうのは結構ですが、まずは自分の党の疑惑をきちんと解明する、これが先決です。自民党にも同じことをいいたいですね。
「政治とカネ」――企業献金と税金の“二重取り”は許されない
どうすれば、「政治とカネ」の問題を根絶できるのか――。松田氏は、政治資金規正法「改正」では、一つ穴をふさいでもまた別のルートが出てくるというのがこれまでのプロセスだったと振り返るとともに、政党助成金という税金が日本共産党以外の政党にストレートに入っている今、各党の責任はいままで以上に重いと指摘しました。
志位氏は、「一番確実なのは、元栓をしめる、つまり（金の）出の部分でしめちゃうこと。企業献金を全面禁止し、出の部分でしめたら、どんな抜け穴もつくれなくなります」と強調し、そして――。
志位 それからもう一ついわれた政党助成金の制度は、もともとこの制度自体が、自分の支持していない政党にも自分の税金がいくという憲法違反の制度であり、私たちは受け取っていません。加えて、（制度を）入れたときには、企業献金を禁止する方向にします、だから国民の税金を使わせてくださいということだったわけですね。ところが企業献金は野放しで花盛り、もう一方で税金は使い放題と、これはひどい二重取りであって、やはりこういうことが起こった以上は、政党助成金制度も撤廃するという議論を真剣に起こすべきです。
二木 確か、政党助成金を入れたときに企業・団体献金については五年後に見直すという条件がついていたわけですが、五年たっても知らんぷりだと（笑い）。共産党の場合、企業・団体献金も政党助成金ももらわないということで、公明正大といいますか、このことが追及できるとなると、やっぱり自民・民主にとって共産党というのはなにか悩ましい（笑い）といいますか、困ったなあ（笑い）ということはあるんでしょうかね。
志位 これはやっぱり、日本の政治をよくしていく上で、自民も民主も自浄能力をきちんと発揮して、まず疑惑を自ら解明する努力をして、政治不信を払しょくする努力をしないと。これだけ大変な世界経済危機があるもとで、日本の政治が機能まひになっているというのは嘆かわしい限りですから。
志位委員長の予算委質問――「非常に印象に残る」（二木氏）
これをうけ、話題は深刻な雇用破壊の実態と打開策にすすみました。
二木氏はまず、「私も非常に印象に残っている」とのべながら、志位氏が「派遣切り」をただす政治の責任を政府に正面から迫った二月四日の衆院予算委員会の様子をＶＴＲで紹介しました。そこでは、「派遣労働が急増したことはもとより自然現象ではない。（『派遣切り』の現実は）『想定外』といういい逃れは通用しない」と迫る志位氏に対し、麻生首相が「雇用の確保のために（派遣労働は）一定の役割を果たした」と強弁する場面が映し出されました。
二木 政府は一貫して、派遣は労働者の多様な働き方を保障するといっていますが、私は、望んで派遣になって自由を謳歌（おうか）したいという人はそれほどいないと思うのですが。
志位 そのとおりです。政府は労働者の「ニーズ」というけれど、（派遣労働は）企業側の勝手なニーズに応えたものですね。いつでも労働者を「使い捨て」られるようにしたい財界の要求でつくられたものです。
志位氏は、予算委で使った三つのパネルを示しながら、質問で明らかにしたポイントを詳しく説明しました。まずは、大企業が非正規労働者を増やし、搾れるだけ搾りながら、莫大（ばくだい）な内部留保をため込んできた実態です。少なくない大企業が、労働者の「首切り」を進めながらいまも巨額の株主配当を続けていることには、二木氏が「私もびっくりだった」と。さらに、志位氏が、派遣労働には、最大でも三年の期間制限があり、そこには「偽装請負」の期間も通算されること、それを超えた派遣労働者には、受け入れ先企業が直接雇用・正社員化の申し込みをする義務があること、にもかかわらずその義務を果たすどころか、逆に首を切るケースが非常に多いことを告発すると、二木氏は、「暴走する資本主義といいますが、なぜ、こんなに資本主義社会はルールがなくなっちゃったのでしょうか」と強い声を上げました。
志位氏は、一九九五年以降、労働法制の規制緩和、自由化ということがドンドンやられ、派遣労働についても一九九九年に原則自由化し、二〇〇四年には製造業にまで解禁し、「使い捨て」労働をまん延させてきたことを指摘するとともに、もう一方で、「それを強制した力もある」と力説しました。
二木 ほう。それは何でしょう。
志位 それは、日本の証券市場があまりにも投機化している（ことです）。いまの東京証券市場の売買の六割から七割は外国人投資家で、その大半はヘッジファンドだといわれています。こういう人たちは日本企業を中長期の目で育てよう、日本経済をよくしようとは考えていません。短期の株の売買でもうけていく連中が市場を支配しているわけです。企業は四半期ごとに業績の開示が迫られ、短期で見て業績の悪いものは株が売られ、業績の良いところは株価が上がる。リストラをやると株価が上がるという状況を市場がつくってしまって、その市場の圧力で大企業が横並びで「派遣切り」をやっているという面があるんですね。こういう状況をつくったのも、「金融ビッグバン」という掛け声で、金融自由化政策を橋本内閣以来、続けてきた結果です。労働市場も、金融市場も、まともなルールを壊してしまった。この両方があわさって、いま日本の資本主義はひどいところにきていると思います。
ルールある経済社会へ――社会保障めぐる三つの異常
志位氏の指摘に、二木氏は「その一番のしわ寄せが派遣労働者にきているんですね」「では、どうしたら、これを直せるのでしょうか」と話を進めました。
志位氏は、「まず資本主義の枠内で『ルールある経済社会』を築こうというのが私たちの目標です」と述べた上で、「特に強調したい点」として、派遣法の抜本改正、正社員と非正規社員の均等待遇や、長時間過密労働の是正など「人間らしく働けるルールづくり」を提起。さらに「もう一つの大きな柱」として社会保障分野でのルールづくりをあげました。
志位 日本の社会保障を、欧州と比較して調べて、あらためて驚いたんですけれど、世界の主要国の中で、日本だけだろうと思う異常が三つあります。一つは、医療費の窓口負担が三割だということです。（他の主要国は）だいたい無料ですよ。医療保険料は病気になったときのために払っているのに、いざ病気になったら三割では保険とはいえない。二つ目は、後期高齢者医療制度で七十五歳以上のお年寄りを特別に囲い込んで差別医療を押し付けるやり方。こんなことをやっているのも日本だけです。三つ目が、障害者自立支援法で「応益負担」をもちこみ、障害の重い方ほど重い負担をかけているのも日本だけです。
二木 なるほど。
志位 社会保障が本当に立場の弱い人を支えるものとして機能していない。逆に、社会保障が人を殺すような、人を窮地に追い込むような（ものになり）、たとえば、生活保護でも「水際作戦」で、申請さえ受け付けない。高すぎる国保料を払えないと保険証を取り上げられて、お医者さんにかかれず、たくさんの人が亡くなる。社会の安全網がズタズタになってしまっている。人間が生きていくうえでの基本のところでのルールが必要だと私たちは訴えています。
財源論――大資産家・大企業優遇税制のあまりの異常
「私はね。志位委員長の話を聞くと正論だなと思うんです」と二木氏。「これを現実の国会や政治に反映できないネックは何なんですか」と松田氏に話を振ると、こんなやりとりになりました。
松田 医療費の窓口負担三割の問題や後期高齢者という年齢で（医療を）制限するのもおかしい。障害者への重い負担もその通りだと思う。ただ、高齢化が急速にすすむもとで、（社会保障財源を）誰がどのように負担するのかの説明がつけば、私は志位さんのおっしゃる通りリアルに賛成したいと思う。
志位 私たちは、どこで財源をつくるかという問題も具体的に提案しています。まずは日本の大資産家に対する税制というのは本当に軽い。所得税については最高税率がずっと下がって金持ち減税をやってきた。それからもう一つ、外国の方々が驚かれるのが、証券優遇税制です。株の売買や配当にかかる税金が日本はたった１０％です。フランスは２９％、アメリカは２５％ですよ。この金持ち減税と証券減税を是正するだけで二兆円近い財源がでてきます。（米国の）オバマ政権だって金持ち増税やって財源をつくっています。日本もまずここに手を付けるべきです。
二木 ほう、なるほど。
