夕方帰宅すると、
「おっとう？ソーメン作って！」と、おっかあ。
熱発で早退し寝込んでいる。
溶連菌感染じゃないか？と。
（この感染症のこと、しょう紅熱のことは知らなかった・・・！）
ま、病院行ったそうだから、一応は安心だ。
そこで、ソーメンを湯がき、
とーふサラダと、冷蔵庫の中の野菜とウインナーで炒め物を作る。
麺つゆにレモンをすり下ろすと酸味がさわやかでとても美味しい。
ところが、
「酸っぱい！」と。
可愛くないね。
味覚、嗜好があまりにも違いすぎるんだよなあ。
皆さん、
レモンすりおろし麺つゆ、ぜひお試しくださいな。
友さんの、夏のチョーオススメ！
…それと、
もし知人で、これを読んだ方。
絶対におっかあにお見舞いなど言わないでください。
ブログネタにすると怒られますので（笑）
昨夜、四女が
「おやじ！いいもの見せてあげる！」
なんと立派なヒラタクワガタ！
6センチ！
（オオクワガタだったら万単位だ！）
退院したバ様のうちに行ったら、
庭は草ぼうぼうで、そこにいたらしい。
子供のころよくクワガタ取りをしたものだが、
田舎でもこんなに立派なのはめったに見なかった。
おっかあが学校で子供たちと飼うことになった。
「どうだった？」
「潜って出てこなかったよ！」
「そりゃ、夜行性だからかな？」
「子どもたちは何て言ってた？」
「校長先生と教頭先生が、売れば相当するやろうな、と」
「・・・！」
・・・そんなクワガタ物語でした。
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2011.06.28 |
| Comments(3) | Trackback(9) | ・家族・娘たち（今・回想）Ⅱ
もう１０年以上になる。
まだ陶芸教室が盛んだった頃、初老の夫婦がやってきていた。
久しぶりに電話が入る。
「お父さんが『あの頃は楽しかった楽しかった』と言ってね。」
話を聞くと、陶芸をしたいが、大分体が弱り足が悪いので出かけられない、
家でやりたいから粘土を分けてもらって、作品が出来たら焼いてくれないかというのである。
手ロクロは買うといっていたが、ロクロと粘土と作業板とビニール敷物を持って、昼休みにお宅に伺った。
お二人とも大変懐かしがって喜んでくれた。
お父さんは８５歳になると言う。
地域で電気工事の仕事をしてきた、がっしりした方だ。思ったよりも元気そうにしていた。
「耳はもとから悪いが、目も悪くなって、足が痛くて歩くのがつまらん・・・、一日中家の中にいては・・・」と話す。
８０歳の奥さんの方は、もともと社交的でおしゃべり好き。
「お父さんがこうでしょう、何かすればと話しとったとよ。そしたら、いつも陶芸教室の頃は楽しかった楽しかったって言わっしゃっとよ。無理なお願いをして・・・」
部屋中にあの頃作った作品が飾ってあった。
しばらく近況やあの頃の教室の皆さんの消息について話す。実に楽しそうに懐かしそうに・・・。
「大脇さんも変らんね。若かばい。相変わらず忙しかとでしょ。よう、ガンバりんしゃる。」と、お土産を持たせてくれた。「生協のカボスジュースの美味しかけん、みんなで。お茶は上等やけん、家にもってかえって・・・」と。
教室の頃から息子みたいに声をかけてくださったが、・・・変らない。
「お父さんも一人じゃ寂しかけん、遊びに来て、飲みに来てよ！」
「お父さん」はニコニコ笑っている。
「はい、是非お邪魔します。成形が出来たら電話してください・・・」
何本かの缶ジュースとお茶が入った袋は、往きのロクロと粘土の重さに比べれば・・・。
「しっかりウォーク」で作業所に戻った。
・・・汗が殊のほか気持ちいい。
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2011.06.27 |
| Comments(2) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅣ
台風5号の強風域で、福岡市は日中かなり強い雨風です。
外出もままならず、おかげで、早々に持ち帰りのデスクワークが終わり、一息。
郷里の皆さんががんばっている。
せめてブログで連帯し応援したい。
馬毛島へ米軍訓練移転 反対を確認（NHK 6月25日 17時52分）
日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」の共同声明で、在日アメリカ軍の訓練の移転検討対象として、鹿児島県西之表市の馬毛島が明記されたことを受けて、２５日、地元自治体の代表らが対策協議会を開き、反対運動を進める方針を確認しました。
