ＮＨＫアナウンサー堀 潤さんの３．１１のツイートをメモしておきます。
メディアの劣化は日に日に目を覆うばかりです。
NHKのみならず全てのマスメディアは民主主義発展の道具ともいえます。
メディアが戦前の翼賛報道の反省は、原発、フクシマ、消費税、ＴＰＰ…国民生活に深くかかわる報道を見るにつけ、今日全く生かされているとは思えません。
そんな中でも苦悩し発言する放送人がいるということ、国民がそのことをしっかりと知ることが大事だと思います。
応援しましょう。。
●僕がUCLAで作った映画が局内で大問題になり、ロスで米国市民の皆さんが企画した上映会も中止に追い込まれました。「反原発と言われるものは困る」と指摘を受けましたが、事故が起きたことによる不条理な現状を描いているに過ぎません。市民が共有し未来に活かさなくてはならないものです。
●米国市民からは突然の上映中止の通達に「日本ではこれが日常なのか？」と怒りを通り越して驚き理解ができないという声が上がっています。僕が学生の時に研究し太平洋戦争下の状況と本質は変わりません。公共メディアは誰のものか？知る権利を有する市民のものです。表現の自由を有する市民のものです。
●メディアに関わる一人一人がそれらの権利を常に最優先に掲げ、発信に努めなければなりません。あの日犠牲になり、そして今も情報が届かなかったことで不安と向き合う日々を過ごしている皆さんのことを想い。亡くなった方々への哀悼の意を示し、黙祷を捧げます。
●日本の原発導入は戦後、共産化を防ぐため米国との協調により進められ、原発の危険性を唱えることは国策に反するアカだとのレッテルで科学者が追われた経緯があると聞いています。思想的制限の加わらない対等な議論が必要だと思っています。
●不安と闘い情報を求め事実を知りたいと願う市民の思いをメディア側が組織防衛のため踏みにじっていくというのは許されない行為だ。「皆様の」というのであれば、なぜそうした市民の願いを一方的に封殺するのか。公共メディアは一部の人間の保身と組織防衛に腐心する腐った大人達のためのものではない。
■
http://on.fb.me/KgBwrN ←SPEEDIによるシミュレーション結果を基に文科省が浪江町に職員を早期派遣し、予測通りの高放射能を測定していたことが明らかになっている
■
http://on.fb.me/13Sg9vj ←初期汚染状況（3/17〜19）を測定した米政府がそのデータを提供していたことが判明するも活用の跡無し
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2013.03.13 |
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春は曙・・・なんて。
北国は雪がひどいようで、お見舞い申し上げます。
・・・しかし、春は確実に近づいています。
さて、TPPについてのメディアの報道ですが・・・、
日米共同声明は関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めた・・・？
主要紙は翼賛報道のオンパレード！！
おかげで、ＴＰＰ賛成が５３％から６３％になり安倍内閣の支持率も上がったと報道されています。
先ず昨日の各紙社説を見てみましょう。
■朝日新聞 ：日米首脳会談―ＴＰＰは消費者視点で (2013年2月24日)
http://www.geocities.jp/ktaro38/20130224.html
「・・・農業団体をはじめとする国内の根強い反対を受けて迷走が続いた末、ようやく軸足が定まった。
首相の姿勢を評価する。」
「ＴＰＰのテーマは物品の関税引き下げ・撤廃にとどまらず、投資や知的財産、電子商取引、環境など２０を超える。さまざまな分野で規制・制度改革が求められるのは必至だ。
「なにより大切なのは、特定の業界の利害にとらわれず、「消費者」の視点に基づいて総合的に判断していくことだ。
当然、恩恵を受ける業界があれば、打撃が予想される分野もある。いかにプラスを増やし、マイナスを抑えるか。」
■
毎日新聞： 社説:日米首脳会談 ＴＰＰで早く存在感を (2013年02月24日) http://mainichi.jp/opinion/news/20130224k0000m070073000c.html 「日米首脳会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題が、大きく前進した。共同声明で、全ての関税撤廃を前提とするものではないことが確認され、安倍晋三首相が示していた参加を阻害する条件が除かれたからだ。
もっとも国内には、農業団体を中心に強硬な反対論がある。政府は速やかに交渉参加を決めるとともに、そのメリットをしっかり説明し、国民の理解を得る必要がある。」
「今後は交渉に日本の意向を反映させるため、参加の決断を急ぐべきだ。」
■
産経新聞 ：日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ (2013/02/24) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130224/plc13022403070003-n1.htm「とりわけ急がれるのは、オバマ氏も「両国経済の成長と繁栄の活性化がナンバーワンの優先課題」と述べたように、ＴＰＰ問題を速やかに前進させることだ。
米国を中心にアジア太平洋の１１カ国が交渉を進めるＴＰＰは日本の成長戦略に欠かせず、地域の成長を取り込む上でも重要だ。中国が参加していない点で、安全保障面でも大きな意義を持つ。」
「首相はＴＰＰ反対論が根強い自民党の役員会で参加の一任を取り付ける考えだ。米国は農業だけでなく、自動車の対日輸出の拡大にも関心をみせている。実のある交渉にするためにも、首相自ら国民や党内の説得を急ぐべきだ。」
■
読売新聞 ：日米首脳会談 アジア安定へ同盟を強化せよ (2013年2月24日) http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130223-OYT1T01092.htm「焦点だった日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について、日米両首脳は共同声明を発表した。全品目を交渉対象にするとの原則を堅持しながら、全ての関税撤廃を事前に約束する必要はないことを確認した。
首相は訪米前、「聖域なき関税撤廃を前提とする交渉参加には反対する」との自民党政権公約を順守する方針を強調していた。
公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意の意義は大きい。
成長著しいアジアの活力を取り込むＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の重要な柱となり、経済再生を促進する効果が期待されよう。
自民党内の一部や農業団体には反対論が根強い。だが、首相は、経済連携の狙いを丁寧に説明して指導力を発揮し、ＴＰＰ参加へ国内調整を急がねばならない。」
■
産経新聞 ：日米首脳会談 「強い絆」復活を評価する ＴＰＰ参加へ国内調整急げ (2013/02/24) http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52081250U3A220C1PE8000/ＴＰＰ参加へ改革急げ
両首脳は、日本のＴＰＰ交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することは求めない」と確認し、共同声明に盛り込んだ。この合意によって、安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った。
安倍首相は、先の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」と訴えた。一方、米主導のＴＰＰ交渉は「全ての貿易品目で自由化を目指す」との目標を掲げている。
両首脳はこうした互いの立場を踏まえ、ぎりぎりの線で折り合ったといえる。全品目を交渉の机に載せるが、最終的に関税を撤廃するかどうかは交渉の結果次第――。共同声明にはこんな認識を書き込んだ。
安倍首相が参加を決断できるようにするため、オバマ大統領が「高水準の自由化」というＴＰＰの看板を損いかねないリスクをとって、共同声明の文言を練ったと考えるべきだ。
次は安倍首相が行動しなければならない。実際の交渉参加までに、まだ多くの関門が残っている。７月の参院選を控えて自民党内には反対の声が根強く、決断すれば党内で批判が高まるだろう。
自由化への不安を取り除くには、農家への一時的な補償措置や、国内農業の競争力を高める抜本的改革が欠かせない。だが自民党と農林水産省、農業協同組合には農業に関連した既得権益の構造が色濃く残っている。ＴＰＰの交渉に向け、安倍首相はこうした壁も突き破らなければならない。
ところが、「日米の共同声明」の全文は次の通りです。
両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。
両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。
上記の通り日米共同声明は
「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている
「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、
関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。
また、
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、これは、交渉の場で“例外”を主張することを「認めてもいいですよ」という程度の話です。
こんな子供だましのような言い回しをもって、「例外」「聖域」が確認されたかのように報じるのは、世論のミスリード以外の何物でもありません。
自民の公約違反を覆い隠す 更に特徴的なのは、「自民党の『聖域なき関税撤廃を前提とした交渉には参加しない』とした選挙公約を満たす内容」（「産経」）、「（自民党の）公約と交渉参加を両立させる今回の日米合意」（「読売」）、「安倍政権が交渉参加に踏み切る条件は整った」（「日経」）などとして、自民党の総選挙公約というハードルを乗り越えたかのように描いていることです。
しかし、自民党の総選挙公約は図のように６項目に及び、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」だけでなく「国民皆保険制度を守る」「食の安全安心の基準を守る」ことなどを掲げていました。「ＴＰＰのアウトライン」を「達成」するなら、これらすべてが台無しになることは明らかです。
共同声明はＴＰＰの特徴である『聖域なき関税撤廃』を前提にしたものであることは明らかであり、自民党の政権公約で示された「６項目の判断基準」を満たすものでないことは明らかです。
国民世論が非辰の分かれた大問題を、一方的に捻じ曲げて「財界中心」「アメリカいいなり」の時の権力に無批判に、その政策のお先棒を担ぐ姿勢が許されるのでしょうか。
最初に書いたように、ＴＰＰ賛成が５３％から６３％になり安倍内閣の支持率も上がったそうです。
政府のごまかしに同調し国益も経済や国民生活や売り渡してしまうメディアとは一体何なのでしょう。
すでにこの国のジャーナリズムは死んでしまったのでしょうか。
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2013.02.25 |
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ずいぶんご無沙汰で、スポンサーサイトが表示されてました、汗。
久しぶりによろしくお願いします。
３．１１以降、特にその退廃ぶりが目立つ日本の大手メディアですが・・・、外国の記者から厳しい批判の声です。
■外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 （以下部分引用）
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。
マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長
1966年生まれ。イリノイ大学でジャーナリズム修士。ブルームバーグ、AP通信をへてニューヨーク・タイムズ東京支局。2009年2月から現職。同支局スタッフは、東日本大震災に関する報道で、ピュリッツァー賞国際報道部門の次点となった。
日本メディアは監視役たり得ていない
――日本のメディアはウォッチドッグ（監視役）としての機能を果たしていると思いますか。
ファクラー：彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。
これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。
3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。
大メディアは、政府と対峙することなく、国民に対峙する報道をした。私はこの点を痛烈に批判しました。大メディアが報道していたことが間違いだとわかったのは、何カ月も経ってからです。監視役としてみるなら、日本の大メディアは落第だったと思います。でも、メディアを監視役ではなく、システムの一部としてみるなら、起こるべくして起こったことだと言えるでしょう。
しかし、国民の批判と世論によって変わる可能もあるのだと思います。
たとえば『朝日』2012年10月17日（水）付の社説。
論調の変化が見られますね。
「
尖閣と外交―もっと発信の努力を」
「・・・ただ、これほど大きな問題になっているというのに、「領土問題は存在しない」という日本政府の立場は、第三国から見ると分かりにくいかもしれない。」
「・・・であるなら、「領土問題はない」と強調するあまり外交の幅を狭めるのではなく、日本の正当性を史実や国際法に基づいて丁寧に説明すべきだ。 」
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」という
共産党志位委員長の指摘が、じわりじわり浸透しているように思います。
写真は、週刊朝日のインタビュー記事です。
「民主も自民も反省しなさい！志位和夫共産党委員長が教える『領土紛争』の正しい解決法」（『週刊朝日』１０月２６日号）
「誰が見ても『領土にかかわる紛争問題』は存在するじゃないですか。それを正面から認めて『外交不在』から『外交攻勢』に転じる。それが尖閣問題解決への唯一の道です」と、ズバリ！
上述のマーティン・ファクラー氏は、以下のように地方紙や雑誌などの評価もわせれていません。
3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞では「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。
ま、
「新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説）」などは、どうしても、…涙！でが・・・・。
「・・・新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。」
「・・・公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。改めて報道の原点を確認したい。」
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2012.10.17 |
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例によって、玉虫色だった。
「しかるべき時期に結婚しようか｝
「しかるべき時期って、どういうことよ！？大体、結婚する気あんの！！」
・・・じゃあ、
「近い将来、結婚しようよ！」
「近い将来なんて、イヤ！気が変わるんじゃないの？！」
・・・・
「じゃ、近いうちに・・・！」
「・・・ええ、近いうちなら、いいわ！」
何じゃこりゃ？
ご本人たちは、口約束したのでしたが、婚約指輪も文書もありません。
「近いうちなんて、今国会中じゃないだろう、そんなものにこだわることないよ！政略結婚なんだから・・・」
早速親父がくぎを刺し、…恋の行方や、如何に！？・・・ナンテ！
”国民不在の大増税大連立の暴挙”ともいうべき、民自公の密室談合が玉虫色で成立した。
党利党略に基づく思惑に揺れに揺れた自民、民主だったが、最終的には談合が以下の玉虫色で成立したのだった。
１）社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す（２）近いうちに信を問う
その背景には、財界からの強い要求があった。
特に財界は、ゴネる自民を厳しく批判した。
経団連米倉会長：
「（自民のやり方は）どうも不可解でこれこそ党利党略ではないか。法案を成立させてからいろいろ対応したらいい」
「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意どおり粛々と推し進めてほしい」
長谷川同友会会長：
「日本にとって最重要法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない。政争の具に使っていると判断されても仕方ない」
「本当に国家の将来を考えているのなら、法案を通すべきだ。」
結局、お財界様の仰せのとおり、見通しもなく婚約したのでした。
「財界本位の大増税談合」である。
そして、この間消費増税を主張してきた大手紙が、これを一斉に後押しした。
８日の新聞各社の社説のタイトルは、以下。
・「民主と自民 改革潰しは許されない」（朝日新聞）
・「一体改革法案 党首会談で事態を打開せよ」（読売新聞）
・「消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ」（毎日新聞）
・「「３党合意と自民党 法案成立の責任どうした」（産経新聞）
・「最優先すべきは消費増税法案の成立だ」（日経新聞）
大手紙は、「三党合意を守れ」との大合唱を繰り返し、増税法案を揃って擁護してきた。
７日までの、大手紙の動きを赤旗がまとめ厳しく批判している。
（クリックしたら、別画面で読めます）
「政治にとって最も重要なのは国民の信用です。公約違反の上に、民意に逆らう消費税増税を強行することこそ、国民の信用を失い、政治の危機を招く道に他ならないことを大手メディアも自覚すべきです。」
大手メディアが、ジャーナリズムの精神を捨て権力の擁護に走るとき歴史はどういう道をたどって来たか。
今日の権力の一部に成り下がった大手メディアの劣化には、愕然とされる。
だからこそ、一人一人が情報を主体的につかみ判断することが求められている。
いなたーネットの発達、個人のソーシャルメディアの活用・・・新たな条件のもとで、主権者の力を鍛え、そのことによって大手メディアを健全に立ち直らせて行かねばならない…と思う。
シメはこちらで。
しんぶん赤旗主張 2012年8月9日(木)
消費税と大新聞
国民世論への敵対続けるのか
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。
こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。
世論調査にも見放される
「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。
国民のなかには消費税増税に賛成だけでなく反対もあります。大新聞がその役割を果たそうとするなら、賛成だけでなく反対にも目を向け、社会保障拡充など国民的議論に役立つような「正確で公正な記事と責任ある論評」（「新聞倫理綱領」）を提供すべきです。消費税増税推進一辺倒ではその役割を果たしたことにはなりません。
しかも消費税増税法案の審議がすすむとともに明確になってきたのは、大新聞がどんなに社説で消費税増税をけしかけても、当の大新聞が実施する世論調査を含め、国民の間では消費税増税反対の声が一向に収まらないことです。大新聞自身も逆進性の拡大など消費税増税による矛盾は指摘しなければならなくなってきています。
民自公３党が衆院段階で「修正」で合意したとき、大新聞は「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価しました。ところがその後の世論調査では、消費税増税法案の「今国会成立を望まない」が６１％（「毎日」７月３０日付）と、国民の反発は明らかです。３党「修正」では消費税増税でういた財源を公共事業に回すことも盛り込まれましたが、｢朝日｣の調査でもそれに｢反対｣が５６%です(6日付)｡｢修正｣を賛美した大新聞の社説との落差は明白です｡
日本共産党などが内閣不信任案と問責決議案を提出したのを受け民自公３党の間でも矛盾と亀裂が広がったのも、消費税増税に反対する国民世論と野田政権など増税勢力の間で矛盾が抜き差しならなくなっているからです。それでもなお大新聞が消費税増税をけしかけ続けるのは、自ら増税勢力の側に身を置き国民世論に敵対していることを証明するだけです。
増税を改革と言い募る愚