志位 それからもう一つは、大企業です。大企業の負担を考える場合、税と社会保障の負担の両方で見る必要があります。自動車産業の場合、税と社会保障の負担は、日本はだいたいドイツの八割、フランスの七割という水準なんですね。だから、これを世間並みに払ってもらえば、何兆円という税収が確保できるんです。大金持ち・大企業に応分の負担を求めようと私たちは主張しています。もちろん（歳出も）削るところは削らなければいけません。軍事費を削る必要があるし、「思いやり」予算は全廃する必要があります。
日本共産党の未来社会論――熟した柿がポトッと落ちるように
志位氏の説明を受けて、「『暴走する資本主義』から『節度ある資本主義』を目指すのが共産党の主張ですね」とまとめた二木氏。そこで「素朴な疑問がある」として、「節度のある資本主義」になると、みな豊かになりますよね。ところが、共産党の場合は、さらにそこからみんなで社会主義国家つくっていこうと。安定した生活ができるのに、これを壊そうという気になるのでしょうか」と尋ねました。松田氏も「私たちのイメージでは、国民が困窮化していく中で、次のステップが社会主義であり、かい離がある感じがするのですが」と。これに答える形で志位氏は、日本共産党が目指す社会発展の展望について語りました。
志位 私たちは、資本主義が衰退していって、その先に私たちの目指す未来社会、社会主義の社会があるとは考えていないんですよ。資本主義が健全に発展していくことが次の社会を準備することになると思っています。ですから、節度ある形で大企業には応分の負担を求める、国民の生活は豊かになる、そうすれば、日本経済は草の根から力を得て発展していきます。それは私たちの理想が遠のくのではなくて、むしろ、熟した柿がポトッと落ちるように、次の社会への発展の条件をつくることになると考えています。ですから、私たちが政権に参画したとしても、大企業との関係では共存していくと。大企業には健全に発展していってもらわないと、困ります。
二木 すると、働くものが「資本主義ってつらいよね」と思って進むものではないと？
志位 まず資本主義の枠内でも「国民が主人公」の日本にすすむ。「ルールある経済社会」をつくる。それでもなお解決できない問題があらわれてくると思います。そして世界的規模でもさまざまな問題が問われてくると思います。いま世界的な規模で飢餓の問題がある、貧困の問題がある。あるいは投機の問題がなかなか解決できず今回のような恐慌という事態がおこってくる。地球環境の問題もある。こういう世界的規模で問われるいろいろな問題がありますね。こういう問題が、資本主義という「利潤第一」「もうけ第一」という体制で根本から解決できるのか、ということが世界的規模でも問われるなかで、次のステップにいくのではないかと考えています。
総選挙後にどうする――積極的な政策提起で政治をリード
最後に話題は、総選挙後の野党の関係に。二木氏が「自民党を倒すということで民主党とすんなり手を結べないのか」とのべたのに対し、志位氏はこう答えました。
志位 民主党と私たちには根本的な政治的立場の違いがあります。たとえば、民主党は財界・大企業との関係で、日本経団連に通信簿をつけてもらって、献金をあっせんしてもらっている。ですから、大企業にモノが言えません。私は、日本の政党は、「大企業にモノが言える党か、大企業からモノを言われている党か」というところで違いが出てくるとよく言うのですが、この点で大きな違いがある。安保条約に対する考え方も違う。ですから、政権協力の条件はないということをはっきり申し上げています。
二木 なるほどね。
志位 ただ、私たちが今度の総選挙で前進・躍進できたら、個別の問題提起をどんどんやっていくつもりです。たとえば、労働者派遣法を抜本改正しよう、後期高齢者医療制度は撤廃しよう、農産物の価格保障・所得補償をやろうと。こういうことを個別に提案して賛成できる政党とは協力し、個別の課題で政治をリードする仕事をぜひやりたいと思っています。
ここで番組の放送時間がいっぱいに。エンディングテーマが流れるなか、二木氏は「自民党にとっても民主党にとっても非常に悩ましいところにいる共産党は、ある意味、非常に存在感ありますよね」と感想を語りました。
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2009.03.20 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・日本共産党Ⅰ
お知らせです。
その前に・・・、カネに最もクリーンな共産党Ｃ君が、小沢氏に注文をつけたそうです。
以下、（2009/03/19-16:10 時事ドットコム）より。
企業献金禁止で小沢氏に注文＝共産委員長
共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。
その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。
”ズバリ！命中” 「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる」のです。
この”注文”に小沢氏がどう応えるかで、氏の本音が明らかになるでしょうね。私は、残念ながら小沢氏はこの注文には、向き合うことができず無視して逃げると思いますが・・・。
事実、１７日の記者会見で「企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。」という記者の質問に、
「私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。」と言いながら、「我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。」と、他人事のようにかわして逃げています。「結構なこと」であれば実行すればいい。党首のイニシアチブで、民主党を動かせばいいだけのことだ。
もし、万万万が一、応えることができるならば、私は認識を改めなければならないでしょう。
そして、日本の政治のガンである金権政治を一掃するために、「企業・団体献金全面禁止」の一点で、広範な政治勢力の共同が実現し、民主政治への新たな一歩が踏み出されることになるでしょう。・・・希望ですが・・・。
ということで、本題です。
「年越し派遣村」の経験が広がっています。
３月末で大量解雇が予想される派遣労働者ら非正規雇用労働者を救済し、生活と雇用を守ろうと２０日から８府県で「派遣村」がいっせいに開かれます。
労働組合や市民団体、弁護士らが共同で開くもので、労働や生活、住宅、医療などの相談会や炊き出しなどが行われます。「派遣切り」を告発し、企業や行政に雇用と生活を守れとアピールします。
2009年3月18日(水)「しんぶん赤旗」から紹介します。
非正規労働者を救え 「派遣村」８府県で ２０日から 労働・生活相談や炊き出しも---------------------------------------------------------------------------
埼玉県 「反貧困・駆け込み大相談会」 反貧困ネットワーク埼玉の実行委員会の主催。
２１,２２日。 さいたま市大宮区の大宮ソニックシティ前の鐘塚公園
約五百人のボランティアが参加予定。寝泊まりできるテントなども用意。
群馬県 「ぐんま派遣村」 群馬県社会保障推進協議会などでつくる実行委員会の主催
２６日、前橋市大手町の前橋公園
静岡県 ｢トドムンド浜松派遣村｣（ポルトガル語で「みんな」の意）
弁護士らでつくる生活保護支援ネットワーク静岡の主催
２９,３０日 浜松市 中区の東ふれあい公園
３０日にはデモ行進や生活保護の集団申請も計画。
愛知県 「反貧困・駆け込み相談会」 愛知派遣村実行委員会の主催
２１,２２日 岡崎市の名鉄東岡崎駅の岡ビル百貨店三階
京都府 「春よ来い！なんでも“連帯”ひろば」 同実行委員会」の主催
２２日 京都市内九条診療所（京都市南区東九条）
相談会や炊き出しなど。
兵庫県 「神戸一日派遣村」 兵庫労連などでつくる格差社会を是正する共同闘争実行委員会の主催
２０日、神戸市三宮・東遊園地
大阪府 「反貧困・春の大相談会」 弁護士などでつくる反貧困ネットワーク大阪実行委員会の主催
２１，２２の両日、大阪市役所南側の特設テント
