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NO.1385 青い空、碧い海、・・・郷愁。

 こんな写真を見つけると俄然、郷愁がそそられる。
なつかしい一番好きな景色!!
15の春にここをはなれるまでの、・・・全てが蘇る。

 よしまこさんのよしまこ日記/2009年種子島より、3枚の写真をお借りしました。

前之浜

 太平洋を望む種子島南端。前之浜。
ここから左へ坂道を500メートルほど下りきると、そこは私が生まれて育ったところ、西野本村(ほんむら)。
この坂は「七色坂」という。子どものころは「ないこ坂」(漢字は不明)といっていたが、10数年前の帰郷のとき見たら「七色坂」という看板があった。
 弧を描く砂浜のかすんだ先が、ロケット基地。

 青い空、碧い太平洋、白い砂浜、みどりの原始林の防砂林、そして四季折々に色を変える田んぼ、里山のみどり、そして青い空・・・。
「七色坂」?・・・観光用の命名かしら?

 家を飛び出し田んぼをつき抜け、防砂林をくぐり、よく海に行った・・・。
沖縄のようなエメラルドグリーンのきれいで優しい海ではなかった。
碧い素朴で雄大な海だ。

 海岸に出ると東側は砂浜、西側に磯と分かれる。
もちろん右に行く。
そこが私たちの冒険と遊び場だった。
釣りをしたり、すもぐりでナガラメ(トコブシ)やイセエビを捕ったり・・・。
しかし、10数年前に行ったときは、海やけで海草はなく貝も魚もほとんど見かけなかった。
ここ一帯の磯は、世界でも有数の巻貝の宝庫と言われていたのに。とにかくいろんな色や形の巻貝で一杯だったのだが・・・。

 おじさんが、護岸工事や、上流の開発で海が死んだといっていた。

 下の写真は砂浜の中ごろ、鹿鳴川河口から東側、ロケット基地方面を望むショット。

海

 下は、太平洋まで転げ落ちそうな一本道。(よしまこさんが好きだという)
両側は、かつて我が家の畑であった。砂糖キビが風に揺れ、サツマイモ畑が広がる。
野良仕事を手伝い、海を見ながら弁当を食べたものだった。
(今は耕作してない荒れた畑が多いようだ。)
・・・ここの地名は忘れた。

畑

 突き当たりは、鉄砲伝来の地、門倉岬
50メートルを超える断崖絶壁だ。(この下の磯が私たちの遊び場だった。)
前には、はるか太平洋の水平線。
そして右には、洋上のアルプス・屋久島。
左には、ロケット基地の竹崎海岸に続く白砂青松の海岸線。

岬の少し手前を左に曲がると300メートルほどで、1枚目の七色坂である。


 無性にまた行って見たくなった。
カメラを持って数日間、ゆっくりっと・・・。

よしまこさん、ありがとう。


 ・・・ついでに、種子島の海が困っているようです。
海の男達ががんばっています。
海を守るために、国や県の支援が必要だと思います。
この流木はどこから来たのでしょう。大陸の開発、自然破壊と関係ありそうですが・・・。

種子屋久流木回収、漁船の自主奉仕頼み 行政支援体制望む声(南日本新聞 2009 09/28 10:28)

 種子島・屋久島周辺の流木問題で、地元漁船が27日までに約2400本を回収した。すべての回収本数約3700本の6割超に当たる貢献ぶり。県は、海岸に漂着した流木の回収は民間企業と委託契約しているが、海上での作業はボランティア頼みというのが実情だ。回収作業で漁を休まざるを得ない上、流木と接触して船を損傷する危険性も高い漁業関係者。「災害」ともいえる今回の流木漂流を機に、行政による支援態勢づくりを求める声は根強い。
(中略)
 高速船が10日間全面ストップするなど、島民生活に大きな支障を及ぼした流木問題。今後も同じような事態は起こり得る。問題の長期化を防ぐため、回収能力の高さを証明した漁船を取り込んだ仕組みづくりが求められる。






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2009.09.30 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・自画像・自分史断片

NO.1384 大企業に社会的責任を果たさせる 新政権が直面する政治課題

   NPJ お薦め ブログ  推薦御礼


 「大企業栄え、民滅ぶ」・・・長年にわたる自民党政治が行き着いたところです。

        キバナ彼岸花2867

 あの手この手の「大企業中心」「財界主導」政治は、新自由主義に行き着き、その典型となった「構造改革」路線は、国民の厳しい審判を浴び政権交代を迎えることとなった。それが先の衆院選挙の結果である。

 「大企業栄え、地球の生命(いのち)が滅ぶ」・・・岐路が問われている。

 7月にイタリアで開かれたラクイラ・サミットでは、地球温暖化にストップをかけるには、産業革命前に比べ地球の平均気温の上昇を2度以内に抑えることが重要だと確認した。

 2度以内に抑えるためには、気候変動枠組み条約で決められた90年を基準として、先進国が20年には25~40%、50年に80~95%削減が必要だというのだ。これが科学的にも国際的にも共通した認識になっている。

 麻生政権が、「05年比15%」(90年比8%)などと後ろ向きな目標を出したのに対し、鳩山政権が「90年比25%削減」を国際公約し世界が高く評価した根拠はここにある。

 果たして、大企業には激震が走るのである。
「日本から逃げ出さなくてはならない産業も出てくるかもしれない。」・・・三村和夫新日鉄代表は、脅しとも取れる発言で不快感を示した。地球環境という国境を越えた問題に対して、外国に行けば排出規制から逃れるとでも言うのか。地球人が言うことか。時代錯誤もはなはだしい!ここに財界・大企業の本性が現れている。

 25%削減すれば家計負担が年間で36万、目標達成までには一世帯650万も増えるなどと言って反対しているのが財界・大企業だ。家計負担が増えるから大幅削減に反対などと宣伝する根拠のまやかしは、以下のエントリーで明らかにした。

   NO.1383 温暖化ガス25%削減へ 財界の「国民負担増」宣伝のウソ
         http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1421.html

 現行の経済の仕組みを変えずに、主に家庭の負担で削減することを前提にした試算のごまかしである。

大企業に社会的責任を果たさせる政治へ
 要は、9割の排出量で温暖化に大きな責任を持つ大企業に応分の役割を果たさせることだ。
問題は、財界・大企業が「儲けが第一」と言ってそれに固執するなら、社会も地球環境も、企業自体も生き残れないところに地球は直面しているということだ。「後は野となれ山となれ」というが、野山も再生不能になるのだ。

 資本のエゴのために、「大企業栄え、地球の生命(いのち)が滅ぶ」危機に直面しているのである。
大企業には、「利潤第一」から「社会的責任」を果たす立場へと、足場を移すことこそが求められているのである。

 企業を潰せとはいわない。地球と社会と企業とが共存する知恵と努力が求められているのだ。
新政権と国民の世論と運動が、あらたな政治課題に直面しているのである。 


 



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2009.09.29 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・環境問題

NO.1383 温暖化ガス25%削減へ 財界の「国民負担増」宣伝のウソ

   NPJ お薦め ブログ  久々の(笑)推薦御礼

 麻生政権下での試算のカラクリを正すべきでしょう。
岡田外相の、「25%削減」に関する家庭負担の再見積もりを支持する。

        キバナ彼岸花2865


<岡田外相>「25%削減」家庭負担の再見積もり検討の意向(9月27日21時19分配信 毎日新聞)

 岡田克也外相は27日のNHKの番組で、2020年までに温室効果ガスを90年比で25%削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。

 麻生太郎前政権は、温室効果ガスの25%削減を達成するには、一般家庭の負担が年間36万円増加すると試算。産業界などが「国民の理解が得られない」と懸念を表明している。


財界の「国民負担増」宣伝のウソ
 「一般家庭の負担が年間36万円増加する」は、麻生政権の中期目標検討委員会の資料がネタ元。

 20年時点の鉄鋼生産量、原発発電量、輸送量など事前に大枠が決められ、現行の経済構造は変えない、企業への規制は出来るだけ抑える、原発は増やすが自然(再生可能)エネルギーは大幅には増やさない・・・つまり「新しい政策は入れないというルール」の下に試算されたものである。

 これは同委員の西岡秀三環境研究所参与が明らかにしている。

 では、どうやってCO2を削減するのか?
そこで同委員会が出したのが、一般住宅に設置する太陽光発電は現状の55倍に、新車販売の90%はエコカー普及で、住宅は100%断熱に・・・、こうして「国民負担年間36万円増」の試算結果を出したのです。

 「削減目標を大きくすればするほど、国民負担が大きくなる」仕組みは、最初から作られていたのである。

 
9割占める産業部門にメスを
 しかし、ガス発生源で見た直接排出量は、家庭部門では自家用車を含めても11%に過ぎない。
家庭での対策の勿論必要だが、大幅削減に向けメスを入れるべきは、9割を占める産業部門であることは明らかだ。

 日本では90年以降産業部門で排出量を増やし、07年には9%増となっている。
二酸化炭素排出量(環境省発表)だけで見ると、
    エネルギー転換部門(発電所等)・・・90年に27.8%→07年は33.8%
    産業部門(工場等)・・・90年に34.1%→07年は29.7%
    運輸部門(自動車・船舶等)・・・90年に18.4%→07年は18.5%
    業務その他部門(商業・サービス・事業所等)・・・90年に7.3%→07年は4.8%
    家庭部門・・・90年に5%→07年は6.7%
などとなっており、企業活動で約9割を占めているのである。

 温暖化ガス排出の主要因となっている産業部門での対策と、エネルギー政策の転換こそが中心的な課題であることは明らかだ。

25%削減は可能
 例えばドイツでは、一次エネルギーに占める石炭の割合を34.9%減らす一方で、自然エネルギーを4.3倍化し、22.1%削減(07年)を実現している。20年には自然エネルギー比率を27%に高め、排出量を40%削減するという。

 25%削減について、環境省の小林光事務次官も、「実現はもちろん難しいと思うが、道のりとしてはありえない数字ではない」と述べている。


 鳩山首相の25%削減宣言は、国際公約として歓迎され、地球規模での温暖化対策を前進させる大きな契機になるだろう。
 そのためにも、麻生政権のカラクリをしっかりと暴き出し、国民の納得の下に協力し合える資料と政策を提示することが必要だ。

財界主導政治にメスを
 明らかなのは、「儲けのためには地球や生命がどうなろうとかまわない」という企業の身勝手さを、新政府と国民が力を合わせてコントロールすること。

 大企業本位・財界主導政治にメスをふるえるかどうか・・・、民主党のここが問われてくる。
国民の世論と運動による応援が必要だろう。


 追記:
 今日夕方のNHKラジオは、「25%削減に向けて私たちは何が出来るか」という話を、消費生活アドバイザーを迎えてやっていた。家庭での省エネである・・・。

 省エネ製品の買い替えに前向きにとか、家全体の省エネ化とか、カーシェアリングとか、レジ袋はいいらないといおうとか・・・、視点がまったくずれている。おいおい待てよと言いたい。きちんと本質を見た上で話を進めてくれよ!
このようして、国民は思考の枠をはめられて行くのではないだろうか。

 HNKは、温暖化ガス排出問題を消費者と家庭に責任転嫁する、麻生政権のカラクリに手を貸すべきではない!

 私たちがまず出来ることは、大企業の身勝手を許さず、社会的責任を果たさせる政治的監視と、25%削減目標を掲げる政権の後押し!・・・勿論、家庭での省エネ。エコのための取り組みを知恵を出し合い努力する。ということではないでしょうか?





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2009.09.28 | | Comments(13) | Trackback(4) | ・環境問題

NO.1382 障害者自立支援法違憲訴訟 国側が全面的に争う姿勢を見直し

 正確を期すために、一部訂正しておきます。

先日の記事「NO.1377 (速報!)障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針?」で、
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1419.html
「自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。」と書いたが、正確には以下のようです。

        秋の味覚2864

 広島地裁で24日開かれた自立支援法違憲訴訟の口頭弁論では、国側が「政権交代の結果、障害者支援法を廃止することになり、今後、利用者の応能負担を基本とする制度を策定することになった」と表明。その上で「訴訟の進行に見直しが必要となった。約三カ月の猶予をいただきたい」と述べたということです。

 東京、福岡など全国13地裁で障害者63人がたたかう集団訴訟のうち、政権が交代して初めての口頭弁論で、「国側は全面的に争う姿勢の見直しを示唆した」というのが正確です。

 国側はこの日、準備していた書面の主張を留保し、訴訟の進行を検討する猶予期間として3カ月程度を要望。いったん準備した書面を留保するのは異例のことで、橋本裁判長は国側の要望を受け入れ、次回口頭弁論期日を来年1月28日に指定しました。

応益負担は憲法違反
 自立支援法の根幹である原則1割の「応益負担」原則は、障害を「自己責任」とする立場から、障害者が生きていくうえで必要不可欠な支援を「利益」とみなすものであり、国民の生存権を明記し、社会保障への国の責任を定めた憲法25条違反です。
 昨年発効した国連の「障害者権利条約」(日本は未批准)も、障害者に対し同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障することを定めており、自立支援法はこの趣旨にも反しています。

 多くの障害者は、障害基礎年金の収入だけで暮しており、作業所などで働いても工賃はわずかしかありません。そこに原則1割の負担が押し付けられ、給食費なども負担しなければならなくなり、将に悲鳴を上げてきたのです。

 「障害が重い人ほど負担も重くなる」なんて、「自立支援」どころが「自立破壊」であり、もってのほかです。


事業経営が安定してこその福祉
 また、施設や事業所の経営も、自立支援法によって報酬が大幅に削減され大変です。多くの施設・事業所で職員の労働条件の切り下げを余儀なくされ、それがまた「サービス」の後退につながりかねない悪循環を引き起こしています。「サービス」が後退しないように頑張る職員には、過重な負担がのしかかっているのです。
 事業が安定してこそ、障害者への福祉「サービス」は届くのです。


 障害者自立支援法は、4年近く前、自公政権が「構造改革」路線にもとづき社会保障費を削減するために多くの障害者・関係者の反対を押し切り強行したものです。
 自公政権は障害者団体などの運動に押され二度にわたる「負担軽減」の措置をとってきましたが、法律に定められた「3年後の見直し」でも、根幹となる「応益負担」の原則そのものは変えませんでした。

 新政権が自立支援法廃止を明言しました。
障害者福祉の利用はすべて無料にすべきですが、取り急ぎ「応益負担」と報酬の日割り制度は、法の廃止を待たずに直ちに元にもどし、「応能負担」、月割り報酬にし、ホテルコストと呼ばれる負担は全てなくし、給食も無料にもどすべきです。
 以上3点は待ったなしで直ちに実現するように、新政権に重ねて、強く求めるものです。




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2009.09.26 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・障害者自立支援法2

NO.1381 反省無き者たち(2)

 反省無き者たち・・・、もう一人は財界・大企業。
 日本経団連は、来年夏の参院選で、産業界の意見を政治に反映させるための「財界統一候補」を擁立しない方針だそうだ。長年続いた自民党中心の政権から民主党を軸とする政権への交代を受けて、政治的中立性を高める必要があると判断したためらしい。

秋の味覚2863

 今頃そんな事を言ってみせても・・・。
経団連は04年から政党政策評価(通信簿)を通じて企業献金を促す方式を導入しており、実質的には「自前候補」をカネで擁立してきたのである。

 民主党新政権が、3年後の企業献金禁止を打ち出しているが、経団連は現行の献金方式を当面変えるつもりはないようだ。民主党が、「財界主導の政治」から「主権在民の政治」に名実共に踏み出すことが出来るかどうかが、同時に問われている。

 経団連はこの期に及んでも、新政権に以下の要求を突きつけている。

「新内閣に望む」
      2009年9月15日 (社)日本経済団体連合会

新政権の発足にあたり、新内閣には、国民の負託に応え強力なリーダーシップを発揮し、改革を後戻りさせることなく、より豊かで活力溢れる国作りに取り組んで頂きたい。経済界としても、この実現に向かって最大限努力する。

わが国経済は、最悪期を脱しつつあるものの、依然として予断を許さない状況にある。グローバル化の進展と急速な少子化・高齢化の中で、雇用不安、地域経済の疲弊や社会保障制度への不信を抱え、国民の危機意識はますます深まっている。新内閣には、一刻も早く経済を自律的な回復軌道に乗せるとともに、産業競争力維持・強化を軸とする成長戦略、並びに諸重要課題に取り組む包括的ビジョンを示すことにより国民の閉塞感を払拭して頂きたい。