日米の共同声明では、在日アメリカ軍が東京都の硫黄島で行っている空母艦載機の離着陸訓練の移転検討対象として、西之表市の馬毛島が明記されました。これを受けて２５日、西之表市・種子島・屋久島の３つの町の市長と町長、それに議会の議長が西之表市に集まり、対策協議会を開きました。協議会の会長を務める西之表市の長野力市長が「訓練移転の阻止に向けて一体となっていきたい」と述べたあと、今後の方針を話し合いました。その結果、馬毛島が明記されたことについて、防衛省に出向いて抗議したうえで、地元に防衛省の担当者を呼んで説明を聞くことを決めました。また、１市３町が一体となって署名活動を行うほか、住民集会を開いて訓練移転への反対運動を進めていくことを確認しました。会合のあと長野市長は「防衛省に早急に抗議に行く。その後、地元でメディアに公開した形で防衛省からの説明を受ける」と述べました。
地元への説明もなく、強引にことを進める進める政府・防衛省。
地元では観光などへの影響から反対意見が強く、すでに４市町の議会は反対決議をしている。伊藤祐一郎鹿児島県知事も「地元が反対を続けるなら、県が賛成することはない」と明言。
こんな横暴を許して民主国家といえるのか？！
住民無視、対米従属もほどほどにせい！
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2011.06.26 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
政党助成金を返上し被災者支援に回すべきだというのは大きな世論ではないだろうか。
当道場の記事やツイッターでの発信に反響が大きい。
NO.2023 ソーメン代がなんと！３億５０００万円？という記事には７０ツイートが付いた。
民主党が、当選一回議員に２００万、二回議員に１００万、計１９２人に追加的に配ることを決めた「日常活動費」の総額が３億５０００万円だという話だ。
ところでこんな話もある。
@oowakitomosan
震災に便乗した政治資金集め、つける薬なし。辞任しろ！→「参院議員、震災支援と資金集めたのに義援金１割」http://bit.ly/mMfQFn
民主党参院議員の大島九州男氏が「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを開き、被災者への義援金とともに自分の活動資金を集めていたというのだ。
総収入の約１割を義援金に回すというが、震災に便乗した資金集めと言われても仕方ないだろう。
「政党助成金を義援金に回せ」というと、政治家が自分の選挙区で寄付をするのは公選法違反だから…という言い訳をする議員もいる。
これって、その気さえあれば簡単な話じゃないのか？
素人考えだけど、「政党助成金は交付せず、復興支援予算に回す」という法律を作るだけのことじゃないのかな？法案が出されればまさか反対する「勇気」のある議員はいないだろう。
３２０億円は復興支援に使えば、７０００戸の仮設住宅が出来るという。この３２０億が多いか少ないかは見方によて違う。復興支援金としてはわずかな額であり、政党・政治家が血税を濡れ手に粟でつかみ取りすると思えば巨額である。
政党助成金に対する態度は、政党と政治家を観る鏡ともいえる。だとすれば、大島議員はいざ知らず、政党助成金を受け取っておらず、震災復興支援に回せという日本共産党以外は・・・！である。
まっとうな国会議員が出てこないものか・・・。
ついでに、政治家の金にかかわってメモを一つ。
@oowakitomosan:
なるほろ！@yyninjo 資産公開時の東電株保有議員トップ10。石破茂。井上信治。鳩山邦夫。今村雅弘。塩崎恭久。小宮山洋子。小林正夫。下条みつ。田中真紀子。宮沢洋一 http://ow.ly/i/bPBo
ここら辺の面々、石破以外は、福島原発事故以来あまり顔を出してないようですが、田中真紀子などはどうしてるんでしょうね。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.06.24 |
| Comments(4) | Trackback(2) | ・震災救援・復興
最近、当道場への「馬毛島」経由アクセスが多い。
それもそのはず・・・！
辺野古のＶ時滑走路といい、馬毛島の米空母艦載機の離着陸訓練基地化といい、この間の住民の声はなんだったのだ？！民意無視もはなはだしい。
地元の反対を押し切って、というより完全に無視して、政府は勝手に一方的に馬毛島を米空母艦載機の離着陸訓練（NLP）の「恒久的な施設として使用」させるという約束を交わしたと発表した。
怒！怒！怒！私の郷里・種子島のお隣でもあり、とりわけ怒りが強く湧いてくる。
NLP施設候補として、政府が最終的に絞り込んだと取りざたされた2008年1月にNO,257 わが故郷を世界戦争に巻き込むな！NLP馬毛島移転に反対！と書いた。
以来、関連エントリーを何回かあげてきた。