相談会や炊き出しなど
「反貧困生活危機突破府民大集会」（午前十一時開会） 国民大運動大阪実行委員会の主催
２２日、大阪市北区の扇町公園 相談・支援・炊き出しテント村も開設
和歌山県 「生きるための何でも相談村」 同実行委員会の主催
２０日、和歌山市の和歌山城西の丸広場
このほか鹿児島など各地で多様な取り組みが予定されています。
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2009.03.19 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・雇用と労働問題Ⅲ
小沢一郎が動き出した。昨日、民主党に企業・団体献金の「全廃」を検討するように指示したというのだ。
民主党は、０３年総選挙マニフェストに公共事業受注企業からの献金禁止を掲げていたが、その後これを降ろしたのは小沢代表であった。そうした中での今回の秘書逮捕事件。氏の発言は、このダメージを挽回するためのものか、そして、企業にも政治活動の自由があるとうそぶき企業献金を容認している麻生首相との「対決」を打ち出すためのものか・・・これが大方の見方である。
3月18日17時40分配信 産経新聞より。
小沢代表が企業・団体献金「全廃」を指示 民主党
民主党の小沢一郎代表は１８日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら（献金を受けて）良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。（民主党内の）みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。
（以上、部分引用）
世論が背景に 企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。しかし、小沢氏のこの間の説明不足や開き直りからすると、この「指示」もまた単なる選挙対策と取られても仕方がないだろう。とはいえ、こうした発言や「指示」をせざるをえなくなる背景には、疑惑解明を求める国民の世論と、再発防止へ企業・団体献金の全面禁止を求める世論の力が働いていることを見て取らなければならないと思う。
小沢氏は、長きに渡って最も「自民党的」な金権政治家として政界に君臨してきた政治家だ。そしてこの間のニセ政治改革の中心にいた人物だ。にわか発言だけで説明がないと、国民は納得しないのではないだろうか。
コペルニクス的転換 この間長きに渡り多額の献金を受けてきて、しかも、「企業献金は悪ではない。透明にすれば問題ない」とつい先日までは言い続け、舌の根も乾かないうちに禁止を言うのだ。この数日間に何があり、どういう心境の変化があったのか。いや、もし真意とすればこれは政治哲学の大きなコペルニクス的転換であり、心境の変化などと言う言葉では説明もつかないだろう。政治家にとっては天動説がひっくり返るような一大事ではないのか。つまりそういう本質に関わる大転換を、この間の総括もなく何の説明もなしに国民が受け入れることができるのだろうか。
今回の西松献金が問題なのは、ほんとうは企業献金なのに、政治家個人への企業献金が禁じられているため、ダミーの「政治団体」を通じての献金であると装っている「偽装献金」だからだ。
疑惑にはフタをしたまま 以下が、企業・団体献金禁止に言及した小沢氏の１７日記者会見の発言だ。全く他人事でも言っているような感じだったが・・・。
小沢氏 ・・・その中から、企業献金。公共事業ということではなくて、・・・私は企業献金、今回それこそ問題になっている団体献金、これを全面的に禁止するということだと思います。公共事業でもって仕分けはできない。事実上。ですから、いろんな業界が、政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体を通じて、寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっと、その出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では、今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないかと。・・・もしやるとするならば、企業献金、団体献金の禁止を徹底しなきゃ意味がないと思います。
「その出資者はかなりのケースで企業でしょう。」という発言は、献金は西松建設からのものであったことを認識していたということを自ら語っているのである。
小沢氏は、先ずはこうした自らへの疑惑を解明することから始めなければならない。
「禁止」発言が、仮に単なる選挙対策でお茶を濁すようなパフォーマンスであれば、民主党と小沢氏には厳しいしっぺ返しが待っていると言わなければならない。
同じ献金構図 さて、今回の事件の構図、即ちゼネコンが巨額の公共事業に群がり、そのもうけの一部を政治家への献金として還流するという構図は、小沢氏の親分だった金丸信・元自民党副総裁が失脚した９３年ゼネコン疑惑のころと全く変わらない。
１９９３年のゼネコン疑惑のときも、清水建設の「ヤミ献金リスト」が報じられた。リストは、盆暮れの付け届けの額を「ＳＡ」＝２０００万円から「Ｄ」＝２００万円までの５段階にわけて政治家をリストアップしたもの。リストには、「ＳＡ」に金丸氏、竹下登元首相、「Ａ」に小沢氏など、自民党やのちの「非自民」政権幹部の名前がずらりと並んでいた。
ニセ行政改革 当時、金権政治批判で世論が沸騰し、企業・団体献金禁止の世論が盛り上がった。
しかし、９３年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、９４年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行したのだった。
細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。
その時、「ゼネコン疑惑の真相解明が怖いことでは、自民党も連立諸党も、共通の立場と利害に立っている」と批判。企業・団体献金について「政治家個人への（企業）献金だけをやめることでお茶を濁そう、こういう企業献金存続の方向に変わった」とニセ政治改革の実態を告発したのは日本共産党・不破哲三元委員長だった。
残念ながら、その時以来１６年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金との二重取りが定着してきている。
企業献金存続の中心に小沢氏 この企業献金存続の中心にいたのが小沢氏である。
小沢氏は自著『日本改造計画』（９３年）で、政治資金の出入りを「全面公開」さえすれば「政治家にとっては…潔白証明書」となると指摘。企業・団体献金の禁止を「理論的にはおかしい」としつつも、「企業や団体による政治献金は政党に対してのみとし、政治家個人への献金は禁止してもいい」と譲歩案を提示した。そして、その代償として公費助成＝政党助成金導入を主張したのだった。
小沢氏は、新生党代表幹事として連立政権の中心にいた１９９４年には、上述した細川政権のニセ政治改革の牽引車となり、公費助成として政党助成金制度を導入する一方、肝心の企業・団体献金「禁止」は五年後に先送りしたのだった。
そして５年後の９９年、自民、自由、公明の連立政権が発足した時、今度は自由党党首として、政治資金規正法「改正」を主導し、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、政党本体や議員本人が支部長の政党支部への献金は温存し抜け道を残したのだ。
このように小沢氏は、ニセ行政改革の中心的役割を果たし、政治資金問題を熟知していたのである。今回の事件で、「西松からの企業献金という認識だとすれば政党支部で計上すれば何の問題も起きなかった」と堂々との述べたのは氏の確信の現れであり、精通していたことを示している。
企業・団体献金の全面禁止は、誰が言おうと正しい。 しかし、見てきたような「実績」と経歴の小沢氏の発言を信じるには、なお自らの疑惑を解明し説明することが前提である。その上で、企業・団体献金の全面禁止をいうなら、この点での共同は歓迎である。企業・団体献金が日本の民主政治を根本からゆがめる悪であることを見るならば、小異は置いて全ての政治勢力が力を合わせる価値は十分にあると言わなければならないだろう。
