NO.1779 庶民増税の影で大企業に巨額の恩恵
菅直人首相は「自民党が消費税１０％を含めてやろうと公約に掲げたのは勇気があると思う。その案も参考にさせて頂いて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と述べ、１０％への引き上げを視野に、与野党で協議したいと述べた。抱きつかれた増税派は困惑のようだが・・・。
民主党などは「消費税は高齢者の社会福祉にあてる」などと、「社会保障財源」「財政再建」と消費税増税の“目的隠し”に必死だ。民主党の法定１号ビラでは「強い経済」の柱とされている「法人税減税」の記述が消え、法定２号ビラでは「消費税」の言葉そのものが消えるという争点隠し。
一方で、管首相は消費税率を引き上げた場合の低所得者対策として「年収が３００万円とか３５０万円以下の人には消費税（増税）分全額を還付するやり方もある」等と、消費税増税への批判かわしに躍起となっている。
福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
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これまでも、庶民増税の影で大企業には巨額の恩恵で実質減税をしてきた。
とりわけ、多国籍企業となった製造大企業には、研究開発減税や外国税額控除の恩恵がある。お陰で実際の税負担率が法人実効税率の４０％をはるかに下回る３０%である。
更に法人税減税のために消費税増税なんてとんでもない！
その仕組みを、2010年6月26日(土)「しんぶん赤旗」で見てみましょう。
大企業に巨額の恩恵
研究開発減税 外国税額控除
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大企業の実際の税負担率が法人実効税率の４０％をはるかに下回っていることがわかりました。大企業の実際の税負担を軽減している主な要因について見てみました。
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研究開発減税 ０７年度
トヨタ８２２億円 キヤノン３３０億円
研究開発減税とは、企業が製品の製造や技術の改良、考案、発明にかかわる試験研究のために支出する「試験研究費」の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。
同制度には本体部分と上乗せ部分があり、本体部分は「総額型」と呼ばれています。
｢総額型｣では試験研究費総額の8～１０%を法人税額から差し引け､限度額は法人税額の２０%までとなっています(2009､１０年度に限り限度額は３０%まで)｡
上乗せ措置には、選択可能な２種類の制度があります。
一つは「増加型」と呼ばれ、基準額（前３カ年度の平均試験研究費の額）を上回った試験研究費額の５％を法人税額から差し引くことができます。
もう一つは「高水準型」と呼ばれ、売上高の１０％を超える試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度です。上乗せ措置は１２年３月３１日までの時限措置となっています。
研究開発減税は、大企業・財界の強い求めで導入され、相次いで拡充されてきました。
研究開発減税は一部大企業に巨額減税の恩恵を及ぼしています。
決算データから各企業の研究開発減税額を推計（０７年度）してみると、トヨタ自動車の試験研究費は８１８５億円。推計減税額は８２２億円となります。
同じくキヤノンの試験研究費は３４４８億円。推計減税額は３３０億円となります。
外国税額控除 ９割が大手企業
大企業の実際の税負担を軽くしている優遇税制の一つに、外国税額控除があります。
外国税額控除とは、海外に進出した日本企業（国内に本店等がある法人）が、外国でのもうけに課せられた税（外国法人税）を、日本国内で納税する法人税額から差し引く制度です。
この制度には、「みなし外国税額控除制度」があります。企業誘致や資本の導入を図るために税の減免を行っている途上国などで、進出企業が、税の軽減や免除をうけた場合、実際には納めずにすんだ税金まで支払ったものとみなし、日本国内の法人税を軽減する制度です。
外国税額控除で著しい恩恵を受けるのは多国籍大企業です。０８年度の国税庁の統計によれば、外国税額控除額全体の中で資本金１０億円以上の大企業（連結除く）の控除額が約９割を占めています。
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福祉目的なんて嘘っぱち！財政再建目的なんて嘘っぱち！
消費税は、昔も今もこれからも「法人税減税目的税」！
2010.06.30 | | Comments(2) | Trackback(5) | ・消費税・財源・税Ⅳ
