大脇道場 NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。

NO.879 財界・大企業が消費税増税に熱心な訳は。

　　　　　（この記事が「NPJ お薦めブログ」で紹介されました。）　　

　財界・大企業が消費税増税に熱心なのは、①消費税が大企業減税を穴埋めするものだからということと、そもそも消費税は、②大企業は１円もはらわなくていい仕組みをもっていることについては、以下のエントリーで見てきました。

NO.860 消費税は社会保障のために使われてきたか？
NO.872 消費税　大企業は１円も負担しないどころか、「益税」まで・・・！

今日は、①に係わることについてもう少し見てみましょう。

　即ち、法人減税だけではなく、大企業の負担をもっと減らすためです。国中で大騒ぎになっている「派遣切り」だけでは飽き足らず、もっともっとぼろもうけを確保するための資本の野望があるのです。

　昨年１０月に出された、日本経団連の「税・財政・社会保障の一体改革に関する提言」は、消費税増税にかつてなく踏み込んだものとなっています。消費税を基幹税にして、「遅くとも２０１０年の引き上げ」「引き上げの際には少なくとも５％」と提言しています。

　なぜ消費税増税なのか?
次のように踏み込んだ内容です。
「消費税は経済活動への影響が最も中立であり、景気変動による税収への影響が少ない安定的な財源である。また、特定のものに負担が集中することがなく、社会保障制度といった国民の安心・安全に係わるサービスを広く国民全体で支えあうのに相応しい税目である」
「さらに消費税は国内消費に対する課税であり、基本的に輸出コストに反映されないため、国際競争力低下の懸念がなく、グローバル化によって成長を図るわが国の将来像に最も適した税と言える。国際的な比較においても、わが国において拡充の余地がある税源と言える」

　よくもシャーシャーとここまで言えたものです！
ウソとごまかし、しかも「輸出戻し減税」が、いかに大企業にとって「おいしいか」・・・ここまであけすけに言っています。品の無い奴らだ！このシリーズをお読みの皆さんは、いかに大企業の好き勝手を言っているかはご理解いただけるでしょう。ここではいちいち反論することは控えますが・・・・。

　これと抱き合わせて、法人実効税率を「１０％以上」引き下げることまで提言しています。

　財界の意向を受けた政府の「中期プログラム」も、２０１１年度からの消費税増税とともに「法人実効税率の引き下げを検討」と明記されています。

　消費税を５％引き上げれば約１３兆円の増税になります。現在約４０％の法人実効税率を１０％下げれば約７兆円（大企業分では４兆円）の減税です。消費税増税による国民負担増の約半分が企業減税で消えていく計算になります。

　　

社会保険料負担を免れる　
　「社会保障目的だ」としつこく言うが、仮にそうしたとしても大企業が得することには変わりはありません。増税分を社会保障に回せば、これまで社会保障に充てられていた法人税があまってきます。これを減税すれば大企業の負担が軽くなるというだけの話です。なんてことはない、社会保障財源が法人税から消費税に入れ替わるというだけのことです。

　社会保障に消費税をつぎ込んだ分、社会保険料が軽減されれば、保険料の企業負担分が減るという簡単な仕組みです。

　大企業の負担はさらに減り、儲けはガッポガッポというわけです。
労働者派遣法などの労働法制を改悪し先ずは労働分配で搾り取り、次には消費過程で搾り取る・・・、消費税は財界・大企業のあくなき利潤追求のための”打ち出の小槌”なのです。

以上、大雑把ですが、各論はまた次の機会に。