繰り返されてきた金権疑惑をみても、企業・団体献金を全面的に禁止しないかぎり、つねに抜け道や新しいの献金方法が探し出されるのは明らかだ。
政権交代を展望するとき、自民党政治に代わる「新しい政治」の中身として、
企業・団体献金の全面禁止と
政党助成金の廃止は避けて通れない重要課題である。
（追記） カネに最もクリーンな共産党Ｃ君が、小沢氏に注文をつけたそうだ。
以下、
（2009/03/19-16:10 時事ドットコム）より。
企業献金禁止で小沢氏に注文＝共産委員長 共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、小沢一郎民主党代表が企業・団体献金の全面禁止に前向きな姿勢を示していることについて、「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。本気で禁止と言うなら、まず自身が受け取らないという意志を明らかにするべきだ」と述べ、個人献金以外の受け取り自粛を小沢氏に促した。
その上で、「それをやって初めて小沢氏は国民に問題を提起する資格が生まれる」と指摘した。
ズバリ
！「禁止は法律がなくても自らの意志でやれる。」そういうものですね。
小沢氏、急所を突かれたか？本音はどうか？どう応えるか？
これをやれば、小沢氏の問題提起は俄然説得力を持ち、国民的支持を得ることができるだろう。
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2009.03.19 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・政治と金の問題Ⅱ
民主党の小沢一郎代表が１８日、企業・団体献金全廃の方針について、党として検討するよう指示したそうだ。ん、そう来たかというところだが論評は次の機会にして、「朝日」のまともな社説を紹介します。
企業・団体献金は全面禁止しない限り、抜け穴がいくらでも作られることを過去ログ：NO.1037 政治資金規正法「改正」と抜け穴つくりの歴史で書きました。
こうした経過にも触れながら、「朝日」 ３月１８日 社説は、「共産党を除く各党は、税金から毎年計３００億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。」と指摘して、「 国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。」と結んでいます。
以下、引用して紹介しておきます。
政治資金規正法―企業献金禁止に踏み出せ
政治資金は、透明であればそれでいいわけではない。もらってはいけないカネもある。献金の妥当性も厳しく問われなければならない。
これが西松建設の違法献金事件が問いかけたもう一つのポイントである。
カネを出したと疑われている西松建設は、大規模な公共事業を多く受注する会社だ。そうした企業からの献金は、せんじつめれば、工事費用として支払われる税金の一部が、様々な思惑を帯びながら政治家に還流するということだ。
これはよくない、公共事業受注企業からの献金を禁じるべきだとの声が、民主党から出てきた。
公共事業の受注企業から選挙資金の提供を受けてはいけないという規定は、すでに公職選挙法にある。選挙以外の政治活動ならＯＫという理屈にどれだけの人が納得するだろうか。
だが、驚いたことに、当の小沢氏がきのうの会見で、企業・団体献金の全面禁止を打ち出した。公共事業を受注しているかどうかをどう調べるのか。政府や自治体に物品を納入している企業もそこに含めるのか。などなどの難問があるから、やるなら全面禁止でという主張である。
自民党の中枢にいた時から巨額の企業献金を集めてきた小沢氏だけに、耳を疑う人も多いかもしれない。
そもそも公共事業受注企業からの献金禁止は、０３年の衆院選に向けて民主党がマニフェストに掲げた政策である。そこからさらに踏み出した発言だ。事件で被った打撃を少しでも挽回（ばん・かい）したいという危機感からなのか。企業にも政治活動の自由があると言って企業献金を是認している麻生首相との違いを際立たせる狙いなのか。
しかし、代表がここまで言った以上、民主党は与党も巻き込んで、全面禁止に向けた政治資金規正法の改正に具体的に動いてはどうだろう。
企業からの献金をすべて悪とは決めつけられない。個人献金があまり定着していない日本社会の事情、税制などの問題もある。だが、企業は直接の見返りを求め、政治家がそれに応える。そうした事件は枚挙にいとまがない。
だからこそ、政治家個人は企業献金を受けられないようにし、政党だけに絞る法改正が行われた。実際は尻抜けである。政党支部が全国に９千以上も乱立し、国会議員や地方議員らの「財布」がわりになっている。
共産党を除く各党は、税金から毎年計３００億円以上の政党助成を受けている。腐敗を断ち切るための公費負担なのに、それを忘れたかのように毎年巨額の献金が企業や労組、政治団体から政党や政治家に流れ込んでいる。
国民の政治不信の根底に、この問題がある。企業・団体献金をなくすという政治改革の原点に立ち戻るべきだ。 （以上、引用）
ついでにこれも。 大津留さんの歌に、
では私もと、latter_autumn さんから返歌？がありましたので紹介します。
西松の ダミーも迂回も 知りません
この金を 誰がくれたか 詮索は 厚意に失礼 だから訊かない
そんなこと 私が知る訳 ないでしょう
それでもね あしながおじさん 信じるよ 人生いろいろ 献金いろいろ
検察の 国策捜査 けしからん
それからね 共産党も けしからん 怒りに燃える 小沢信者
二階尾身 森も加藤も お互いさ
詮索は どうでもいいから 国会は 他の審議を しようじゃないか
マニフェスト 小沢が破り 頬被り
これしきの 公約違反 小さいよ 小泉曰く 大したことない
やっぱりね 企業献金 いけないよ
やっぱりね 全面禁止 すべきだよ 麻生に倣い ぶれる発言
怒るより 笑っちゃうほど 呆れるね
実質は 自民と民主 同じでしょ 二大政党 対立偽装
虚しいね 政権交代 真理教 信じる者は 救われないね
2009-03-18 水 19:23:37 | URL | latter_autumn #J6Syvwzk [ 編集]
企業・団体献金は全面禁止へ！
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2009.03.19 |
| Comments(3) | Trackback(2) | ・政治と金の問題Ⅱ
昨夜、NO.1036 小沢一郎氏が企業・団体献金全面禁止を表明？ウソだろう！？と思い、以下のように書きました。
いや、ほんとに実行する気があるかどうかは言わずもがな、発言自体が信じられません。
何せ、この間の政治生活で小沢一郎という政治家がやってきたことを見れば、こういう言葉が出てくる必然性がどこにもない。
いや、こんなこと言って世論を交わしてまた「抜け道」を考えてるのかな？何せその道の専門家だから。
ガセネタじゃなかったら、説明して欲しいものです。
すると、早速akiさんが、以下のコメント。
民主党のホームページにいって、小沢代表の記者会見をビデオで見るといいですよ。
あの記者会見の発言が、こういう記事になるのかと、わけがわからない。小沢代表の何日か前の記者会見も合わせてみてください。小沢自身の政治献金についての考えは伝わってきますから。
世の中の記者がよほど理解能力がない、というのでなければ、何か別の作為があって、こんな記事になるんでしょうね。
メディアはつくづくおそろしい。
2009-03-18 水 06:38:14 | URL | aki #- [ 編集]
で、その「おそろしい」記事とは以下のものでした。
「朝日」2009年3月17日20時16分より。
小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断
西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。
党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。 （以上、部分引用）