大新聞の社説は、法案が成立しなければ「『改革できない日本』という危険なメッセージを世界の市場に送ることになる」（「朝日」８日付）とか、「実現目前の一体改革を白紙に戻すのは、愚の骨頂」（「読売」同）と脅迫します。
しかしとっくに正体がばれた増税法案を「改革」などと言いくるめ続けることこそ“愚の骨頂”です。消費税増税に頼らない経済改革も探求しないで国民をどう喝するだけでは、まともな言論機関の役割はますます果たせません。
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2012.08.09 |
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消費税夏の政局は、民自公の談合で、（１）社会保障と税の一体改革関連法案の早期成立を期す（２）近いうちに信を問う－で合意したそうで、新たな段階に入る。
ＮＨＫは９時のニュース前から結構な時間をつかって報じたが、政治部デスクを出して政局のうわべをなぞるだけ。ほんとに低俗！
■３党が合意 成立後近いうちに信問う（ＮＨＫ 8月8日 20時37分）
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表が、消費税率引き上げ法案の取り扱いや衆議院の解散・総選挙の時期などを巡って党首会談を行い、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。
野田総理大臣と自民党の谷垣総裁は、８日午後７時半から、国会内で党首会談を行い、途中から、自民党の石原幹事長、民主党の樽床幹事長代行が席を外して、２人きりで会談しました。
このあと、午後８時すぎから、公明党の山口代表も加わって、３党による党首会談が行われました。
その結果、３党首は、消費税率引き上げ法案を３党合意に基づいて早期に成立させ、成立のあかつきには、近いうちに国民の信を問うことで合意しました。
朝の段階では、野田総理大臣が「一体改革の関連法案が成立したあかつきには、近い将来、信を問う」と持ちかけると、谷垣総裁が「民主党のけさの提案では、党首会談には応じられない。ただ、野田総理大臣も対応しようという姿勢が見えるので、見守らないといけないが、いつまでも見守るわけにはいかない」と対応していた。
「解散の次期をはっきりしろ」と、昼までは拒否した自民も、結局は「近いうち」という玉虫色で談合団結したというわけだ。
財界からは、「三党合意を守って、消費増税を！」の強い圧力がかかり、つまるところは財界政党として談合団結したという結果だ。
政局は、観る者にとっては、ある意味で「駆け引き」「たちまわり」で面白いかもしれないが、その底流にある政治そのものをきちんと見る必要がある。
今回の政局は、７野党の内閣不信任案共同提出という国民の大義にたった一撃で急展開することとなった。
民自公の矛盾と党利党略の「駆け引き」は、政局のいわば「あぶく」に過ぎない。底流にあるのは、財界の儲けのために消費税を増税するという勢力とこれに反対する国民とのたたかいの矛盾だ。
要するに、民自公は解散総選挙をめぐる党利党略的矛盾はあるものの、財界中心政治を守る道に自らの延命を託すことで一致したのだ。
玉虫色の党利党略談合は、今後も大いにゆれ続けるだろう。
国民を無視し談合しておいて、法案成立後に「国民に信を問う」などとは論外、言語道断である。それではただの「食い逃げ」だ。
やらんとすることを問うべきだ。直ちに信を問え！
民意に従い消費税増税は止めよ！内閣不信任案を可決せよ。
■
経団連会長:消費増税の混乱、３党合意推進を毎日新聞 2012年08月08日 12時55分（最終更新 08月08日 13時27分）
経団連の米倉弘昌会長は８日午前、消費増税法案の早期成立が政局の緊迫化で見通せなくなっている現状について、「党利党略に走らず、国の将来のために３党合意通り粛々と進めてほしい」と苦言を呈した。東京都内で記者団に述べた。
米倉会長は、自民党が衆院解散の確約を野田佳彦首相に求めていることに対し「それこそ党利党略。法律を成立させてから対応したらいい」と批判。その上で「（野田首相は）法案が成立した暁には国民の信頼を再度確認するための選挙は十分に考えていると思う」と述べた。【和田憲二】
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2012.08.09 |
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日本のテレビや新聞では、その事実すらわからない。
ロンドンオリンピックの開会式で日本選手団が、「強制的に退場させられた」という話。
トラックを一周した後、警備員に誘導されて退場したそうだ。
情報は完全に統制されているとしか思えない。
選手に聞けば分かることだろうが・・・。
ＪＯＣはコトを穏便に済まそうと「誘導ミス」ということで済まそうとした。
しかし、真相は、「震災瓦礫の拡散は御免」ということのようだ。
選手団は福島の瓦礫製お守りを持っていた。（全員かどうかは別にして）
問題のお守りは「細野豪志 事務所」のフェイスブックで以下のように紹介されている。
これは、野田総理の知恵だとか・・・。
■衆議院議員 細野豪志 事務所
ロンドンオリンピック日本選手団壮行会で宮城県石巻市と南三陸町の小中学生から選手達に、震災流木のがれきを材料に使った手作りのお守りが贈られました。写真は同じく震災流木を使用したピンバッジです。
■
被災地の子供からがれきで作ったお守りメダル、五輪選手団にプレゼント
ロンドン五輪の日本代表選手団壮行会が21日、都内で行われ、東日本大震災の
被災地の子どもたちから、選手たちに心温まるプレゼントが贈られた。震災で大量に
発生した流木のがれきを材料に使い、被害の大きかった宮城・石巻市と南三陸町の
小中学生が、手作りでひとつずつ仕上げたお守り。選手たちの活躍を願うメッセージとともに、 被災地からの思いが日の丸戦士に託された。
直径4.5センチの木製メダルの周りに、リボンの飾りが施されたお守り。木の部分は
津波で発生した南三陸町志津川地区の流木がれきが使われた。コシノジュンコさんがデザイン。
被災地の仮設住宅に住む有志が飾り付けを手伝った。
そして、同町と石巻市の小中学生数百人が、お守り本体に選手たちへのメッセージを
書き入れるなどして、手作りで仕上げた。
「金メダルまってます」「メダルをいっぱいとってきてね」。子どもたちの名前とともに書き入れられた
メッセージは、日本代表への期待がこもったものばかり。選手だけではなく、全選手団員分518個が 作られ、この日、手渡された。 （後略）
国際的には、まさに放射性物質を身につけてきたとみたのだろう。
ヒースロー空港は無事通過したが、ＩＯＣはこのことを問題視したということだ。
日本選手団には気の毒なことだが、「瓦礫の広域拡散」は防止する…、これが国際社会の常識だということを証明した「事件」であった。
それにしても、連日のニュースの大半を割いてオリンピック報道をしているNHKはじめ日本のメディアはこの事実をひた隠しにしている。
「震災瓦礫の広域処理」の国策に対しては、マイナスになることはしないということだろうか。
これでは、いくらオリンピックを伝え選手の活躍を称賛しようと、そんなことは二の次だということだ。
…選手にはかん口令が敷かれているのだろうな・・・。
誰か真相を語れ。オリンピックの主人公は君たちなのだ。
なぜ、晴れの開会式に参加できなかったのか？
参考：■
オリンピック開会式で日本選手団だけ強制退場の真相は！？ ポチポチッと応援よろしく。
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2012.08.06 |
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オスプレイとコスプレイ、どっちが危険かなんて冗談言ってる場合じゃありませんが・・・。
（小幡さん作）
23日の早朝に岩国に12機陸揚げされたオスプレイ。
全くひどい話ですね。
危険極まりないのにアメリカの言いなり。「安全が確認されるまで飛ばさない」「自前で安全を確認します」だって！アメリカに事故調査の専門家を派遣する？バッカじゃなかろうか。アメリカが軍事機密を見せてくれるとでも言ううんかい？！
普天間に直接運ぶにはあんまりやったけん、岩国に。岩国の関係者が「岩国はなめられてる」って、言いよったけど、飴で慣らされてきたもんな。
特徴的な三つの新聞社説を読み比べてみましょう。
今や政府広報誌と見まがうほどの朝日。
「オスプレイ配備―強行は米にも不利益」
「それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。」
「クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。」・・・
これって、基本的には前原誠司民主党政調会長と一緒。同盟関係が傷つきかねないとの心配してるだけだ。
（知念さん作）
原発報道など最近真価を発揮する東京新聞。
「首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。」
「今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。」
もう一歩踏み込み、対米従属の根源、日米安保廃棄を掲げるべきだろう。
しんぶん赤旗主張。
「安保なくせの声高めて
日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています」。
「オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。」
明解です！
オスプレイNO!８．５沖縄県民集会 諸悪の根源、安保廃棄と結び・・・
■オスプレイ配備―強行は米にも不利益 (朝日 2012年7月24日（火）付）
米政府にも、ことの深刻さをよく考えてもらいたい。
沖縄県の普天間飛行場に配備される予定の米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、山口県の米軍岩国基地に陸揚げされた。
国内ではオスプレイの安全性への懸念がますます強まっているが、日米両政府は普天間配備と本土での飛行訓練の計画は変えていない。
だが、それは日米同盟の根幹に影響しかねないリスクをはらんでいる。米政府はそこを十分に理解すべきだ。
両政府は、米軍が４、６月のモロッコと米フロリダでの事故調査を８月にまとめ、日本側がその安全性を確認するまでは、国内では一切の飛行をしないことで合意している。
森本防衛相は、調査に納得がいかなければ、米側に押し返すという。日本の閣僚として当然の態度だが、不可解なのは、それでも１０月の運用開始は動かさないとしていることだ。
これでは、検証が形ばかりだと告白しているようなものではないか。こんな姿勢だと、どんな結果が出ようと国民の納得は得られまい。
米軍による過去の事故調査では、調査委に空軍司令部が圧力をかけたことも伝えられる。こうした事例もふくめた洗いざらいの調査は不可欠だ。それには相応の時間がかかる。
沖縄県民らが反発しているのは、オスプレイの安全性に疑問があるからだけではない。
「世界一危険な飛行場」と米高官が認めた普天間の移設が、一向に進まないこと。１９９０年代に米側からオスプレイ配備の方針を伝えられていたのに、政府がなかなか公表しなかったこと。こうした不信が積もりに積もったあげくのことなのだ。
日本政府は、問題がこじれれば、すでに決まっている海兵隊の一部グアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設の返還などにも影響しかねないという。
しかし、市街地に囲まれた普天間で、万一の事故がおこればどうなるか。
仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事が、すべての米軍基地の「即時閉鎖撤去」というように、日米同盟の土台が不安定になるのは間違いない。
「アジア回帰」を進める米国の戦略にとっても、大きなマイナスだ。
クリントン国務長官は「オスプレイの沖縄配備は、米軍による日本防衛や災害救援の能力を高める」という。だが、それ以前に安全保障の基盤が揺らいでは、元も子もない。
■
オスプレイ搬入 米政府になぜ物言わぬ（東京新聞 2012年7月24日）
垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米海兵隊岩国基地に陸揚げされた。延期や中止を求める声を押し切っての搬入は十月運用開始ありきだ。言いなりではなく、なぜ米側に物が言えないのか。
この国の政府は一体、日本国民と米政府のどちらを向いて仕事をしているのか。米政府が十月から米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）での運用を計画しているオスプレイ十二機が、一時駐機のため岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされた。
開発段階だけでなく実戦配備後も事故が相次ぐオスプレイについて、米側は一貫して機体に問題はないとしているが、安全性が確立されたとはとても言い難い。
沖縄県や山口県、岩国市をはじめ、低空飛行訓練のルートとなる全国から搬入延期や中止を求める意見が相次ぐのも当然だ。
そうした国民の「声」も、野田佳彦首相には官邸周辺での「反原発」デモ同様、ただの「音」にしか聞こえていないようである。
政府は、オスプレイ配備を認める理由に日米安全保障条約を挙げている。老朽化が進むＣＨ４６中型輸送ヘリコプターからオスプレイへの転換は、事前協議の対象としている「装備の重要な変更」に当たらないという理屈だ。
とはいえ、日本国民が安全性に不安を覚える航空機の配備を強行すれば、米政府や米軍に対する不満や不信感が高まり、条約上の義務である基地提供に支障が出る可能性があるのではないのか。
前原誠司民主党政調会長ら日米同盟重視派からも搬入延期を求める意見が出たのも、同盟関係が傷つきかねないとの懸念からだ。
野田内閣は専門家を近く米国に派遣し、米側からの聞き取り調査をして独自に安全性を検証する。米政府は日本側が安全性を確認するまで飛行を自粛するという。
しかし、日本側でどんな調査結果が出ても、十月の運用開始方針は変わらないのだという。これでは米側の方針をうのみにしているだけではないのか。唯々諾々と従うだけが同盟関係ではない。
首相がなすべきは、オスプレイ配備を中止させ、沖縄駐留が抑止力となっているか疑わしい海兵隊は国外・県外に移転させる。普天間飛行場の早期返還で沖縄の過重な基地負担を軽減することだ。
今、問われているのはオスプレイの安全性だけでなく、米政府に追随し、物を言おうとしない日本政府のふがいなさである。
■
オスプレイ陸揚げ 安保の害悪をみせつけた暴走（しんぶん赤旗 2012年7月24日(火）
沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。
自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。
「拒否できない」とは
野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。
沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく２００５年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。今年に入っても４月にアフリカ北部のモロッコで、６月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。
オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。
相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。
日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。
安保なくせの声高めて
日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています。
オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。
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2012.07.25 |
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巨大な権力機構の一部と化したNHKはじめ大手メディアへの批判が必要です。
デモをかけるべきは、ＮＨＫと大手メディアだ！
再稼動ＮＯ！消費増税ＮＯ！ＴＰＰ ＮＯ！は国民多数の声だ。
メディアは国民の声を報道せよ！
数週間前から毎週金曜日に始まった、再稼動に反対する総理官邸前の集会・デモは、最初は数十人から、先々週の１５日には１万人を超えたがメディアは黙殺しました。そして、先週２２日にはデモは４万５０００人に膨れ上がり、官邸前は地鳴りの抗議行動に包まれました。
ところが、ＮＨＫはこれをまったく報道していません。
「毎日」「朝日」は当日夜、ネットで配信したのもの、翌朝の朝刊ではスルー。
■大飯再稼働:撤回求め官邸前でデモ 列は７００メートルに（毎日新聞 2012年06月22日 21時22分（最終更新 06月22日 21時40分）
東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。
有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。
茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】
■
大飯再稼働撤回求める 官邸前で「４万人」抗議 （朝日デジタル 2012年6月22日21時11分）
関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。主催者発表で約４万人、警視庁調べで約１万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。
俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろに引かない。これほど市民を裏切る人々を許さない」と野田政権を批判した。
官邸前では大飯原発再稼働への抗議活動が週末ごとに続き、１６日の再稼働決定で反発が一段と強まっている。２２日は市民団体有志がツイッターで呼びかけ、仕事帰りの若者や女性らの参加者が車道にあふれた。
また、この日は、再稼働を支持する団体などが抗議集会に批判の声を浴びせ、官邸前は騒然となった。
一方、最近ジャーナリズムの真価を発揮しだした「東京新聞」は、２５日の集会デモを報道しなかったのはチョンボだったことを明らかにし、次の集会は一面で報道しました。当たり前のこととはいえ、最近のメディア状況からすると誠実さを感じますね。
「赤旗」がお嫌いな方は、「唯我独尊」「手前味噌」と言うが、報道の事実を見ればその価値は明らかです。
一面トップで、国民の声を報道しました。
今日は、手抜きですが、これからは翼賛報道に走るＮＨＫはじめマスメディアへの批判が、「紫陽花革命」を成功させ、「ひまわり革命」へと発展させるためにも、ますます重要となって来るでしょう。
以下も参考に。
■
NO.1959 年頭に メディアの翼賛化・劣化と主権者■
NO.2186 「社説」配信業者でもいるのか？おそろいの「社説」たち ポチポチッと応援よろしく。
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2012.06.25 |
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福島第一の事故以来、問われていたのは原発報道をめぐるメディアの在り方。
東電取締役との兼任を狙っていた数土文夫・ＮＨＫ経営委員長が、「兼職反対」の世論に追い込まれＮＨＫ経営委員長を辞任しました。
市民やメディア関係者が主張したのは、「言論・報道機関であるＮＨＫのトップ（経営委員長）が、政府のもとにおかれる東電の取締役になることは、公共放送の自主自立を危うくし、視聴者の信頼を失わせることになりかねない」というものです。
福島の原発事故後に問われてたのは、原発推進の一端を担ってきたメディアの責任とその在り方でした。
ところが、原発推進勢力はNHK経営委員長を東電の取締役に据えることで、ＮＨＫのまるごと取り込みを画策したのでした。
その目論みを市民が許さなかったところに、今回の辞任劇の最大の意義があるでしょう。
「視聴者と経営委員に配慮した」と述べ、「出処進退は自分で決めた」と強調した数土氏は、「（東電の再建問題は）国難だとの思いが高まってきた」として取締役に専念すると言いました。
いったい、原発被害で苦しむ国民の気持ちをどう考えているのか？！
放送・報道に対する見識のなさを暴露したものです。しかも、NHK内部からは兼職批判の声は聞かれませんでした。
兼職は解いたとはいえ、人脈は通じてるわけで、NHKの監視を強める必要があるでしょう。
大手新聞もほとんどまともな批判の声を上げていない中、市民と市民メディアが「兼職反対」の声を上げ、辞任に追い込んだことは改めて異議深いものです。