地元では西之表市、中種子町、南種子町、屋久町の１市３町が結束して反対を表明している。議会は、満場一致や圧倒的多数反対決議を上げ、首長たちは上京し反対を申し入れ、共同して集会や署名を行うことを申し合わせている。
取り急ぎ、以下関連記事を転載しておく。
2011年6月22日(水)「しんぶん赤旗」より。
辺野古「Ｖ字案」日米合意
沖縄は県内「移設」反対で一致
「２プラス２」開催
----------------------------------------------------------------------
日米の外交・軍事閣僚からなる日米安全保障協議委員会（２プラス２）が２１日午前（日本時間同日夜）、ワシントンで開かれ、沖縄県名護市辺野古に米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わるＶ字形滑走路の新基地を建設することで正式に合意しました。
----------------------------------------------------------------------
馬毛島で離着陸訓練も
今回の２プラス２は２００７年５月以来、約４年ぶりで、民主党政権下では初めてです。
民主党政権は当初、普天間基地の「県外・国外移設」を模索していましたが、昨年５月２８日の日米合意で総選挙公約を覆して辺野古「移設」を確認。８月の日米専門家報告書で、新基地の形状について「Ｖ字」「Ｉ字」の２案を提示し、２プラス２で決定するとしていました。
今回の共同文書では「Ｖ字」を明記。しかし、なぜＶ字を選択したのか、その理由はいっさい示されません。
一方、「環境影響評価手続及び建設が著しい遅延がなく完了できる限り、この計画の微修正を考慮し得る」と変動の余地を残しています。
自公政権時の０６年５月に合意された米軍再編ロードマップでは、辺野古「移設」とグアムへの在沖縄海兵隊の移転期限は１４年までとなっていましたが、これを「２０１４年より後のできる限り早い時期に完了させる」として先送りしました。
また、南西諸島における自衛隊の新基地として、「（鹿児島県）馬毛島が検討対象となる」と明記。その際、硫黄島（東京都）で行われている米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の「恒久的な施設として使用される」としています。
日米が共同開発している弾道ミサイル迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」については、第三国への輸出を容認。武器の輸出を禁じた「武器輸出三原則」のいっそうの形骸化を進める重大な動きです。
普天間基地の辺野古｢移設｣に対しては０６年当時は沖縄県知事、名護市長がＶ字形新基地を容認していましたが、現在は沖縄県全体が「普天間基地の県内移設反対」で一致しています｡また､予算編成権を持つ米議会でも現行計画の修正を求める動きが強まっています。
ブログ
馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会より。
私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。 - 2011.06.23 Thu
抗議文
プレスリリース
マスコミ各位
私たち種子島・屋久島の住民は、防衛省と北澤防衛大臣に強く抗議する。
２０１１年６月２１日開催の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会において、馬毛島にFCLPを移設する計画を机上に乗せ、候補地として明記した北澤防衛大臣の行為は、地元住民の意向を完全に無視して行われたものである。多くの違反行為を繰り返す立石勲氏（元馬毛島開発）がほぼ所有する馬毛島を国家プロジェクトの地として選考する防衛省への私たちの信頼は、地に墜ちた。
防衛省は６月１日に馬毛島が候補地であると初めて表明して以降、６月３日には北澤防衛大臣がゲーツ国防長官に馬毛島候補地を明示し、６月８日には小川防衛副大臣が鹿児島県知事に直接説明を行なった。防衛省の、こうした一連の動きは、熊毛地区対策協議会（４市町首長及び議長）の断固反対を完全に無視した上で、この６月２１日２プラス２協議委員会に臨んだものである。
また昨年のCOP１０から２年間、国連生物多様性条約の議長国を務める日本政府が、世界で唯一この島に生息する希少な固有亜種マゲシカに代表される生物多様性の破壊に加担することは、絶対に容認されるものではない。
従って、このたびの２プラス２会議における、馬毛島に関するいかなる決定事項も私たちは到底受け入れられない。今後、防衛省の馬毛島への米軍艦載機の訓練地移転計画に対し、断固反対することを宣言するものである。