特に、国民の将来不安を払拭し消費を拡大するためにも、税・財政・社会保障制度の一体改革が急務であり、年金をはじめとする諸制度に関する超党派の取り組みが俟たれている。また、イノベーションの推進をはじめ、企業の国際競争力向上に向けた制度整備が肝要である。さらに、道州制の導入など、我が国にある潜在力を引き出す構造改革や地域の活性化も求められている。

こうした認識に立ち、新内閣が、国民各層の声に広く耳を傾けることにより国民生活と経済活動の実態を十分踏まえ、以下の諸課題に積極果敢に取り組むことを強く望む。

           記

   1.経済危機からの脱却と民主導の成長力強化策の推進
   2.安心で持続可能な社会保障制度の確立、社会保障番号の早期導入、抜本的な少子化対策     の推進、消費税を含む税制抜本改革・財政健全化
   3.民間活力の発揮を促す規制改革・民間開放とそのための体制整備、電子行政の実現と経済     法制等の整備
   4.成長力強化、低炭素・循環型社会、健康長寿、安心・安全・快適社会の実現、並びに産業の     国際競争力強化に向けたイノベーションの推進
   5.国際的公平性、国民負担の妥当性、実現可能性に関し国民的議論を踏まえた温暖化中期      目標の設定、ポスト京都議定書への全主要排出国の責任ある参加の実現
   6.公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
   7.雇用のセーフティネットの強化と雇用・就労の多様化の促進
   8.道州制の導入に向けた「道州制推進基本法」の制定と農業、観光振興等を通じた地域の活     性化と魅力ある経済圏の確立
   9.WTOの早期妥結とEPAの促進をはじめとするグローバル競争の激化に即応した通商・投資      政策、並びに経済協力政策の推進
   10.戦略的な外交・安全保障の推進と憲法改正に向けた合意形成


「新政権に望む ~新しい国づくりに向けた責任ある政権運営を求める~」
      2009年08月31日 社団法人 経済同友会 代表幹事 桜井 正光

 上記のように、その内容は「改革を後戻りさせることなく」(日本経団連)、「責任ある政権運営を」(経済同友会)などと、これまで財界が自公政権に求めてきた「構造改革」路線を続けるよう求めるものだ。財界には、自公政権が、国民の審判で退場したことへの自覚も、財界が求めてきた「構造改革」路線が暮らしと経済を破たんさせたことへの反省のひとかけらもない事は明らかだ。


大企業の利潤追求のみ
 財界がもとめる、「民間活力の発揮を促す規制改革」や「民間開放」、「産業の国際競争力の強化」「雇用・就労の多様化の推進」などは、一言で言えば、大企業のもうけをもっと増やす対策をとれということだ。

 国民が強く要求し、新政権が取り組もうとしている労働者派遣法の抜本改正には反対。温室効果ガスの排出削減目標を25%に引き上げることにも、「企業が外国に逃げて行く」などとなど反対している。一つの地球上で、よその国に言って二酸化炭素を放出するという、どこまで身勝手な馬鹿げた主張か。理由をあげつらっても、企業の利益に反するからでしかない。

 一方で、日本経団連は、「消費税を含む税制抜本改革」で「財政健全化」をと、国民負担増を押し付
け、経済同友会も、異口同音にに「歳出・歳入一体改革」などの「財政健全化」、「責任ある政策」で国民負担増を要求している。

 財界は自民党政治のもとで政・財・官の癒着構造のトライアングルの頂点を占めてきた。直接・間接の要望や審議会などを通じて政策を左右したり、企業・団体献金や「天下り」の受け入れなどで政官界を支配してきた。政権が変われば今度は新政権に同じように注文するというのは、あまりに身勝手で無責任というほかない。

反省なき者の身勝手
 そもそも自公政権はなぜ退場を余儀なくされたのか。
それは、長年にわたった大企業中心の政治への国民の強い批判に他ならない。とりわけ近年の新自由主義路線=「構造改革」路線は大企業のもうけを増やすだけ増やし、一方で、国民の暮らしも中小企業も、農業もメチャクチャに破壊した。「規制緩和」路線は、国民にとっては使い捨て自由の「非正規」雇用の急増など、弱肉強食の経済をはびこらせて来ている。「小さな政府」の押し付けも、福祉を後退させ、「最低限度の生活」さえも奪ってきたのである。

 最近のOECD(経済協力開発機構)報告も、日本では「非正規」の労働者の比率が高く、「労働者の貧困が顕著になっている」と警告した。「構造改革」路線がこれほど国民の暮らしをズタズタにしているのに、それでもまだその「継続」を求めるとは、大企業の利益だけを追求し、その社会的責任も放棄した“わが亡き後に洪水は来たれ”という身勝手そのものだ。

国民の世論と運動で
 財界・大企業の要望は、経済政策のみならず、「道州制の導入」や「安全保障の推進」「憲法改正」など、国のあり方にまで及んでいる。「財界主導の政治」、「主権財界」とは盗人猛々しい話である。

 日本の進路を決めるのは主権者である国民だ。
民主党新政権への期待が7割を超える一方で、先行き不安も7割を超えるという。「これは、根本的には、民主党の政策が自民党と変わらないという意識があるため、国民が民主党に期待しつつも不安を感じているのだろう。」(参考

 民主党政権が、「脱官僚」だけでなく、「脱財界」に踏み出すことが出来るかどうかが、近い将来に鋭く問われるだろう。

 自公政権を退場させたは国民の力だ。その国民が望んでもいない政策を押し付け続ける財界・大企業の策動を阻止するのは、将に国民の世論と運動の力にかかっている。




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2009.09.26 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・政治一般Ⅱ

NO.1380 「認めて欲しい!」 心の叫び。

(歩み34)

 働くことを通じて仲間が変わる。
紙漉きの仕事をする中で、その変化を見せたタッチンの当時の様子を、陶友通信NO.40(98年3月号)より紹介します。

        彼岸花22854

 働く仲間・・・「上手いっちゃん、オレ」
 陶友が休みの日、「家にいたら退屈とて!」・・・という。
最近、「うまいっチャン。オレ」と、ちょぴりハイテンションではがき作りに精を出すのは、タッチン24歳。

 昨年5月ごろのこと。それまで感情の起伏が激しく、作業に集中できない。ひたすらしゃべり続け、イラつけば壁や柱を蹴って八つ当たりしていたタッチンに大きな転機が訪れた。

 彼はちょっとしたきっかけから、はがき作りの工程の花形である紙漉きの腕前を上げ、
「オレ、落ちついとったら、何しても出来るとて!」と、日を追うごとに腕を上げ自身をつけていった。自信とはすごいもので、紙漉き以外のどの工程でもこなせるようになった。
 「タッチン上手ね」
 「タッチンのはきれいよ」
と、紙漉き班のみんなから声がかかるようになった。
 彼がもっていた強いこだわりがいい方向に開花したようだ。そして、班の中でゆるぎない居場所を見出していったのである。

 人に認められることがなく、常に人と比べて自分を否定的に見ていたタッチンにとって、自分がした仕事を仲間や職員に認められるということは、大きな財産になったようだ。

 「一般社会でも通用するかも知れんけど、おれ、陶友で頑張る」と語る、近頃のタッチンであった。


 高校で孤立しいじめに合い、何とか卒業はしたものの、定職に就けず転々。失敗を重ね「ダメ」という烙印をおされつずけて、遂には、精神科へ・・・。
 「トイレに連れて行かれ殴られ・・・。廊下を歩きよると、いきなり女子がスリッパで叩くとよ。なんで?!」

 さまよった挙句、「福祉」を頼ってきたタッチン。
入所当初は、目を合わせることも出来ず、話もしなかった。

 数ヶ月して転機が訪れた、それはほんの小さなきっかけだった。
重い荷物をもてない女子職員が、タッチンに「そこにある荷物を運んで下さい」とたのんだ。返事もせず、それでも彼は、ひょいと持ち上げ運んだ。
 「ああ、やっぱりタッチンは男やね。力がある。ありがとう。」と職員が言ったその時である。
 タッチンは初めて、職員の顔を見て言った。
「そっ、そう!そういうことオレにを言って欲しいとよ!ちゃんとね!」と一言。

 一年目の若い女子職員は、その一言を聞き逃さなかった。「認めて欲しかったんやね。」

 痛いほどに、黙りこくってしまいたいほど、そして心が壊れるほどに、・・・自分の事を認めて欲しかったのだ。

 みんな、誰かの役に立つ存在でありたい、誰かに喜ばれる存在でありたいと思う。
働く存在とはその思いを表現する存在なのだと思う。

 親御さんたちからも、「明日も忙しいな、私の仕事は紙漉き」、「私がいないと紙漉きが始まらない」、「この頃は自信を持っているようで、いい顔をしています」と、仲間の、家でも見える変化が報告されるようになった。

  紙漉き工房の増築とその資金作りを成功させなくてはならない。(つづく)




 第16回 陶友祭 
 ・10月24日(土) 11:00~17:00
 ・10月25日(日) 11;00~16;00(その後、大懇親会)
 ・場所 工房陶友
      〒804-0064
      福岡市中央区地行1丁目15-18 工房陶友   周辺地図はこちら
            (お問い合わせ)℡:092-771-5517

   *仲間の作品展示即売
   *ステージ企画
   *飲食コーナー
   *子どもコーナー
   *ミニ・リサイクルバザーコーナー などなど。
 お誘いあわせて、是非お越しください。
 


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テーマ:障害者作業所 - ジャンル:日記

2009.09.25 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・陶友の歩みと出会いⅡ

NO.1379 反省無き者たち(1)

 鳩山総理の国連での活動に注目が注がれている。
こちらはちょっと目先を変えて、自民党に注目し「おさらい」をしておきたいと思う。

 自民党の総裁選が行われているのだが、その中身が「反省」のかけらもないというか、自民党らしいと言うべきか。

        彼岸花22857
        いよいよ、秋本番ですね。皆さん寝冷えなどしませんように・・・。
 
 国民の審判への反省なし
 総裁選には、元財務相の谷垣禎一氏と若手の河野太郎氏、西村康稔氏の3人が立候補している。
彼らに問われるのは総選挙での審判にどう向き合うかですが、まるで反省はなし。 

 谷垣氏は「みんなでやろうぜ。自民党再生」、河野氏は「自由民主党を抜本的に改革」、西村氏は「出直そう自民党」などがスローガンだ。総選挙大敗のショックはあっても、反省の中身はない。

 最大の問題は、財界の利益優先で国民の暮らしを破壊した、「構造改革」路線への態度。
谷垣氏はもともと小泉内閣で財務相を務め、「構造改革」路線の先頭に立った人物だが、「必要な構造改革はしないといけない」と、まったく反省がない。

 河野氏も、「構造改革をやり遂げることで自民党が本来めざすべき小さな政府や安定した社会保障が実現できる」、西村氏も「『官から民へ』のプラス面は大きなものがある」と、「構造改革」路線を評価している。


 そもそも自公政権が退場に追いやられたのは、長年にわたった大企業中心の政治が批判されたためだ。とりわけ「構造改革」路線は大企業のもうけを増やすだけで、国民の暮らしも中小企業も、農業もメチャクチャにした。「規制緩和」は、大企業のぼろ儲けは保障したが、国民にとっては使い捨て自由の「非正規」雇用の急増など、弱肉強食の経済をはびこらせた。「小さな政府」も、福祉を後退させ、「最低限度の生活」さえ困難にしている。

 今なお「構造改革」路線は間違っていないと言い張る自民党の総裁候補に、国民の暮らしとこの国の未来を語る資格などありようがない。

 メディアに訴え、国民の関心を引きながら総裁選を、自民浮揚の機会にとの目論見が外れ、「鳩山外遊などに注目が集まって・・・」と嘆いて見せる候補者たちだが、・・・いやいや、その反省のない姿をこれ以上さらしたら・・・、と同情してしまいそうだ。

 総裁選挙でも総選挙での自らの大敗の根本原因に向き合わないなら、この党は、いよいよ消えてもらうしかない。奴らに息を吹き返させるようでは、日本の未来は決して明るくはないと言わねばならないだろう。

 民主政治への前進には、自民党政治のゆがみを大本からただすこと、すなわち「構造改革」に象徴された財界・大企業優先政治を打ち破ることが、避けて通れない道となる。




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2009.09.25 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・政治一般Ⅱ

NO.1378 当たり前の願いのもつ重み

(歩み33)

 紙漉き班の仲間たちが、「紙漉き工房がほしい」という。
う~~ん。

        彼岸花22852

 その時の想いを、陶友通信 98年2月号(NO.39)より転載しておきます。


当たり前の願いのもつ重み

 「何とかいい環境を作らないと・・・」と思っていました。認可され新しい仲間を迎え、色々と試行しつつも。安心して落ち着いて作業に参加するように仲間を受け止められない。職員体制を強め、一人ひとりの不安やオシャベリを受け止め、ともに仕事作りに取り組む中で、少しづつ仲間たちも落ち着き、作業そのものへの取り組みも変わってきました。その中での、「狭い」「うるさい」の声・・・。

 私の中には「何とかしなければ・・・」と同時に、「そんな贅沢な、精一杯じゃないか」みたいな気持ちも、正直言ってありました。

 「陶芸班のオマケみたい」「自分達の力でやって行きたい」・・・。この声に考えさせられ、自分の未熟さをいやというほど思い知らされました。

 その人生の入り口で、或いはいじめに合い、或いは「力が無い」と、現代社会から「働く権利」を奪われ、不安の中でやっとたどり着いた作業所。作業どころじゃあなかった仲間たちが若い職員達と心を通わせ、ともに試み、共に感じ、少しづつこれが自分達の仕事だと手応えをつかんできた。

 「オマケはいやだ」「自分達の力で・・・」は、働くことを知った者のプライドであり、自らの尊厳に目覚めた人間としての復権の声というと大げさだろうか。

 ナガノオリンピックの青年達たち・・・原田が、舟木が清水が私たちに与えた感動は、個性的に伸び伸びと自分を表現する輝きと、その日に向けた挑戦の日々ではないでしょうか。
 私たちも、一人ひとりが自分を信頼し(他人に競り勝つことではなく)、自分らしく伸び伸びと「心の一等賞」を感じて生きて行きたい。障害があろうとなかろうと、この共通の願いに響いたのではないのでしょうか。

 この職にありながら「ゼイタク」とか「もっとやることやってから一人前のことを言って」とか思った自分の恥もさらしても、何とか仲間たちの声に応えたい。
 この取り組みの中で、仲間たちがもっと輝きを増すと共に、私自身も成長したいと思います。当たり前の人間の願いの持つ重さをきちんと受け止められるように。  

 それが作業所の存在の意味だったし、陶友の生命だから。
仲間たちの願いはみんなの願い。
 皆様のご支援をよろしくお願いします。


 こうして、駐車場スペースに紙漉き工房6坪を増築すべく、資金作りが始まったのです。(つづく)



 第16回 陶友祭ご案内 

   ~ みんなちがって みんないい ~

 ・10月24日(土) 11:00~17:00
 ・10月25日(日) 11;00~16;00(その後、大懇親会)
 ・場所 工房陶友
      〒804-0064
      福岡市中央区地行1丁目15-18 工房陶友   周辺地図はこちら
            (お問い合わせ)℡:092-771-5517

   *仲間の作品展示即売
   *ステージ企画
   *飲食コーナー
   *子どもコーナー
   *ミニ・リサイクルバザーコーナー などなど。
 お誘いあわせて、是非お越しください。





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2009.09.24 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・陶友の歩みと出会いⅡ

NO.1377 (速報!)障害者自立支援法違憲訴訟、国が和解方針?