そんな中、東京新聞が社説で堂々と批判しました。
健闘をたたえたい。
【社説】
ＮＨＫ委員長 東電兼職は辞すべきだ（東京新聞 2012年5月24日）
東京電力社外取締役に内定している数土（すど）文夫ＮＨＫ経営委員長が就任の最終判断は「自分でする」と語った。東電兼職は報道機関、ＮＨＫの公平性を損ねる。二兎（にと）を追う振る舞いは厳に慎むべきだ。
数土氏は同じ東電の会長に就く原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長の要請で引き受けたことを明らかにした。兼職批判が気にかかり、いったんは断ったが、再度懇請され応じたという。 その数土氏が、ＮＨＫ経営委員長の東電社外取締役兼職を「問題ない」と言い張ったことには驚くほかない。
ＮＨＫは取材する側にあり、数土氏は東電の役員としてＮＨＫにも取材される側に身を置くことになる。双方の経営陣に名を連ね、正確な情報を伝えられるのか。視聴者は疑念を抱かざるを得ない。
ＮＨＫには原発問題などを公平・公正に伝える役割があり、経営委員会はその役割を果たしているかを監視する。ＮＨＫの最高意思決定機関であり、会長任命権や経営方針などの議決権を持ち、十二人の委員は衆参両院の同意を得なければならない。委員の互選でそのトップに就いたのが数土氏だ。
放送法は非常勤委員の兼職を禁じておらず、非常勤である数土氏の東電兼職を「法的に問題ない」とする枝野幸男経済産業相の言い分にも一理ある。だが、放送法四条の「政治的に公平であること」も見据えなければならない。
東電は経営再建計画で一時国有化が決まった。数土氏は政府の管理下で政府にあらがえるのか。計画は柏崎刈羽原発の再稼働を前提にしており、反対している人々を向こうに回して推進せざるを得なくなる。報道機関の自主・自立の土台を自ら危うくしかねない。
問題はさらにある。東電の電気料金値上げによって生じる「利益相反」だ。ＮＨＫはスタジオの照明や空調などで大量の電力を消費する。値上げで原発事故の賠償費用を稼ぎ出したい東電と、料金を抑えコスト削減を目指すＮＨＫの利害との板挟みが待ち受ける。
数土氏は六月五日に開かれる次回の経営委員会で他の委員の意見を聞き、最終判断すると語ったが、自らの「問題なし」発言が現実と大きく懸け離れていることに気づくべきだ。
政治的な公平をうたう放送法に目もくれず、平然と数土氏を東電に送り込もうとする野田政権にも唖然（あぜん）とさせられる。ＮＨＫの屋台骨を揺るがす無神経な人事を速やかに見直すよう求める。
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2012.05.25 |
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この冬最大の寒波が列島をすっぽりつつみ込んだようです。
被災地では寒さが一段と身に染むことでしょう。
みなさん、お気を付け下さい。
さて、原発に対してここ数日の「毎日新聞」が気をはいています。
２２日付の大特集です。
記事のリードは以下のものです。
日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
確かに、原子力マネーの流れを調べて図表も駆使しながらまとめた「力作」です。
背景に脱原発世論 大手新聞「毎日」がここまで書くようになったのは、福島の事故以来の原発政策への国民の批判や、原発はなくそうという世論の高まりが背景にあるからでしょう。
「毎日」と言えども、加担は免罪できない！ この記事は、大手紙が事実を調査によって暴露した記事として評価できるものです。
しかし、果たして「政官業学」の４者だけなのか？と、問いたい。
もともと、「毎日」は「読売」や「朝日」とは違い原発には慎重な立場でした。しかし、広告料という「原子力マネー」に手を染め、「毎日」も他の大手紙と同じく「安全神話」にどっぷりとつかりながら、これまでの原発政策の推進に無批判に加担してきたのは、その程度に差はあれ、紛れもない事実です。
「原子力マネー」は、「政・官・業・学」に加え「マスコミ」にも流れ、「原発利権共同体」のペンタゴンを構成してきたのです。担当記者たちの奮闘を評価し期待も込めつつも、一言注文を付けておきます。
自らへの問いと自己批判なくして、世論におもねてみても、健全なジャーナリズム・メディアとしては説得力に欠けるのではないでしょうか。
私が縷々書くよりは、以下をどうぞ。
共産党志位委員長の講演からの転載ですが、「原発マネー」が大手新聞をどうやって総なめにしていったか、当時の電気事業連合会・広報部長の回顧録をもとに、実に生々しい事実が語られています。
「原発利益共同体」――“原子力村のペンタゴン”
みなさん。なぜ日本のような世界有数の地震・津波国が、原発列島とされていったか。その根底には、日本の政治の二つの歪（ゆが）みが横たわっています。
第一は、日本経団連も深く関与しての「原発利益共同体」ともよばれている利権集団の存在であります。
原発は、１基つくるのに５千億円もかかるといわれるビッグビジネスです。これでもうけている勢力は誰か。まず、電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など、財界の中枢を構成する大企業です。この勢力が、原発推進の政党・政治家に政治献金を配り、代弁者にしたてあげる。特権官僚と癒着し、官僚を操り、官僚は電力会社に天下りして巨額の報酬を得る。一部「有名大学」の研究などに巨額の寄付をばらまき、御用学者をつくりあげる。原発事故が起こった後も、彼らは恥知らずにもテレビに登場し、「ただちに健康に影響はないと考えられます」とか、「原子炉格納容器の健全性は確保されていると考えられます」とか、無責任な発言をくりかえしました。そして、電力会社は、巨大メディアを巨額の広告費で買収し、「共同体」の仲間に引き入れました。
・・・（中略）・・・
「原発マネー」で総なめにされた大手新聞に猛省を求める
私が、深刻だと考えるのは、巨大メディアが、この利権集団の一員に加わっているという事実であります。
ここにもってきたのは、電力１０社で構成する電気事業連合会で広報部長を務めた鈴木建氏の回顧録『電力産業の新しい挑戦――激動の１０年を乗り越えて』（日本工業新聞社、１９８３年）と題する本であります。１９７０年代、電力業界が、巨額の広告料で、大手新聞を次々に買収していった経過が、当事者の口から赤裸々に語られています。
それは朝日新聞から始まりました。１９７４年８月から、電力業界の１０段のＰＲ広告が、毎月欠かさず「朝日」に掲載されるようになります。
そうしますと、「早速読売新聞が飛んできた」（笑い）と鈴木氏は書いています。「読売」の広報担当者はこう求めました。「原子力は私どもの社長の故正力松太郎さんが導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」（笑い）。こうして、「読売」にもＰＲ広告が載るようになりました。
「朝日」、「読売」とつづきますと、鈴木氏によると「毎日新聞も馳（は）せ参ずる」（笑い）。「毎日」からも広告の要請がくるようになりました。しかし、「毎日」は当時、原発に反対するキャンペーン記事を掲載していました。鈴木氏はこう啖呵（たんか）をきります。「御社ではいま、原子力発電の反対キャンペーンを張っている。それは御社の自由である。……反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいい…。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」（どよめきの声）。こう言われて、「毎日」は、原発の記事を「慎重に扱う」と約束し、「毎日」にもＰＲ広告が載るようになりました。
こうして「原発マネー」は大手新聞を総なめにしていったのです。
私が、先日、外国特派員協会でこの話をしましたら、特派員のみなさんは強い関心をもったようで（笑い）、「一問一答」で最初に出された質問は、「『朝日』が電力業界の買収の最初のターゲット（標的）になったと聞きました。私たちは『朝日』はリベラルと認識していたのですが」というものでした。私は、「大型広告が『朝日』から始まったのは、（電力業界側が）『朝日』がそのような新聞だと一般に見られていたことを考慮してのことだと思います」と答えました。
「朝日」には、当時、どんなＰＲ広告が掲載されていたのか。今日は証拠物件（笑い）をもってまいりました。これは、１９７５年８月２７日付の朝日新聞に掲載されたＰＲ広告です。１０段の大きい広告です。大見出しは「原子炉が爆発しないのはなぜか」（どよめきの声）。何と書いてあるか。「原子炉は原爆とはまったく違った性格のものです」、「原子炉の安全設計は、“取り越し苦労”ともいえるほど、念入りに行われています」、「たとえすべての制御装置が働かなくなったとしても、大事故を起こすことはありません」（どよめきの声）。こういうものを出していたんですね。
｢朝日｣は、ＰＲ広告が掲載されると、自分自身でも原発推進のキャンペーンをはるようになります。１９７６年の７月から９月にかけて「核燃料――探査から廃棄物処理まで」と題する４８回の連載記事が掲載され、この一冊の本(『核燃料 探査から廃棄物処理まで』､朝日新聞科学部・大熊由紀子著､1977年､朝日新聞社）にまとめられました。読んでみますと、目を覆うばかりの「原発安全神話｣が満載されております｡
原発事故が起こった後、これらの大手新聞のなかには、原発の危険を多少とも伝える報道を始めているところもあります。それ自体は結構なことです。しかし、自分たちがやってきたことへの猛省が必要ではないでしょうか（「そうだ」の声、大きな拍手）。東京の２万人集会、静岡の５千人集会を、１行も報道しないという姿勢はあらためたらどうでしょうか（「そうだ」の声、大きな拍手）。それは、事実に誠実で、公正な報道機関なら当たり前のことだと私は考えるものであります。（「そうだ」の声、拍手）
毎日の記事はそれはそれとして評価出来るものです。
その要旨を転載しておきます。（詳細はリンク先でどうぞ）
■この国と原発：第４部・抜け出せない構図／政官業学結ぶ原子力マネー（その１） 毎日新聞 1/22
◆１２年度予算案
◇事故前と変わらず
■この国と原発：第４部・抜け出せない構図／政官業学結ぶ原子力マネー（その２止） 毎日新聞 1/22
◆電力業界の政治献金
◇経営陣は自民、労組は民主へ
◆外郭３９団体
◇補助金３６００億円、天下り６０人
◆関連研究へ巨額資金
◇大学の「依存」鮮明に
大学の原子力関連研究は、国や原子力関連企業から受け取る巨額の研究資金に強く依存している。毎日新聞の集計では、１１国立大学の関連研究に対し、０６～１０年度の５年間に、少なくとも１０４億８７６４万円の資金が提供された。
ほとんどを占める受託研究で目立つのは、文部科学省からの資金提供が高額であることだ。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発をはじめ、「軽水冷却スーパー高速炉に関する研究開発」（２億１７８１万円、東京大、０９年度）▽「原子力システム高効率化に向けた高耐食性スーパーＯＤＳ鋼の開発」（２億１２４４万円、京都大、同）－－など億単位が目立ち、期間が数年にわたるケースもある。
■この国と原発：第４部・抜け出せない構図／（その１） 重鎮学者が会社設立 毎日新聞 1/22
◇資金調達、直弟子に寄付
０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。
背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。
■この国と原発：第４部・抜け出せない構図／（その２止） 資金支出、自ら審査 毎日新聞 1/22
◇学会分科会参加、事業者から年１５００万円
◇処分場、故郷誘致図る イベント主催「安全と説明を」
◇大学内の異論、「ムラ」が圧力 東電社員「留学して。費用は出す」
■電力需給：政府今夏試算 「６％余裕」 伏せる 毎日新聞 1/23
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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2012.01.24 |
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人間って「やっぱりそうなんだ！」「わが意を得たり！」って思える、いい番組でした。
昨日のNHKスペシャル、 ヒューマン なぜ人間になれたのか。
人間とは何か。人間を人間たらしめていているものは何か。私たちの誰もが内に秘めている“人間らしさ”の起源を２０万年という人類史のなかに探るシリーズ（全４回）。
・・・震災からまもなく一年。
私たちはどのように生きるのか。私たちの底力とは何なのか。
考古学・人類学・動物学・脳科学・心理学などの最新成果をもとに、すべての人類に受け継がれている“人間らしさ”の秘密に迫ります。
昨日は、
「第１集 旅はアフリカからはじまった」 第１回は全人類のふるさとアフリカが舞台。アフリカでは今、人類史を塗り替える発見が相次いでいる。その最たるものが南アフリカで見つかった人類最古の装身具。貝殻で作られた首飾りで「仲間」であること示す身分証のようなものだったと考えられている。祖先たちが暮らしていたアフリカの草原は常に危機と隣り合わせだった。肉食獣の脅威、食糧不足・・・。そうした過酷な環境で生き抜くには互いに協力しあい、「絆」を確認しあうことが不可欠だったのだ。しかし自然は容赦なく祖先たちを追い詰めた。７万４千年前に起きた火山の大噴火。食料が激減し、人類は絶滅の淵に追いやられる。ところが最新の考古学調査では意外な実態が分かってきた。小さな血縁集団で生きていたはずの祖先たちが、大噴火を境に遠く離れた集団と資源を交換し合うようになったのだ。未曽有の危機を前に赤の他人とも協力し合う。現代にも通じる人間らしさがこの時から発揮されたのだ。
震災からまもなく１年。「ともに生きる」という人間集団の基本が確立した過程をたどっていく。
障害者福祉に携わる者は、狭義の目の前の個々の障害の姿をよく観察し理解することはもちろんですが、「生命」について、人間そのものについて深く理解することが大事だと日頃から思っています。
番組紹介以外の、印象的だったエピソードを簡単にメモしておきます。
・人間は、直立歩行によって骨盤が大きく変化し、産道が極端にが狭くなり、超難産型になった。
・子どもを産むことからして一人ではできずに協力が必要になった。
・協力しないと子孫が残せない生き物として人間は誕生した。
・赤ちゃんには人の表情に注目する習性があるらしい。
・ブラインドサイト 人の表情にだけ反応する視力＝脳が無意識のうちに働いているそうだ。
・人間は生れるという歴史の初めから仲間とともに生きる必要があった。
・だから、生れた時から相手の表情の中に喜びや悲しみ・・・を読み取る力が備わっているのだそうだ。
・米出の調査結果。
親を亡くした幼児の施設で、保健・栄養が行き届いていても３分の１の子どもが死んだという事例があるらしい。その原因はコミュニケーション不足だと。
・イラクエピソード
イラクに米兵が侵攻した時に（その評価はさて置き）、住民に受け入れられない中で、米兵の指揮官が兵に「みんな笑え！」と命令。笑顔を作る事でで住民の反応が急変したと（ま、ごまかした訳だが）。
・お金を見せて、その「お金をどうするか」実験では、世界中どの国でも、独り占めするのは少数派だったそうだ。分かち合う「遺伝子」を人間は持っているということ。
・７万４０００年前、スマトラ大火山が起き、気温は２年で１２度低下。
植物が枯れ動物が死に、食料がなくなり・・・、当時２万人のアフリカにいた先祖は死の危機に瀕した時代があった。
・その中で生き延びた一握りの先祖たちは、「血縁を超えた協力ができた人間」であった。
つまり、争わず分かち合い、独占せず助け合った人々が生き残ったと。
・「赤の他人とも分かち合う力を手に入れた人間」。「争わず分かち合う力を手に入れた」ことで人間が、生存の危機を乗り越え生き残ってきたと。それが我々の先祖だそうです。
・・・以上、多少理解の間違いはあるかもしれませんが。
次が楽しみです。
人間に対する信頼というか、やっぱり人間っていいな！と思ったものです。
もう一度じっくり見たいな。再放送はずいぶん先かな？
実は、町内会＝自治会の「人権学習会」というものがあって、今年度内に企画しなきゃならないのです。
昨年は、我が作業所の仲間たちと一緒に陶芸で交流し、私が「生命と障害」について少しお話をするという企画でした。
今年も早くするように言われているのですが、公民館備え付けのビデオをみて…というのは気乗りがせず・・・。
この番組のビデオを観て、みんなで人間について考えあうっていいなあと思っているのですが。
どなたかビデオの入手法、ご存じないですか？
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2012.01.23 |
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冗談みたいなタイトルですが・・・、「社会の木鐸（ぼくたく）」にはほど遠い存在となってしまったようですね。
去年の年頭にも、NO.1959 年頭に メディアの翼賛化・劣化と主権者で、新聞各社の社説を取り上げて、「翼賛社説のそろい踏み」を紹介したものでした。
「閉塞感」の中にあって、マスメディアがその使命を忘れ、危機感をあおり、翼賛政治への下地をならす・・・。日本のマスメディアは、先を争って国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の歴史の教訓に立ち戻ることができるでしょうか。
今年は、「社説」配信業者でもいるのか？なんて、冗談みたいなタイトルですが・・・。
消費税問題に関して、
２０１２年１月１日の各社の社説に共通するのは、「財源不足で社会保障が破たんする、だから消費税増税は避けられない」とする政府・財界の論点に立脚していることです。
五大紙がこういう調子で後押しするところに、野田首相が「社会保障と税の一体
改悪」に「ネバー×４ギブアップ」で突っ走る要因があるように思います。
日本新聞協会幹部は、「消費税増税は将来避けられない。協会としては軽減税率を求めていきたい」、「新聞は民主主義や文化を公共財」であり「国民生活に欠かせない情報源」だから・・・。
なんとも、自分にだけは火の子はかかってほしくないが、「燃えろよ燃えろ！」と煽るわけです。こんな「情報源」なら、「民主主義」や「文化」や「公共財」が泣きますよね。
以下、部分的に拾ってみますので、ご参考に・・・。
朝日新聞＝ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために 新しい年も難問が続く東日本大震災、福島の原発事故への対応はもちろん、年末に民主党がやっと素案を決めた消費税率の引き上げもある。
・・・取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、成熟社会の基盤をつくることだ。医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、量的拡大に代わる新たな経済社会につながっていく。
・・・ 成長の時代を享受してきた私たちは、変化していく歴史の行方を長い目で見つめながら、いまやるべきことを着実に実行していかねばならない。
毎日新聞＝２０１２年激動の年 問題解決できる政治を２０１２年は国内外ともに政治の問題解決能力が厳しく問われる年になるだろう。
例えば、今年の通常国会最大の懸案である一体改革だ。消費税率を引き上げ、超高齢化社会でも持続可能な財政・社会保障制度を構築する、この改革の必要性については、私たちもこの欄で何度も訴えてきた。・・・
◇なぜ妥協しないのか
・・・野党に望むのは、審議拒否でも批判のための批判でもない。包括的な代替案の提示である。そこで初めて妥協という、政治が前に一歩進むための土俵ができる。消費税率上げについては、与党・民主と野党第１党・自民が全く同じ主張をしているのになぜそれが実現しないのか。メンツや政略を超えた大局的判断ができないものか、今一度考えてほしい。
読売新聞＝「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ ・・・野田首相は、社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、成長のカギを握る自由貿易を推進し、現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。
・・・野田首相は、消費税率について「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」と言明している。３月末に、税制関連法案を国会に提出する方針だ。
・・・首相は、年金や医療、介護などの社会保障制度を持続可能にするには、消費税率引き上げによるしかないことを、国民に丁寧に説明し、理解を求めてもらいたい。
・・・社会保障と税の一体改革は、どの政党が政権を取っても、与野党で協力して実施に移さなければならないテーマだ。自民、公明両党も政権復帰の可能性を見据え、法案成立に協力すべきだろう。