元をそのままたどれば（ビデオを見たようなものです）、関連する小沢発言は、以下のものです。
（2009年3月17日22時30分 読売新聞）１７日定例記者会見の全文より。
記者質問・・・代表の事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が活発になってきている。民主党内の一部では、いわゆる公共事業の受注企業からの献金を全面的に禁止すべきだという意見や個人献金の条件を緩和して企業献金から個人献金に移行すべきだという意見が出ている。代表の考えとは少々違うと思うが、今後の政治資金規正法の改正のあり方についての考えは？
小沢代表・・・「あのー、私の考えと違うちゅうわけじゃありません。私は日本の社会はもう少しオープンにすべきだと。政治資金も同じ。あるいは行政も同じ。民間の会社経営も同じ。もう少しディスクロージャー。これを徹底することによって、国民がその資料を基に判断するというのがもっとも民主的な私は社会だと言っているわけであります。
ただ、私自身の不徳の致すところもあって、こういうことになっておりまして、その中から企業献金。公共事業ということではなくて、公共事業といいますとね、あなた方はそのゼネコンのことばっかり思い浮かぶでしょうけれども、ほとんどの企業が、例えばこの間、防衛庁のああいう汚職事件ありましたが、三菱重工をはじめ、それこそ何千億の事業を引き受けているわけでしょう。大小あっても、全部、ほとんどの企業が国や市町村と県と都道府県市町村と何らかの形で関係ありますから、禁止するということであれば、私は企業献金、そして今回それこそ問題になっている団体献金。これを全面的に禁止するということだと思います。
公共事業でもって仕分けはできない、事実上。ですから、いろんな業界が政治団体、個人、会社や業界、政治団体いっぱい持っているでしょう。その政治団体通じて寄付っちゅうこともいっぱい行われていることでしょう。そうすっとその出資者はかなりのケースで企業でしょう。だから、そういう意味では今度のことの問題を教訓とすれば、全企業、企業、団体献金を禁止するということならば、私はいいんじゃないか。
それで、なるべく個人献金しやすいような制度的なものにするとか、あるいはみなさん方がもう少し強力に啓蒙（けいもう）活動をやっていただくとか。なにしろ、オバマさん６００億（円）ものお金集めてやってきたわけですから、だからそれが個人献金の金額にするとどの程度の割合なのかは私は知りませんけれども、いずれにしても本当に大勢の人が、トータルの量は別として、数では献金したことは間違いわけですから、その意味で私は日本においても、そういうような、もしやるとするならば企業献金、団体献金の禁止、徹底しなきゃ意味がないと、そう思います」
「もしやるとするならば」・・・仮定の中の仮定の話ですね。
自ら疑惑を解明する気も無いし、企業・団体献金を禁止するつもりも無いのではないでしょうか。行間ににじみ出ていますよね。
氏の持論は「企業・団体献金結構だ。透明にしておけばいいんだ」、その上で、「ディスクロージャー（情報公開）して国民が判断すればいい」、というのものですから。
そして、「企業団体献金を禁止するという場合に、法律の成立にかかわらず、小沢代表として、あるいは民主党として、企業献金を受け取らないのか。」という記者の質問に、
「私の考えと違うっちゅうわけじゃありません。」と言いながら、「我々、民主党が単独でそうするということも、これはもちろん、一つとして結構なことですけれども、みなさんの意見を聞かなきゃ、私一人で言うと、また、あいつが勝手にしゃべったという風に言われますけれども。」・・・キッパリと言えない。党首として党にも責任が持てない？・・・。「政権を取ったら、私は政治資金のあり方にしろ、まずは国の基本の統治の機構、政治のあり方、それを根本的に変える」と、一般化して先送り・・・？。
aki さんの言われる通り、「世の中の記者がよほど理解能力がない、というのでなければ、何か別の作為があって、こんな記事になるんでしょうね。」・・・ホントにそうですね。 文脈をたどっても、単なる世論かわしに見えますが。「世論かわし」を手伝う「作為」があるのでしょうかね。
・・・なにしろ小沢氏は、最も「自民党的金権」の伝統の継承者で、この間、「抜け道」つくりに知恵と力を発揮してきたのだから。
aki さん、「小沢自身の政治献金についての考えは伝わってきます」よ。
・・・とは言え、小沢氏が本気で次期衆院選の争点に「企業・団体献金禁止」を正面から掲げるならば、それはそれで注目に値するでしょうが。
ということで、次のエントリーは、「抜け道」つくりに知恵と力を発揮してきた小沢氏のフントウぶりを振り返ることにしようと思います。
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2009.03.18 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・民主党批判Ⅰ
自らの疑惑には、国民が納得いく説明もせず、俄かに「企業・団体献金の全面禁止」に言及した民主党小沢一郎代表ですが・・・。
今時新聞に、こんなまともな論評記事があったとは・・・！
ということで、毎日新聞 2009年3月9日 東京朝刊より紹介します。
風知草：捜査批判に逃げるな＝専門編集委員・山田孝男
不透明な金脈と、そのワイロ性を指摘された小沢一郎の反論はまったく納得できない。不公正な捜査は民主主義を危うくすると小沢は言うが、首相に王手をかけた男の、語ると見せて何も語らない不誠実こそ民主主義の脅威ではないか。
「西松建設」ＯＢが主宰する二つの政治団体から小沢の政治資金管理団体に、毎年計２５００万円ずつ、十数年間で３億円渡っていた。企業が政治家個人に献金することは法律で禁じられている。二つの政治団体は小沢側が西松につくらせたダミーであり、直接献金を隠す偽装ではないのか。
そもそも西松はなぜ、小沢に献金したのか。小沢事務所は地元・岩手県内の公共工事受注に強い影響力をもつ、といわれている。西松は０６年、国土交通省発注の胆沢（いさわ）ダム関連施設工事の一部を受注した。３億円はその見返りではなかったかというのが疑惑の核心だ。
検察とメディアが描き出した疑惑は、荒唐無稽（こうとうむけい）でも牽強（けんきょう）付会（ふかい）でもない。いかにもありそうな話で、それに対する小沢の反論に中身がない。すべて合法と言い張る小沢を見て、朝日新聞の司法記者・村山治の労作「市場検察」（０８年文藝春秋）に出てくる逸話を思い出した。要約すれば、こうだ。
「０４年、日本歯科医師連盟から自民党国会議員への『迂回（うかい）献金』捜査をめぐって検察内部で積極論と消極論が対立し、消極論が勝った。
日歯連がまず自民党の政治資金団体『国民政治協会』に献金し、そのカネが後日、日歯連の期待通り行政に圧力をかけた特定議員に渡っていた。
特捜の現場は収賄で立件しようと勇んだが、検察首脳が慎重だった。個々の手続きは合法だし、そもそも企業・団体献金自体が合法だ、政治資金規正法を拡大解釈し、検察が先走ってワイロと決めつけるべきではない、となった……」
政治資金の捜査に着手した検察も一枚岩ではない。
小沢は、ともに金脈で失脚した田中角栄元首相と金丸信・元自民党副総裁に仕えた。田中の受託収賄を問うたロッキード裁判は「司法の自殺」であり、金丸のヤミ献金受領を暴いた東京佐川急便事件の捜査は「民主主義の破壊」だと小沢は言う。なぜなら「みんなやっていたことだから」である（０６年朝日新聞社「９０年代の証言・小沢一郎／政権奪取論」）。
小沢の秘書逮捕が国策捜査による野党いじめかどうか、大いに吟味したらいいが、私は小沢自身の問題に注目する。過去２０年にわたって日本政界の台風の目であり続けた人にまつわる宿命の疑問である。
０７年政治資金収支報告書によれば、小沢自身の政治団体・関係団体の資産は不動産を中心に３０億円超と際立っている。公共事業を受注しているゼネコンから、ダミー組織を駆使して多額の献金を吸い上げるなど、いまや誰でもやっていることではない。目的は何か。小沢の明快な説明を聞きたい。
国策捜査なる造語を広めたのは元外務省主任分析官・佐藤優である。背任・偽計業務妨害に問われた佐藤が獄中記「国家の罠」（０５年新潮社＝毎日出版文化賞特別賞）に刻んだ検察批判は具体的で説得力に富み、小沢の棒をのんだような捜査批判とは雲泥の差がある。