 新政権の方針で長妻厚生労働大臣が、「自立支援法の廃止」を言明したのが19日。
早速国が動き出したようだ。

        彼岸花22853

 自立支援法を憲法違反として提訴して全国で裁判中だが、国が方針を変え和解を申し入れたという。
 
 これまで国は、「障害者は障害者集団の中での差別がされないようにすればよいのだ、障害を持つ市民と持たない市民との平等を考える余地はない」という陳腐な理論(おいおい、大丈夫かよ、と言いたくなるような・・・)で、全面的に争う姿勢を見せていた。例えば以下のように。
 

 原告側の主張:
 「障害を持たない市民が働く場合に事業所利用料を払わないにも関わらず、障害を持つ市民の場合に働くことに事業所利用料が課せられるのは、障害者差別で、憲法第14条法の下の平等に反する。」

 被告国、自治体の反論の骨子:
 「障害者自立支援法とは、障害者を支援する法である以上、障害者と障害者でない者との差別や区別といったことが問題となる余地はおよそないのである。

 そうであれば,当該社会保障給付が行われるに当たって問題となる利用者負担についても、当該社会保障給付を受ける障害者の間での区別,差別を問題とするならばともかく, 当該社会保障給付を受ける「障害者」とおよそ当該社会保障給付を受ける余地のない「障害者でない者」との間の比較において, 当該利用者負担についてのみ取り上げて, 憲法14条の「平等」を問題とする余地はないというべきである。……したがって,憲法第14条に違反するかのようにいう原告らの前記主張は, 失当というほかない。」 


 この被告国らの主張、裁判所に提出した公式見解(これは福岡地裁だけでなく、各地の裁判所に対して全く同じ主張が提出されています)は正しいでしょうか。

 そもそも、障害者福祉とは、ノーマライゼーションとは、障害を持つ人が障害のない人と同じよう差別されることなく平等に社会に参加できるような社会にすることを目的としているはずであって、まさに、障害を持つ人と持たない人との間での平等を目的としている制度です。

 国は、「障害者は障害者集団の中での差別がされないようにすればよいのだ、障害を持つ市民と持たない市民との平等を考える余地はない」という理念から障害者自立支援法を作ったのだというわけです。

国は普段言わない本音でも、裁判になるとこの法の本質を正直に説明してくれます!
障害者差別は障害者同士の問題であって、障害を持たない人には関係がない。ということです。

  参照:NO.1142 障害者自立支援法違憲裁判 福岡地裁 第2回口頭弁論報告(転載)
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1167.html

 自立支援法制定に至る過程から、「私たち抜きで私たちのことを決めるな!」と全国的な反対運動を起こし、強行成立後も「自立支援法は出直しを!」と、粘り強い運動を重ねてきた障害者と国民の共同のたたかいが、今政府を動かし、自立支援法の廃止と新たな総合的な政策作りの方向が示されたところだった。

 裁判においても国の譲歩を勝ち取りつつある。
報道に一喜一憂せず見守りつつ、最後まで闘いぬかなければならない。
詳細はいずれ、全国弁護団より明らかになるだろうが、以下に報道をコピーしておく。

障害者自立支援法訴訟:国が争う姿勢を転換へ 広島地裁(毎日新聞 2009年9月24日) 

 障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めていることが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が19日、同法の廃止を明言したことを受けたもので、早ければ24日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤回を表明する。

 自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国29人の障害者が08年10月、各地の地裁に一斉提訴した。今年4月の2次提訴でさらに28人が加わり、現在、計57人が13地裁で係争中だ。

 24日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初めて開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。【夫彰子】


障害者自立支援法、違憲訴訟で係争方針変更 国側示す(朝日 2009年9月24日13時57分)

 福祉サービスに応じて障害者に原則1割の自己負担を求める障害者自立支援法は、憲法が定める「法の下の平等」に反するなどとして、広島県廿日市市の夫婦と広島市の男性が国や市に負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が24日、広島地裁(橋本良成裁判長)であった。被告側は、全面的に争うこれまでの方針を転換する考えを示した。

 長妻昭厚生労働相が同法の廃止を明言したのを踏まえての判断。今後国は、各地の地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみられる。

 被告側代理人はこの日の弁論で、予定していた準備書面の陳述を取りやめ、「新政権が支援法を廃止し、新たな制度をつくると言っており、その方針を前提に検討する必要がある。時間的猶予を3カ月程度ほしい」と述べた。

 廿日市市の原告秋保(あきやす)和徳さん(58)は「厚労相が支援法を廃止すると明言し、司法の場にも変化があったことは一歩前進。ただし問題は、国がどんな制度をこれから組み立てていくかだ。尊厳ある暮らしをしたいという私たちの希望に沿った制度が保障されるまで、国に働きかけていきたい」と話した。

 日本障害者協議会の藤井克徳・常務理事は「障害者が尊厳ある人間として社会生活を送りたいと求めてきた闘いに光が見えてきた」と評価したうえで、「支援法にかわる新制度で障害者の所得保障などが実現することが課題」と話した。(森本美紀)





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2009.09.24 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・障害者自立支援法2

NO.1376 「福祉汚職」の土壌は、日本の福祉の「後進性」にある

 どこの業界でもあることだ、と言えばそれまでだが・・・。
障害福祉の「業界」でも、未だにこういう「汚職」が起こっている。
歴代の自民党政治の、福祉行政の貧しさの現われとして、見ておく必要があるだろう。

         彼岸花22851
         いよいよ、近所にも本格的な秋到来です。

 あの、障害向けの低料第三種郵便制度の悪用問題も、官僚が障害者自立支援法成立への根回しとして、議員の口利きを利用してのことであった。

 そして、この事件。

「政治家4人に計1千万円裏献金」全精社協の元職員証言 自民元幹事長も (産経新聞 2009.9.23)

 補助金の不正流用疑惑が浮上している社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」(全精社協、東京)の会長らが平成19年以降、複数回にわたり、厚生労働副大臣を務めたことがある元衆院議員ら自民党の国会議員4人に計約1千万円の裏献金をした可能性があることが22日、分かった。全精社協の幹部が産経新聞の取材に証言した。裏献金の原資は国の補助金から捻出した裏金とみられる。

 
 この事件の構図は、何も特殊なことではない。
障害福祉に携わる多くの経営者は、貧しい公費の中で日々の経営に苦労し、福祉労働者は低賃金の中で、目の前の障害者やお年寄りのために頑張っている。

 しかし、心ないこういう輩が国民の福祉に対する信頼を掘り崩していくのだ。
なぜ、福祉の現場でこういう事件が起こるのか。そこには日本の福祉の閉鎖性と後進性がある。

ある障害者施設理事長の自殺事件
 1980年代初めのことだった。
私が、福岡県で福祉労働者の労働組合(後の全国福祉保育労働組合)つくりにかかわるきっかけにもなった事件を思い出す。

 ある郡部の障害者施設の理事長が自殺する事件が起こった。
かいつまんでその全容を言うなら、施設に支弁された公費を不正に流用し、地元の自民党政治家に献金していたというもの。当事者の自殺により口が封じられ全容解明には至らないまま幕が引かれたが・・・。

 調査では状況証拠は明らかだった。
例えば、給食材料の業者に通常より高い金額で食材を発注する。差額を、別の口座に「寄付」させ、それを政治献金に回す。100人の入所者がいれば、1日300食、年間では相当な金額だ。
 選挙前になると、「識字教育」として、知的障害者に候補者の名前を書く練習をする。当然保護者・家族にも支持を求める。特別に自覚的な親御さんでない限りは、そのおかしさも批判はしない。子供が「人質」にとられ、「世話になっている」のだ。

無権利の利用者と職員
 当然、職員は何もいえない。家父長的な権力で経営を支配している。奥さんが施設長、事務長は息子とかは当たり前だった。施設の運営に不満でも言えば、即首である。

 当時、建設不況になると、「これだけの土地がある。老人施設を経営したらどれだけ儲かるか。」という、建設・土建関係者からの問い合わせがマジであったと、県の担当課が言っていたが時代だ。

 福祉は公的な事業でありながら、社会福祉法人を作るためには土地や自己資金がたくさん要る。したがって、社会福祉事業を起こすことは「投資」なのだ。

 そして、国の福祉予算・施策が貧しいから、補助金事業などの「奪い合い」が始まる。施しとしての「福祉」を分けてもらわなけらばならない。そこで、政治家の力に頼るわけだ。政治家に口利きをしてもらうためには、政治献金と票を貢ぐしかない・・・。

 そこで、補助金などの公金をあの手この手で流用するのである。
全精社協の手口も全く同じである。

 経営者のモラルは当然問われなければならない。同時に、甘い汁を吸って政治家も。


福祉予算の増額を
 しかし、その摘発だけでは、根深い問題の温床は残ったままだろう。モラルだけで解決するのか。
福祉がその名に相応しく、それを必要とする人々の願いに応えられる必要な予算を保障し、現場で働く担い手・福祉労働者が責任を持ち安心してその仕事に打ち込める条件を作ることこそが、いま切実の求められている。

 精神障害者や知的障害者の場合、特に本人参加が困難な面を持っている。そこに、今回のような事件が起こりやすいという要素もあるのではないだろうかと思う。
精神障害者は長いこと医療の対象として、「隔離」と「社会的入院」(社会参加の場がないから、入院させざるを得ない)政策の対象であった。そして、その実態は今も変わらない。
 そういう意味では、当事者参加をどう保障していくのかも重要な課題だ。


 私は当時、福祉労働者の責任を、自らにも含めて問うた。
自らモノも言えず、経営者の不正を見ぬフリをして、自らの権利にも無自覚で・・・、それで物言えない障害者の権利をどうやって守ることができるのか!?
 ・・・それから、福祉分野の労働組合作りに奔走したのが若い頃だった。


権利としての福祉の確立を
 福祉は、決して「お恵み」でも「施し」でもない。
人間として、その尊厳に相応しく生きる権利だ。
その権利保障に相応しい、国や自治体の公的な施策こそが求められているのである。
そのために、経営者と労働者が、固有の立場を尊重しながら、共に手を携えて利用者と国民の信頼に足りうる仕事をしなければならないのである。
 国民の信頼を掘り崩すような不正などもってのほかだ!


 福祉はすこぶる政治的な課題だが、私は、関係者の政治的関心が余りにも薄いという感想を持っている。このブログで、政治を書くようになった動機もそこにあるのだが・・・。

 福祉と、そこにかかわる私たちは、「憲法的存在」であり、「政治的存在」でありたい。




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2009.09.23 | | Comments(0) | Trackback(6) | ・福祉・社会保障全般Ⅰ

NO.1375 誰?ああ、残念、せっかく尋ねてきてくれたのに・・・。

 ゴロゴロしていた連休最終日。
午後、母屋に行くと、こんなものが・・・。

秋の味覚2858

 誰かが尋ねてきたらしい。
「やっと来たが、不在のようなので帰る。(署名)
大分のカボス、シイタケ、クリだ。少ないが食べてくれ。」

秋の味覚2860

ああ。誰だろう、誰だろう・・・。
署名が解読不能・・・!
大分?大分ゆかりの誰だ・・・?
・・・考えること数分、やっと分かった。

秋の味覚2864

 ああ、隣の離れににいたのに。
珍しくカンタも吼えなかったから気がつかなかった。
初めての訪問をいただいたのに、ケイタイもわからない・・・。

 大学に入って初めてできた友人のひとりだ。
思えば、大学1年の夏休みにも種子島の実家まで尋ねてきてくれたことがある。
連休に大分に里帰りした帰りによってくれたのだろうか・・・。
こうしていきなり尋ねて行くのが好きなのかも知れない。

 近年、30数年ぶりに再会し、年に1回ぐらいミニ同窓会をしている友人であった。
どんな心境かは知らないが、こうして突然でも自分のことを思い出してくれる人がいる。
嬉しいな・・・。

 さあ、明日からまた頑張らねば・・・!

 
 「お父さん、髭もそって!」って、さっき娘に言われたし、床屋に言ってさっぱりして、明日からに備えることにしよう。

 


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2009.09.23 | | Comments(1) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅢ

NO.1374 紙漉き班が正式にスタート

(歩み NO.32)

 シルバー・ウィーク最終日。皆さんの休日はいかがでしたか?
鳩山君は外遊で奮闘中のようだが、こちらは4日間も、何もせずに過ごしてしまった。落ち込みそう・・・。

 ブログも数日間更新せずにほったらかしておくと、何から書いたらいいか困ってしまうもんだ。書きかけの記事は、政治や社会に関するものは日が過ぎると微妙に違ってきて、書き直しが求められる。そこで、気楽な話からアップしようと思います。

        彼岸花22850
        ドラゴン・フルーツ。
        種子島の知人から届いた。このごろは種子島でも栽培しているようだ。
        味はアバウト・・・。珍しさが売り物?
        四女が珍しがって、喜んでいた。ありがとう。


 1997年4月には、紙漉き班が正式にスタートした。

 「下請けをしたり・・・安定的に打ち込める仕事が確立できずに、色々と不安な思いをしてきた仲間たちも、この4月に2名の職員の援助で昨年末より試行して来た紙漉きの仕事を班として確立して取り組むようになりました。・・・牛乳パックのリサイクル。
 
 仲間5名、職員2名。ワイワイガヤガヤの濃厚な支援体制。今は細々とですが、ゆくゆくは地域と結び地球環境を守る新たな生産活動・・・?
 仲間たちが安心して取り組める場の条件が出来たことが何よりです。」(陶友通信 NO,33 より)


自分達で作る
 この取り組みは、上から作ってやる方法ではなく、自分達が試行錯誤で体験しながら作り上げて行くという方法で進めました。

 職員も若い新人ですから、自ら主体的に仕事に取り組むという体験をさせる必要がありました。まどろっこしくイライラもしましたが、大事なのは結果ではありません。その取り組みのプロセスで、何を学び身につけ成長するかが大事なことです。仲間たちも職員も。

「仲間が主人公」です。
 決して仲間たちをお客さんにして、あてがってはいけません。あらゆる取り組みに最大限の参加を保障しなければなりません。効率が悪くもどかしいのですが・・・。

 やったことは、何も大げさなことではなく、恥かしいぐらいささやかなこと。
20坪あまりの陶芸作業場の片隅に、紙漉きができるコーナーを作っただけのもの。パルプを溶かす水槽は、例の衣装用のプラケースです。ミキサーは、学校給食用の大きなのを廃棄処分用を譲り受けたり・・・。
 こういう一つ一つを、目で見て、話し合って決めてみんなで買いにいったり・・・、そうしてこそ「自分達の仕事」になって行くのです。

 八女の紙漉き工房まで行って本場の紙漉きを体験をしたりして、職員のモチベーションも仲間たちのテンションも盛り上げつつ・・・。

 こうして班が確立し「作業」らしい取り組みが出来るようになると、しばらくして「紙漉き班のスペースがもっと欲しい」という声が仲間たちの中からあがりました。無理も無いことです。設備もスペースも「お仕事ごっこ」レベルですから・・・。

 経営がアップアップの所長は、心の中で「贅沢言うなよ、それほどのことをしているのかよ」・・・まだ借金だってたくさんあるのにと思いながらも・・・。(つづく)






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2009.09.23 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・陶友の歩みと出会いⅡ

NO.1373 福祉労働の成果は、仲間(利用者)の「いきいき」に集中的に表現される (歩み 31)

(歩み 31)
 今日は窯焚きで明日未明まで残業です。(いや、深夜で終わりそう)
おお~い、誰か、差し入れもって来てくれ~~~、なんちゃって。


 そこで、久しぶりに「陶友の歩み」を再開し、続編を書こうかなと思います。
そろそろ退職に向けての心の整理・・・という訳でもありませんが(笑)。
 ・・・で、今日は逃げ出したいほど辛かった時期。(これじゃ、陶友の歴史じゃなく友さんの歴史か!笑)

木漏れ日2836

 陶友は、1992年に無認可作業所(法外の任意の施設)としてスタートし、95年にひかり作業所の「分場」として認可施設(知的障害者福祉法に基づく授産施設)となりました。

 カテゴリー「陶友の歩みと出会いⅠ」では、やっと認可に到達するまでの3年間の歩みを振り返りました。

 その後の歴史は、大きく3つに分けられます。
陶芸だけやっていた時代から紙漉き班を作るまでと、次に食品班を作り3班体制になるまで、そして自立支援法により新しい事業体系に移る時代です。

 ま、公式な記録ではありませんので、率直に振り返りつつ、かなり主観的な体験談としてまとめていきたいと思います。


 ということで、先ずは認可初期。
希望に満ちた船出、前途洋々?で書きましたが、認可して仲間が増えるとともに、混乱に突入しました。情けなや、全くの予想外でした。(後で考えれば、15名もの仲間を陶芸班一つで受け止めるのがいかに無謀かは当たり前のことですが・・・。勿論、新しい作業班を作ることの必用は認識していたのは当然ですが、体制ができていなかった。それは当時の障害者支援のための社会資源の整備の遅れという事情との関連もありました。この辺は、また別項で書きたいと思います。)


新しい作業と仲間集団をつくること
 そこでの課題は、新しい作業を開拓し集団を分けて小さくすること。
箱折の下請け作業や色々な試行を繰り返し、紙漉き班を確立するまでには、実に2年を要しました。
この2年間が、私にとっては精神的に一番辛い時期でした。

 自分がやっていること、自分自身が信頼されない・・・。
まあ、こんなつらい事はありませんね。
 仲間たちが落ち着かず、生き生きしないわけですから、当然新しい親御さん達には不信を買います。陶芸班に入れられなかった仲間の親御さんにしてみれば、「うちの子は、陶芸班から外された」「見放して、大事にしてくれない」となるわけです。

 陶友は、陶芸をする作業所として知られ、無認可時代から認可当初まで新聞やテレビでも何度も取り上げられて来ましたから、 試行段階とは言え、その「陶芸班から外された」思いは親御さんにとっては、適性がどうのこうのというよりも、それ以前の問題しとして深刻だったことでしょう。