産経新聞＝民主消費増税決定 歳出削減にも指導力示せ・・・野田佳彦首相が最大の懸案であった消費税率引き上げに関する民主党案をまとめた。
・・・少子高齢化が進む中で、社会保障の安定財源を確保するための消費税率引き上げは避けて通れない課題であり、年内の決着にこぎつけた首相の手腕は評価したい。
日本経済新聞＝転換期日本 変化の芽を伸ばす（１） 資本主義を進化させるために元旦は
「日本が再出発するためには」「国家の目標を高く掲ぐるを要する」「国家の目標とは（中略）、世界を家とし、世界に友を求めることである」
これはまさに現在に通じる。今様にいいかえると次のようになるだろう。日本再生のためには、国家目標としてグローバル社会で生きぬくことを高く掲げ、転換期を乗りこえていこう――。
と一般論だが、
「消費税増税への道筋をつける動きが本格化したことは評価すべきであろう」（５日付）
さて、５大紙以外の地方紙は、多少はトーンが違っている。
東京新聞＝新年のはじめに考える 民の力を今、活かそう・・・・これでは「無駄を切り詰めたから増税を」という政治の意志も財務省の意図さえうかがえません。各種世論調査では消費増税について賛否両論が同率になっていましたが、こうした姿勢では反対論に勢いがつくことになります。
野田佳彦首相は消費増税法案が国会を通過してから実施までに国民に信を問うと言ってきましたが、年末の若手議員の離党騒動もあり実現は不透明です。そもそも増税の必要はないと公約し政権を取った政党が一転、増税に走るのは信義にもとります。こうした手法を認めるのは選挙をすれば増税ができないと考える官僚と、発想が同じ学者やメディアでしょうが国民は愚かではありません。
財政再建に増税が避けられないなら無駄を徹底的に削る、信頼に足る政権に託したいというのが皆の共通した気持ちだと思います。野田政権は消費増税法案の提出前に、国民に信を問うべきです。自民党も増税案を掲げているのですから、どちらの党が信を得るか競えばいい。もちろん、増税反対を主張する勢力が、真っ向から論争を挑むのは当然です。
最近もっともまともと言われている東京新聞でも、これ。土俵がね・・・、歯切れもイマイチ・・・。
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2012.01.12 |
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脱原発への声と運動は確実に広がっています。
しかし、そのことが多くの国民に共有されない・・・。
この間、原発安全神話を撒き散らし、原発利益共同体と一体化してきたＮＨＫも含む大手メディアは、ここに至っても真実を報道する使命を投げ捨て、「無視」という手段で情報を「操作」しようとしています。
弱小ブログのささやかな力ですが、ひとりでも多くの人に知ってほしいものです。
６万人が参加した 「さようなら原発９.19集会」 明治公園で 撮影：ＮＰＪ編集部
☆NHKだけでなく新聞も：ペガサス・ブログ版：So-netブログ http://t.co/nFkOLn0b
☆ＮＨＫがさようなら原発集会を報じなかっ事に抗議しょう！ http://t.co/d6j9ks9v
集会の模様は、以下をリンク先で参照ください。
★2011.09.20 ９・１９脱原発デモ、空前の盛り上がり
福島原発の事故以来最大規模に 岩垂 弘 （ジャーナリスト）
１９６０年代から、この国のありとあらゆる集会・デモをみてきたが、これほど多様で多彩な参加者を集めた集会・デモはなかった――９月１９日午後、東京・明治公園で行われた「さようなら原発１０００万人アクション」を見ての感想である。主催者によると、参加者は６万人。３月１１日の東日本大震災によって生じた東京電力福島第一発電所の事故以来、全国各地で「脱原発」をめざす集会・デモが行われてきたが、その中では最大規模となり、国民の間で「脱原発」の世論が着実に高まりつつあることを印象づけた。この「脱原発」の激流は、今後、多方面に影響を与えそうだ。
（中略）
これらの参加者がそれぞれ掲げていた、のぼりやプラカード、ゼッケンに書かれた文字も実にさまざま。「脱原発」「反原発」「原発から撤退を」「即時廃炉を」「全原発を即時停止せよ」「安全な原発はない」「ストップ浜岡原発」「子どもの未来のために廃炉を」「さようなら原発」…… といった具合だ。そこには、「脱原発」を求める人々の切実な思いが込められているようだった。
（後略）
以下は、
2011年9月20日(火)「しんぶん赤旗」一面トップ記事より。
さようなら原発 ６万人
大江さんら著名９氏が呼びかけ
東京・明治公園
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作家の大江健三郎さんら著名９氏が呼びかけた「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開催されました。公園内だけでなく周辺にも人があふれ、身動きできないほど。「６万人が集まりました」と主催者が報告すると、どよめきが起きました。同公園にこれだけの人が集まるのは数十年ぶりです。
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（写真）プラカードを掲げ、「原発はいらない」と訴える９・19さようなら原発集会の参加者たち＝19日、東京・明治公園
この日の集会は、新規原発計画の中止、既存原発の計画的廃止などを求めるもので、全労連、全労協、連合系、中立系の労働組合、民医連などの民主・市民団体や多数の個人が全国から参加しました。午後１時半の開会より１時間以上も早くから、最寄りのＪＲ千駄ケ谷駅から会場に向かう長い列ができました。「原発いらない」のゼッケンを身につけた子ども連れの母親など、女性の姿が目立ちました。
呼びかけ人の鎌田慧（ルポライター）、大江健三郎（作家）、落合恵子（作家）、内橋克人（経済評論家）、澤地久枝（作家）５氏らがステージに立って発言しました。
鎌田氏は、野田首相が原発を再開していく姿勢を見せていることにふれ、「原発の安全性と信頼性はすでに破綻しています。再開するのは住民への敵対です」と話しました。大江氏は、原発を推進する勢力に対抗するには集会やデモしかない、とのべ、「しっかりやっていきましょう」と呼びかけました。
落合氏は、「子どもが夜中に起きて、『放射能こないで』と泣き叫ぶような社会を続けさせてはならない」と訴え、内橋氏は、「さようなら原発、こんにちは命輝く国。その第一歩をみなさんとともに歩み続けたい」とのべました。
澤地氏は、人類は暴走する核をコントロールできないとし、「老若男女をとわぬ、人間のとりでを築いていきましょう」と語り、ドイツから参加した環境団体のフーベルト・ワイガー氏は「脱原発は、できるか、できないかではない。政治的にやるか、やらないかだ」と強調しました。
俳優の山本太郎さんが「原発事故を受けて、みんなで生きのびたいと思いました。反対の声をあげましょう」と話し、ハイロアクション福島原発の武藤類子さんは、「一人ひとりの市民が国と東電の責任を問い、原発はいらない、の声をあげています」と語りました。
集会後、参加者たちは三つのコースに分かれて都内をパレード。朝５時に出発し、福岡県から両親とともに参加した鬼塚清志さん（３１）は、「娘が生まれたばかりなので、原発事故への不安はひとごとではありません。今日の集会から、原発撤退を求める運動に参加していきます」と話しました。
◇
発言した５氏以外の呼びかけ人は、坂本龍一（音楽家）、瀬戸内寂聴（作家）、辻井喬（作家）、鶴見俊輔（哲学者）の各氏です。
志位委員長・市田書記局長ら参加
「さようなら原発集会」には、日本共産党の志位和夫委員長、市田忠義書記局長、笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らも参加し、市民と交流しました。
志位氏は主催者側の人らに「盛況ですね」「まずは原発の再稼働を止めたいですね」と声をかけるとともに、本部スタッフと握手。舞台の付近で一参加者として呼びかけ人らの発言に拍手を送りました。
スマートフォンで志位氏らを撮影したり、握手を求める人も。志位氏は、離れたところから手を振ってくる参加者たちにも笑顔で手を振り返して応えました。
「今日はよく来てくれました。本当に…」と笑顔で志位氏に話しかける男性も。志位氏と握手した横浜市の女性（６０）は、「過去の日本の戦争だって一般市民が反対しなかったから起こった。だから市民が動かないといけないと思う。こういう集会に、ぜひもっと多くの政治家のみなさんにも来てほしい」と話しました。
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2011.09.20 |
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今夜の月、「居待ち月」です。
先ほど９時のＮＨＫニュース。
中曽根康弘のインタビューを無批判に垂れ流していましたね。
震災と原発事故を前にして、
「備えこそ政治の責任」
「脱原発は望ましくない。当面頼らざるを得ない。害のない更にいいものにしなくては・・・。原発なくして経済は成り立たない。」と。
レーガンと下の名前で呼び合う関係・・・、不沈空母発言。
「日本の政治家が日本を守ると言うのは当たり前。冷戦の頃は日米同盟のありがたみが分かりやすかった。・・・雨が降ろうが槍が降ろうが日米同盟は堅持しなければならない。」
８０年代に「戦後政治の総決算」を掲げ、土光敏夫の第二臨調路線、新自由主義への舵を切った政治家である。
なんと、「平和国家を理想としなきゃならん」とのたまった。「あの大戦で周囲の国に大変な迷惑をかけた・・・」とも。
ＮＨＫのキャスターは、
「威風堂々、言葉に力がある」
「国家の二文字を背負った政治家」
と、天まで持ち上げてくれましたね。
９２歳の老害。（元気で長生きはおめでたいことですが・・・）
日本に対米従属の原発政策を持ち込んだ張本人であり、新自由主義へ踏み込んだ戦後最悪の政治家の一人である。
野田内閣が、政権交代への国民の期待を完膚なきまでに裏切り、原発再稼動、財界本位、アメリカべったりの本格路線を敷いている今、中曽根にその「正当性」を語らせるＮＨＫの見識を疑うものです。
ツイッターで「不見識の見識」というりプライがついてましたよ。
＠sasha07250691
@oowakitomosan NHKが中曽根を持ち上げているのは不見識という見識です。
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2011.09.15 |
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広島に原爆が投下された６６回目の記念日、2011年8月6日（土）に、NHKスペシャルが「日本軍は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していた」という調査に基づく番組を放送をしました。
原爆投下 活（い）かされなかった極秘情報 （2011年8月6日（土） 午後9時00分～9時58分 総合テレビ）
広島・長崎あわせて20万を超える人々の命を奪った原子爆弾。これまで日本は、アメリカが原爆攻撃の準備をしていることを知らないまま、“想定外”の奇襲を受けたとしてきた。しかし実際は、原爆投下に向けた米軍の動きを事前に察知していたことが、新たな証言と資料から明らかになってきた。日本軍の諜報部隊が追跡していたのは、テニアン島を拠点に活動するある部隊。軍は、不審なコールサインで交信するこの部隊を、「ある任務を負った特殊部隊」とみて警戒していたのだ。8月6日、コールサインを傍受した軍は、特殊部隊が広島に迫っていることを察知。しかし、空襲警報さえ出されないまま、原爆は人々の頭上で炸裂した。そして9日未明、軍は再び同じコールサインを傍受、「第２の原爆」と確信した。情報は軍上層部にも伝えられたが、長崎の悲劇も防ぐことはできなかった。
番組では、広島・長崎への原爆投下を巡る日本側の動きを克明に追う。情報を掴みながら、なぜ多くの人々が無防備のまま亡くならなければならなかったのか…。原爆投下から66年、その問いに初めて迫る調査報道である。
お見逃しの方は、再放送をぜひオススメします。
■再放送：8月9日（火）午前1時05分～2時03分 総合（8日深夜）
ゴールデンタイムにやってくれればいいのに・・・！動画が見つかりましたので貼り付け！
●@oowakitomosan 大脇 友さん
Nスぺ。広島、長崎への原爆投下。原爆投下の真実日本軍は米軍の動きをつかんでいた。国民の生命の安全よりも、国の担当者の事情やメンツを優先させた驚くべき実態。現在進行形の原発事故とその対応と同じじゃないか？！
番組は、「国を導くものの責任の重さを今の時代に問いかけています」と結んでいました。
多くの感想も、原発事故に対応する政権の対応と重ね合わせ、番組を評価したものが殆どでした。まさに圧巻！で、NHKの調査力に感心し、その気になれば出来るのに、こんにちの原発報道を見るとき、「国を導くものの責任の重さを今の時代に問いかけています」という結びが、他人事のように響いたのは私だけではなかったことでしょう。
●RT @yoskose: Nスペ、65年前の戦時中の状況、大本営の諜報部のあり方と現状の原発事故や放射能汚染の情報を重ね合わせると本当に空寒い。大本営はテニアンから飛び立ったB29の情報を知っていた、それなのに迎撃も空襲警報も出さなかった、原爆落とされても戦争継続とか証拠隠滅、糞指導者達の今昔物語
●RT @ranakero: Nスペで感じたのは軍の上層部が心配していたのは天皇と自分たちの身だけ。一般国民や軍の下部の人達のことは意識に無かったこと。そして311以降の動きを見ると、その心根は現在の政府、官僚などに脈々と受け継がれていること。それこそ変えさせないと何度でも国民は捨てられる。
●今日のNスぺは圧巻でした！「原爆投下 活（い）かされなかった極秘情報」 http://t.co/f61noMi #NHK再放送を観ることをお勧めします。いつだろう？
●RT @anahaze03134k: 今の政府と同じ体質。"@oowakitomosan: Nスぺ。広島、長崎への原爆投下。原爆投下の真実日本軍は米軍の動きをつかんでいた。国民の生命の安全よりも、国の担当者の事情やメンツを優先させた驚くべき実態。現在進行形の原発事故とその対応と同じじゃないか？！"
●RT @nojiji: ＮＨＫスペシャル「原爆投下 活かされなかった極秘情報」を観た。SPEEDIの情報を隠し、多くの福島県民を被曝させた現政権と同じだ。責任逃れ・自己保身はいつの世も為政者の本質なのか。 #NHK #nhkspecial #nhk_sp #nhk_special
●RT @araiart: 今見終わりました。この国って変わってないんだね。戦前、戦後って安易な区分って実感。 RT @oowakitomosan: 今日のNスぺは必見！「原爆投下 活（い）かされなかった極秘情報」 http://t.co/f61noMi #NHK
●RT @pikonyan: NHKスペシャル。今日も凄い特集だった。原爆投下の兆しありという「都合の悪い情報を」握り潰す参謀本部。SPEEDIの放射線拡散予測(結果その通りになった)を公開しなかった今日の政府。まったく同じじゃないか。この国は根本から建て直さなければならない。みんな、頑張ろうぜ。 #NHK
●RT @91yoshie: NHKスペシャル「原爆投下」長崎投下5時間前に把握していながら、上層部が何もしなかったことを66年経って初めて知った、長崎で待機していた元軍人「また同じようなことが起こるんじゃないんですか」SPEEDI情報の隠蔽、汚染調査・対策など、全く同じ。
●RT @hideinu: NHKスペシャル。原爆投下を事前に察知してたのに知らせなかった参謀本部と、SPEEDIのデータを公開しなかった日本政府がかぶる。「これが日本の姿でしょうか。こんなことを許したら、また同じことが繰り返される」当時、出動命令を待っていた存命の元軍人のおじいちゃんが語った言葉が印象的。
簡単に内容をメモしておきます。 番組は９０歳になった、当時の軍関係者への取材を混ぜながら克明に当時の状況を再現していた。
陸軍の諜報部員が、アメリカの特殊攻撃（原爆投下）の通信を傍受し軍の上層部に挙げていたが、それが採用されず、空襲警報さえも出されずに無防備のまま市民は原爆投下によって・・・。
※８月６日７時過ぎ、原爆投下の一時間前に気象偵察任務のB29が広島上空を通過した時、次に特殊任務機（エノラゲイ）が来ることは予想できた。しかし参謀本部は無視した。空襲警報さえもないまま多くの市民が無防備の中で・・・。
当時、広島の軍司令部で連絡係でとして学徒出陣していた１４歳の女学生だった方は、「私は司令部の地下壕にいたから助かった。友達は朝礼中でみんな死んだ。せめて空襲警報でもあれば・・・」と。
※翌７日。陸軍参謀本部は原爆と認めない。「アメリカは原子爆弾といってるが、非常に強い普通の爆弾」と。国民には被害を小さく見せようとしていた。
しかし、内部では認めていた。特殊任務機のコールサイン（V675)を突き止めた兵士の表彰を行い、「このコールサインは原爆を積んだ飛行機だ。次につかんだら追撃する」と。
※８月９日。同じくテニアンからのV675コールサインを傍受。広島に原爆を落としたB29と同じ電波を使っていた。通信を傍受したオオタさん（９０歳）は、「この情報は軍の中枢まで伝えていた」と。
※通信を傍受したのは長崎爆撃５時間前。
九州全土の防衛を任務としていた大村飛行隊員の本田稔さん（９０歳）話。
「広島で原爆が炸裂するのを目撃していた。赤黒い光の跡にきのこ雲が・・・。目の前の街が消えていた。紫電改は１万メートルまで上昇できる。B29に体当たりしても落とさねばと覚悟していた・・・。」
※原爆を搭載したB29・ボックスカーは、９時にテニアン島を飛び立った。目指すは小倉、しかし天候不良のために目標を変え島原半島を西へ、長崎へ向かった。この動きを確認していたものの軍上層部は原爆を積んでいるとは知らせず、大村飛行隊へも迎撃命令を出さなかった。
※丁度その時、軍は、最高戦争指導者会議中。ソ連が宣戦布告をし満州に進行した事態を受け、ポツダム宣言を受諾すべきか、そうなれば天皇の地位はどうなるのか、自分たちは戦犯として裁かれる・・・など、議論していたそうだ。
そして、梅津参謀長の「原爆の惨禍は莫大だが、アメリカが原爆をどんどん使うかは疑問。第二の投下はないだろう」と発言していたことも明らかに。
※会議最中の１１時２分、長崎に原爆投下。またしても、空襲警報さえもなく・・・。
通信を傍受したオオタさんは、「くやしいったらありゃしない！解っていたから・・・。情報を使った形跡がない」と。参謀本部のある人物の手帳には、「コールサイン ８/９もキャッチしたが処置なし。後の祭り」と。
※前出、大村飛行隊の本田稔さんは、情報をつかんでいたことは、この取材まで知らなかったという。
「被爆者の運搬の任務に就いた。泣けて泣けて、なんで泣いているか解らないくらいに泣けて・・・。今も情けない。軍人として申し訳ない」と。
５時間前に情報はつかんでいたことを知ると、「何で出撃命令を出さなかったのか。５時間あれば十分に対応できたのに・・・。」そして、
「これが日本の姿ですかね。こんなことを許していたら、又同じ事を起こすんじゃないですかね・・・。」※８月１２日、諜報記録初め全ての記録の焼却、隠滅の命令が下された。軍は原爆投下の情報をつかんだ事実はなかったことにされた。
※番組は、「危険な情報を察知しながら、国民には知らせなかった。二度にわたる惨劇・・・、国を導くものの責任の重さを今の時代に問いかけています」と結んだ。
もし聞き違いや、記憶違いがあればごめんなさい。是非再放送をご覧ください。
最後に、NHKドキュメンタリー部の調査報道に敬意を表します。あわせて、NHKが「国を導くものの責任の重さ」を真剣に国民の立場からと問うているのか甚だ疑問です。
福島原発事故は、まさに報道のあり方をも問うているのです。
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2011.08.09 |
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今夜の「クローズアップ現代」を見て思いました。
@oowakitomosan 大脇 友さん
「クローズアップ現代」が、中国の列車事故に対する中国当局の報道統制を批判している。それはそれで当たっているが、日本の大手メディアは自らの報道姿勢の検証を抜きに他国の批判などはできないのではないか。
RTや@返信も多く、共感していただいてる方もいるようです。
また、昨日、期間工の雇い止めをしようとしているソニーの労働者のたたかいを紹介した記事に、以下のコメントをいただきました。
報道しない？させない？
バカにしているのは報道機関もおなじようです。地元紙にアクセスしても、でてきませんでした。昨夜のニュースで、デモのことはやってました。しかしどの放送局も「漁業特区」には触れても、ソニーの雇い止めには、触れていませんでした。私はたまたまネットを閲覧していたから偶然わかっただけです。大脇道場様が、お知らせしてくれなければ、わからなかった事です。地元の若者たちが、こんなひどい事になっていた！・・・（後略）
当道場の今年最初の記事が「
NO.1959 年頭に メディアの翼賛化・劣化と主権者 」と題するメディア批判でしたが、３．１１以降、原発事故報道めぐって特にその劣化は急激に進行しているかのようです。