国策捜査という便利な言葉を隠れみのにせず、国民の素朴な疑問に進んで答える器量を見せてもらいたい。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
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2009.03.18 |
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厚生労働省が現在検討中の、障害者自立支援法「改正」案の「概要」が始めて明らかになったそうです。
「応益負担」の言葉をなくすそうです。世論の批判と障害者関係者の運動の成果です。
しかし、言葉だけではダメです。現行の負担そのものをなくす、実質的な「応能負担」に戻さなければなりません。
報酬問題や障害程度区分など、問題山積の障害者自立支援法は一端廃止し、当事者参加の元で総合的な障害者支援法をつくる必要があるでしょう。
2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」の記事を資料として貼り付けておきます。
１割負担の規定改廃
自立支援法改定で概要
厚労省
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厚生労働省は十六日、日本共産党の小池晃参院議員の要求に対し、現在検討中の障害者自立支援法「改正」案の「概要」を初めて明らかにしました。
「概要」では、障害者から強い批判のある応益負担（サービス利用料の原則一割の定率負担）について、「規定を改め、利用者の負担能力に応じた負担を原則とする規定とする」としています。利用者の負担は、「家計の負担能力をしん酌して政令で定める額」としています。
同時に、政令で定める新たな負担額が現行の一割負担の額を超える場合には、現行の負担額を適用するとしています。
しかし、これまで政府は二度の軽減措置によって利用者の負担が「すでに応能的になっている」と説明してきおり、「応能負担」へ看板をかけかえるだけで、負担水準は実質的に現行と変わらない恐れがあります。
関係者の強い批判により、もう一つの見直しの焦点だった、サービス提供事業者への報酬の「日払い制」については、現行を変えないものとなっています。
これまで、「障害の状態を表す」としていた「障害程度区分」については、「心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の量」を示すものとし、名称も「障害支援区分」とするとしています。
「障害者の範囲」については、発達障害者が自立支援法の対象に含まれることを明確化するとしています。
------------------------------------------------------------------------
解説
看板かけかえで済ますな
障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」は、障害を自己責任ととらえるものです。これを、負担能力に応じた「応能負担」に改めることは、世論の強い批判と障害者・関係者の運動の反映といえます。
しかし、自立支援法の施行前は、障害者の九割が無料でサービスを受けていました。自立支援法によって、利用料の定率負担のほかに、給食費も負担することになり、利用者に過重な負担となっています。
本来、障害者が生きていくのに必要な最低限のサービスは無料であるべきです。現行の負担水準を変えず、看板だけ「応能負担」にすることで、お茶をにごすことは許されません。
「障害程度区分」の見直しは、受けられるサービス量に上限を課すものとなる懸念があります。（西沢亨子）
（以上、引用）
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2009.03.18 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・障害者自立支援法Ⅰ
先輩ブログの大津留公彦のブログ2さんより、コメントをもらいました。
最近は、短歌と俳句に加えて川柳を初められたそうで。採れたての川柳とそれを加工した短歌が宅配されましたので、いくつか紹介します。
参政権 企業にあるの 御手洗さん
参政権企業にあるの?御手洗さん献金意味なきゃ背任ですよね
金くれる あしながおじさん 知りません
金くれるあしながおじさんいるのです名前なんか知りません
企業の金で 国民生活 救います
企業の金で国民生活救いますそんな私に何か問題でも
国からも 企業からも 泡銭
国からも企業からも泡銭入って来ますそんな私に何か問題でも
麻生維持 小沢維持で 助け合い
麻生維持小沢維持で助け合いそんな私たちに何か問題でも
延々と 悪法助け きりもなし
延々と悪法助けきりもなし居直り続け党もつぶすか
選択は 目くそ鼻くその 二つだけ?
選択は目くそ鼻くその二つだけ?さあ多喜二くんこの国をどうする
市井の声が政治を動かす、そんな民主主義を。
さて、本題に入る前に昨日、NO.1036 小沢一郎氏が企業・団体献金全面禁止を表明？ウソだろう！？と言わなければならないことが起こってしまった。なんだか・・・であるが、以下は数日前に書いていたものなので、そのままで行きます。
規制を口にするが・・・
ところで、河村官房長官が、政治資金規正法について、「企業献金はきわめて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」として、献金の上限額を引き下げを検討する考えを明らかにした。
民主党管氏も、公共事業受注業者からの献金禁止を言っていますが・・・。
自民も民主も、いろいろ言うのはいいが、先ず自分の政党・政治家に関わる疑惑を解明するのが先だろう！・・・と何回でも言っておく。
政治資金については、企業・団体献金の全面禁止以外には、抜け道を断つ方法はないというのがこの間の教訓です。以下、政治資金規正法「改正」と抜け穴の歴史を振り返ってみたいと思います。
西松建設が「寄付金」やパーティー券購入名目で政界にばら撒いたカネは、１２年にわたり４億８０００万円。「偽装献金」であることは疑いありません。
現行の政治資金規正法は、企業・団体の献金先を政党本部や支部に限定し、政治家個人が政治資金の受け皿として作る資金管理団体への寄付を禁止しています。
西松建設は企業献金の隠れ蓑としてダミーの政治団体を作り、海外で作った裏金などを元に資金管理団体に献金をしていました。
法の抜け穴を悪用したこの方法は、もらった側にも、「政治団体からの献金だと認識したから資金管理団体で受領した」（小沢代表）と開き直る口実を与えています。
抜け穴つくりの歴史
８０年代末から９０年代にかけて、１９８８年リクルート事件、９２年佐川急便事件、９３年ゼネコン疑惑と次々に金権腐敗事件が明らかになりました。そして、企業のカネが政治をゆがめる実態が問題になり、企業・団体献金禁止が国民の世論として盛り上がりました。
９３年誕生の細川「非自民」政権と自民党は、「政治にカネがかかるのは中選挙区制のせいだ」と、選挙制度問題にすりかえ、９４年に小選挙区制と政党助成金導入によるニセ政治改革を強行しました。
当時、細川首相は、「公費による助成を導入することなどにより企業・団体献金は廃止の方向に踏み切る」と発言していましたが、政党本部や支部、政党が指定する資金管理団体、政治家の資金管理団体への献金は温存したまま。
以来１６年、企業・団体献金廃止どころか、政党助成金の二重取りが定着してきています。
９９年に自民、自由、公明の連立政権が発足。
規制法「改正」で、政治家個人の資金管理団体への献金は禁止したものの、議員本人が支部長の政党支部への献金は温存されました。
こうした中で、
０４年には
日本歯科医師連盟が政党の資金団体「国民政治協会」を通しし、橋本元総理へ「迂回献金」した１億円裏献金事件も起こりました。
０５年には、
規制法を「改正」したものの、政治団体間の献金を年５０００万円以下にしただけで、献金額を小分けにして、複数の政治団体や資金管理団体を迂回する「迂回献金」の抜け道をつくっただけでした。
０６年の「改正」では、
外資系企業（資本金の外資費が５０％以上の企業）の企業献金の解禁にも踏み切りました。