 今になって思えば、よくわかることですが、時効ということで言わせてもらえば、当時はゆとりもなく、自分の未熟さを棚に上げて「バカ親どもが!一生懸命やっとるやんか、だれが差別なんかしとるか!」と心の中で思いながら、申し訳ない申し訳ないといつも自分を責める暗い日々でした。

 事に当たろうとする時には、色々な困難があります。しかし、一緒に立ち向かおうとして手をつなぐべき人たちと確かな信頼関係があれば、困難など何のそのです。肝心なその信頼が無いのです。

 勿論その間も、仲間たちの社会生活体験を豊かにするための様々な活動に取り組み、それなりに仲間たちも楽しくは参加しています。

 しかし、肝心なのは「働く」こと。
知的障害のある仲間たちは、認識の力はそれぞれですが、「僕は働いているんだ!」という実感は皆それぞれのやり方で、感じ取ります。将にその実感(自己認識、自己評価)こそが、誇りであり、存在感なのです。そしてその実感は、仲間たちを実に生き生きとさせ、様々な面で成長させます。

 若い職員達のフントウで紙漉き班をやっと確立し、新しく入った仲間たちの「いきいき」の入り口に到達するのに、2年間もかかったということでしょうか。

 
 こんな偉そうな志でスタートしたした友さんでしたが。めげそうな2年間でした。

 どんなに一生懸命やっても、偉そうな理屈をふりまいても、 (友さんはいつもは黙っているので怖がられますが、結構話が上手く、顔に似合わず話をすると受けはいいんです・・・笑)、それで信頼されるものではありません。私たちの仕事は、仲間たちの「いきいき」が勝負です。仲間たちのリアルな姿が、私たちの仕事を全て表現しています。福祉の仕事というものはそんなものです。

 せっかく来た作業所で、子どもが目に見えて生き生きしなければ、当然親御さんが施設に信頼を寄せることは無いでしょう。私の作品は、陶器でもその他の何でもありません。目の前にいる仲間たち一人ひとり、その人なのです。


 ・・・それにしても、あのころの友さんは最低でした。でもそんな私でも、多くの皆さんが支え応援してくれました。ありがたいことです。だから、頑張れたのです。


・・ちょっと感傷的になりましたが、まあ、「主観的」と断っていますから、お許しを。

 次回は、紙漉き班の成長を中心に書いてみます。(つづく)
 

 


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2009.09.18 | | Comments(5) | Trackback(11) | ・陶友の歩みと出会いⅡ

NO.1372 鳩山新政権と「自立支援法の廃止」 運動がカギだ

     NPJ お薦め ブログ 推薦御礼

 肝心なことは、お任せにしないこと。
自立支援法廃止へ、新政権がしっかりとやり遂げるように、どんどんものを言わねばならない。
新しい政治への前進は、世論と運動にかかっている。

        木漏れ日2833

 連立政権の「政策合意」は、「『障害者自立支援法』は廃止し、『制度の谷間』がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくる」と明記している。

 総選挙のマニフェストに「自立支援法の廃止」を盛り込んだのは、民主党、共産党、社民党だけだったが、「自立支援法の応益負担の見直し」にとどまっていた国民新党を引き寄せての積極的な合意となったのである。まさに、障害者運動の反映であろう。

運動が民主党を変えた
 というのは、民主党とて最初から確固とした自立支援法反対の立場はなかったからだ。
自立支援法の背景には「介護保険と障害福祉の統合」があり、ねらいは「介護保険の財源調達と財政抑制」にあった。

 民主党内には、2005年5月頃まではにこの「介護保険と障害福祉の統合」に同調する意見があったのだ。つまり、自立支援法制定の背景を評価する意見が民主党内にあったということだ。

 私たちはきょうされんに結集し、多くの障害者関係団体の皆さんと力を合わせ、自立支援法反対の運動を起こしてきた。2005年7月5日には、「7.5緊急大行動」で日比谷公園を全国からあつまった11,000人の声で埋め尽くした。

 そうした関係者の運動が、民主党を「自立支援法案反対に一本化する」という基本姿勢に変えていったのだった。

 以来、4年半にわたって、「自立支援法は出直しを」を合言葉に4回の全国請願署名運動と国会議員要請をはじめ、毎年の全国集会や各地の集会など、障害者や家族、関係者の粘り強い運動がくひろげられてきた。
 陶友でも、毎年、署名集めに奔走し、資金を作り東京に代表を派遣して来た。

 今日の新政権の合意は、何よりもこうした運動の成果である。


 しかし、新政権ができたからといって今後がスイスイと進むわけではない。
世の中には多くの分野からの要求があり、新政権に持ち込まれ、政策は優先順位をつけられる。しかも、障害者はマイノリティだ。このまま安心して黙っていると、障害者分野には、光は永久に当たらないであろう。いまこそ、自立支援法廃止に向け、これまでにもまして大きな声を上げるときだ。


 きょうされんは、コメンTOMO(2009年9月14日)で、以下の文書を発表している。
「みんなのための法律」をみんなでつくる絶好のチャンス
~3党連立政権合意の「自立支援法の廃止」に向けて~


 今後の目指すべき方向について、大いに参考になる文書だ。

■廃止と新制度創設へ向けての視点と手順

 さて、政策合意された「自立支援法の廃止と新制度の創設」は、今後どのような手順ですすめるかが当面の重要な課題になる。そのすすめ方について、3つの視点を提起したい。

  第1に、10月末から開かれる臨時国会において何を決めるかである。

自立支援法に変わる法制度がないなかで、今すぐ廃止することは現実的ではない。だからといって新しい法制度ができるまで、現状の自立支援法をそのまま継続することも正しくない。そのため臨時国会では、以下のことを決める必要がある。

 まず、自立支援法の最大の欠陥である応益負担の廃止と日額払いを月額払いに戻すことを決めることである。合わせて、自立支援法の廃止期日ならびに新法の施行期日と制定方法を明らかにすることである。その期日は、2012年4月が適切だろう。なぜならば、現行の負担軽減策と新事業への移行期限が2012年3月だからである。このスケジュールであれば、混乱等が生じることなく新しい法制度に移行することができよう。厚労省を除いて、誰からもこの手順に異論はないであろう。

  廃止するからといって、ただちに障害程度区分や事業体系など全般的な制度の見直しに踏み切ることは無理がある。それこそ、大混乱が生じてしまうだろう。

  第2に、新しい法制度をつくるプロセスに、当事者や関係者が実質的に参加できる仕組みをつくることである。
民主党の掲げた「脱官僚」は大賛成だ。強力な官僚主導による法制度の制定は、抜本的に見直すべきだ。厚労省は「社会保障審議会で十分な検討を経た」というが、同審議会のあり方こそ疑問が多い。果たして自立支援法案が国会審議に付されたとき、自立支援法の詳細を理解して賛成した与党議員は何人いたのだろうか。
 
新しい法制度を制定するにあたっては、「みんなが理解しやすい法律を、みんなが参加してつくる」ことが重要である。もちろん、この「みんな」には、障害当事者や関係者だけでなく、国会議員や地方行政関係者、そして国民の代表も含まれる。

  第3に、新しい法制度をつくる基本視点である。
居宅支援を国庫負担金に組み込んだことや、就労移行支援を制度化した点などは継承・発展させるべきだが、新しい法制度の基本理念や枠組みは、自立支援法を出発点にする必要はまったくない。むしろ国連の権利条約の批准を視野に入れた視点から、まったく「新しい総合的な福祉法」の創設を検討する姿勢で臨むべきだ。

  なお「新しい総合的な福祉法」の制定をもって、障害者施策の全般的な問題が解決する訳ではない。民法の改正を必要とする扶養義務制度の撤廃や、本格的な所得保障制度の確立、雇用と福祉の本格的な連携を含めた社会支援雇用制度(仮称)など、障害者施策の基幹的な政策課題などの検討は、「新しい総合的な福祉法」の制定後、ただちに着手する必要がある。(以上、部分転載)


 自立支援法を強引に成立させた、厚労省がすんなり「はい、そうですか」と、引き下がるわけは無いだろう。官僚との熾烈なバトルが予想される。

 しかも、民主党は、自立支援法なんて知らない水ぶくれ議員が100人以上も新人として入っている。三党合意も磐石ではないのだ。

 私たちは、引き続き大きなエネルギーで運動を起こさねばならない。
10・29は地方レベルで、10・30には全国規模での一大決起の場を作ろうとしている。

 コメンTOMOは、以下のように結んでいる。

  「10.30全国大フォーラム」は、まさにその結節点である。すべての障害のある人たちと関係者が「自立支援法を廃止し、新しい法制度の創設」を望んでいることを、すべての国会議員・政府関係者、そして多くの国民に、もう一度力強く訴える必要がある。そのためにも、臨時国会の開会の公算が大きいというこの時期に開かれる「10.30全国大フォーラム」は、総力をあげて成功させなければならない。

  そして10月1日には、自立支援法訴訟の第3次提訴を迎える。第3次の予定者を含めると、国を相手取って立ちあがった原告は73名(予定)に及ぶ。たとえ、自立支援法の廃止が実現したとしても、司法の場において「障害福祉に応益負担は相容れない」という結論を導き出すことは、新しい法制度の基本理念を明確にするうえでも大きな意味を持つ。
  いまこそ、自立支援法の「本性」を多くの人たちに語り、「みんなのための法律」をみんなでつくる運動を、満身の力を込めてひろげていこうではないか。







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2009.09.18 | | Comments(5) | Trackback(5) | ・障害者自立支援法2

NO.1371 鳩山新政権の船出 「いいところ」と「悪いところ」 記者クラブ開放せず

 鳩山新政権がスタートし、メディアもあれこれと報道が盛んだ。
こちらも色々と書きたいことがあって、絞りきれないという「迷走」状態だ(笑)。

 確かに、思っていたよりも「新しい歴史の始まり」を感じさせるというのが率直な感想だ。

        彼岸花2843

 ずばり言って、民主党は自民党政治の本質ともいえる「財界本位」、「対米追随」の姿勢を根本的に転換する立場には至っていない。
 しかし、「自公政権との対決」の中で、自公政治の悪いところを変える政策も掲げてきた。いわば、「いいところ」と「悪いところ」を併せ持つ「過渡的」な性格を持つ。

 したがって、こういう旧態依然とした財界からの要求も突きつけられている。


 早速、深夜に閣僚の記者会見があり、
「いいところ」が現れている。

 具体的なことでは先ず、
岡田克也外相が薮中三十二外務事務次官に、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約について、外務省内にある資料を調査し、今年11月末をめどに調査結果を報告するよう命令した。
 岡田氏は外務省内で行った会見で「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」と表明した。また、来週に米ニューヨークで予定されている日米外相会談で、米側に密約調査について説明する考えも明らかにした。

長妻昭厚労相は、 「年齢で区分した後期高齢者医療制度は、廃止する。」とキッパリ表明した。

川端達夫文部科学相は、高校教育を実質無償化を「来年4月から実施する方向だ」と述べた。

千葉景子法相は、 「取り調べの可視化はきちっと進める。」と明言した。

 ・・・何よりも、これらの国民の願いにたった政策・「いいところ」を、きちんと実施させていくことが重要だろう。それは、何よりも国民の運動と世論にかかっている。

 
 一方、早速「どうしたんだ!」という「悪いところ」が!
民主党は記者クラブを廃止するといっていたが、しょっぱなの総理就任記者会見から記者会見は開放されなかった。
 記者クラブ制度があるのは、日本ぐらいのものらしい。

 以下の動画では、かつて記者会見をオープンにすると明言した民主党の記者会見での、鳩山代表、小沢代表(当時)の会見動画も紹介されています。

 ★「オープン性を高めていく必要がある。・・・マニフェストに書くまでも無いこと。・・・全ての方に公開するということは変わらない。・・・官邸に入っても自由にどうぞ」(鳩山)

 ★「日本はもっとオープンになるべき。ディスクロージャーが大事だ。・・・自民党幹事長時代から言っている。・・・どなたでも会見にはおいでください。この考え方は変わりません」(小沢)

 ・・・リアルな公約違反だ。

1-6民主党 記者クラブ開放の公約を反故に 神保哲生 x 上杉隆


 以下は、ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)の「国民主権の世の中をつくる」という会見自体が国民主権に反しているというお話… から部分転載。

 ビデオジャーナリストの神保哲生さんは、

【鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。
 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。
 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。】

と本質的な批判をしている(http://www.jimbo.tv/commentary/000573.php)。

 冒頭で述べたとおり、国民主権を標榜する舞台設定がすでに国民主権を侵しているわけだ。


 元NHKディレクターの池田信夫さんは、

【深刻なのは、この閉め出しを決めたのがクラブだけではなく、官邸の意向でもあるらしいということです。『週刊朝日』編集長の山口一臣氏によれば、大手紙の経営者が「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」などといって民主党を脅し、平野博文官房長官は周辺の記者に「記者クラブ開放は俺がつぶす」と言っていたそうです。これが事実だとすれば、首相の約束を官房長官が破ったことになります。

記者クラブは、韓国が盧武鉉政権時代に廃止した今、世界中で日本にしか残っていない奇習です。「スペースがない」などというのは理由にならない。新しい官邸の会見場は広く、クラブ加盟社はカメラマンや助手を入れると1社5人以上も会見場に入っており、しかも9割以上の記者は何も質問しない。内閣記者会を解散し、普通の国のように政府がチェックして記者証を発行した記者はすべて参加できるようにすべきです。

これはメディアだけの問題ではありません。こんな簡単な改革もできない政府が、数兆円の無駄使いを官僚の抵抗を排して削減できるとはとても思えない。このままずるずると既得権との妥協を重ねると、ネット世代を味方につけて改革を実行するオバマ政権とは逆に、これまで民主党を応援してきたウェブメディアも離れるでしょう。】

と指摘している(http://agora-web.jp/archives/749649.html)。

 最初が肝心、民主党に抗議のメッセージを伝えるためにも、神保さんや池田さんのブログの記事を多くの方に伝えましょう!


 「小泉劇場」や「政権交代」報道を見るまでもなく、報道の問題は、きわめて重要な問題。
特に高度に発達した情報化社会では、民主主義の基本に関わる問題である。

 今からでも遅くはない。
先ずはすべてを国民の前にオープンにすることだ。
そのために記者クラブの廃止は、試金石となる。

 神保哲夫氏の「記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ」を読むと、
 記者クラブは「任意の親睦団体で」すから、「そのために記者クラブの廃止は、試金石となる。」は訂正する必要があるようです。

 「そのためには、政府の記者会見はフルオープンにするべきでしょう。」




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2009.09.17 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1370 新政権発足と「建設的野党」への期待

 新しい政権が発足する日。
昨日から、メディアの関心は閣僚人事に集中していたが、民社国連立政権であることは明らかなので、私としては「政党政治の時代に、だれが何になるかは本質的な問題でもなかろう」という所です。

 ちなみに、
  鳩山内閣の顔触れ

  首  相     鳩山由紀夫(民 主)62
  副総理・国家戦略 菅  直人(民 主)62
  総  務     原口 一博(民 主)50
  法  務     千葉 景子(民 主)61
  外  務     岡田 克也(民 主)56
  財  務     藤井 裕久(民 主)77
  文部科学     川端 達夫(民 主)64
  厚生労働     長妻  昭(民 主)49
  農林水産     赤松 広隆(民 主)61
  経済産業     直嶋 正行(民 主)63
  国土交通     前原 誠司(民 主)47
  環  境     小沢 鋭仁(民 主)55
  防  衛     北沢 俊美(民 主)71
  官  房     平野 博文(民 主)60
  国家公安     中井  洽(民 主)67
  行政刷新     仙谷 由人(民 主)63
  少子化・消費者  福島 瑞穂(社 民)53
  郵政・金融    亀井 静香(国民新)72


 新しい政治への前進を期待しながら、気楽に率直に書いてみようと思います。

        彼岸花2841

 惨敗した自民党は迷走し、政治を語る政党の態をなくし、やっと総裁候補が名乗りを挙げだしたぐらいだ。そんな中、こちらででは、
 ──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。──
と、政治的にだけでなく財政的にも解党の危機にあるとの報道が紹介されている。

 危機にいらだつ自民党の中からは、「国民のために、必用なことはきちんと協力する『建設的野党』でなければならない」(柴山昌彦外務政務官)という声も上がっているという。


「建設的野党」はありがたい
 「建設的野党」は、共産党の打ち出しだが、民主党岡田克也幹事長(当時)は、10日の共産党との会談の後、次のように述べている。

 「共産党は、従来から国会でもいい議論、的確な議論も行われていた部分もあった。これからは是々非々でやられる、なんでも反対する『破壊的野党』の立場はとらないといわれました。国会がさらに、中身のあるいい国会になっていくのではないか、そういう期待感は持っています。」と。