表題は、日本共産党創立８９周年記念講演会（１日）での志位和夫委員長の講演からです。
危機をのりこえて新しい日本を 党創立89周年記念講演 志位氏は、世界有数の地震・津波国が原発列島にされた根底に、政治の二つのゆがみが横たわっていると提起。
第一は、「原発利益共同体」ともよばれる利益集団の存在です。これが、財界、政界、官僚、御用学者、巨大メディアによる“原子力村のペンタゴン（五角形）”を形成し、国民を「安全神話」のウソで欺いて原発を推進し、巨額の利益をむさぼってきたこと。
第二は、日本の原子力政策が、アメリカの原子力戦略に従属して決められてきたことです。最初の日米原子力協定で“「（米による）濃縮ウランの提供」↓それを燃やすための原発導入”という「世界に類を見ない逆立ちしたスタート」を切り、それが現在もつづいていること、原子炉もアメリカ製品のコピーにすぎないことなど詳細に解明。
原発からの撤退は、「アメリカ・財界いいなりという日本政治の『二つの異常』をただし、日本社会の姿かたちを変えるたたかいです」
・・・と、語った脈絡の中で、日本の大手新聞がどのようにして原発推進勢力に買収され、原発利益共同体に組み込まれて行ったかを生々しく明らかにしています。
一読の価値あり！以下引用して紹介しておきます。
日本の政治の歪みをただし、社会の姿かたちを変えるたたかい
「原発利益共同体」――“原子力村のペンタゴン”
みなさん。なぜ日本のような世界有数の地震・津波国が、原発列島とされていったか。その根底には、日本の政治の二つの歪（ゆが）みが横たわっています。
第一は、日本経団連も深く関与しての「原発利益共同体」ともよばれている利権集団の存在であります。
原発は、１基つくるのに５千億円もかかるといわれるビッグビジネスです。これでもうけている勢力は誰か。まず、電力会社、原発メーカー、大手ゼネコン、鉄鋼・セメントメーカー、大銀行など、財界の中枢を構成する大企業です。この勢力が、原発推進の政党・政治家に政治献金を配り、代弁者にしたてあげる。特権官僚と癒着し、官僚を操り、官僚は電力会社に天下りして巨額の報酬を得る。一部「有名大学」の研究などに巨額の寄付をばらまき、御用学者をつくりあげる。原発事故が起こった後も、彼らは恥知らずにもテレビに登場し、「ただちに健康に影響はないと考えられます」とか、「原子炉格納容器の健全性は確保されていると考えられます」とか、無責任な発言をくりかえしました。そして、電力会社は、巨大メディアを巨額の広告費で買収し、「共同体」の仲間に引き入れました。
これらの「原発利益共同体」は、あらゆる異論を排除する「原子力村」とよばれる閉鎖集団をつくり、「安全神話」の製造元となり、国民をウソで欺いて原発を推進し、巨額の利益をむさぼってきました。私は、先日の外国特派員協会での講演で、これに“原子力村のペンタゴン”という名前をつけました（笑い）。「ペンタゴン」とは「五角形」のことですが、財界、政界、官僚、御用学者、巨大メディアによる“ペンタゴン”であります。このパンフレット（『「原発ゼロ」の日本を』）の表紙のデザインとなっている「五角形」の意味はそこにあります。（笑い）
私は、「原発利益共同体」の一員として、国民を欺いて利益をむさぼり、大もうけをしてきた勢力に強く求めます。まず、その罪を深く反省することを求めます（「そうだ」の声、大きな拍手）。そして、原子力災害の被害にたいする共同責任と、賠償への共同の負担義務を果たすことを強く求めるものであります。（「よし」の声、大きな拍手）
「原発マネー」で総なめにされた大手新聞に猛省を求める
私が、深刻だと考えるのは、巨大メディアが、この利権集団の一員に加わっているという事実であります。
ここにもってきたのは、電力１０社で構成する電気事業連合会で広報部長を務めた鈴木建氏の回顧録『電力産業の新しい挑戦――激動の１０年を乗り越えて』（日本工業新聞社、１９８３年）と題する本であります。１９７０年代、電力業界が、巨額の広告料で、大手新聞を次々に買収していった経過が、当事者の口から赤裸々に語られています。
それは朝日新聞から始まりました。１９７４年８月から、電力業界の１０段のＰＲ広告が、毎月欠かさず「朝日」に掲載されるようになります。
そうしますと、「早速読売新聞が飛んできた」（笑い）と鈴木氏は書いています。「読売」の広報担当者はこう求めました。「原子力は私どもの社長の故正力松太郎さんが導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」（笑い）。こうして、「読売」にもＰＲ広告が載るようになりました。
「朝日」、「読売」とつづきますと、鈴木氏によると「毎日新聞も馳（は）せ参ずる」（笑い）。「毎日」からも広告の要請がくるようになりました。しかし、「毎日」は当時、原発に反対するキャンペーン記事を掲載していました。鈴木氏はこう啖呵（たんか）をきります。「御社ではいま、原子力発電の反対キャンペーンを張っている。それは御社の自由である。……反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいい…。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」（どよめきの声）。こう言われて、「毎日」は、原発の記事を「慎重に扱う」と約束し、「毎日」にもＰＲ広告が載るようになりました。
こうして「原発マネー」は大手新聞を総なめにしていったのです。
私が、先日、外国特派員協会でこの話をしましたら、特派員のみなさんは強い関心をもったようで（笑い）、「一問一答」で最初に出された質問は、「『朝日』が電力業界の買収の最初のターゲット（標的）になったと聞きました。私たちは『朝日』はリベラルと認識していたのですが」というものでした。私は、「大型広告が『朝日』から始まったのは、（電力業界側が）『朝日』がそのような新聞だと一般に見られていたことを考慮してのことだと思います」と答えました。
「朝日」には、当時、どんなＰＲ広告が掲載されていたのか。今日は証拠物件（笑い）をもってまいりました。これは、１９７５年８月２７日付の朝日新聞に掲載されたＰＲ広告です。１０段の大きい広告です。大見出しは「原子炉が爆発しないのはなぜか」（どよめきの声）。何と書いてあるか。「原子炉は原爆とはまったく違った性格のものです」、「原子炉の安全設計は、“取り越し苦労”ともいえるほど、念入りに行われています」、「たとえすべての制御装置が働かなくなったとしても、大事故を起こすことはありません」（どよめきの声）。こういうものを出していたんですね。
｢朝日｣は、ＰＲ広告が掲載されると、自分自身でも原発推進のキャンペーンをはるようになります。１９７６年の７月から９月にかけて「核燃料――探査から廃棄物処理まで」と題する４８回の連載記事が掲載され、この一冊の本(『核燃料 探査から廃棄物処理まで』､朝日新聞科学部・大熊由紀子著､1977年､朝日新聞社）にまとめられました。読んでみますと、目を覆うばかりの「原発安全神話｣が満載されております｡
原発事故が起こった後、これらの大手新聞のなかには、原発の危険を多少とも伝える報道を始めているところもあります。それ自体は結構なことです。しかし、自分たちがやってきたことへの猛省が必要ではないでしょうか（「そうだ」の声、大きな拍手）。東京の２万人集会、静岡の５千人集会を、１行も報道しないという姿勢はあらためたらどうでしょうか（「そうだ」の声、大きな拍手）。それは、事実に誠実で、公正な報道機関なら当たり前のことだと私は考えるものであります。（「そうだ」の声、拍手）
参照：■
2011年8月3日(水)「しんぶん赤旗」 日本共産党創立８９周年記念講演会 危機をのりこえて新しい日本を 志位委員長の記念講演 ■
2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」 追跡 原発利益共同体 東電広告費 １１６億円 昨年度
大手紙を総なめ 原発推進広告掲載 「朝日」から始まったポチポチッと応援よろしく。
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2011.08.04 |
| Comments(6) | Trackback(1) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
今回は、赤旗スクープに先んじたブログ・ツイッターの話で、NO.2089 メディアの劣化と「赤旗」のスクープの続編というか裏話のようなものです。
赤旗のスクープについて、志位委員長は以下のように応えている。
「赤旗」のスクープは、どのように情報を得ているのか？
質問 九州電力の「やらせメール」問題は、「赤旗」のスクープでした。どのように情報を得たのでしょうか。この記事はキャンペーンの第１撃で、第２撃、第３撃はあるのでしょうか？（笑い）
志位 「しんぶん赤旗」のスクープについて評価をしていただいて、ありがとうございます。この経過をいいますと、私どもの福岡県委員会に、九州電力の関係会社の方から連絡がありました。私たちが九電に立ち入って調査したというよりも、私たちに情報が寄せられたのです。「しんぶん赤旗」はその情報を慎重にたしかめて、信ぴょう性に間違いがないとして報道に踏み切りました。「しんぶん赤旗」が報道した段階では九電は否定していました。そこで国会で、笠井亮衆院議員がこの問題を取り上げました。海江田万里経済産業相は「そんなことがあれば許されないことだ」と答弁しました。そういうやりとりを経て、その日の夜、急きょ九電は事実を認めることになりました。
これが経過ですが、｢しんぶん赤旗｣のスクープというのは、多くの場合がそういう形で、情報提供者が私たちを信頼して寄せていただいた情報をもとに、スクープとなることが多いのです。｢しんぶん赤旗｣にもっていけば握りつぶしたりなどしないだろうと(笑い)､みんなが安心して託してくれます。そして私たちは情報提供者を絶対に守ります。この点でも信頼があります。今後も、同じような事態が起これば、私たちに情報を寄せてくれる動きも起こるでしょう｡その時には､私たちは同じような行動を取ることになります。
また、共産党の武藤明美佐賀県議にもメールの写しが持ち込まれていたことも明らかになっている。情報は複数の窓口から入ってきていることは疑いない。
ブログ、ツイッターが先行！ 一方、説明会前日の６月２５日にはすでに、福岡発のブログで話題になってツイッターで拡散していった・・・。
私が最初のこの情報に触れたのは、ずるずるべったん氏のブログである。
■
ブログ「ずるずるべったん、剛毅果断に生きる」 あすの玄海原発説明会 九電がグループあげて福岡県から佐賀県民を装って発電再開容認のメールを発信せよと半ば「業務命令」 こんなことは許されないぞ！ [ 原子力発電所って安全？ ] 2011年06月25日 信頼のおける氏のブログを読んで、「これは大事（おおごと）ばい！」と思った私はツイッターで知らせ、フォロアーの多い＠アカウントに複数に「拡散」のお願いを送った。
@oowakitomosan 大脇 友さん 6月25日 Tweet
あすの玄海原発説明会 九電がグループあげて福岡県から佐賀県民を装って発電再開容認のメールを発信せよと半ば「業務命令」 … http://t.co/G6JCcj7 #r_blog
その後に、赤旗が調査をし九電に問いただすも否定されたが、確信を持って６月２日付け一面トップでスクープしたのだった。ずるずるべったんさんによれば、赤旗スクープ以前からネットでの反響は凄まじかったそうだ。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のこと。
その間も、いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしい。しかし、九電側の否定にあい実際に記事に出来なかったのである。
そのことは「朝日」自身が記事で認めている。
九電「やらせメール」事件：「朝日」は情報をつかんでいたのに報道しなかった!! 朝日新聞は「説明会の件で、九電が社員に『賛成・安全という議論をネットでわき起こせ』と指示していた」との情報を入手。6月下旬に事実関係を尋ねたが、九電広報は「メールで指示することは考えられない」と否定していた。
この、一連の経過は以下ののツイートにまとめておいた。
@oowakitomosan 大脇 友さん 7月6日 ついっぷる
@zuruzurubettanさんがブログに書き（http://bit.ly/mfalII）、 赤旗が報じ（http://bit.ly/nOIQYV）笠井議員が国会で追及→:NHKニュース 九電 原発再開へメールを依頼 http://bit.ly/qEzTPw
福岡の共産党事務所に情報を入れたのに直接ずるずるべったん氏関係の情報がどうが関わっていたかは脇においておこう。それにしても、ツイッターやブログなどの市民メディアが「玄海原発再稼動停止」に大きな役割を果たしたことは疑いない・・・と思いたい。
皆さん、草の根で情報を掴んだら信頼できる
「しんぶん赤旗」に連絡して調査して取り上げてもらいましょうね。赤旗サイトのチェックだけでなく、紙の赤旗も是非読んでください。それと、最後にしんぶん赤旗の「ネット戦略」の発展をぜひとも期待します。
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2011.07.22 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
九電のやらせメールに続き、資源エネルギー庁の国民・ネット監視・・・しんぶん赤旗のスクープが続いている。
この問題に関し、２０日付ウォールストリートジャーナル日本版は、「私は特に支持政党を持たない、いわゆる無党派層である。」という金井啓子（近畿大学准教授・ジャーナリズム論）の なぜ赤旗ばかりがスクープ飛ばすのか―「やらせメール」「ネット監視」など と題するコラムを載せている。
・・・要約して紹介しようと思ったが時間がないのでポイント（主観的）を色文字にして、そのまま転載します。
九州電力の原発に関する「やらせメール」が注目を集めた。また、資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」のために新聞やインターネットを監視し、原発に関する言論を収集していたことも判明した。このニュース、どちらも日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じたスクープである。
ジャーナリズムが帯びている役割は、国民にとって大切な問題であるのに、なぜか知らされていない出来事を世の中に知らせるというのがひとつである。そして、もうひとつ非常に大切なのが、権力の監視という役割である。
九州電力そのものは民間企業だが、原子力発電という国家的な事業を担っており、政府の方針とも密接に関わっている話である。その半国家企業が世論を誘導する「やらせメール」問題を起こしたのだ。また、資源エネルギー庁の件はまさに権力そのものに関するニュースだ。このように、権力が暴走しないよう監視を行い、暴走の危険性が高まった時は、取材を繰り返して真実を暴き出して市民に伝えるというのが、ジャーナリズムの理想的な姿であり、負わなければならない最大の責務でもある。
私は特に支持政党を持たない、いわゆる無党派層である。報道機関に関しても、各々の主義主張には関係なく幅広く目を通すようにしているし、果たすべき役割を果たしているメディアは率直に評価するよう心がけている。
さて、これだけ大きなスクープが2本、なぜ間をあまり置かずに赤旗から出てきたのか。言い方を変えると、なぜ赤旗からしかこうしたスクープが出ないのか。私はこれを単なる偶然とは見ていない。誤解を恐れずに言えば、また陳腐な言い方ではあるが、既存の大手メディアの劣化が著しいように感じるのだ。ただし、高い志とあくなき探究心でニュースを追いかけている記者を何人も現実に知っており、劣化が感じられるのはあくまでも一部の記者である。それでも、大きな責務を担うジャーナリズムに関わる人間が劣化すれば、その責務を果たせなくなり、重大な結果をもたらしかねない。
九州電力の件は、経済産業省が主催し6月26日にケーブルテレビで放送した県民向け説明番組が発端となった。その番組にやらせメールが送られていたことを赤旗が報じたのは7月2日だが、当初はあまり反響がなかった。しかし、6日の衆院予算委員会で共産党の議員がこの件について取り上げ、九州電力の真部利応社長が同日夜に記者会見で謝罪すると、急に大きな問題として他のメディアも取り上げ始めるという展開を見せた。
大手紙の中には、赤旗の報道後に九州電力に問い合わせたものの、同社に否定されるとそのまま矛を収めてしまった記者もいたと聞く。最終的には当事者の九州電力の社長が認めるような、これだけ重大な真実が控えていたにも関わらず、である。その記者が他にどんな取材をしたのかは知る由もないが、なんとかもう少し粘れなかったのだろうか。
今回のやらせメールに関しては、内部告発がきっかけとなって明るみに出た。この告発者はそもそも赤旗だけに事実を明かしたのか。それとも、他のメディアにも伝えたのだろうか。もし前者であれば、共産党や赤旗に共感を寄せていたためとも考えられなくはないが、これまでの赤旗の報道ぶりを目にし、「この新聞ならば報じてくれるのでは」という期待が高かった可能性もあるだろう。一方、後者であった場合、赤旗だけが真剣に取り組み裏取りに成功して報道し、他のメディアは関心を寄せなかったか、あるいは裏が取れなかったか、といったあたりということになるだろうか。いずれにせよ、やらせメールの依頼という重大なニュースを当初は赤旗のみが報じていたという事実だけは残るのだ。
経緯はどうあれ、結局のところ、やらせメールに関して多くのメディアが大々的に報じるようになり、玄海原発の運転再開に「待った」をかける動きに変わったことはご存じの通りである。そうした中で、もうひとつ気になるのは、赤旗のみが先行して報道していたことには口をぬぐって何も触れず、他のメディアが淡々とこのニュースを報道している点だ。私もジャーナリズムの世界に長い間身を置いていた人間なので、ある社がスクープしたネタについて、他のメディアは何とかして独自に裏を取って追随しようとするし、スクープを放った社の名前にはできるだけ触れたくないという心情も理解している。それでも、当初は大した扱いもしていなかったネタを、あたかも自分たちは最初からそのニュースの価値を評価していたかのように報道する、というのはどうにも腑に落ちないのだ。
原発をめぐっては、一部の人々がなんとか隠しおおせたいと願うようなネタはまだ尽きないはずだ。次こそは赤旗以外の社に、権力への遠慮をすることなく、また簡単に諦めることなく食い下がって、鮮やかなスクープを放って欲しいと期待している。
きわめてまともな論評であろう。
「朝日」を初め大手メディアは、東電初め電力会社からの莫大な宣伝広告費で収入を得ており、
懐柔されいわば原発利益共同体に組み込まれている。メディアの言論・報道の自由は金でがんじがらめに縛られているのである。
最近、「東京新聞」の評価が上がっているのも、ジャーナリズムの劣化の中にあり、真実の報道と権力の監視を期待する当然のことだろう。・・・いや、私個人としては、「赤旗が一番や。みんな是非購読をお願いします！」と言いたいところだ。
さて、そのスクープの張本人がラジオで語った「なぜ？」が、
2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」に載っている。これも、肝を色文字にして転載しておく。
大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？
ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る
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「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。
赤旗」の役割 なぜ日刊紙必要か
中学時代に「しんぶん赤旗」を読んで、それが「物書き」になるきっかけになったという津田さん。「そういった『赤旗』がいま経営難になっているというのは非常に気になる。いろんなスクープをモノにしているんだけれども、そういうこと自体が知られていない。どういうメディアかお話をうかがえれば」
高橋 単純に経営が厳しいならば他の政党のように、(機関紙は)週１回とか､隔週とか､月１回とかの発行にしたらいいのかなとも思うんですが。
小木曽 週１回という点でいうと、うちには「赤旗」日曜版という独立した週刊新聞があります。１００万部を超える部数を持っています。
ただ日刊紙についていいますと、単純な経営問題ではないんです。今度の「やらせメール」のようにタイムリーで、パンチの効いたスクープが威力を発揮できるのは日刊紙だからです。世界と日本は日々激しく動いているんですけれど、やはり社会を変えようという立場からそれを伝える「赤旗」日刊紙はどうしても必要だと思っているのです。
率直に言って今のマスメディアの状況の多くは「真実を伝える」、「権力を監視する」、というジャーナリズムの本来の使命を果たしているか少し疑問なところがあるんです。
そのもとでタブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。
やらせメール 「赤旗」に情報なぜ