０７年にも、
松岡農水相、赤木農水相に事務所費疑惑を契機に、「改正」しましたが、国会議員に関わる政治団体について、１万円以上の支出は、政治資金収支報告書に記載して領収証を添付しなければならないとしたにとどまりました。
以上見てきたように、金権腐敗事件のたびに政治資金規正法の「改正」は行われて来たものの、常に「ザル」であり、抜け道作りがなされてきたのです。
「政党通信簿」で採点
更には、０４年から、日本経団連は公然と企業献金斡旋再開に乗り出します。
自民、民主両党に対し、財界の要求する政策を列挙し、それへの貢献度を採点・チェックした「政党通信簿」をつけて、傘下の企業に献金を斡旋するものです。
法人税減税や消費税増税、労働の規制緩和など、大企業の暴利を支える政策を実行させるために、大金を政党にばら撒く・・・、まさにカネによる買収政治がはびこってきたのです。
自ら疑惑解明を
西松献金疑惑を契機に、他のゼネコンの疑惑も浮かんできています。
小沢氏側、二階氏、森氏その他全ての疑惑を解明する責任が、国会に求められています。
それ以前に疑惑がかかっている政治家と政党が自ら進んで、疑惑を解明することこそが国民への責任と言うものでしょう。
大体小沢氏は、「民主党の小沢氏」と言うよりも、金権政治の権化・旧自民党田中派、金丸派の後継の本流であり、最も「自民党的」な、この国の金権政治の中心をなすものです。金権の本丸を中心に、全ての疑惑政治家の徹底捜査を求めるものです。
企業・団体献金全面禁止と政党助成金廃止を
疑惑の真相解明とともに、根本的な解決方向として、疑惑の温床となってきた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すことが、全ての政党政治家に問われていると言わなければなりません。あわせて、憲法が謳う思想信条の自由に反し、政党の「国営化」である政党助成金の廃止についても真剣な議論が求められているのです。
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2009.03.18 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・政治と金の問題Ⅱ
今日は彼岸の入り。
彼岸前に桜は咲くわ、蓮華草も風に揺れていました。
これは「朝日」のガセネタによる誤報か・・・！？
これはどういう風の吹き回しなのか、気まぐれなのか？耳を疑って、いや目を疑ってしまいます。
「朝日」2009年3月17日20時16分より。
小沢氏、企業献金全面禁止を表明 来週にも進退判断
西松建設の違法献金事件を受けた政治献金の見直しについて、民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「企業献金、今回問題になっている団体献金を全面的に禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業・団体献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。
党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「今度の問題を教訓とすれば、企業・団体献金を禁止するならいい」と踏み込んだ。 （以上、部分引用）
主語が
小沢一郎でなければ、「お、いい事言う奴がいるな」なのですが・・・、俄かには信じられないですね。
いや、ほんとに実行する気があるかどうかは言わずもがな、発言自体が信じられません。
何せ、この間の政治生活で
小沢一郎という政治家がやってきたことを見れば、こういう言葉が出てくる必然性がどこにもない。
いや、こんなこと言って世論を交わしてまた「抜け道」を考えてるのかな？何せその道の専門家だから。
ガセネタじゃなかったら、説明して欲しいものです。
これから、「政治資金規正法の抜け穴つくりと
小沢一郎氏」というタイトルで一文を書こうと思っていたのだが 、なんだか戦闘意欲をなくしてしまった。（笑）
次の機会にします。
・・・それにしても、小沢ファンの皆さんはどう思うでしょうね。
今から大事な夜なべがあるので、これにて失礼。
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2009.03.17 |
| Comments(2) | Trackback(3) | ・政治と金の問題Ⅱ
海の向こうの資本家は、より恥知らずで強欲なようですね。
しかし政治は、この国よりもはるかにまともなようです。
１８００億ドルの公的資金を投入し、破綻再建中のＡＩＧ＝アメリカン・インターナショナル・グループの幹部らに、巨額のボーナスが支払われた上に、さらに支払われようとしている。
この問題で、ローレンス・サマーズ国家経済会議委員長が、「言語道断」と非難したのに続いて、１６日、ついにオバマ大統領自身が、ガイトナー財務長官に、１億６５００万ドル（約１６０億円）の追加ボーナス支給を何とかやめさせるため、あらゆる法的措置を検討するように指示したという。
「現下の状況で、ＡＩＧのデリバティブ取引に関わった者たちが、いかなる理由でボーナスを受け取るに値するのか、理解に苦しむ。しかも特別の手当として１億６５００万ドルもだ。彼らは、会社を生き延びさせようとしている納税者に対して、こんな言語道断のやり口を正当化できると思っているのか？」
かねてから自分はウォールストリートを擁護する人間ではなく、メインストリート（大通りの一般大衆）を擁護する人間だと明言してきたオバマ大統領ならではの厳しい批判だ。
麻生政権は、未曾有の内部留保を溜め込みながら、不法な非正規切り、派遣切りを行う大企業とその経営者に指導を求めると、「個別の事案にはお答えしかねます」と判でおしたような答弁しか出来ない。
一方は、税金で倒産を救ってもらっている会社だから分かりやすいかもしれないが、こちらだって散々「雇用の規制緩和」と「減税」で、労働者・国民にしわ寄せをしてぼろ儲けをしてきた会社だ。
オバマ人気にあやかりたいのなら、呼び出されてヘコヘコ行くよりも、こんな真似でもすればいいのに、麻生さん。
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2009.03.17 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・国際政治
０９年度予算案が参院での審議中に、麻生総理は大規模な「追加経済対策」を取りまとめるように、自公の幹事長、政調会長らに指示したと伝えられている。
これは、本予算案自体が財政危機打開に有効でないことを自ら認めるものである。
年度末に向け、景気、雇用は日増しに悪化している。低支持率の麻生内閣が、その延命のために「追加経済対策」をもてあそぶことは許されない。
それにしても、国会論戦はにわかに低調になっている。
「対決」姿勢を売り物にする民主党も、どうした？と首を傾げたくなるぐらいに大人しい。もともと、この「対決」も実質的なものではなくポーズではあったが、そのポーズすらも見せられない？
こんな報道もある
「朝日」2009年3月16日20時42分より。
予算関連法 民主が「年度内成立」提案、社・共は拒否
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１６日、共産党の穀田恵二、社民党の日森文尋両国対委員長と個別に会い、参院で「十分な審議を尽くす」ことを前提に、０９年度予算案と関連法案について３月中に採決に応じ、０８年度内の成立を認める考えを伝えた。穀田、日森両氏は「判断は時期尚早」として反対した。
参院審議が延びても、０９年度予算は衆院通過３０日後の今月２９日に自然成立するが、関連法案の衆院再議決が可能になるまで６０日かかる。
与党は民主党の審議引き延ばしを警戒し、「経済対策への抵抗だ」と牽制（けんせい）する構え。違法献金事件で民主党に厳しい視線が注がれるなか、山岡氏は関連法案を含めて年度内の成立容認を打ち出し、経済対策に後ろ向きとの批判を避けようとしたとみられる。