 鳩山由紀夫代表も、「良いものには協力するということは、ありがたいことで感謝する」、「議論をつうじて良いものにしあげていくことは大事だ。とくに国民主導の国会ということを考えた場合にはたいへん大事だ」、「意見のあるものに最後まで反対するのは当然だ」と述べ、今後適宜会談をすることを約束した。

 9.10会談の様子は以下です。

 鳩山氏は、「良いものには協力するということは、ありがたいことで感謝する」と表明するとともに、より良いものへの修正について、「議論をつうじて良いものにしあげていくことは大事だ。とくに国民主導の国会ということを考えた場合にはたいへん大事だ」とのべました。また、「意見のあるものに最後まで反対するのは当然だ」と応じました。

 志位氏はまた、日本の政治をさらに前に進めるためには、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という政治のゆがみを大本からただす必要があると考えているとのべ、「これについては大いに論戦をすすめていきたい」とのべました。

環境問題と「核密約」調査で一致
 会談で志位氏は、鳩山氏が温室効果ガスの中期削減目標で25%減を宣言したことを「歓迎する」とのべ、「具体化、実現に向けて知恵をしぼり、協力もしていきたい」と伝えました。鳩山氏が「たいへんうれしい。協力して乗り越えていかなければいけない課題がある」とのべたことを受け、志位氏は「財界が抵抗の声をあげているが、私たちは道理に立った論陣を張っていくつもりだ」と応じました。

 さらに会談で志位氏は、「日米核密約」問題について、「鳩山代表が選挙中のテレビでの党首討論で、『密約を調査し、核兵器を持ち込ませない方向で米国と交渉する』とのべたことは重要な言明と受け止めている」とのべ、真相の究明と「密約」廃棄のために協力したいと表明し、日本共産党が米国で入手した「核密約」の最も核心的な公文書を資料として手渡しました。

 鳩山氏は、「選挙中のテレビ討論でのべたように、真相究明が大切だと思う。資料を提供していただいてありがたい。何よりも事実が大切だ」と語りました。

適時に党首間で意見交換を
 志位氏は、さらに、鳩山氏が首相になった場合、「適時に党首間での意見交換をおこなうことを要請したい」とのべました。「鳩山代表の側からも、節々での与野党党首会談を提起してほしいし、私の側からも節々で党首会談を提起したい」とのべました。

 参考:■NO.1359 鳩山、志位党首会談 今後への実りに期待したい。
           http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1395.html

なんでも反対「キョーサントー」
 子どもの頃、何かに反対すると、「キョーサントー」と言われた。
決して事実ではないが、世間の大方の見方だったのだろう。
政権発足に当たっての、共産党への注目度がアップしているようだ。
政権与党が、共産党に、意見の違いは認めつつ協力してやっていこうと言う・・・、共産党が「蚊帳の外」(悪政の蚊帳だから、当然ではあったが)で無視された時代から、現実政治に建設的にかかわり、その姿を国民の前に現す時代に入る・・・ここに期待がある。。


 ところで、選挙戦の序盤で、私は『建設的野党』について以下のように書いた。

 「建設的野党」は、今受けがいいようだが、その強調しすぎはちょっと心配だ。
これでは民主党政権へは是々非々で対応すると言うことだけにしか聞こえない。
それだけの意味なら、今日のテレビでは、残念ながら「政権を組んでチェックする」という社民党福島瑞穂の方が視聴者にはわかりやすかったのではないだろうか。(社民党にそんなことができるとは思わないが・・・)
 志位委員長はイマイチ切れが悪かった。

  「建設的野党」は、新政権発足を見通して導き出されたスローガンではあろうが、国民に示すべきは、そういう「民主党政権への対応の問題」ではなく、まさに、「この国をどうするか」「この国の将来像」ではないだろうか。

 国民へのアピール・「自公政権を終わらせる“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”を」の趣旨もそのように読めるのだが・・・。

 「建設的野党」の真髄も、以下にこそあるのではないだろうか?

 「国民が主人公」の民主的な政権に向けた国民的な共同をすすめます……世界も日本も大きな激動の時代に入っています。これまでのような「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治では、大きな時代の変化に対応できません。日本共産党は、国民のくらしと権利をまもる「ルールある経済社会」を築く、憲法9条を生かした「自主・自立の平和外交」で世界とアジアの平和に貢献する国になる――こうした方向での国民的共同を広げます。

 日本共産党がこの総選挙で躍進すれば、いまの激動の時代に、「国民が主人公」の民主的政権=民主連合政府への大きな一歩を踏み出す道が開かれます。


 変えるべきは自公政権を支えてきた屋台骨、「財界・大企業中心」、「軍事同盟絶対」の政治である。
そのための国民的共同をいかに作り出すかである。
参考:■NO.1313 「自公政権退場で、『国民が主人公』の新しい日本への一歩を!」
            http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1347.html


「確かな野党」から「建設的野党」へ
 以前は、共産党のスローガンは「確かな野党」だった。そして今回、「建設的野党」に。
なんだ二番煎じの同じことじゃないか、「万年野党根性で、勝てるのか」という批判もあり、最初は少なからず「そういう批判も当たってるな」という思いもあった。

 しかし、ここで振り返って整理しておきたい。
「たしかな・・・」は、「どんなことがあっても、俺はこうだ」という、流れに流されないで自分の立場を守るというなものに響いた。消極的で、能動的ではない・・・。確固とした立場はいいが、孤軍奮闘、孤高を守ると言う印象が強かった。政治運動としてはどうかと言う否定的な印象が、私にはあった。

 一方、「建設的野党」は、新政権発足を見通して導き出されたスローガンで、現実的で具体的な打ち出しとして妥当なものだったと、いま振り返って思う。

「建設的野党」に注目・期待
 「建設的野党」は将に、新政権発足の今生きている。
日本共産党創立87周年記念講演で、志位委員長は以下のように述べている。

新政権の「過渡的な性格」
「建設的野党」の意味――過渡的な性格をもった新政権のもとで歴史を促進する 
まず、私たちが「建設的野党」という立場を打ち出した意味について話したいと思います。

 すでにのべたように、今回の総選挙では、民主党が「自公政権を終わらせよう」「古い仕組みを終わらせよう」ということを掲げて、政権を獲得する状況が生まれました。そのことにともなって、民主党の政策・路線にはある過渡的な性格が生まれました。

 すなわち、民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されています。こういう過渡的な性格をもった政権が生まれようとしているのであります。

 私は、これは、大局的・歴史的にみれば、自民党政治の衰退と崩壊のもとで、何よりも国民の世論と運動、そして日本共産党のたたかいがつくり出した、日本の政治の新しい一局面だということを強調したいと思います(拍手)。そして、この政治の新しい局面をさらに前にすすめるかどうかの最大のカギとなっているのも、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいであることを、訴えたいのであります。

 私たちは、日本政治の新局面で、歴史を促進する立場を端的にしめすものとして、「建設的野党」という立場を鮮明にしたのであります。


国民の参加こそ!
 70年代までの躍進の中で、「自由社会を守れ」キャンペーンの中では反共攻撃の嵐が吹き荒れ、その後二大政党制へ向けた財界の政治戦略の中では、消えて無くなれとばかりにメディアからも無視されてきた共産党が、現実政治に是々非々でかかわる舞台が出来たことは、将に「建設的野党」の出番を物語っているではないだろうか。

 労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、母子加算復活、障害者自立支援法廃止・・・、是々非々というが、先ずは是とする政策の実現に力を合わせて欲しいものだ。

 党利党略ではなく、国民の利益のために政治が力を発揮する時に、国民の政治に対する信頼も回復し、参加する政治・民主政治が生きてくるのだと思う。


 午前中の閣議で、麻生内閣が総辞職した。
午後には新政権が発足する。

お任せではない、参加する民主政治。
国民の様々な要求を掲げた運動が決定的に重要になってくるだろう。
 


 
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2009.09.16 | | Comments(3) | Trackback(6) | ・日本共産党Ⅰ

NO.1369 「みんなちがって、みんないい」なんだ。

 昨夜は、新政権発足前夜に気合を入れた歴史的?エントリーを!と思い張り切っていたのだが、11:15頃からしばらく、パソコンの調子が悪いのかFC2の不具合か、2度も完成近い記事を飛ばしてしまった。

 もう、いじけてしまって、気力もなくなった。
(タイミングがずれるが、これは近々に必ず書こうと思う・・・)

そこで、今朝一番に気分を変えて、これ!

        彼岸花2848

 過去ログ・NO.1362 「みんな幸せになる権利があるんだ!」・・・持病が悪化してしまった。で紹介したAさん。

 ジュンくんが作ったお地蔵さんを「かわいい」といい、「作ってみたい」と言っていたので、見よう見まねで作ってもらった。

 一昨日のこと。
初めての作品です。

「見てると簡単に見えたけど、むずかしいですね。下手ね、顔がおかしい・・・」という。

(だいじょうぶ。いいよ。みんな一人ひとりちがう。その人がかいた表情がいいんだよ。)(筆談)

「・・・」安心したように、にこりと笑った。



 ・・・よく見ると。お地蔵さんの胸に、この春に亡くした一人娘の名前を、ニ文字いれていた。

そうか、それで、お地蔵さんだったんだ・・・。


 写真に収め、プリントしてあげた。
(初めての作品は大事に焼いてあげるから、それまでこの写真を飾っておいて・・・)

「ありがとうございます。」
遠慮したような笑顔で、小さな体が腰を折った。

 
 離縁され、亡き一人娘の墓参も許されず、家裁に分骨のための調停を申し出ているという・・・。


(気持ちが現れた、いい顔だよ。)

この人が、控えめな笑顔を見せると、涙が出そうになる。

 ・・・そう、「みんなちがって、みんないい」なんだよ。






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2009.09.16 | | Comments(7) | Trackback(0) | ・仲間とともにⅣ

NO.1368 日本経団連に「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」

 NPO 株主オンブズマンによると、 株主オンブズマン代表と政治資金オンブズマン代表が連名で、 日本経団連会長あての「企業献金の速やかな廃止を求める要望書」を提出したそうです。

        彼岸花2845
        刈り取った田んぼの畦に鮮やかに・・・ヒガンバナ

 政治をゆがめてきた企業献金の近年の歴史経緯も踏まえつつ、「野に下り「死に体」同然となった自民党に企業献金を続ける理由は、名実ともなくなり」、次期政権党・民主党が企業献金禁止をマニフェストで公約した今、企業自身が献金を廃止するように求めています。
 「株主代表訴訟を提起することもさないことを申し添え」つつ。

 各分野から、新しい政治の前進を目指し、運動が起こっています。
企業献金は「財界主導政治」の要をなしてきた、企業側からの働きかけでした。
いまこそ、この悪しき政治的「慣習」を打ち破る必要があります。

 そして、民主党は「3年後禁止」を決める前に、自ら率先して企業献金を断るべきでしょう。


 以下、転載し紹介します。

日本経団連に企業献金の廃止を求める要望書を送付しましたので、以下にその内容を掲載します。なお、日本経団連の副会長15名(経団連HP参照)にも母体企業宛に同文の要望書を送付しました。

2009年9月13日
株主オンブズマン




企業献金の速やかな廃止を求める要望書

 日本経団連会長 御手洗冨士夫殿

 先の総選挙で民主党が圧勝し、政権交代が行われました。民主党はマニフェストで「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する」と公約しています。こうした政治情勢を受けて、わたしたちは企業による政治献金(以下、企業献金)の廃止を求めてきた市民団体として、貴会にあらためて企業献金およびその斡旋を速やかにやめることを要望します。

  貴会の前身の経団連は、1993年9月に「企業献金に関する考え方」という文書を発表し、会員企業に対する企業献金の斡旋を中止して、企業や業界団体の自主的判断に委ねるようになりました。それはリクルート事件、ゼネコン事件、東京佐川急便事件などで「企業献金は政治腐敗の温床」という批判が高まってきたことに応えたものでした。

 その後、1995年には政党助成法が施行されて、国の財政から国民1人当たり250円、総額300億円を超える政党助成金(2009年は約319億円)が共産党を除く各政党に交付されるようになりました。これは企業献金をなくしクリーンな政治を実現するという含みをもっていました。

 ところが、貴会は、2004年以降、各党の政策を貴会の「優先政策事項」に基づいて評価し、献金額の目安を定め、献金を促すというかたちで、企業献金の斡旋を再開し、実行してきました。自民党に約29億円、民主党に8000万円という最近の実績から見ると、この「政策評価」という通信簿方式の実際の意図は、政権党であった自民党に献金することによって財界の要求を実現することにあったと考えられます。

 民主党を中心とする政権が誕生した今では、野に下り「死に体」同然となった自民党に企業献金を続ける理由は、名実ともなくなりました。また「政策評価」という手法を踏襲するならば、「死に体」的野党自民党に巨額の献金を続けることになります。このような「政策評価」による献金手法は完全に破綻しています。

 かといって、企業献金の廃止を公約に掲げている民主党に献金をするというのも筋が通りません。

 そもそも参政権は、国民主権である以上、憲法上からも個人にのみ認められているものです。その意味で企業献金は、国民の参政権を歪めてきただけでなく、産業界と政界の癒着を招き、しばしば政治腐敗の温床にもなり、国の政策にも負の影響力を与えてきました。

 自民党が政権党でなくなったもとで、これまで同様に企業献金を続けることに対しては、株主の間にも広範な疑問や反対があります。また株主にとどまらず、従業員や消費者などのステークホルダーの間にも、同様の疑問や反対が広がっているものと思われます。それゆえに、わたしたちは貴会に対して、今こそ会員企業に対する政治献金の斡旋をやめ、企業献金廃止の英断を下すことを強く要望します。

 なお、わたしたちは、貴会の会長・副会長企業が今後も漫然と企業献金を続ける場合は、広く株主に呼びかけて、関係役員の責任を追及するために株主代表訴訟を提起することも辞さないことを申し添えます。

 
2009年9月13日

株主オンブズマン代表   森岡 孝二(関 西 大 学)
政治資金オンブズマン代表 上脇 博之(神戸学院大学)






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2009.09.15 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・政治と金の問題Ⅱ

NO.1367 「陶友 通信」NO.121がアップされました。

 「陶友 通信」NO.121が アップされました。(←クリックしてください)

       彼岸花2840

 そのコンセプトは以下の通りです。

出前交流「陶友通信」
月間「陶友通信」は陶友と読者を結ぶ絆。
仲間の様子、陶友の心と空気をコンパクトパッケージで出前。        
「仲間がみえる。感じる。読むと元気が出てくる。」通信。
仲間を中心に障害のこと、生きるということ、地域や社会のこと・・・。      
読者の皆さんと共に考え、交流を深めていきたい。


 で、今号の記事は、
*「半年振りです ”深い訳”がありまして」・・・(例の障害者低料郵便悪用問題に関連して・・・)
*「元気でーす」・・・仲間近況
*「大切にしたいこと」・・・職員手記
*「自分と向き合い 生き方が見えてきて」・・・同上
*「仲間からパワーがもらえる」・・・同上
それと、*「陶友祭の案内」です。

 メインの記事だけ転載します。

半年振りです ”深い訳”がありまして

 ご無沙汰しています。3月号以来です。
話せば長くなる話ですが、例の「障害者団体向け割引郵便制度の悪用問題」のあおりを受け、「陶友通信」の発送が困難になっています。
 今回はその「報告とお願い号」です。。

九州初の
 1977年、九州で 初めて誕生した障害者作業所「ひかり作業所」が、地域や多くの人々に支えられながらその取り組みを報告するために発行したのが「ひかりニュース」。1988年5月第三種郵便物に認可され発行され続けてきました。
 「陶友通信」は、そのの陶友版として、1992年7月より発行され120号に及んでいます。
 
不正は許せない
 今回の事件により、審査が厳しくなりました。「毎月500部以上発行」はクリアしていますが、「読者の8割が有料購読」は無理です。
不正利用は正さなければなりません。不正に関わった厚労省の役人は、自立支援法の立役者であり、その法案成立の根回しのために政治家を通じて、ベスト電器などの便宜を図ったというのですから、二重三重に許せません。

 しかし、制度そのものの趣旨は、「障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることで支援する」ことが目的のはずですから、制度の存続は勿論、その条件も緩和して、障害者の社会参加と団体活動の支援に寄与できるものに改めて欲しい・・・というのが願いです。