話題は、九電の「やらせメール」問題に。津田さんは「これは日本の原子力行政のこれからに影響しかねない影響力をもつスクープだったと思う」とのべ、いきさつを詳しく聞きました。
津田 （他紙は）電力会社に遠慮して報じなかったのか、それとも完全に「赤旗」のスクープだったのか、どちらなんでしょうか？
小木曽 いくつかの新聞は情報は事前に入手して、九州電力にも確認を取っていたらしいんです。もちろん（九電側は）否定しましたけれど。しかし実際に記事にしてスクープしたのは「赤旗」だけでした。７月２日付の１面トップで「国主催の説明会 九電が“やらせ”メール」という大見出しで報じた。玄海原発の再稼働をめぐる説明会の正当性が問われる問題でした。ところがこれだけの大問題を他紙が追ってこなかったんですね。これはちょっとびっくりしました。
大手メディアがとりあげたのは、共産党の笠井亮議員の国会での追及を受け、九電の社長が謝罪した６日のことでした。
津田 この事実をつかんだのはいつだったんでしょうか？
小木曽 国による（佐賀県民への）説明会の直前に関係会社の内部資料と、関係者の証言を得ました。綿密な取材を重ねて、６月３０日には九電の広報担当者に確認をしました。九電は「いっさいしておりません」という回答だったのですが、われわれは事実関係に確信を持っていましたので、報道に踏み切ったというのが経過です。
高橋 なぜ「赤旗」にそうした情報が集まってきたんですか？
小木曽 直接には福岡の共産党事務所に情報が寄せられたんです。情報を寄せられた方は、職場のなかで「九電はここまでやるのか」と話題になって、こんな行為は自分の会社のためにならないと意を決した。知人に相談したところ、共産党の事務所を紹介してくれたということです。いつでも権力と対峙(たいじ)して不正を追及してきた共産党への信頼があったからこそ、こういう内部告発があったのだと思っています。
東電会見 鋭い質問どのように
津田 「赤旗」というと最近印象的だったのが、原発事故が起こった当初、（東京電力の）記者会見の中継をネットで見ていて、鋭い質問をしていたのがフリーのジャーナリストや、海外メディアの特派員、もしくは「赤旗」の記者だった。東電側にとって厳しい質問をバシバシしていたと思うんですが、ああいった質問は、編集局長が方向性を指示されているんですか？
小木曽 あの質問に関していうと、原発担当の記者たちがいろいろ議論して会見にのぞんで質問したと聞きました。話題になったのが、３月２６日の記者会見です。赤旗記者が、電源が失われた場合どうするのかを、国会で共産党の議員が質問していたのに、なぜ想定しなかったのかと質問をしたんです。東電の側からきちんとした答えがなくて、記者が何度も聞き返す。今度はフリーのジャーナリストも一緒になって答えてくださいと声をかける。いつもとちがった緊迫した記者会見になり、ネットで「赤旗ＧＪ（グッド・ジョブ）」と話題になったようですね。
津田 「赤旗」とか共産党というのは、孤高の存在というか、あまりフリーの人との連携もしない印象があるんですけど、いまそういう新しい連携みたいな可能性もみえてきたんですかね。
小木曽 直接連携とっているわけではないのですが、やはり真実を追究するという点では一緒ですから、おのずとそういうことになるのではないでしょうか。
経営危機 どう打開するのか
後半は、「赤旗」日刊紙の“経営難”について、津田さんや高橋さんが、「赤旗」の最高部数は？ 広告収入は？ など率直に質問。小木曽氏は、発行部数では１９７０年代末から８０年代はじめに日刊紙で６０万部を維持していたこと、収入の大半を機関紙の売り上げが占め、部数減により日刊紙の経営が困難になっていることなどを丁寧に説明しました。
津田 （「赤旗」はこの間）大手メディアでは伝えられていないスクープの記事なんかも、出していたと思うんですが、そういったものの（部数増への）効果はなかったんですか。
小木曽 その時々に、紙面の価値を高めたり、政治を動かしたりするんですが、スクープを１回やったら、これだけの部数が増えるなどという、単純なものではないんですね。党の機関紙ですから、党員が増えてしっかりしないと、なかなか増えないというのはあるのですよ。
ただ私は、共産党はそれを乗り越える力をもっていると確信しています。いま日刊紙発行の危機を党員のみなさんや読者のみなさんに率直に訴えているんですけれど、この危機をなんとしても乗り切らないといけないと応えてくれる動きがずっと広がっています。
国民の探求に応える紙面を
津田氏は、インターネットや､デジタルなどで､ほかのメディアとの連携をふくめた展開を提唱。小木曽氏は、「研究しますので、ぜひお知恵を」と応じました。津田氏から、今後、読者獲得のためにはどんなことを考えているのかと問われ、次のようにのべました。
小木曽 やはり一番思うのは、今度の大震災・原発災害を契機にして、いま多くの国民がなにが真実だったのか、真実をみきわめたいという気持ち、日本は一体どういう国なんだということを知りたいという探求を始めていると思うのです。「赤旗」はそういうことに正面から応えられるような紙面を届けたいと思っています。
「タブーなく真実を伝える「赤旗」日刊紙の役割は、共産党にとってはもちろんですが、日本社会にとっても必要じゃないかと思ってるんです。」・・・そう思います。「赤旗のネット戦略」にも大いに期待したいものだ。
ついでに、”やらせメール”だけではない、玄海原発再稼動に向けた経産省ぐるみの説明会番組。
「番組直前の６月１７日、番組を受託した日本生産性本部が資源エネルギー庁に計画変更を申請。「再起動に係る地元了解が必要であり、県民に対し原発の安全性と必要性を訴求力のあるケーブルテレビにより放映するため」として、契約金額を６９７万円から１２７６万円に倍加するよう要請」との赤旗記事。
■
2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」玄海原発の説明番組直前 目的を「再稼働」に変更 経産省も承認（前略）再稼働押し付けの舞台づくりに経産省が関与していたことを示すもので、吉井氏は「番組自体が仕組まれたものだった。九電はもちろん経産省の責任は重大だ」と強調しました。
吉井氏は、同本部は財界系シンクタンクで原発の推進を掲げており、理事など役員には東京電力の勝俣恒久会長はじめ各電力会社・原発メーカー関係者が多数名を連ねる「原発利益共同体」の構成団体だと指摘しました。
「資源エネルギー庁と生産性本部の間で再稼働が画策されていたことは極めて重大だ。はじめに再稼働ありきの筋書きにもとづいてすすめられてきたことは明白だ」とただすと、海江田万里経産相は「調査する」と答弁。吉井氏は、黄川田徹復興特委員長に対しても、経産省の関与も含め調査し報告するよう求めました。
真実を伝え権力を監視するジャーナリズムの真骨頂。
今日は「赤旗」の宣伝に終始したが、詳しくは、以下をご覧ください。
■2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」
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2011.07.21 |
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「大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合」と書いて、「一読に値しそうだ・・・。」と紹介した東京新聞の「こちら特報部」の記事。
最近の新聞界にあって「東京新聞」は ジャーナリズムといえる数少ない存在だと思う。
この記事の件とは違うが、官僚からの圧力もいやらしいらしい。（興味ある方はリンク先でどうぞ↓）
@oowakitomosan
2011.06.06 20:02
「現代ビジネス」→http://bit.ly/jArasm東京新聞・長谷川幸洋「経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。」
さてその新聞紙面だ。
ブロ友のススムさんのところで知り、調べると色々な方がすでに紹介してるが・・・。
菅降ろしに原発の影
首相なぜ追い詰められた
「発送電分離」
「浜岡に反発」
自・公責任隠し 小沢氏便乗か 
与野党に「電力人脈」
「政権不手際」にすり替える
労組も推進派
東電勝俣会長ら個人献金 
震災後は、誕生会ぐらいしか話題に上らなかった小沢一郎氏。ここに来て「活躍」かと思いきや「これまで引き出せなかったものを引き出したから」と、「自由にやってくれ、俺は欠席だ」った。
ところで、民主党はそれまでの原発「慎重論」から「積極論」に代わったのが鳩山小沢体制の時。この間、沈黙して来た小沢氏ですが、「万一事故が起こった時は大変な被害を周囲に与えてしまうことが今回の事故で明確になったわけだから、これからは火力発電とか再生可能エネルギーとか、原発に頼らない、新しいエネルギー政策を構築しなければならない」（アエラ2011.6.6）との発言もあるという。確認はしてないが、本当かな？*
@kamiwaki
2011.06.06 21:27 小沢一郎氏のＨＰでは、いまだに、２００７年に民主党の原発政策をより推進に転じたことへの反省も謝罪もない。もちろん「脱原発宣言」はない。なのに小沢氏が「脱原発宣言」したというデマが流されている。本当に政策転換したなら、なぜ内閣不信任騒動の時には原発推進の自民党と組もうとしたのか！？
同感です。
（追記）*この小沢一郎氏の胡散臭い話はまったくののデマのようです。
■小沢「脱原発宣言」はデマ（vanacoralの日記） その後の大連立の動きや政治の流れを読む時に、この新聞記事は参考になるかも。私見は省略、どう読むかは読者の皆さん次第ということで。
ラッキーなことに
vanacoralの日記さんがテキスト化したものを載せている。
こちらにも転載させていただき、皆さんに紹介します。（”続き・・・”へ）
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【“NO.2010 菅降ろしに原発の影 与野党に「電力人脈」 自・公責任隠し 小沢氏便乗か（「東京新聞」６・３） ”の続きを読む】 テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.06.07 |
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「新聞は社会の木鐸たれ」などという言葉は、もう死語なのでしょうか。
哲学者の鶴見俊輔氏は「国が墜ちていく時、新聞も同じ速さでおかしくなっていく」と言ったそうです。
この前の記事で、元旦社説に見る大手新聞の翼賛報道ぶりについて書きました。
面白いことに、同じく元旦社説を扱った社説がありました。
毎日新聞の1月9日付「社説：論調観測 元旦社説 危機感共有する一年に」です。
このままでは日本は沈んでいくばかりでないか。多くの国民が不安を感じる中で新しい年が明けた。各新聞社の元旦社説が例年に増して強い危機感を打ち出したのは当然だろう。
行き詰まり感を打破したい、という願いを込め、「扉を開こう」と題したシリーズを続けている毎日新聞は元旦、まず江戸時代の浮世絵師、写楽や歌麿の登場を仕掛けた版元・蔦屋重三郎（つたやじゅうざぶろう）を取り上げた。
この人がいなければ浮世絵はこれほど世界に注目されなかったかもしれない。そんな話を入り口に、日本人にはまだまだ潜在能力があり、元気や底力を引き出す仕掛けを生み育てる必要があるとの内容だ。そのうえで財政再建や社会保障の立て直しなど緊急課題に道筋をつけるよう菅直人政権に求めると同時に「国民自身が問題をきちんと理解して立ち向かうことが必要」と国民にも問いかけた。
税制と社会保障政策の一体改革と「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）への参加に絞って政治の決断を求めたのが朝日だ。読売も日米同盟の強化とともに、この２点を求め、日経はＴＰＰ参加を中心とする元旦社説となった。
大事な話が何も進まない今の政治状況。読売が新たな連立政権の構築や政界再編を提案し、朝日は民主、自民両党の妥協を求める違いはあったが、毎日もかねて指摘している通り、具体的には消費税とＴＰＰが今年の大きなテーマとなるだろう。
このほか産経は論説委員長の署名入りで「空想的な憲法」に基づく「一国平和主義」では乗り切れないと主張。逆に東京は平和国家の理想を高く掲げ続ける必要性を説いた。
確認しておきたいことがある。憲法や安保政策では各紙の主張は異なるが、例えば消費税増税は、東京を除けば毎日をはじめ各紙とも従来、「もはや不可避」との立場にある。昨夏の参院選で菅首相が言い出した時も各紙は支持したものだ。
ところが選挙結果を見れば国民に理解されたとは到底言えない。首相が腰砕けになったからだといえばそれまでだが、私たちの社説の主張・提案も、うちそろって支持されなかったこともまた事実だろう。
国民の負担増となる改革だが、それでもなぜ必要なのか。首相だけではない。新聞もいっそう丁寧に責任を持って説明していかなくてはならない時代だ。政権に注文をつけるだけでなく読者と問題意識を共有し、ともに考えていく一年にしたい。【論説副委員長・与良正男】
「各新聞社の元旦社説が例年に増して強い危機感を打ち出したのは当然」とし、消費税増税や環太平洋パートナーシップ（TPP)などをめぐるこの間の論調を「みんなで渡れば怖くない」とばかりに「もはや不可避」との立場と「確認」しています。
この間の論調は、国家権力への「追随」を超え、財界やアメリカの利益にたって国家権力を煽り先導しするものでした。そこに一定の恥じらいでもあるのか、毎日は他社の論調も一緒だとばかりに自らを合理化しているのです。
こうして、「みんなで渡れば怖くない」・・・、ブレーキも利かず、煽動を競い合う状態がつくり出されていると言ってもいいのではないでしょうか。
記者が地に足をつけて取材し記事を書くことよりも、財界や政界の幹部との付き合いや記者会見などで垂れ流される「大本営発表」をそのまま無批判に記事にするという手法が、言論機関の自殺行為というべき事態を加速しているように思います。
「毎日」は最後に「政権に注文をつけるだけでなく読者と問題意識を共有し、ともに考えていく一年にしたい」と締めくくっている。これを読むと、与良正男氏は、さすがに一定の良心がうずくのかと思いたいが、これは単なる言い訳に過ぎない。何よりもその前段において、自らの立場を再確認しているのである。つまり「国民の負担増となる改革だが、それでもなぜ必要なのか。首相だけではない。新聞もいっそう丁寧に責任を持って説明していかなくてはならない時代だ。」と。
これこそ、この間の論調を合理化する以外の何物でもないのではないでしょうか。
これは、消費税の増税やTPPへの参加という「国民の負担増」路線を是認し、その推進のために新聞が世論の露払いをしていくという決意表明に他なりません。
「読者と問題意識を共有」すると言うことはどういうことでしょうか？
例えばTPP参加問題では主要全国紙と地方紙の論調には大きな乖離が生まれてきています。それは、多くの地方紙が農村の現場に足を置き、その視点から、日本の食糧問題や農業問題、環境や国土の保全という問題を指摘しているからに他ならないでしょう。
「国民の理解」や「読者の問題意識」を語りながら、一層の翼賛報道を宣言する「毎日」には、もはや戦前の翼賛報道で国民を侵略戦争に駆り立てたことへの痛烈な反省は、遠い過去のものになっているのでしょうか。
今日の「しんぶん赤旗」が、一面トップで、菅総理の４日の年頭会見後の大手全国紙５誌の報道を「５紙共同社説？」と厳しく批判しています。
各紙の社説見出しは以下です。かくも同じ見出しが揃うものかと驚きですね。まさに翼賛報道の「共同社説」！
・読売
「指導力を発揮して有言実行を」（５日付） ・朝日
「本気ならば応援しよう」（５日付） ・産経
「言葉通り実行してみせよ」（５日付） ・日経「
首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付） ・毎日
「有言実行しか道はない」（８日付） 以下に転載して紹介しておきます。
2011年1月9日(日)「しんぶん赤旗」
５紙「共同社説」！？
消費増税・ＴＰＰ 「有言実行」迫る
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菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。
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「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。
各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。
日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。
安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。
ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。
自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。
冒頭の鶴見氏の言を肝に銘じ、世の中を見つめて発言し行動して行きたいものです。
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2011.01.09 |
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久しぶりに書こうとすると、この間の流れもあり、どこから書こうかと途方にくれてしまいそうです。
とりあえずは、遅ればせながら、「明けましておめでとうございます」。
とはいえ、「閉塞感」という言葉が支配する政治・社会状況を見れば、おめでたい年にするのは、難しそうだなというのが、率直な感想です。
いずれにせよ、今年もよろしくお願いします。
さて、日本ジャーナリスト会議は、昨年暮れに２０１０年「ジャーナリスト」１０大ニュースを発表しました。その第一が「（１）「日米関係の危機」を煽り、「『普天間』の県外・国外移転」求める沖縄県民の切実な声を黙殺し続けた大手メディア」でした。
普天間基地問題に限らず、ここに象徴されるメディアの劣化が、新年から顕著に伺えます。その一端を大手新聞社の元旦社説から拾い上げて見ましょう。
翼賛社説のそろい踏み
・「強固な日米同盟が不可欠だ」「日本が（ＴＰＰ）交渉に乗り遅れれば、自由貿易市場の枠組みから締め出されてしまう」「消費税率を引き上げる以外に、もはや財源確保の道がない」（「読売」）
・「税制と社会保障の一体改革、それに自由貿易を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加。この二つを進められるかどうか。日本の命運はその点にかかっている」（「朝日」）
・「とりわけ急がれるのは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を中心とする貿易の自由化」（「日経」）
・「日本を元気にする」のは、「日米同盟を揺るぎなくする」ことや、「消費税増税」。（「毎日」）
大手全国紙が取り上げるテーマは同じもの。日米同盟の強化、消費税の増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題など。しかもその中身が、時の政権の主張を無批判に宣伝し、財界やアメリカの要求のお先棒を担ぐだけのものになっているところに、先にあげた普天間基地問題の報道に見られる「メディアの劣化」がむき出しになっているとは思いませんか？
将に「翼賛報道」というほかありません。
菅直人首相は年頭所感で、「平成の開国」を掲げ、日米同盟の「深化」、消費税を含む税制の「抜本改革」を打ち出しましたが、この内容を翼賛する報道内容に他なりません。もはやこれらの全国紙はジャーナリズムの使命とも言うべき「権力の監視役」としての役割を自ら放棄するに至ったようです。
さらにはテレビメディア。
５日のテレ朝「報道ステーション」で、キャスターの古舘伊知郎は、「総理がトップとして、議員定数削減を、いばらの道の中で達成して、消費税（増税）に向かっていく覚悟はあるか」などと問い、「定数是正と１票の格差の是正はいずれも重要な問題だから、あわせて実行するよう、党の仕事として努力したい」との答えを引き出しました。菅首相に向かって消費税増税や国会議員の定数削減をあおる質問を繰り返していたのが特徴でした。
菅総理は、「国民にある程度負担してもらっても、社会保障が安心できるものにしなければならない」「昨年の参院選のときには、私が消費税に触れたことが唐突な感じで批判をいただいた」「国に入るほう（消費税）は７兆円。しかし（社会保障に）必要な費用は１７兆円」と、社会保障財源確保を口実に消費税増税の必要性を一方的に強調。
また、古館は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明する菅首相に「痛みを伴う改革をやってでも会社法人化して農業を活性化し、大規模化する覚悟は？」と後押しし、管総理は「自由貿易の枠組みをドンと広げていかなきゃいけない。これが私のいう『平成の開国元年』の狙いだ」と述べ、例外なしの関税撤廃で農業と地域社会を破滅に追いやる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟をあらためて表明した。
こうして、テレ朝・古館は、茶の間に向かって「政府の広報番組」を演出して見せたのでした。
加速する翼賛化
「朝日」の姿勢については、村野瀬玲奈の秘書課広報室さんが「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」で、多方面から詳細なツッコミを入れていますが、５日付社説では、「首相年頭会見―本気ならば応援しよう」との見出しで、以下のように書いている。
まずは「その意気や良し」としておこう。今度こそ、ぶれず、ひるまず、掲げた目標をやり遂げてほしい。
菅直人首相が年頭の記者会見で、政権の今年の重点課題を明確にした。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を念頭に置いた「平成の開国」、消費税引き上げを含む税制と社会保障の一体改革、政治とカネの問題へのけじめ――の３点である。
迷走してきた政権運営を立て直し、政党政治への国民の信頼を取り戻す。その足がかりとして、ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する。（以下略）
「ＴＰＰと消費税に政策目標を絞り込んだ首相の問題意識を私たちは共有する」・・・！？「私たち」とは、国民ではない事は明らかでしょう。財界とアメリカということでしょうか。
新聞でもテレビでも、大手メディアに欠落している視点は何か？
政権交代実現の要因は、民主党の「国民の生活が第一」「無駄を削れば消費税増税なしで政策実行できる」の公約にあり、その後、昨年の参院選で菅首相の「消費税１０％発言」で民主党政権は大惨敗の厳しい批判を浴びたのです。
ジャーナリズムが民意にそむき、「権力の監視役」という役割を投げ捨て、破たんした自公政権と同じ路線をつきすすむ菅政権の応援役を買って出るところこそ、メディアの劣化の本質が見えるのではないでしょうか。
日本の「外交力の劣化」を指摘し、軍事力と軍事同盟の強化を主張するだけで、「懸案処理のための政治休戦と、暫定的な連立政権の構築」と翼賛政治を煽る「読売」・・・、世界に誇る憲法９条を生かした平和外交を主張することはできないのか。
書き出せばキリがありません。
「閉塞感」の中にあって、マスメディアがその使命を忘れ、危機感をあおり、翼賛政治への下地をならす・・・。日本のマスメディアは、先を争って国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の歴史の教訓に立ち戻ることができるでしょうか。
主権者の声を 以上、大雑把に見てきたように悲観的なメディア状況ですが、だからこそ大事なことは英雄を待望することではなく、私たち国民が主権者としての声を発し行動することだと思います。
ささやかながら、ブログもその一つの手段。
目の前の障害のある仲間たちや、家族や、自分につながる人たちに心を寄せながら、誰もがみんな人間らしく生きることを保障する社会は、私たち一人ひとりに国民の手にかかっている・・・そんな決意です。
・・・ということで、今年もボチボチ、発信を続けたいと思います。
今年も、どうぞよろしくお願いします。
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2011.01.08 |
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私としては、なんだか合点がいきません。
先日、６日の英国総選挙の投票結果は５３%が「死に票」で、英国では単純小選挙区制に、疑問が噴出しているという、ローカル紙の「南日本新聞」の記事を紹介しましたが、イギリスの選挙の報道はあっても、このように小選挙区制を問題にして突っ込んだ中央メディア報道は、（ネット上では）見受けられないのです。
ネットではこちらもローカル紙。
英国総選挙 「二大政党制」の転換点か＝2010/05/09付 西日本新聞朝刊＝
・・・ 英国は長年、二大政党制の「本家本元」と位置付けられており、日本の政界もその制度や慣習をモデルにして政治改革を進めてきた。ただ、欧州の先進国を見渡せば、ドイツや北欧など連立政権が常態化している国も多い。
本来、小選挙区に基づく二大政党制は、選挙で民意を一方に集約することで、迅速かつ力強く政策を実行できるという利点がある。一方、多党化による連立政権は、少数派も含めた細やかな民意の反映に適しているとされる。
日本では昨年の総選挙で民主党が自民党から政権を奪取し、ようやく英国流の二大政党制が幕開けしたと思われた。
しかし、現在、民主党の支持率は大きく低下し、一方の自民党の人気も回復せずに、第三極を志向する新党の設立が相次いでいる。民意をきちんとすくい上げているか。永田町の住人たちも、英国の選挙結果を教訓に、自らを省みてはいかがだろうか。
小選挙区制は、二大政党作りへのテコとして機能してきました。そしてこの二大政党つくりのための小選挙区制導入に大きな推進力となったのが「民間政治臨調」（１９９２年発足）。これが「２１世紀臨調」（「新しい日本をつくる国民会議」）という財界人、研究者、報道関係者、一部の知事・市町村長などからなる「運動体」へと衣替えをしたのが１９９９年です。
以来、「２１世紀臨調」は小選挙区制の推進、「政権選択選挙」（マニフェスト選挙）の推進、「首相を中心とする内閣主導体制」の推進・・・などを掲げて運動・提言してきました。
この間、民主党がすすめている「国会改革」や「政治改革」に対しても、「２１世紀臨調」の「学者有志」らによる「提言」という形で、民主党に提示されるなど、この動きのブレーンとしての役割を果たしてきたといえるでしょう。
そして「２１世紀臨調」に特徴的なことは、
「２１世紀臨調」の中核をなす１５５人の運営委員の中に、７０数名と半数近いマスメディア関係者が参加していることです。しかも主要全国紙・通信社のほとんどの政治部長がメンバーです。
メディアからの運営委員
（２００９年１２月２日現在）
○朝日 １０人
ゼネラルマネージャー兼東京編集局長、政治部長、編集委員など
○共同 １０人
編集局次長、論説委員長、政治部長、編集委員など
○毎日 ９人
常務取締役主筆、編集局次長、政治部長、読者室長など
○産経 ８人
会長、編集長、論説委員長、政治部長、社長室長など
○日経 ６人
編集局次長兼政治部長、総務局長､電波･電子戦略室長など
○東京 ６人
相談役、政治部長、政治部次長、論説委員など
○読売 ４人
取締役メディア戦略局長、特別編集委員、論説副委員長など
○時事 ３人
解説委員長、政治部長、解説委員
○フジテレビ ３人
経営企画局電波企画室専任局長、報道局次長、解説委員
○テレビ朝日 ２人
政治部長、顧問
○日本テレビ １人
取締役常務執行役員
○読売テレビ １人
特別解説委員
○ＴＢＳ １人
シニアコメンテーター
「物語で読む２１世紀臨調」では、、「２１世紀臨調」は「何よりも改革実現のための運動体」であり、「政治改革の実現にむけて行われた数々の提言活動が改革の方向性やアイディアを構想しこれを公表するにとどまらず、
マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、かつ政党や政治家の合意形成に努め、改革を具体化し実現していくことに最大の力点が置かれた」と述べています。
こうして、マスメディアを、自分たちに都合のよい世論を形成する手段として利用することを、あからさまに述べています。このようにマスメディア関係者を取り込み、「二大政党づくり」の大キャンペーンをすすめる仕組みがつくられてきたのが経過です。こうして見ると、イギリスの総選挙結果を上述の視点で報道しないのも肯けるというものでしょう。自分たちが旗を振ってきた小選挙区制が、本家イギリスの現実政治で批判にさらされつつあることは目を背けたくなるということでしょう。
「新聞倫理綱領」では「正確と公正」「独立と寛容」をうたっている。放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に義務づけている。これらにてらして、財界主導ですすめられている「二大政党づくり」と、強権的国家づくりという、特異な立場を推進する「運動体」に、多くのマスメディア関係者が参加し、「日常的な世論形成」をはかることが許されるか。公正、公平、独立というジャーナリズムの魂を、自ら投げ捨てるものではないか。わが党は、そのことを率直に指摘し、良識あるマスメディア関係者と広く協力するとともに、マスメディアが「社会の公器」としての責務を自覚して、こうしたあり方を見直すことを求める。（日本共産党 第２５回大会決議）
民主党は、「企業・団体献金の全面禁止」についても、やる気があればすぐにできるのに、小沢一郎幹事長がこの「２１世紀臨調」に諮問し、下駄を預けました。
実はこのことについて書きたかったのですが、・・・次に。
参考サイト：
■2010年1月18日(月)「しんぶん赤旗」
世界と日本 ２５回党大会決議案から
２１世紀臨調にメディアが関与http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-27/2009122706_01_0.html
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2010.05.12 |
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普天間基地の無条件返還を求める声がひろがっている。
鳩山総理は、４日に沖縄入りするというが、中井真知事は「辺野古にはできない」と断わる意向だと伝えられている。
この間、国内で大きな集会が相次いだ。
４．１４ 東京日比谷「中央集会」 ５０００人超。
４．１８ 徳之島 人口の６割 １万５０００人。（東京だったら６００万人？）
４．２５ 沖縄県民集会。９万３７００人。
（同日の宮古集会３０００人、前日の石垣集会７００人を含む）
４．１４などはメディアは黙殺したようだ。
９万人の沖縄集会は、地元テレビが一斉にライブ中継したそうだ。（ネットでも中継した）
「沖縄の声が読谷に集まる 中井真知事も高校生も普天間移設にNO！」（NHK沖縄）
「島の未来に基地は要らない！」（沖縄テレビ）
「報道特集 これで最後の大会に」（琉球放送）
「これが沖縄の総意だ！政府への力強いメッセージになることは間違いない！」（琉球朝日放送）
沖縄のメディアの報道
沖縄のメディアは当日報道だけでなく、集会の成功に向けた様々な報道に力を入れた。
３月の末から「県内たらいまわし」「固定化」が伝えられ、大会直前には「辺野古修正案のくい打ち案」までも、県民を見下すかのように伝えられていた。
地元テレビは日々、県民の声を伝えたという。
「ここが埋め立てられたら、年収のほとんどを占めるモズク漁ができなくなる。勝連のウミンチュは上げて反対だ」（うるま市の漁師）
「あの基地の中に私の土地がある。米軍は暴力的に我々から奪い去った。生きてるうちになんとしてもこの足で自分の土地を踏みたい。」（８１歳の男性）
・・・声とともに大会成功への取り組みも紹介した。
大会参加を渋る仲井真知事に、一斉に批判を浴びせ、超党派の文字通りの県民大会へと動かした。
大会数日前には終日、ラジオから大会参加を呼びかける番組パーソナリティの声が流れたという。
琉球朝日放送の大会報道は、次のように県民の総意を集約した。
「沖縄県民は鳩山総理の足を引っ張っているのではない。『公約を守ってくれ」といっている。」
「基地があれば被害があり、賛成・反対に世論が二分され、対立が起こるという悲しい体験を県民は知っている。だから海兵隊基地は、沖縄をふくめた日本のどこかに置くのではなく、国外に撤去することを、国民全体が考える時ではないかといっているのです。」と。
一方、本土の東京キー局はどうだったか。
県民大会の報道はあったものの、その扱いは小さく、しかも「５月決着は難しい。鳩山総理は辞任するか」とかの政局がらみの視点が目立った。次の日のワイドショーも含めて、「米軍基地は北朝鮮に対する『抑止力』だから・・・」などとして、沖縄の心・基地問題の原点や、安保体制を問うとか、日本全体の問題として掘り下げる視点などは見る影もなかった。
ちゃんチャラおかしい
直接目に止まったまともなものは、「スーパーモーニング」で、テレ朝のコメンテーター鳥越俊太郎ぐらいだった。
｢鹿児島県徳之島も沖縄も普天間基地はいらないと言っている。日本中どこへ行っても米軍の基地はいらないというはずなんですよ。日本人は全部とはいわないまでも、米軍基地はいらないといっている。
そういう国民の声を背中に背負ってアメリカと対等の立場で交渉すべきだ。なんで日本の首相が頭を悩ませて、ああだこうだと考えねばいけないんですか。本当に考えるべきはオバマ大統領」
｢いま沖縄のアメリカ海兵隊はどこに行っているか分かりますか。アフガニスタンですよ。『抑止力』はアメリカがアフガニスタンで戦争するために使われている。『抑止力』なんてチャンチャラおかしい｣
と。
この度の４．２５沖縄県民大会報道に見る沖縄のメディアの姿に、メディア本来の使命と役割を見ることができるとは言えないだろうか。
大手メディアの劣化が際立った報道の一幕でもあった。視聴者が、こうしたメディアのあり方に批判を加え、メディアが社会の公器としてその社会的使命を果たすようにしなければならない。
ついでに、かのジャーナリスト・鳥越俊太郎さんが、５月２日付け「赤旗日曜版」に、コメントを寄せているので紹介しておきます。
撤退求め米国と交渉せよ 徳之島でも沖縄でも官民一体、島ぐるみで米軍基地は要らないといっている。
鳩山総理の「移設先」探しは破綻しました。
日本中どこにも基地を持って来ていいというところがないんだから、
この国民の声を背負ってアメリカと交渉すべきなんです。
「日本国民は普天間基地はいらないと言っているのでお引き取りください」
という交渉を対等な立場でやるべきなのに、
なんで日本の首相が持って行き先で悩むのか。
考えるべきはオバマ大統領でしょう。
普天間のヘリコプター部隊の一部はいまアフガニスタンにいます。
日本のために沖縄にいるのではない。
「抑止力」はアフガニスタンで戦争をするために使われているのです。
旧ソ連時代にシベリアのミサイル基地を取材したことがあります。
中距離ミサイルはどこを標的にしているのかと聞いたら、
司令官は地図上の一点を指しました。
沖縄でした。
米軍基地はそれがあると戦争に巻き込まれる危険な代物なのです。
だいたい土地を提供されて地代を払うべきはアメリカでしょう。
ところが日本政府は「思いやり予算」だなんて、
我々の税金まで差し出している。
どう考えたっておかしい。
明快です！
「抑止力」なんてチャンチャラおかしい！
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2010.05.01 |
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きのうのＮＨＫ「ダーウィンが来た」で、面白い話があったので、
簡単に記録し、紹介しておきます。
クリック→「ダーウィンが来た！生きもの新伝説 「サルの赤ちゃん 明日にかける橋」」
これでほとんど全てを物語っているのだが、解説は以下。
中国東部の黄山。岩山に絶えず沸き上がる雲海。山水画の世界が広がる秘境です。４月、私たちはチベットモンキーを求めて黄山の森に分け入りました。観察してみると、いつもけんかばかり。チベットモンキーはサルの中でも指折りの荒くれ者なのです。群れのオスはけんかを収める時、相手のお気に入りのサルの赤ちゃんを差し出します。
相手が受け入れれば、オス2頭で力を合わせて赤ちゃんを持ち上げます。まるで橋が架かるように見えることから、「ブリッジング」と呼ばれます。
チベットモンキーがブリッジングを発達させた理由は、住んでいる地形と深い関係があります。険しい渓谷に暮らすため、限られた食べものを巡って、隣接する群れとの争いが耐えません。他の群れと戦うためは、群れ内にオスの数が増えた方が有利。オスの数が増えた群れの中では順位争いが激化し、その緊張を和らげるために、相手と仲良くなろうと始まったのがブリッジングだと考えられています。
ある日、群れに入ろうして、ひどくいじめられている新参者のオスに出会いました。体じゅうケガだらけ。このオスが頼りにしたのもやはり赤ちゃんでした。赤ちゃんを抱き、リーダーの元へと向かう新参者。リーダーに赤ちゃんを差し出し、ブリッジングを行うためです。もし、リーダーが応じてくれれば、群れの一員になることが出来ます。果たしてその結末は？オスが赤ちゃんを頼りにして、明日を築くまでの波瀾万丈のドラマをじっくりと見つめます。
チベットモンキーは、進化の過程で山地に追いやられてしまい、
エサが少ないために、テリトリーを守るために常にケンカをしている、猿の中でも最も荒くれ者らしい。
しかし、赤ちゃんを見ると一変、もう一つの優しい顔を見せる。
赤ちゃんを利用して、つながるといえば、ちょっといやらしいが、
赤ちゃんは赤ちゃんで、こうして大人にかかわることで群れの中に存在の位置を獲得していくのだという。
赤ちゃんの魅力がブリッジになり、仲間の心と心を結ぶ。
赤ちゃんは、”明日への架け橋”だという。
「子は鎹（かすがい）」というが・・・。
自然はよくできたものだと思う。
同じく昨日、
福岡で３歳の子どもが虐待され、意識不明になっており、
両親が逮捕されたというニュースが流れた。
もちろん、人間にとっても子どもは希望である。
しかし、現代社会では、信じられないような人間の姿があぶりだされている。
人間は難しい・・・、のだろうか？
・・・やっぱり子どもは”希望”だと思うな。
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【“NO.1571 こどもは”明日への架け橋””の続きを読む】 テーマ:ＮＨＫ - ジャンル:テレビ・ラジオ
2010.04.19 |
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最近のメディア報道について。
「政界再編」キャンペーンが始まっている。
ユキヤナギ ありふれてはいるが白き小さき・・・好きな花
鳩山邦夫氏、新党結成に意欲「覚悟は完全にできている」（朝日 2010年3月14日19時17分）
自民党の鳩山邦夫元総務相は１４日のフジテレビの番組で、新たな政党の結成に言及し、「覚悟はもう完全にできている。自民党は賞味期限切れ。古臭いしがらみを持っており、出直さないといけない」と強い意欲を示した。結成の時期については「少なくとも参院選を堂々と戦えるタイミングだ」と述べた。
鳩山邦夫氏は、「
政界再編の起爆剤になる」と自民党を離党したそうだ。自民党が、反省もなく旗を取り替えても国民の支持を得ようはずがないだろうに・・・。これなどは、たいしたことはないにしても、
みんなの党の持ち上げぶりはたいしたもんだ。
先の選挙では、国民が自公政権の
構造改革路線に厳しい審判を下したのだった。
しかし、鳩山政権は口先ではこれを否定しながら、現実的にはきっぱりとこれを転換することができないでいる。そうした中で
支持率の凋落傾向が続いている。
構造改革路線に審判を下した
国民の圧力によって、鳩山政権が縛られているのである。
しかし、例えば保育や福祉分野では、構造改革路線をこの政権が更に先に進めていることを
「NO.1531 鳩山政権の保育・福祉政策の底流を問う。」で、先に書いて批判した。
それでも尚、正面から構造改革路線を推し進めることは難しい立場にある。
そういう状況の中で、マスメディアが財界要求に基づく構造改革路線の推進のキャンペーンを、あの手この手で行っているのが今日の実態だ。あからさまな消費税増税キャンペーンや旧態依然とした「大企業が栄えれば国民経済も良くなる」という構造改革型「成長戦略」路線など、鳩山政権が国民の圧力の下で言いにくいことを繰り返し主張してきている。
そうした中、世論調査なども踏まえ、「民主党も自民党も駄目だ」として、
「政界再編」キャンペーンが始まっているように思う。
政権交代という経験を通じて、国民は様々な新しい政治的経験を重ね、そして新しい政治の方向を見出していくだろう。そうした過程での有害なメディアのキャンペーンへの批判は、避けて通れない問題である。
自民が駄目，民主も駄目と言い、みんなの党を持ち上げるが、一体どこが違うと言うのだろうか。
みんなの党支持率急上昇 「小さな政府」明確だからというインタビューで渡辺喜美・
みんなの党代表は次のようの答えている。
――民主党や自民党との違いは何でしょうか？
渡辺 我々は、主張が非常に明快です。「政権交代＋政界再編」と選挙前から言ってきました。政権交代後は、徹底した「国家のリストラ」を行う、バラマキはさせないということを言ってきました。そういうことを言っている政治勢力はみんなの党しかなくなってしまったんですね。
自民党が「小さな政府」路線を捨ててしまい、民主党も自民党も「大きな政府」路線、つまり国家介入を広げていくという社会主義路線に傾いているわけです。それに対して我々は「小さな政府」を志向して、将来につけを回さないと主張しています。なおかつ、経済のパイを膨らませていくための「成長戦略」を明確に打ち出している。そういう明快なところが支持を集める要因になっているのだと思います。
「
小さな政府」といい「
成長戦略」といい、先の総選挙で審判された構造改革路線への固執を謳っているに過ぎないのである。