平成23年6月21日
賛同団体
「馬毛島に米軍の訓練地を許さない住民の会」代表和田実（西之表市）
「馬毛島の自然を守る会」代表瀬下満義（西之表市）
「社団法人熊毛地区医師会」会長田上容祥（西之表市）
「種子島観光ボランティアガイドじゃろじゃろ」会長下村知巳（西之表市）
「種子島観光協会」会長村尾弘行（中種子町）
「原発はいらない屋久島の会」会長：松田正（屋久島町）
「地域通貨屋久の水」代表：木下忍（屋久島町）
「NPO 法人屋久島エコ・フェスタ」理事長：古居智子(屋久島町）
「馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会」会長：古居智子(屋久島町）
「ＮＰＯ法人じゃがいものおうち」代表楯篤雄(屋久島町）
「社団法人屋久島観光協会」代表中島純和(屋久島町）
問い合わせ先： 馬毛島の自然を守る会
事務局 長野 広美
TEL・Fax ０９９７－２８－０２４０
E-mail : [email protected]
オンライン署名も呼びかけています。
馬毛島の軍事施設化に反対する署名をよろしくお願いします。 - 2011.06.22 Wed
馬毛島の軍事施設化に反対する署名
内閣総理大臣 菅 直人 殿
防衛大臣 北澤 俊美 殿
外務大臣 松本 剛明 殿
５月１５日、空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を馬毛島（屋久島の北、種子島の西約１２キロ）で
実施する方向で防衛省が最終調整に入ったとの報道がなされました。
そして６月８日、防衛副大臣が鹿児島県庁を訪れ、伊藤知事にＦＣＬＰの馬毛島への移転を正式に伝え、
６月２１日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移転方針を正式合意したい考えを伝えました。
ＦＣＬＰが馬毛島へ移転されれば、昼夜にわたって集中的、連続的に実施される訓練による騒音被害はもちろん、
事故の危険性、生態系への悪影響、農業および漁業、観光業といった地域経済へのダメージなど、
種子島、屋久島に及ぼす負担は甚大なものがあります。
私たち屋久島の住民にとっては、世界自然遺産地の美しい森や里の上空を激しい爆音を伴って飛んでいく
黒い戦闘機の姿は、決して目にしたくない光景です。このような重大なことが、地元にはなんの相談もなく
一方的に推進されようとしていることは、住民無視の信じられない暴挙というしかありません。
私たちから静穏な日々と静かな夜を奪う権利は誰にもありません。
熊毛の美しい自然と平穏な環境、貧しくとも必死でがんばっている地域の営みを守るため、
馬毛島の軍事施設化に断固として反対を表明します。
馬毛島の軍事施設化を許さない屋久島の会
事務局 TEL＆FAX 0997-47-3206
E-mail [email protected]
〒891-4405
鹿児島県熊毛郡屋久島町 小島 恋泊178
古居智子
TEL＆FAX 0997-47-3206
またはFAX 0997-46-3738
オンライン署名フォーム
この署名フォームは屋久島ポータルサイト「リアルウエーブ」を利用させてもらっています。
最後におまけ。
2011年6月18日(土)「しんぶん赤旗」は系統的に報道している。
民主党政権の対米従属、公約破り、民意無視は自公政権に劣らない。その逆走ぶりは目に余る！怒！怒！怒！怒！怒！主張
「馬毛島」基地化
爆音被害の押し付け許さない
------------------------------------------------------------------
２１日開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２＝外交軍事閣僚協議）を前に、沖縄の米軍普天間基地への垂直離着陸機オスプレイ配備、名護市辺野古への新基地建設、共同開発した迎撃ミサイルの輸出問題などが急展開しています。防衛省が関係自治体に正式に伝えた、鹿児島県西之表市から１２キロの馬毛島（まげしま）を米空母艦載機の離着陸訓練基地とする計画もその一つです。辞任がとりざたされている菅直人首相が、米国の歓心を買うために譲歩に譲歩を重ねるのは見苦しい限りです。
恒常的な訓練施設要求
２００６年５月の米軍再編に関する「日米合意」は、神奈川県厚木基地の空母艦載機部隊を山口県岩国基地に移すのに伴い、「恒常的な空母艦載機離着陸訓練施設」を｢できるだけ早い時期に選定｣すると明記しました。現在離着陸訓練が行われている硫黄島(東京都)に代えて、より近くに恒常的な訓練基地を探すというものです。米政府はこの「日米合意」をたてに日本に早期の選定を迫り、防衛省は住民の反対を無視して種子島沖の馬毛島の選定を急ぎました。