出会いを宝に つながりを 
 「陶友通信」は、陶友の設立当初、1700万円もの募金をしていただき名簿化できた1700名のみんなさんをはじめ、その後見学にこられたり、いろいろな形で関わり応援していただいた方に、出会いを大切に、皆さんの応援を力にしながら仲間たちが、そして陶友がどういう日々を歩んでいるのかを先ずは知らせようということで、おおむね月刊で発行してきました。

大切な絆 共同の「武器」 
 現在3000部印刷し、2400部を郵送、残りを地域配布や手渡ししてきました。手前味噌になりますが、共感を持って読まれ大きな力になってきました。
増築のときは、多くの読者から数ヶ月で400万円が振り込まれ、毎年の全国署名では数千筆の署名と数十万円の募金がこの通信のつながりで寄せられてきました。

 このように、通信は今や、陶友と読者を結ぶ大切な絆であり、人間らしく共に生きるための共同の「武器」となっています。
 陶友はまさに多くの読者のみんなさんによって支えられ、成長することができ、その力で仲間たちの元気な笑顔を作り出してきたといっても過言ではありません。

しかし、前述した事情により、通信の発送代は15円から80円となり、発行・発送を続けるのが困難な状況です。

めげずに挑戦
 大いに悩みました。
 現場で職員や直接関わる人たちがいくら頑張っても、障害者問題を解決することはできません。「国民的共感と連帯、共同の力」抜きには、仲間たちと、同じ人間として共に歩む道をこの国、この社会に切り拓くことはできないのです。

 悩んだ末に決めました。困難を乗り越え必ず発行を続けようと。
「よし、やろう、挑戦しよう。読者の皆さんに発行を支える募金もお願いし、発行し続けようじゃないか。私たちの仕事が、福祉労働の質が問われているのだ。皆さんが応援したくなるような、心に届く通信を出そう。それだけ、共感を得られるようないい仕事を、書きたくなるような実践を、改めてガンバロウということだ。困難は我々を試しているのだ。これを機に一歩前進するんだ・・・・。」と。

一人ひとりを大切に 共に生きる
 試練に挑み、もっとやさしく、たくましく頼りがいのある陶友に、多くの皆さんの力をお借りしながら成長するつもりです。
 その中から、日本の障害者福祉とその分野の運動が、この国の一人ひとりの人生を豊かにし、共に生きる地域や国つくりの取り組みに大いに貢献できることを夢に見て・・・。    
あらためて、ご理解ご支援をお願いします。


 編集後記
●あたらしい政権が生まれます。「とにかく変えたい」の想いが、郵便不正に関わった政治家までも通していますが・・・。(民主党は)障害者自立支援法の凍結を公約しています●新しい政治は、おまかせではなく、主権者の参加で、一歩一歩前に進めなくてはなりません●福祉は”ほどこし””お恵み”ではなく”権利”です。○○さんのように、たどたどしくても、モノをいい、参加しなくてはなりません。●福祉の仕事は、生き方そのものが問われます。若い職員達は、生き方をみがき、鍛えられているでしょうか?●かく言う私は、「よろしくお願いします」というしか能がありません。●みんな生きています。そのささやかで当たり前の事実に、仲間たちとともに向きあいながら、陶友の一歩一歩を刻みたいと思います。●読者の皆さんのご健勝をお祈りしつつ、一層のご支援をよろしくお願いします。(友)



 通信発行を支える募金をお願いしています。
募金振込先は、

福岡銀行 黒門支店 (店番号)215
普通預金 1400101
名義 工房陶友会計 久家 和代

郵便振替
番号 01750-1-45980
名義 工房陶友

または、現金書留
〒804-0064
福岡市中央区地行1丁目15-18 工房陶友

*お陰様でボチボチ集まっています。お礼申し上げます。

 第16回 陶友祭 
 ・10月24日(土) 11:00~17:00
 ・10月25日(日) 11;00~16;00(その後、大懇親会)
 ・場所 工房陶友 周辺地図はこちら

   *仲間の作品展示即売
   *ステージ企画
   *飲食コーナー
   *子どもコーナー
   *ミニ・フリマコーナー などなど。
 お誘いあわせて、是非お越しください。




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2009.09.15 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・陶友通信

NO.1365 知的障害者と冤罪 (その2)・・・ 東金女児殺害事件 弁護団が無罪主張へ 

 事件から1年、容疑者逮捕から9ヶ月。
東金女児殺害事件の裁判が動き出しているようだ。

        彼岸花2846
        3日ほど前から、彼岸花が忽然とその姿をあらわした福岡地方です。

東金女児殺害、無罪主張へ 「自白誘導」と弁護団(東京新聞 2009年9月13日 19時06分)

 千葉県東金市で昨年9月、成田幸満ちゃん=当時(5)=が殺害された事件で、殺人罪などで起訴された○○被告(22)の弁護団は「被告の自白は客観的な状況や証拠と合致しない。知的障害に乗じて誘導されており、犯行の事実はない」として、無罪を主張することを決めた。14日の公判前整理手続きで裁判所に伝える。副島洋明・主任弁護人が明らかにした。

 弁護団は7月、幸満ちゃんと同じ18キロの重さの人形を使って再現実験をした。その結果(1)拉致から殺害の現場とされる被告宅まで330メートルあり、嫌がる幸満ちゃんを運ぶのは通常の体力の男性では困難(2)市の繁華街なのに目撃者がいない(3)浴槽の浅い残り湯に沈めて殺したとされるのに抵抗した形跡がない―など不自然な点が多かったという。

 3日間連続で家宅捜索しても被告の家から幸満ちゃんの毛髪や指紋が見つかっていないことや、殺害動機が変遷していることも不自然だとした。(以上引用。被告名は引用者が伏せました)


 誤解を恐れずに、ストレートに言えば、知的障害者を筋書きどうりに誘導し自白させて、犯罪者に仕立て上げるぐらいは、多少とも知的障害者を知るものにとっては、赤子の手をひねるが如く簡単なこと。筋書きが完璧であれば、まんまと濡れ衣を着せられるのであるが・・・。

 長年知的障害者に関わる仕事をしてきた私は、この事件を関心を持って見守ってきた。どれだけの証拠があるのかは分からないが、報道された弁護団の主張を読む限り、限りなく冤罪の臭いがしてくる。


以下、関連過去ログ:

 ■NO.838 知的障害者と冤罪。(加筆再掲)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-842.html

 ■NO.801 知的障害者の犯罪と孤独・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-805.html

 ■NO.804 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(2)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-809.html

 ■NO.810 適正な取調べと報道を!・・・千葉・東金の女児遺棄事件を考える。 ・・・その(3)
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-814.html

 ■NO.811 重ねて、適正な取調べと報道を。
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-818.html

 ■NO.837 取調べの可視化を!
        http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-841.html

 ★事件のその後については、
Afternoon Cafeさんの「こんなでっち上げ事件がおきているのに、刑事司法のあり方、犯罪報道のあり方は一向に改善されません(東金幼女殺人事件)」を参照ください。




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2009.09.14 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・障害者と「犯罪」

NO.1364 「自殺予防週間」・・・自殺予防は新政権の大きな課題・試金石

 10日は世界保健機関(WHO)が提唱する「世界自殺予防デー」だった。
そして9月10日から16日までが、日本の「自殺予防週間」。

        木漏れ日2837

 しかし、メディアも含めて世間の関心は高くないようだ。慣れっこになってしまったのか・・・?
最近は個々の自殺もニュースにはならない。デリケートな部分やプライバシー保護の問題も分かる。
自殺は警察が一次情報を握り、政府がその情報を管理しており、まずいちいち警察が発表しないことがニュースにならない原因だと聞いたことがある。・・・まあ、1日100人近くともなれば・・・。

身近に思えば・・・ 
 幸いにして、私の身の回りで自殺が起きたことはない。
知人の息子さんが自殺をほのめかし連絡が取れないということで、消息を探し現場に駆けつけた経験はある。幸い未遂に終わり、駆けつけたときはアパートにぽつんと一人でいた。
「海まで行ったが死に切れなかった・・・」、と。
息詰まるとはこのことかと思う体験だった。

 大学で進級・卒業が出来なくなり、その他の事情もあり、「親に申し訳ない」と追い込まれたのがその原因のようだった。
 「なんだ、それくらいのこと」と思うかもしれないが、本人にとっては、複雑で様々な作用が働き、そういうこともありうるものだ。

 私も、思い当たる節がある。
学生のころ、留年し、ほんとに「親に申し訳ない」と思い、「留年するのは親にとっては計算外だから、
この1年は自分のことは忘れてくれ」と、手紙を書いたことがあった。兄から、「お母ちゃんが泣きよった。バカなことを言うんじゃない!」と、電話で叱られたことを思い出す。

 貧乏なのに、離農までして現金を稼ぐために、両親が身を粉にして働き、4人の兄弟のうち私だけ1人を大学に行かせてくれた。こんな事情もあったり、こんな思いもしたりしが、どうしても大学で勉強する意味が分からず、寮に引きこもり大学には行かずに留年した時だった。ほんとに申し訳がなく、消え入りたい気分だった。
・・・幸い、私には心を許せるたくさんの友がいた。

 今思えば、他愛も無いような「何だそんな事で・・・」ということだろうが、本人にとっては深刻だった。
自殺の原因・要因は単純ではない事は明らかだが・・・。


 2008年の日本の自殺者は3万2249人にのぼり、11年連続で3万人を超えている。今年も1~7月で1万9859人(暫定値)に上り、統計開始以降最悪だった03年(3万4427人)に迫り、過去最悪になりかねないと心配されている。

政府の「取り組み」も効果なし
 世界保健機関(WHO)は、自殺は「自殺する個人」の問題ではなく、「自殺する個人を取り巻く社会」の問題だと指摘し、「その多くは予防可能な公衆衛生上の問題」だと提起している。

 これを受けて、2006年10月には日本でも自殺対策基本法が施行され、「自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立すべき時期にあります。」と謳っている。

 さらに、2007年6月には、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が決定された。

 この大綱は、「社会的な取組により自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策と併せ、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会を創り上げて行くなど、社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むこと」としている。 
 
 そして、毎年、9月10日からの一週間、自殺予防週間を設けているのである。

  自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成19年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を「自殺予防週間」として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。


 しかし、この期間中も自殺に関する関心が高くなっている様子は寡聞にして知らない。
そして、何よりも政府の自殺対策は、功を奏しているとは言えない状況だ。

 自殺が減らないのは一体なぜだろう。
自殺の原因・要因は必ずしも単純ではないし、私は「自殺総合対策大綱」が示す、「3つの基本認識」や「6つの基本的考え方」、「当面の重点施策(9項目)」などを否定したり軽視するものでもない。

 しかしこれらのキャンペーンや啓発・相談活動より以前に、現実に人々が生きるこの国の社会や政治がどうなっているかが問題だと思う。
 WHOの「自殺は社会問題」だという立場は、一人ひとりの自殺を考えるうえでも、それをとりまく政治と社会のあり方を問うているのである。社会のあり方によっては予防もできるというのがWHOの考え方だ。

 世界的にみても異常な「自殺大国」(人口当たりの自殺率は、先進国の中でもイタリア、イギリスの3倍以上、アメリカ、カナダの2倍以上・・・)の政府の役割と責任は大きいと言わなければならないだろう。

 成果が上がらない象徴的な政府の姿勢が、記憶に新しい、この発言。

 ■NO.1261 自殺は社会問題じゃなく遺伝の問題? 「自殺にはDNAが関係」 鳩山邦夫前総務相
       http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1190.html

 自殺が減るどころか増えてきたのは、こういう認識の自公政権が、「健康問題」や「経済・生活問題」といった自殺の主要な要因を解決するどころか、その不安を大きくしてきたことに原因があると言い切っていいだろう。

政治の責任が問われている 
 さて、9月16日で「自殺予防週間」が終わる。
その日は、民社国の新政権誕生の日となる。
新政権の政策は、自殺の予防に寄与できるか、自殺者の減少に転じることが出来るか・・・大きな試金石となる。

 後期高齢者医療制度や高い医療費問題、・・・健康不安に対して安心して医療をうけれれるようにする。雇用問題の改善で安心して働き暮せるようにできるか?教育費を気にせず、安心し学び子どもを育てるる仕組みは?障害を持つ人たちの安心は?・・・こうした一つ一つの国民の暮らしや福祉を守る政策を、国民自身の参加で実現しなければならない。

 新政権がすぐに全ての政策を実行することは出来ないにしても、国民が「希望」を見出せる政治の大きく舵が切れるか。
そこにこそが、自殺を予防しなくす決定的な政治の役割があるだろう。 


 以下、「日本共産党の基本政策」も参考にどうぞ。↓”続きを読む”へ。




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2009.09.14 | | Comments(2) | Trackback(6) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1363 核のない世界へ 世界は動いている

 今日は町内清掃の後、我が家の庭も少し手を入れて、秋を待つ準備ができた。若干爽快!

現在、9月10日~16日まで「自殺予防週間」。そこで、自殺に関する記事を書いていたが、後一歩というところで書き込みが全部どこかへ飛んでしまった!(涙)

 また書き直すとして、急遽予定変更で、「お、世界は動いているな!」という報道を紹介しておきます。手抜きで転載だけですが・・・。

 民主党新政権の外交が、こうした世界の変化にも対応しながら、「核廃絶の先頭にたつ唯一の被爆国日本政府」の国際的役割を果たして欲しいものです。

        木漏れ日2832

2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」
「核兵器なき世界」目指す
米政府 安保理会合に決議案
24日に首脳級が協議



 【ワシントン=小林俊哉】米国は11日、国連安保理で24日に開催する核軍縮特別会合で「核兵器のない世界」を目指す決議案を各理事国に配布しました。本紙が入手した決議案によると、核不拡散条約(NPT)第6条に従って、「核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実な交渉を行うことを約束するよう要求し、他の諸国に対してこの努力に加わるよう要求する」としています。

 オバマ大統領は、プラハ演説で加盟国によるNPTの責任ある実践を提起していましたが、この決議案では具体的に「全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約」の交渉の開始を提起しています。こうして、オバマ政権が今までないがしろにされてきたNPT条約に規定された核保有国としての責任と義務を果たそうという立場を、国連安保理決議として打ち出したことはきわめて重要で、注目されるところです。

 同安保理会合は、オバマ米大統領が議長を務める首脳級会合となります。NPT体制の強化や核兵器廃絶に向けた交渉を求めることで、来年5月のNPT再検討会議の成功に向けた国際社会の決意を示すことにもなります。日本からは新首相として民主党の鳩山由紀夫代表が出席する予定です。

 同案文は、NPTに加盟していないインド、パキスタン、さらに核保有の有無を表明していないイスラエルも対象に、NPTに加盟するよう求めています。

 また、同案は北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制にとって脅威だと安保理が決定した重大問題は遺憾だ」と指摘しています。

 同案は、兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約創設の呼びかけや包括的核実験禁止条約(CTBT)への各国の加入、国際原子力機関(IAEA)による査察体制の実効性確保などを求めるとしています。






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2009.09.13 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・核廃絶へ

NO.1362 「みんな幸せになる権利があるんだ!」・・・持病が悪化してしまった。

 持病が出たというか、こうなるとどうしてもこうなってしまう。

          木漏れ日2834

 相談を受け、「SOS」を受信したら、「俺と陶友がこの人を幸せにしてやるんだ」と思い込んでしまう。
悪い性分だ。良い所でもある(つもりだが・・・)。
そして新たな仕事をつくり、職員にも負担をかける・・・。
でも、いいのです。
大体、陶友も職員もそうして、障害を持つ人の悩みや「SOS」に向き合うところから始まり、そして成長してきたのだから。


 「ここに来てよかったです。ほんとにここに来ていいんですか?」
と、Aさんが言う。

 丁度1週間前の土曜日だった。
体重は35キロぐらいだろうか、小柄で心細そうなAさんが妹さんにつれられて陶友に来たのは。
妹さんが、知人にこういうところ(作業所)があるときいて、下見に覗いてみたら開いていたので・・・、ということで、相談に乗ることになった。

 離島で暮らしていたが、離婚して、妹さんが福岡市内に引き取ったというのだ。
50才ちょっと。この春に中2の一人娘を不慮の事故で亡くしてしまったそうだ。唯一の支えであった娘さんを亡くし、責められて離縁されたらしい。
そして、断ち切れない想いの墓参さえも許されなかったという・・・。
 激しく落ち込み、精神的にも一杯一杯で島にいられなくなって妹さんが引き取ったいう事だ。