政治・政策の中身の検証もなく、みんなの党を持ち上げるメディアの姿勢はいかがなものだろうか。
当道場では、
「NO.1534 とんでもない！みんなの党が民主批判層の受け皿、「第三局」となる傾向？」で、「
みんなの党なんて、とんでもない！」と書いた。
最近のテレビシーンでのみんなの党の実像を「しんぶん赤旗」がまとめているので、参考に紹介しておきます。
2010年3月15日(月)「しんぶん赤旗」より。
メディアが持ち上げる みんなの党
「構造改革」路線に固執
公務員削減など競い合い
-------------------------------------------------------------------
貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線に総選挙で国民がノーの審判をくだしたもとで、マスメディアが財界の要求にこたえて、「構造改革」推進のキャンペーンをすすめるとともに、「政界再編」をあおる姿が目立ちます。
たとえば、フジテレビ系「新報道２００１」（７日）では、「政界再編の行方を左右する」として、政党党首としては、みんなの党の渡辺喜美代表だけを呼んで、同党が掲げる「脱官僚」などの主張に沿って民主、自民の代表らと討論させました。
みんなの党を「民主でも自民でもない第三極」などと持ち上げ、同テレビ報道局政治部長が「民主党の支持率が下がり、自民党も受け皿になれず、みんなの党が受け皿になっている。今選挙やると与党は過半数が難しいので、みんなの党が与党に入るのではないかとささやかれている」と水を向けました。
渡辺氏は「ブレないところが支持されている」などと自画自賛。「民主は公務員人件費２割削減といっていたが生ぬるい」「（『小さな政府』路線を）自民は捨ててしまい、民主も投げ捨てた」と主張しました。国民がノーを突きつけた「構造改革」路線を新たな装いですすめようとする点で突出しています。
これに対し民主の細野豪志副幹事長は「給与を下げ、出先機関も少なくする」「新しい公共ということで民間に担ってもらう」と発言。自民の菅義偉元総務相も「（小さな政府路線から）揺り戻しになっているので党内で主流にしていく」とのべ、公共サービス切り捨てや公務員削減を競い合いました。
ＴＢＳ系「サタデーずばッと」（１３日）では渡辺代表をメーンゲストにしたコーナーを設け､｢政権交代したが、自民党と同じで閉そく感があるから（みんなの党が）支持されている」「国家を徹底してリストラする」などと語らせました。
番組のなかで日本共産党の小池晃政策委員長が、同氏の著書を紹介して、貧困と格差を拡大させた小泉「構造改革」路線をさらにすすめようとするものだと指摘。渡辺氏は「デフレ経済が原因だ」とごまかし、「構造改革」路線は正しかったと居直りました。
自公政権による「小さな政府」路線で医療や福祉など社会保障が削減され、公務員数も先進国の中で最も低い水準の国となっています。「小さな政府」路線は、公的責任を民間に丸投げして起きた耐震・食品偽装事件などにみられるように百害あって一利なしです。
くしくも、「自民でも民主でもない」といいながら両党と大差ない政治姿勢が浮き彫りとなりました。フジ系番組では、「小さな政府」「脱官僚」への賛否を尋ねたところ、同党と民主、自民、公明の代表がそろって支持。パネルには４者が横一列に並び、司会者も「対立しているようで共通項がみられる」とのべました。「第三極」といっても、破たんした「構造改革」路線に固執するのでは新しい政治の展望は開けません。（深山直人）
やっぱり、みんなの党なんてとんでもない!メディアは政治の中身を検証するべきだ！
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2010.03.15 |
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子どもは社会の宝であり、子どもを育てることは社会の共同の責任なのだ。
番組は、日本の子どもたちの現状をＶＴＲで検証し、さらにフィンランドの先進的な取り組みも紹介しながら、子どもたちのための社会保障・セーフティーネットのあり方について考えていくものです。。
ぜひともお薦めします!→再放送 ７日（水） 深夜０時４５分～２時１３分
湯浅誠氏は、これまで貧困問題への政府の対応が「企業のグローバル競争優先」や「財源が無い」などの理由で、いつも後回しにしてきたことを指摘し、「貧困の連鎖が止まらない」と告発。
「貧困は人間を再生産できないという日本社会の危機なのだから、社会全体で取り組まないといけない。このままでは、日本社会の持続可能性が無くなるということを、社会全体が共有して、貧困対策の優先順位を上げていく必要がある。」
そして、貧困問題解決のスタートラインに立つために、「日本政府がきちんと貧困率を測定する必要がある」と、新しい政府に求めた。
関西学院大学・神野直彦教授は、国際的に見て、日本の子どもの社会保障の水準は低いと、以下のように指摘する。
「新政権による子ども手当は第一歩に過ぎない。生活費の支援だけではなくて、医療や教育、様々な分野で体系的に取り組まなければならな。これまでは、企業と家族でなんとかやって来た。しかし、企業そのものも生活保障の機能から撤退し始めた。そして家族の機能も小さくなっている。今からは、国民の暮らし全体、社会全体を包摂するような社会保障体系を早く作らないと、子どもの貧困は固定化さる。」
そして日本の教育費の低さについて、その考え方を批判します。
「日本という国は、教育費や子育てのお金は社会にとって負担だと思っている。ヨーロッパでは、教育は社会の進歩と発展を可能にする未来への投資だと考えている。教育は負担ではなく投資だと。教育の英語＝エデュケーションは、「引き出す」という意味です。すべての子どもにかけがえのない能力があって、それを「引き出す」のが教育だということだ。教育によって、それぞれがかけがえのない能力を発揮することによって、経済全体が発展していくのだ。」と。
番組は、続いてＶＴＲで、フィンランドの事例を紹介した。
そこには子育てや教育に関する考え方、社会がその営みを「自己責任」とせず、社会全体の責任で取り組むという明確な理念、国民の合意があります。
■参考ブログ：すくらむ・・・「セーフティーネット・クライシス - 子どもの貧困は社会の損失、子育ては「自己責任」ではない」
ノックオンさんが、湯浅氏らの発言を具体的にまとめられた労作です。以下は、引用して紹介させていただきます。
フィンランドでは、子育ては、親だけの責任ではなく、社会全体の仕事だと考えられています。
子どもに平等な教育を提供するのは、親にではなく政府の責任にあると考えられています。ノートや鉛筆など学校で必要なものはすべて教室にそろっています。理解するまで一人ひとりに丁寧に教えていく授業。フィンランドに学習塾はありません。子どもに授業の内容を理解させるのは学校の責任です。
フィンランドでは、教育は子どもの可能性を引き出すものと考えられています。家庭の経済状況によって、子どもの未来が閉ざされてしまうことはありません。家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもに平等な教育機会を保証するフィンランド。
その背景には社会全体で支え合う国民全体の合意があります。
フィンランドの企業の社会保険料負担は日本の２倍です。1991年の不況で、フィンランドの失業率は18.4％に跳ね上がり、財政危機に陥りました。しかし、フィンランド政府は、教育費を増額したのです。財政危機にもかかわらず、教育費を増額したのには次のような裏付けがあったのです。
教育が受けられないため、働けない人に対する国の負担は、生活保護など年間１人当たり96万円、生涯で2,230万円もの負担になります。一方、教育を受けて働くことができれば、国に税収が年間１人当たり76万円、生涯で1,770万円の税収を得ることができるのです。
教育への投資を最優先することが財政危機を解決することなのです。教育への投資は、将来の経済成長につながり、税収が拡大するのです。教育にかかるコストよりも教育で得られる利益の方が大きく、「平等」と経済の活力というものは相反するものではなく、「教育機会の平等」があってこそ、活力ある社会が生まれるのです。
神野 北欧のコンセンサスは、「子どもは社会の宝物」であるということです。子どもを育てる責任というのは、社会全体で負う。社会の共同責任です。したがって、共同事業で子育て、教育をやっていく必要があるのです。
そして、教育は、「経済成長」「雇用確保」「社会的正義」という３つを同時に達成することができます。
第１に教育は「経済成長」を達成することができます。人間が能力を高めて、より能力を発揮することができれば、生産性は高まって、経済は成長していきます。さらに重要な点は、転換期において、産業構造を変えなければならないときに、新しい成長産業の方に変えていくのは、再訓練を含めた教育しかありません。
第２に教育は「雇用確保」を達成できます。つまり、教育によってすべての国民の能力が高まれば、能力を高い人間を雇わないわけはないのです。そして、誰もが社会のために貢献したいのだけども働くことによる貢献を奪われているなどという人々がいなくなり、社会的損失が無くなるのです。
第３に社会的正義を達成できます。すべての国民の教育水準を高めれば貧困がなくなるからです。フィンランドは、重厚長大な工業社会から、ソフトな知識社会へ転換しています。これを日本は学ばなければいけない。日本は依然として重厚長大の輸出産業に依存するような経済構造ですが、これをやっている限り、経済成長はおぼつきません。コンクリートは新しい産業を支えるインフラではすでになく、人的な投資こそインフラなのです。
（※以下、番組の最後の一言での神野さんと湯浅さんの発言です）
神野 子どもの貧困を解消していくために必要なのは、現金給付だけではなく、保育サービスや医療ケアなど、公的サービスの拡充が必要です。その長期的ビジョンを作ることが必要です。
そして、長期ビジョンを作る上で重要なのが、「声無き声の民主主義」を確立することです。「声無き声の民主主義」といのは、子どもたちには選挙権もなければ、自ら権利を主張したり、政治的な声をあげることもできないわけです。したがって、社会保障は、そうした声をあげられない子どもたちから優先的にやられなければいけないのです。
湯浅 今まで大人たちは、子どもたちに無責任に「夢を持て」と言ってきたように思います。
でも夢を見るためには、夢を見る条件というものが必要です。その条件を作らないと夢は見れません。子どもの貧困というのは、夢を見ることの機会不平等です。
子どもの貧困が広がって、夢も見れない子どもたちが増えているということです。中期長期でいろんな手を打たなければいけないのですが、今の高校生がどうやって卒業するのかという直近のことも含めて、子どもの貧困対策が、先送りされないように、政権交代が実感できるような緊急の施策を今から打っていただきたい。いま目の前の貧困で、子どもの可能性が奪われないよう緊急の施策を打つべきです。 （以上、引用転載）
教育を、経済効果で図るのはどうかとも思うが、しかし、フィンランドの２９歳の教育相は、財務相との予算編成のやり取りで、上記の試算をさせ、その数字で、教育に第一に予算を回すように交渉したという。経済成長か教育かという対立した議論ではなく、それを統一した視野で解決するというところに、合意形成に向けたヒントがあるのではないだろうか。
子どもは社会の宝であり、子どもを育てることは社会の共同の責任なのだ。 手抜きで、最後は他人様のフンドシをお借りしましたが・・・、是非、再放送をご覧ください。
関連過去ログ：
■NO.1393 「NHKスペシャル セーフティーネット・クライシス vol.３ しのびよる貧困 子どもを救えるか」を観た。①
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1433.html ■NO.945 子どもたちを貧困の連鎖から救い出すのが政治の仕事
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-954.html
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2009.10.06 |
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NPJ お薦め ブログ 推薦御礼
下記の記事を見て、「報道発ドキュメンタリー宣言」を思い出した。
２００６年に東京都教育委員会が、職員会議における挙手採決の禁止を決めた時、これに反対した都立三鷹高校の土肥信雄校長のドキュメンタリーだ。
東京は麻布１０番の居酒屋さんの注文の行灯。早く送らねば・・・。
教育委員会は、重ねての公開r討論にも応じず、新聞で「反省を促す」と言う卑怯なやり方に終始した。採用率９９％という非常勤採用も落とし、徹底して見せしめのように差別し弾圧したのだった。
この件では、現在、不採用は不当だと提訴してたたかっておられる。
先生は、「言論の自由が全てだ。どんなときでも自分の意見の言える立派な大人に！」と、その教師としての信念を貫く。
毎朝通用門で生徒に挨拶をし、授業を見て回り、クラブ活動にも参加し生徒を理解しようとした校長先生。退職で離任するその式に、生徒たちが手書きの「卒業証書」を授与する。
「右の者は、度重なる教育委員会の弾圧にも負けず、本校の教育課程を修了したことを証する」
教育の場こそ、自由でなければならない。
教師が、彼の基本的権利を奪われたとき、子どもは、支配者の奴隷としてのみ育てられる。
教師が、来るべき社会の理念を忘れたとき、子どもは、現実に適応する人間としてのみ育てられる。
教師が、訳もなく支配者に頭をたれたとき、暴力は子どもたちを支配する。
誰の言葉かは知らないが、教育学部であった学生の頃に出会った言葉だ。
教育という営みにおいて、生徒たちは教師の”映し鏡”である。教育の仕事も福祉の仕事も生き様が問われるのである。
ちなみに、都教委のようなこういう動き・意図はどこにでもあるようだ。
私が初任の頃の施設で、延長が突然、「職員会議は決定機関ではない。園長の諮問機関だ。」と言ったことがある。
彼は教育委員会出身であった。
幸い７人ほどの小さな職場だったので、それは園長としての建前で、実際はよく話し合い、全職員の合意の下に運営されていたが・・・。
と言う事で、その記事である。
「国旗・国歌、嫌いなら辞めよ」＝起立しない教員に－上田埼玉知事（時事ドットコム）
上田清司埼玉県知事は１日の県議会本会議で、県立学校の式典で君が代斉唱時に起立しない教員がいることについて「式典のルールに従って模範を示さなければならない教員が模範にならないようでは、どうにもならない」と述べた。その上で「そもそも、日本の国旗や国歌が嫌いだというような教員は辞めるしかないのではないか。そんなに嫌だったら辞めたらいい」と強調した。
君が代斉唱時に起立しない教員がいることへの解決法を民主党県議からただされ、答えた。これに対し、共産党県議団は「思想と良心の自由を定めた憲法１９条の規定をないがしろにするもので、７００万県民の代表にふさわしくない危険な発言だ」とし、撤回を求める談話を団長名で発表した。（2009/07/01-18:05）
そう言えば、こいつも民主党だったよな。
と言うと、いやらしいかなあ？
尤もこの御仁、国政に初立候補のときから、新自由クラブ、自由連合、新生党、新進党、フロムファイブ、民政党、民主党と政界再編に伴い所属政党を渡り歩いたが、政治的には一貫して保守であり、今流行の「地方分権論者」のようだ。
風評では選挙が上手いらしいが、知事になった姿を見て埼玉県民はどう思っているのだろう。
こんな人物がたどり着くところが民主党であり、党政が伸びれば何でもありとばかりに、こう言う人物を受け容れるというのも、この党の胡散臭さを物語る一つだ。
国旗，国歌と地方分権 参考までに、
非国民通信さんが、この記事に関して書いているエントリー
「地方分権の実態」は、彼らしい視点が鋭く面白い。リンク先で、一読をお薦めする。
地方主権を語りつつ、その地方自治体の歌ではなく国歌が優先される、この辺からも「地方分権」云々を語る人々の正体が垣間見えるような気がします。県の歌ではなく国の歌を強いておきながら、それでいて地方分権を訴える、そんな彼らが「国」の主導を嫌うのは、単に自分より「上」に立つ人がいるのが気に喰わないだけなのでしょう。その自治体だけならば自分が最高権力者なのに、県よりも上に「国」が存在することが腹立たしい、県内部では思うがままでも、「国」には逆らえない、それがイヤなのです。だから地方分権、地方を国による干渉から切り離すことで、より自分が権力を揮いやすい環境を作りたい、そうした思惑から自治体首長は地方分権を力説し、そして「強いリーダー」を待ち望む住民が歓呼の声を上げる、そういうものなのかも知れません。（以上、部分引用）
関連過去ログ■
NO.981 教育の名でここまでやるか 「君が代」強制 http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-995.html
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2009.07.04 |
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改めて書くほどのことでも無いが、「待機時間」なので・・・ちょっと。。
昨夜は、知人の急な電話でお好み焼き屋で軽く食事をした。
相手は少し飲んだ後で、私も「ああ、飲みたい」というところだったが、車なので・・・我慢！であった。
１０時台のテレビで、例の草なぎ剛君の「お詫び会見」が流されていた。
知人の職場でも、一日話題になったと言う。
「ちょっと何が何でもやりすぎじゃない？」と。
率直なところ、「やりすぎだよ。可愛そうに・・・」である。
もちろんやったことは決してほめられたことではない。大の大人が、バカか!ではある。
警察官の第一の職務は、市民の安全を守ることだろう。
こういう場合、普通、泥酔者は、「逮捕」じゃなく「保護」だろう。そして一晩「トラ箱」で酔いを醒まし、お灸をすえられて放免のコースだと思うが。
なぜ、「公然わいせつ」なのか、なぜ逮捕か、更に疑問なのは家宅捜索。
報道では、公然わいせつの常習があるんじゃないか」と言うことで調べたともされているが・・・。
「こいつ芸能人だ、ヤクやってんじゃないか」という見込みでガサ入れをやったとしたら・・・？
・・・どう考えても、警察の暴走としか考えられないのである。
もう一つはこれを報道するメディアのあり方。
次の記事があった。
“しない”と約束したＮＨＫが生中継を強行
（スポーツニッポン 2009年4月25日（土）06:00）
３００人を超える報道陣が駆けつけた会見。テレビは生中継はせず会見終了以降放送することになっていた。関係者によると、その理由は「生中継となれば機材も増え、会見場に入れない人が出てくる。各報道機関が平等に取材できるようにするため」。ところが行き違いがあり、開始直前にＮＨＫが生中継する準備を進めていることが判明。ＮＨＫ側は「（オンエア）直前で放送の内容を変えることはできない」と主張したが、結局、会見中の中継はしないことを約束。会見は予定の２分遅れで始まった。しかし、ＮＨＫが「ニュースウオッチ９」で会見の冒頭の模様を流したため、関係者が放送を制止するハプニングがあった。
会見終了後、同番組のチーフプロデューサーが会見場に駆けつけ、「約束を破ってしまい申し訳ない」と関係者に対し謝罪した。
ＮＨＫが、生中継でトップニュースで扱う問題か？！たしかにＮＨＫは、前日からニュースのトップで長い時間報道し異常だったが、取材現場がこういうふうになっていたとは驚きだ。
メディアの報道は、警察情報の垂れ流しで、どこもここも同じである。特にテレビは映像を伴い、そのわずかな違いと、コメンテーターの味付けが違うだけのようだ。
国民の殆どが抱く、「やりすぎじゃない?おかしいんじゃない？なぜ？」という疑問にきちんと答えようとする姿勢は、いまだに見えない。
これは単に芸能速報の問題ではなく、人権にも関わる問題であり、メディア報道のあり方そのものが問われていると言わなければならないだろう。何を、どう報道するのか。
いやはや、大本営発表の繰り返し・・・。
テレビは、やはり「一億総白痴化」のシステムでしかありえないのか。
過去ログ：
NO.1104 草なぎ剛君 「公然わいせつ」罪で現行犯逮捕と、海賊対処法案 衆院通過。で、以下のように書いたが、
とは言え、今日は衆院でこんな重大なことがあったのに、ニュースがかすんでいる。
「海賊対処法案、衆院通過＝今国会成立へ―海自活動を拡大」 （時事通信 2009年4月23日（木）16:30）
自衛隊を海外に派兵して、武器を使い殺し合いも辞さない。戦後初めて「殺し、殺される」国になろうとしている。
憲法違反の自公の暴挙を、国民の目から隠すために、草なぎ君は「国策逮捕」された？・・・そんな事は無いだろうが、どうにも腑に落ちない事件だ。
この国では、憲法よりもアイドルのスキャンダルの方が大事らしい・・・。なんだか・・・！
今回の事件と報道に、そういう政治的意図があるとまでは、言い切れない・・・。
孤独な夕べ
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2009.04.25 |
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