民主党国対、あきれてモノが言えない。予算成立を前提だ。自民党自身が欠陥を認める予算案を通すことが、経済政策に前向きだというのか？国民生活に大きな問題を含む予算案、税制関連法案は消費税増税に道を開く重大なものも含まれている。ったく、なあなあで波風を立てないということか。すねにキズは持ってるわ、論戦には自信がないわ・・・！いつもいざというときには腰砕けだ。
疑惑にフタは許されない そこには、金権疑惑がある。自民も民主も、自ら疑惑を解明する”自浄能力”は、望むべくもない状況だ。両党ともこの問題にふたをし、痛い腹を探られたくないというのが本音としてあるからだろう。
とはいえ世論は厳しく、民主党官直人代表代行が、「公共事業受注企業からの企業献金を全面的に禁止する法制化を与野党を超えて進めるべきだ」と言い出したり、世論かわしの動きも報じられている。自民党は麻生総理を筆頭に、西松建設の違法献金事件を受けた政治資金規正法見直しについて問われ、「いま特に考えているわけではない。今の法律で解明されつつある」との認識だ。
ここの点に関する基本問題はは、
花・髪切と思考の浮游空間さんが、厳しく指摘している通りだろう。
結局、漆間の発言が本意か否かは何もここでは問題ではなく、逆に、彼の「失言」がかえってクローズアップされるのは、こと企業献金という今日の日本政治をある意味で規定する重要問題に国民の関心と議論の論点が集中するのを避けるためのものであって、したがって表向き対立しているかのように描かれる自民･民主がほんとうは同質であること、線引きがけっしてできない根が同じものであることが暴かれることにたいする危機感の表れにほかなりません。自民党にとっても、民主党にとっても、それぞれの存在価値が理解されること、すなわちお互いの他者とのちがい、その意味で一方を形式上、排除するしかけをもたないことには政権を維持したり、奪取することはできないのですから。この点で、おそらく自民も、民主も（多額の献金をもらい、その違法性が強いという）傷をもっているのですから、最終的にはうやむやにされる可能性は高いと判断します。あえていうが、企業献金の禁止をやれるものならやってみなさい、自民、民主の議員の皆さん。
国会をめぐる体たらくも、まさにここに端を発しているといえよう。
徹底解明を求める世論の力が求められている。
開き直りも ここで、残念なのは、「企業献金は悪くない。透明にしておけばそれでいい」とする、小沢理論擁護がブログの中でも公然と起こり始めていることである。直接「小沢理論を支持する」とはいわないが内容はまさにそうである。
前向きな議論も そうした中で、江田けんじ氏は
「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止せよ」で次のように述べている。
そもそも、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するということだった。しかし、政治家という人種は、便法、脱法行為を考える天才だ。企業・団体献金が個人ではなく「政党」なら許されることをいいことに、自民党本部や民主党本部などの政党本部だけではなく、「政党支部」という組織を「雨後の筍」のように作り、そこを受け皿に、実際上、従前どおり、企業・団体献金が受けることができるようにしたのである。
さらに、今回の事件のように、政治団体を通せば、政治家個人も実際上、企業・団体献金を受けられるという「抜け道」もある。業界が、建設業政治連盟、自動車整備政治連盟といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのだ。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」と言っていいだろう。
こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間三百億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのだ。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言えるだろう。
しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こる度に、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。「政治資金の流れの透明化」だけでは、いつまでたっても同じことの繰り返しだろう。やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金も禁止する。そして、必要な政治資金は、個人献金と政党助成金、せいぜい党本部への企業団体献金（全部公開）でまかなう方向で検討すべきだ。（以上、部分引用）
まあ、健全な方向ではある。しかし、甘い。
政党助成金も、一切の企業団体献金も禁止すべきだというのが私の立場だ。
企業は国の主権者じゃない 民主政治の基礎を構成するのは、主権者たる国民である。選挙権、投票権という参政権を持つのは国民だけである。企業は、社会の一員・構成員とはいえ、民主政治の構成員ではない。
財界は、「企業も社会の一員として、こうしたコストを負担していかなければいけない」という言い分で企業献金の存続を主張し続けてきた。
政党に政治献金をおこなうことは、憲法で保障された国民の参政権の一つで、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と不可分に結びついたものだ。したがって、問題の核心は、憲法によって選挙権、投票権を保障された国の主権者に企業がなりうるのかどうかというところにある。
民主政治の基本は、「主権は国民にあり」 いうまでもなく、企業は主権者ではなく選挙権ももっていない。その企業が、政党や政治家に金をだして政治に影響をあたえれば、主権者である国民の基本的権利を侵すことになる。
企業の政治献金は、国民主権という憲法原則と相いれないものだ。これこそが民主政治の基本なのである。
企業献金は本質において賄賂 本来的に営利を目的とする企業が政治に金をだせば、”投資”にみあう”見返り”を要求することは当然。企業にとって献金は営利のためのコストなのだ。何の見返りもなく金を出せば株主に背任罪で訴えられるだろう。
それは企業のトップ自身が、企業献金は「どうしても利益誘導型になってしまう」（熊谷直彦・三井物産社長、「日経」１９９３年６月２４日付）などと認めてきたものだ。
企業献金は本質的には「事実上のワイロ」という性格をもっているのだ。
企業が民主政治を支える”あしながおじさん”などではないということは、誰だって知っている。
特に公共事業受注業者の政治献金は、税金の政治家への還流であり、国民の利益を二重三重に侵害するものである。
財界・大企業が政治献金攻めをしながら、消費税増税の旗を振るのも然り。のみならず、今日の大量の派遣切りにしても、大企業が政治献金で政治を買収しながら、労働の規制緩和を推し進めてきた結果であり、後期高齢者医療制度にしろ・・・大企業中心・庶民切捨ての貧困と格差を生み出す政治は、まさに企業・団体献金によってゆがめられてきた政治によるものであることは論を待たないだろう。
思想信条の自由も侵害 さらに、企業が具体的な選挙活動に社員を動員したり、団体が強制的に募金を徴収したりして、国民の政治活動の自由・思想信条の自由を侵している事実は広く知られている。
「企業献金は悪くない。透明にしておけばそれでいい」とする考えは、日本の民主政治にとって「百害あって一利なし」というべきだ。
本日のお薦めブログ：
西松違法献金－ 理解できない亡者たち 、（花・髪切と思考の浮游空間）
ことの本質をずばり突いています。こんな記事が書けるようになりたいものです。
「国策捜査」論は、金権政治への国民の批判をそらすもの。現に、一部で、国策捜査批判は「企業献金結構」に結びつく議論にまで発展しつつあるし、この国会の体たらくを招いている。
「大脇道場」消費税増税反対キャンペーン中！ http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-588.html
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2009.03.17 |
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