 Aさんは、耳が聞こえない。

ここは給料はほんの少しで、仕事が物足りないかもしれないと話すと、
「自分を認めてくれるところが良い。心が休まるところが良い。」という。

 じゃあ1週間実習してみて、気に入ったら、そのとき正式な話は進めよう・・・そういうことで1週間が過ぎたのだ。

 Aさんにあった定番の仕事はなく、封筒のシール貼りや、陶器の値段シール貼りなどをお願いし、コツコツとやってもらった。

 発話はできるが聞き取りができないようだ。手話もわからない。(こちらも手話は駄目)
で、筆談でこちらから話しかける。

(仕事の内容が行き当たりばったりだから、不安?物足りなくて退屈じゃない?元気?)
「大丈夫です。楽しいです。」

(耳が聞こえなくなったのはいくつのとき?)
「小さい頃、高い熱が出て、鼓膜がダメになった。」

(自分の声は聞こえるの?)
「少し」
 多分、脳神経は大丈夫なのだろう。自分の声が骨を伝わって?聞こえるから、幼い時に外からの音を失っても発話はできたのではないだろうか・・・と思う。でも発話にも自信がなさそう。

(話すのは上手にできてるよ。よく聞こえるよ。)
・・・うれしそうに、笑う。

(今は決まった仕事じゃないけど、そのうち仕事を決めて、自分で考えてやっていけるようにしましょう。)
「ここに来ていいですか。うれしいです。」

(今までどんな仕事をしたの。)
「旅館の仕事とか・・・。でもみんなに誤解されて、耳が聞こえないから・・・。言うことをきかないとか、無視するとか・・・、知らんふりされたり。ここはいいですね。みんなそれぞれ明るいし、楽しそうにしている。やさしいし、心が休まります。」

(みんなマイペースだけど、それで良い。少しづつ頑張る。一人ひとり、自分なりに頑張る。力を合わせて助けあって。)
・・・涙ぐんで、うなずく。

(大丈夫だよ。人はみんないろいろ。比べなくていいんだよ。どんな人も大事な一人ひとり。みんな仲間です。助け合って、みんなが幸せになれるように頑張るのが「陶友」だよ。)
ポケットから取り出したハンカチを目にあてて、うなずく。

(僕が今、ちょっと心配なのは、Aさんが、仕事が物足りなくて退屈じゃないかな?ということ。そのうちやりがいのある仕事を作って、一緒にやろうね。)
「よろしくお願いします。」

 しょっちゅう近くにいて、筆談はできないが、以上、今日の筆談メモのほんの一部から、書き込んでみました。
筆談しながら、Aさんの人生を思い、切なくて涙がにじんで、仕方なかった。


 午後、妹さんが来られて今後のことを話し合う。
Aさんはここに来たいと言う。妹さんも喜んでくれた。
ここには書けないような、切なくてつらい事情のために、手続きはもう少し先にすることにした。

 (でも、それまで毎日来ていいよ。その方がいいでしょう?)
「いいですか。よろしくお願いします。」

 給食費のこととかいろいろ気にしてはいたが、
(いいよ。そんなことはどうにでもなるから。)
 そんな心配をさせて、・・・自立支援法のバカタレが!利用料も給食費も全て無料に戻せ!

 来週の予定を確認して安心したようだった。
帰り際に、Aさんがジュンくんが作ったお地蔵さんを「かわいい」といい、来週から陶芸をしてみたいといっていたことを思い出し、そっと、お地蔵さんのストラップを手提げバッグの紐に結んであげた。
「私にですか。いいですか。うれしいです。お守り・・・」と言う。
この人の笑顔は、申し訳なさそうで遠慮気味で、・・・切ない。

 「みんな幸せになる権利があるんだ!」と、強く思う。

小さな後姿を見送りながら、
「俺と陶友がAさんを必ず幸せにしてやる・・・。あの申し訳なさそうな笑顔を、スッキリした笑顔に変えてやる!」
と思うとまた、涙が出てきてしまった。

・・・持病の症状が悪化してしまった。 
「俺が俺が」とでしゃばって、
また沢山の人たちの力を借りなければならない。

 そして、健気に一生懸命に生きようとする名もなきすべての人たちが、みんな幸せになれるような、そんな社会を作るために、みんなで力を合わせたい。

「あなたの笑顔が、私の元気」になるような、・・・そんな温かい人のつながりをAさんにあげたい。
無力な私は、応援をよろしくお願いします、としか言えないが。 



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2009.09.13 | | Comments(15) | Trackback(2) | ・仲間とともにⅣ

NO.1361 「・・・はゲンゼイ、いまならホジョキンも!」

 「エコカーゲンゼイ、今ならホジョキンも・・・。」

オフ 001

 このコマーシャルが流れ出してから、なんともえげつないと思っていたのだが・・・。
加藤清四郎君、小学2年生の8歳だとか。
実年齢よりは幼く見える、名子役だ。
NHKの「天地人」で、直江兼続の幼少時代の与六役で全国区の人気者になった。
今度は兼続の長男・竹松で再登場らしい。

 兼続が「民栄えてこその天下・・・」なんて名言は吐いたかどうかは知らないが。
「大企業栄えて国滅ぶ」「大企業栄えて地球滅ぶ」なんてことになりかねない地球温暖化問題。

 地球温暖化を止めるために科学が要請する水準は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、CO2削減の中期目標は2020年までに90年比25~40%削減だと言う。
 麻生総理は、05年比15%減=90年比8%を打ち上げ、世界の笑いものになった。


 一方、民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガスの2020年までの中期削減目標で「1990年比25%減」を、国連気候変動サミットで世界に宣言するとしている。世界も歓迎の方向だ。

  これに対し、財界からは「荒唐無稽(むけい)。国益に反する」とか、「日本から逃げ出さなくてはならない産業も出てくるかもしれない」などの“非難”と”恫喝”の声があがっている。

 要は、温暖化に大きな責任を持つ大企業に応分の役割を果たさせることが出来るのか、この問題を通じて、新政権が「財界主導」から舵を切れるのか、である。世論と運動での国民的な支えが必用だ。


 詳しい話は、またの機会に譲るとして、・・・何がえげつないのか。
「エコ、エコ」と、環境問題を国民の前では前面に出して車の売り上げを図ろうとする。新政権のCO2削減対策には恫喝と非難を向ける大企業の身勝手さである。

 しかも、最もえげつないのは、いくら国民的人気があるとは言え、子どもを大人の高価な買い物のためのコマーシャルに使うかということだ。子どもも儲けのための道具として使って恥じない。
 儲けのためなら何でもありのトヨタらしいが・・・。

 このコマーシャルが流れるたびに不快になるのは、私だけだろうか・・・。

 

 


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2009.09.12 | | Comments(5) | Trackback(2) | ・社会評論Ⅱ

NO.1360 お寒い日本の子どもと教育支援 OECD二つの報告より

 子ども支援と教育支援に関するOECDの二つの報告が発表された。
日本はお寒いかぎりである。

        ご近所風景2818

2009年9月7日(月)「しんぶん赤旗」
子ども支援 日本乏しい
6歳未満の公的支出 加盟30カ国平均の半分以下
OECD報告


 経済協力開発機構(OECD)はこのほど、経済先進国を中心とする加盟30カ国の「子どもの幸福」についての初の報告書を発表しました。同報告書は、年少の子どもへの公的な支出を増やすべきだと主張。各国政府は6歳未満の子どもへの支出を増やし、社会的不平等を緩和し、すべての子ども、特に最も弱い立場に置かれた子どもを支援すべきだと提言しています。

 同報告は日本について、子どもへの公的支出がどの年齢層でもOECD平均を下回っていると指摘。特に6歳未満の子どもに対しては、6歳から17歳までの子どもへの支出の3分の1に満たないと述べています。

 報告によると、2003年時点で日本の子どもへの公的支出は、6歳~17歳が累積で1人当たり平均600万円であるのに対し、0~5歳では180万円で、OECD平均420万円の半分以下でした。子どもの貧困率は13・7%で、OECD平均の12・4%を上回っています。


         子どもへの公的支出
 特に就学前の子ども達への支援は、認可保育所の増設をはじめ待ったなしである。
では、就学後はどうか・・・。
 これまた、惨憺たるものだ。

日本、教育の公的支出は最下位層 OECD06年調査(東京新聞 2009年9月8日)

 経済協力開発機構(OECD)は8日、加盟国の06年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。

 日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は1992年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。

 文部科学省は昨年、教育振興基本計画にGDP比5%とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「5%」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。

 結果によると、加盟国の対GDP比平均は4・9%。1位はアイスランドの7・2%、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった05年調査の3・4%より0・1ポイント減少。文科省は「教育費の多くを占める教員の人件費が減ったため」と分析している。

 公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は2・6%で下から3番目、大学などの高等教育は0・5%と各国平均1%の半分で最下位。

 全教育費に占める私費負担の割合は33・3%と韓国に次いで2番目に高く、平均の2倍以上だ。


 「世界一高い学費」問題!

 高校入学から大学卒業までにかかる費用は平均で1023万円。
世帯年収に占める教育費の割合は34・1%。
日本の国内総生産に占める教育の公的支出の割合はわずか3・3%、比較できる28カ国中27位。

日本国憲法/第3章 国民の権利及び義務
第26条〔教育を受ける権利・義務教育〕
1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
 義務教育は、これを無償とする。

 これは絵に描いた餅か。
「世界一高い学費」が、「経済的な地位」によって国民を教育上差別している。

 こうした事態を招いた最大の原因は、歴代の自民党政府の極めて貧困な教育対策にある。

 1970年代から「教育で利益を受けるのは学生だから本人が負担せよ」という財界仕込みの「受益者負担論」を打ち出し、学費値上げを繰り返してきた。その結果、70年に1万2000円だった国立大学の授業料は53万5800円(標準額)へと、45倍にも高騰している。しかも自民党政府は、授業料値上げと並行して、学ぶ権利を支える奨学金に有利子制を導入し、いまでは有利子が7割を占めるまでに拡大してきた。

 この結果が、OECDが指摘する数字となって現れているのだ。

 教育を受けることは国民の権利であり、その権利は出身家庭の貧富で左右されてはない。

 教育は人を豊かにし、国と社会を豊かにする。
世界では、学生が人類の英知に学び、技術を身につけて社会に生かすことは社会全体の安定と発展につながる、したがって教育の最大の「受益者」は国と社会に他ならないという考え方にたって、高校と大学を無償化し、奨学金は返還なしの給付制とする流れが主流になっている。

今度こそ政治の出番
 総選挙の中で全政党が給付制奨学金の導入で一致する変化が生まれてきた。
与野党を超えて協力し、給付制奨学金を実現する時が来た。
 高校や大学の授業料の無料化も目指すべきである。

 国公立大では「世帯年収400万円以下は免除」などの動きが東大などで広がっているが、これを全国に広げ、さらには私立大でも授業料の直接助成制度などを作る必要もあろう。


 民主党政権は、貧困を極めた自民党政治の教育政策を根本から転換し、高等教育の無償化に踏み出すべきだ。




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2009.09.12 | | Comments(4) | Trackback(2) | ・教育問題

NO.1359 鳩山、志位党首会談 今後への実りに期待したい。

 建設的野党、始動。
まあ、数から見た力関係を見ると評価はいろいろあるでしょうが、私は、この会談が今後に有意義なものとなるよう期待するものです。
民主党と共産党、双方の報道を転載しておきます。

 民主党ニュース(2009/09/10)
鳩山代表、共産党の志位委員長と会談

 鳩山由紀夫代表は10日夕、国会内で共産党の志位委員長と会談した。民主党からは岡田克也幹事長、山岡賢次国会対策委員長が、共産党からは市田書記局長、穀田国対委員長が同席した。

会談

 会談後に岡田幹事長が記者団に対し、志位委員長から「建設的野党という立場で貫いていきたい」との意向が示されたと説明。共産党として賛成できる点は協力し、問題と思う点についてはただし、議論すべき点は大いに議論していくとの立場が示されたと明かした。

 会談ではまた、日米間の核の密約に関して、共産党が所有する資料が手渡され、民主党の調査に役立ててほしいとの意向が示されたと語った。

 岡田幹事長はさらに、志位委員長からの要請として、「今後、与野党党首間の意見交換の機会を適宜、節々で行ってほしい」との求めがあったと語った。

 鳩山代表からは「協力すべきは協力する」との意向が共産党から示されたことに対し、「ありがたい」と応じ、国民主体の国会運営を目指しているのでいろいろなテーマについて協力してほしいと求めたことを岡田幹事長は明らかにした。



2009年9月11日(金)「しんぶん赤旗」
志位委員長と鳩山代表が党首会談
「建設的野党」の立場伝える
「適時に党首間の意見交換」で一致


 日本共産党の志位和夫委員長は10日、国会内で民主党の鳩山由紀夫代表と党首会談を行い、新政権には「建設的野党」の立場でのぞむことを公式に伝えるとともに、今後、両党首間で適時に意見交換をすることで一致しました。党首会談は日本共産党側が申し入れたものです。



「建設的野党」として
 志位氏は会談で、新政権との関係では、国民の利益にかなった良いことでは協力し、悪いことには反対する、問題点をただす――という「建設的野党」の立場でのぞむことを表明。労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化などをあげ、「良いことには、新政権と協力して実現をはかりたい。そのさい、より良いものにしていくための修正点も提起していきたい。妨害する動きにたいしては共同してたたかいたい」と伝えました。

 一方、日米FTA(自由貿易協定)交渉の促進、衆院比例定数削減、消費税増税、憲法改定など、悪いことが具体化される動きには反対すると表明。また、問題点をただすという点では、民主党の掲げる「高速道路の無料化」や庶民増税と抱き合わせでの「子ども手当」などについて党の立場をのべ、「国民の不安、意見によく耳を傾け、国民的議論によって問題点を解決することが必要ではないか」とのべました。

 鳩山氏は、「良いものには協力するということは、ありがたいことで感謝する」と表明するとともに、より良いものへの修正について、「議論をつうじて良いものにしあげていくことは大事だ。とくに国民主導の国会ということを考えた場合にはたいへん大事だ」とのべました。また、「意見のあるものに最後まで反対するのは当然だ」と応じました。

 志位氏はまた、日本の政治をさらに前に進めるためには、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という政治のゆがみを大本からただす必要があると考えているとのべ、「これについては大いに論戦をすすめていきたい」とのべました。

環境問題と「核密約」調査で一致
 会談で志位氏は、鳩山氏が温室効果ガスの中期削減目標で25%減を宣言したことを「歓迎する」とのべ、「具体化、実現に向けて知恵をしぼり、協力もしていきたい」と伝えました。鳩山氏が「たいへんうれしい。協力して乗り越えていかなければいけない課題がある」とのべたことを受け、志位氏は「財界が抵抗の声をあげているが、私たちは道理に立った論陣を張っていくつもりだ」と応じました。

 さらに会談で志位氏は、「日米核密約」問題について、「鳩山代表が選挙中のテレビでの党首討論で、『密約を調査し、核兵器を持ち込ませない方向で米国と交渉する』とのべたことは重要な言明と受け止めている」とのべ、真相の究明と「密約」廃棄のために協力したいと表明し、日本共産党が米国で入手した「核密約」の最も核心的な公文書を資料として手渡しました。

 鳩山氏は、「選挙中のテレビ討論でのべたように、真相究明が大切だと思う。資料を提供していただいてありがたい。何よりも事実が大切だ」と語りました。

適時に党首間で意見交換を
 志位氏は、さらに、鳩山氏が首相になった場合、「適時に党首間での意見交換をおこなうことを要請したい」とのべました。「鳩山代表の側からも、節々での与野党党首会談を提起してほしいし、私の側からも節々で党首会談を提起したい」とのべました。

 鳩山氏は、「これまで野党だったが、最近、首相官邸に呼ばれなくなったのは、(自公政権の)ごう慢な政権運営だったと思う」とのべ、「要請の方向で対処したい」と、志位氏の提起に同意しました。

核密約調査を明言
 会談後に、共産党が入手した「日米核密約問題」についての資料提供を受けた鳩山代表は記者団に、「真相というものを、事実を国民の前に明らかにしたいと思っておりますので、調査をいたします。国内の調査と、或いはアメリカも含めた調査も必要になるのではないか」と述べ、核密約の調査と公表を明言しました。

 これは、選挙前には非核三原則の見直しにも言及していた鳩山氏に比べれば、大変な「進歩」です。これは、どういうことでしょう。自民党政治に取って代わる政治を望む国民の世論がそうさせたというのが肝心なところではあると思うのですが・・・。そこに新政権の「過渡的な性格」が現れています。

新政権の「過渡的な性格」

「建設的野党」の意味――過渡的な性格をもった新政権のもとで歴史を促進する まず、私たちが「建設的野党」という立場を打ち出した意味について話したいと思います。

 すでにのべたように、今回の総選挙では、民主党が「自公政権を終わらせよう」「古い仕組みを終わらせよう」ということを掲げて、政権を獲得する状況が生まれました。そのことにともなって、民主党の政策・路線にはある過渡的な性格が生まれました。

 すなわち、民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されています。こういう過渡的な性格をもった政権が生まれようとしているのであります。

 私は、これは、大局的・歴史的にみれば、自民党政治の衰退と崩壊のもとで、何よりも国民の世論と運動、そして日本共産党のたたかいがつくり出した、日本の政治の新しい一局面だということを強調したいと思います(拍手)。そして、この政治の新しい局面をさらに前にすすめるかどうかの最大のカギとなっているのも、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいであることを、訴えたいのであります。(「そうだ」の声、拍手)

 私たちは、日本政治の新局面で、歴史を促進する立場を端的にしめすものとして、「建設的野党」という立場を鮮明にしたのであります。(日本共産党創立87周年記念講演より。)







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2009.09.11 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1358 ぜひともご視聴を! 日本共産党創立87周年記念講演会 「歴史の大局で到達点をとらえ、未来を展望する」

 ぜひ聞いて欲しいとお願いしながら、貼り付けだけで恐縮です。

志位委員長は、「日本政治史の三つの時期」として、 1955年の自民党結党以後の日本の政治史を(1) 55年からの「保守対革新の対立の時代」
(2) 70年代中ごろからの「反動攻勢と日本共産党をのぞく『オール与党』政治への転換の時代」
(3) 93年から今日に続く「『二大政党』づくりとのたたかいの時期」
  ① 1993年総選挙・・・「自民政治の継承」を公然とうたう
  ② 2003年総選挙・・・財界主導の「二大政党」づくりと悪政の競い合い
  ③ 2009総選挙・・・「自公政権を終わらせよう」が正面の課題に
  ・・・財界の当初のねらいとは異なる事態が起こった・・・と、
・・・三つに分けて、政治史の流れを検証しています。

 タイトル通り、目先の政治的事象に一喜一憂せず「歴史の大局」を見ることは大事なことかと思います。
志位氏の講演は30分過ぎから始まります。

 日本共産党創立87周年記念講演会
歴史の大局で到達点をとらえ、未来を展望する
              ・・・総選挙結果と「建設的野党」の役割



 以下、2009年9月10日(木)「しんぶん赤旗」より転載。

全文はこちら。

歴史の大局で到達点をとらえ未来を展望する
総選挙の結果と「建設的野党」の役割
日本共産党創立87周年記念講演会
志位委員長が講演




 日本共産党は9日、東京・日比谷公会堂で党創立87周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が「歴史の大局で到達点をとらえ、未来を展望する――総選挙の結果と『建設的野党』の役割」と題して講演しました。新衆院議員9人が勢ぞろいし、意気高くあいさつ。会場いっぱいの参加者が熱い拍手を送りました。小池晃政策委員長が司会をしました。CS通信、インターネットで全国に中継されました。


 志位氏はまず、総選挙の結果について、自公政権の退場は、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、「心から歓迎する」と表明。「『財界中心』『日米軍事同盟中心』という『二つの政治悪』を特徴とする自民党政治そのものが、もはや通用しなくなり、崩壊過程が始まった――ここに今回の総選挙の歴史的意義がある」と強調しました。

 また、国民が下したのは「自公政権ノー」であり、「民主党イエス」の審判ではないと指摘。民主党の鳩山由紀夫代表自身の言葉もあげ、「政権を担うことになる民主党が、数の力におごることなく、国民の声に謙虚に耳を傾けた政権運営をおこなうことを求める」と表明しました。

 総選挙の結果は、「国民が新しい政治を探求する時代の本格的到来をつげたもの」とのべた志位氏は、日本共産党が善戦・健闘した意義を語るとともに、「もっと伸ばしたかった」との思いも共有しながら、「私たちはこの結果に安住するものではない」と強調。どんな情勢のもとでも前進する自力をつけるうえでは、「私たちの努力は、発展途上にある」と強く大きな党づくりへの新たな決意を表明しました。

日本政治史の三つの時期

 そのうえで志位氏は、「いま私たちが立っている地点を、日本の戦後政治史の大局でとらえ、未来を展望してみたい」とのべ、1955年の自民党結党以後の日本の政治史を(1)55年からの「保守対革新の対立の時代」(2)70年代中ごろからの「反動攻勢と日本共産党をのぞく『オール与党』政治への転換の時代」(3)93年から今日に続く「『二大政党』づくりとのたたかいの時期」―の三つに分けて、政治史の流れを語りました。このそれぞれで、日本共産党が、たたかいによって情勢を切り開いてきたことを力説しました。

 志位氏は、とりわけ、今日に続く第三の時期の「二大政党づくり」の企てが、財界主導で、小選挙区制の導入と一体で進められてきたことを指摘。その狙いは▽「二大政党」による政権交代をおこなう体制をつくり、悪政を競い合わせる中で、危機に陥った自民党政治の延命をはかること▽日本共産党の活動と存在を日本の政界から締め出すこと―の二つだったとのべました。

 では「支配勢力のこの狙いは果たされたか」―志位氏は「二大政党」づくりの動きを3段階に分け、歴史の到達点を次のように解明しました。

 93年の最初の段階では、「非自民」連立政権が「自民党政治の継承」を公然と押し出したが、2003年という次の段階では、日本共産党の躍進に危機感を燃やした財界がシナリオを書き、自民、民主の双方が消費税増税や憲法改定など「悪政の競い合い」を、財界の手のひらの上でおこなったと指摘しました。

 しかし、その次の段階となる09年総選挙では、民主党もいわゆる「対決型」選挙へ転換。同党が「自公政権を終わらせよう」と訴えるなかで、従来の「悪政の競い合い」の側面とともに、国民要求を部分的に反映した側面も生まれ、財界の意思とは矛盾する政策も打ち出されるようになりました。

日本共産党が善戦した意義

 志位氏は第三の時期をこうスケッチしたうえで、「支配勢力が、つぶすつもりだった日本共産党は元気いっぱいで、延命させるつもりだった自民党政治そのものの崩壊が始まった。さらに国民の批判の矛先は、横暴勝手をつくした財界そのものに向けられている」と指摘。国民とともに、こうした状況をつくり出してきたのが、日本共産党の不屈のたたかいだとのべ、今回の選挙で日本共産党が善戦・健闘したことの歴史的意義を強調しました。

政治をどう前にすすめるか

 では、未来を展望して、日本の政治をどうやってさらに前にすすめるか―。志位氏は、民主党の政策・路線には、「財界中心」「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られないし、国民の利益に反する問題点も少なくないが、部分的には国民要求を反映した政策も打ち出されていると指摘。こうした「過渡的な性格」をもった新政権のもとで新しい局面をさらに前にすすめる最大のカギは国民の世論と運動、日本共産党のたたかいであると力説、歴史を促進する「建設的野党」の役割をのべました。

 その仕事の第一として、現実政治を前に動かし、国民要求を実現する仕事(「良いことには協力」「悪いことにはきっぱり反対」「問題点をただす」)を提起。医療費の窓口負担の軽減・無料化など民主党の政策に含まれていない国民の要求も、国民の連帯した力でその実現を強く迫っていこうと呼びかけました。

 第二に、政治のゆがみを大本からただし、「国民が主人公」の日本をめざす仕事をあげた志位氏は、労働者派遣法の改正や温室効果ガスの中期削減目標の引き上げには、すでに財界から強い抵抗が起きていると指摘。新政権には一つひとつの問題で財界主導から抜け出せるのかが試されることになるとのべました。

 アメリカとどう向き合うかも、民主党中心の政権に問われる大きな問題だと指摘。「日米核密約」と「核の傘」、米軍基地問題、自衛隊の海外派兵など、いくつかの具体的問題で矛盾と問題点を示しました。そして、「民主党の『日米(軍事)同盟基軸』という立場と『対等な日米関係』という言明の間には、根本的な矛盾がある」と指摘しました。

日本共産党が出番の時代

 志位氏は、綱領に明記された展望をもって「建設的野党」の二つの仕事に取り組めるのは、日本共産党をおいてほかにないと指摘。「日本の未来は、私たちの奮闘にかかっている」「歴史の開拓者の党、日本共産党の出番の時代がやってきた」と新たな奮闘を呼びかけ、大きな拍手を受けました。

 最後に志位氏は、「人々の『SOS』を受け止め、ともに苦難軽減のために力をつくす。そうした草の根でがんばる同志たちを全国津々浦々にもっていることこそ私たちの最大の誇りだ」とのべ、心から入党を呼びかけました。そして、強大な党の建設を訴えると、聴衆は大きな拍手でこたえました。








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2009.09.11 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・日本共産党Ⅰ

NO.1357 チャンネル桜にとどめを 田母神妄言に関する「カナダ人弾圧」事件の英語字幕版(転載紹介)

ブログ「たかしズム」さんよりの要請に応えて、こちらでも紹介します。

        木漏れ日2833

 なるほど例の動画は、桜チャンネルが削除しているようです。
以下転載。
====================================================

チャンネル桜にとどめを


ケンシロウさんから「カナダ人弾圧」事件の英語字幕版が届きました。これをCDに落として世界中のジャーナリズム、政府機関、人権派国会議員、人権擁護団体向けに発送したいと思います。

つきましては、ブログ「たかしズム」読者の皆さんにも、画像データをお分けしたいと思います。皆さんもこの画像データをCDに落として、思い当たるジャーナリズムや団体、例えば皆さんの地元の新聞社などにじゃんじゃん送ってください。重複については考慮しなくて構いません。複数送った方が効果があります。なお一応送付した先を事後にご連絡頂けたらと思います。

        ※特に海外在住の方からのご連絡をお待ちします。

ご希望の方はプロフィール欄のアドレスまでご連絡ください。データはまとめてデータ便で送りますので、ある程度件数がまとまってからになります。送付日時は当エントリーのコメント欄でお知らせいたします。


====================================================


Nasty Japanese Bakauyo

http://www.youtube.com/watch?v=OBPDWAP99ek (Part1)
Nasty Japanese Bakauyo Part1



http://www.youtube.com/watch?v=q-9-MeMRArI (Part2)
Nasty Japanese Bakauyo Part2



お役に立てますかどうか・・・。


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2009.09.10 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・9条・平和Ⅱ

NO.1356 連立政権政策合意の全文 国民参加で前進を

 昨9日夜、難航していた民主、社民、国民新の3党が連立政権樹立にむけ政策合意した。

        木漏れ日2831

 正直なところ、「意外と前向き!」という感想だ。
社民党が予想以上にがんばったというところか?
旧い上着を脱ぎたかった国民の願いが、新しい上着に否応なく反映しているということだろう。

 鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%削減する目標を明言した。歓迎できる方向だ。国際的にも歓迎されているようだが、経団連など財界は早速、「荒唐無稽、国益に反する」などと反対を表明している。財界の激しい抵抗が予想される中、これに対し新政権が財界主導から抜け出せるのか、一つの試金石になるだろう。

 「合意」は、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、高校教育を実質無償化、「障害者自立支援法」の廃止、・・・など、積極的な政策が盛り込まれている。

 しかし、民主党のマニへストには「比例定数80削減」や日米FTAの促進、・・・など、いただけないものがある。外交問題も、日米軍事同盟を認めて、民主党マニフェストの域を出ていないあいまいさが残るものである。合意へ向けた「難航」もここが焦点であった事を考えるならば、最初に「社民党もがんばった」とは言ったものの、この本質的な点ではローラースケートを履いた「ブレーキ」を証明して見せた。政権与党に組み込まれ、村山政権の時のようにズルズル引きずられる可能性大である。

 しかも、この合意は来夏の参議院選で、民主党が単独過半数を取るまでの暫定的なものと見る向きが大方だ。


 ともかく、国民生活に前向きな約束を反故にさせないためには、国民の監視と参加がますます重要となってきている。前進面は、是非とも実現できるように後押しし、悪いことはしっかりと反対の声をあげることで、政治を国民のために前に進めなければならない。

 今日は、詳しい検討は機会を譲り、大まかな感想だけにとどめる。


 参加とチェックのために、合意全文を記録しておこうと思う。

連立政権政策合意の全文(時事 2009/09/09-20:41)以下、より転載。






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【“NO.1356 連立政権政策合意の全文 国民参加で前進を”の続きを読む】

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2009.09.10 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1355 「国家戦略局」を考える。

 民主党が掲げる「国家戦略局」が、テレビで話題になっている。

 近年の自民党政治の手法は、諮問会議政治とでも言うべき・・・経団連の代表や御用学者からなる経済財政諮問会議規制改革会議の諮問や答申を受け、そこで実質的に政治の中身が決まる・・・ものだった。

       木漏れ日2831

 自民党などは、「最終的には総理と担当の閣僚など政治家が決めてきた。」というがそれは形式的でしかなかった。

 民主党の目玉政策、「国家戦略局」について考えてみたい。

 保坂展人のどこどこ日記によると、9日、政権合意ができた段階でも、
「次第にわかってきたのは「国家戦略局」の具体像はまだ固まっていないか、あるいは「極秘」だということである。社民党に国家戦略局について説明をするようなことはまだ出来ないということであり、民主党から届いたペーパーにも「準備室」は内閣官房副長官の下に置くことになっている。これは、戦略担当大臣の間違いではないかとも思ったが、まずは法的根拠もない段階では、比較的小規模な準備室を置くということしか決まっていないように受け止めた。」
ということのようだ。

 以上のように、それはまだ具体的でないので、一般的論になるということをお断りした上で述べたい。

 岡田克也幹事長は、「民間から集めた人、党の職員とかで戦略局の中身をつくる」と説明している。
枠組みとかシステムももちろん大事だが、中身が国民の要求や立場にそったものになるかどうかということが一番大事だろう。

 枠組みとかシステムという問題でいえば民主党の「国家戦略局」は何も新しいものではない。
かつてから、財界が似たような提言をしてきている。

 経済同友会は、「中央政府の再設計」(2007年04月09日)で、以下のように。

4.3 「国家戦略本部」の新設による内閣機能の新定義
 ・・・現内閣官房を改組し、「国家戦略本部」として新組織を創設する。首相の諮問機関で
ある経済財政諮問会議は、「国家戦略本部」内に設置する。現内閣官房の機能に加え、
外交戦略、経済成長戦略、安全・安心生活戦略などの重要な国家戦略(外政・内政)を
担う機能については各省庁から移行し、組織横断的に企画立案・調整が可能な組織と
して位置づける。
重要かつ横断的な戦略組織にはテーマ別戦略大臣を置く。また、各省庁から移行し
た機能の当該局長以上はすべて転籍させる。必要なスタッフもまた、「国家戦略本部」
に集約させる。
よって、「国家戦略本部」の幹部およびスタッフは原則として政治任用とし、官民問わ
ず優れた人材を結集できるような仕組みを構築する。
これにより、「国家戦略本部」が国家戦略の企画・立案部門を、各省庁は戦略執行部
門を担うという役割・機能を明確にする。


 日本経団連は、 「わが国の基本問題を考える」(2005年1月18日)で以下のように。

2、内閣府機能の強化と省庁縦割りの排除
 ・・・内閣府は各省庁からの人材で構成され、また、予算配分権限がないため、最終的な政策執行の段階で従来型の各省庁別の政策に陥りがちであり、期待された総合調整機能は未だ十分に機能するには至っていない。従って、例えば、総合的な安全保障に係る分野など、省庁横断的な対応が必要とされる重要分野については、政策の企画立案から予算要求に至るまで、総合的な観点から内閣府が政策執行できるような体制を整え、総理が掲げる政策方針を機動的に実現し得る仕組みを強化すべきである。


 これらは、民主党の「国家戦略局」と、システムとしては大した違いがあるだろうか。
財界・大企業は、このようなシステムで、自らの要求に沿う政治が、もっと効率的に行われると見て提言をしてきたのである。


 現在でも自公政権は70人くらいの政治家が行政の側に出ている。「国家戦略局」では100人にするという。これだと人数が増えたらうまくいくかと言う疑問がある。
諮問会議政治の実態は、経済財政諮問会議規制改革会議も、経団連の代表や、政府の御用学者らを中心に動かされてきたのが実態だ。

 さらに、アメリカから毎年出される「年次改革要望書」。
「郵政民営化」も、「年次改革要望書」に基づくアメリカの要求であり、ブッシュと小泉の会談でも話になって、アメリカ側がまるで日本を「属国」扱いするようなやり方で、押し付けてきたものだ。こうしたやり方をやめて、日本が自主的に考えて、アメリカの言いなりにならないという立場が必要だろう。


 ここでも、システム以前に(私はシステムそのものの是非はまだよくわからないが)、財界にも堂々とものを言えるか、アメリカにも堂々と自主的な立場でものを言えるか、・・・政治の基本的立場が問われているのではないか。




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2009.09.09 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

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