夜間離着陸訓練(ＮＬＰ)を含む艦載機部隊の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）は、夜も昼も激しい爆音を伴うものです。周辺での低空飛行や墜落など重大事故の危険もあり、周辺の自治体・住民にとって百害あって一利もない軍事活動です。
馬毛島は無人島だから問題がないと政府が考えているのなら、大間違いです。わずか１２キロ先の種子島にある西之表市、中種子町、南種子町には約３万２千人もの住民が住んでいます。４０キロ先の屋久島には約１万３千人が住んでいます。基地を中心に広い範囲を周回しながら離着陸訓練を行う艦載機の爆音が住民を苦しめるのは目に見えています。種子島や屋久島で大きな比重を占める観光や農林水産業への影響も深刻です。
防衛省は、訓練は１回約１０日間、年間３回程度と説明していますが、住民はその間、夜の安眠も家族のだんらんも妨げられます。年間３０日くらいだから我慢せよといわんばかりの政府の態度に住民が怒るのは当たり前です。
西之表市など１市３町がつくっている「米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会」を中心に反対の火の手は激しくなっています。にもかかわらず「２プラス２」を前にして防衛省が周辺自治体への通達を始めたのは、米政府の要請に進んで応え、あわよくば延命のテコにしようという菅直人政権の狙いが露骨です。文字通りの党利党略のために住民を犠牲にするのは絶対に許されません。
負担のたらい回しやめよ
馬毛島の基地化をやめよとの追及に北沢俊美防衛相が、「あれもだめ、これもだめ｣では｢沖縄の負担軽減をしていく中ではあまり生産的ではない」とのべたのは重大です。沖縄の基地問題にからめ、沖縄県民をだしにして馬毛島の基地化を進めるなど言語道断です。
ＮＬＰを含む空母艦載機の離着陸訓練では、厚木基地などの周辺住民が苦しめられてきました。硫黄島の使用でやや減っているとはいえ苦しみは変わりません。その苦しみをたらい回しにするのはやめるべきです。日本政府がいまやるべきことは、離着陸訓練基地探しではなく、米国内では許されない異常な訓練の中止です。
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2011.06.24 |
| Comments(3) | Trackback(0) | ・米軍・自衛隊・安保Ⅱ
７０日間の国会延長が決まった。被災者支援や原発問題で脱原発の是非も含めて建設的な議論を望む。
さて、障害者基本法の改正も重要な課題だ。政府は、障害者権利条約の批准に向けた国内関連法の改正のために基本法改正案を国会に提出している。
しかし、政府案は権利条約が示す新たな人権の国際水準には到底及ばないものだ。
先ずは、障害者の権利について、障害者を一方的に福祉施策の「対象」ととらえる「上から目線」の人権観を改めて欲しい。障害のない人が持つのと同じ基本的人権を享受する「権利の主体」だという見方に立つべきだ。
また､障害者について｢どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され（る）」としながら、「可能な限り」と限定しているのも問題だ。
改正案は、｢共生社会の実現｣など積極的な目的を掲げたりと、一定の前進はあるものの、総じて障害者の声に応えたものとは言いがたい。
「私たち抜きに私たちのことを決めるな」という障害者権利条約の基本精神に反し、政府案を決定する最終過程でも、障害者・家族が過半数を占める「障がい者制度改革推進会議」が開かれず、当事者の声を聞くための参考人質疑さえ行われていない。
衆院内閣委員会では全会一致で可決しており、国会の見通しは、「不十分だが現行法よりはマシ」も含め全会一致で可決の見込みだ。
なんだかなあって気もするが、次に進もうってことだろうか？
少なくとも以下の点で修正を求めるとともに、今後の運動に引継ぎたい。
① 法の「目的」に関連して、障害者権利条約の理念に基づいて、新しい障害者基本法の目的は障害者の権利の促進や保護であることが明確にすること。
② 改正案３条の「全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され（る）」など、「地域社会における共生」規定から「可能な限り」を削除すること。・・・権利というものは、財政が逼迫し「不可能でした」などというものではない！政府の言い逃れに道を開けてはならない。
③ 障害者権利条約の「合理的配慮」（障害者が障害者でない者と等しく基本的人権を享有することを確保するための必要かつ適切な変更および調整）の定義を明文化し、「合理的配慮をしないことは差別だ」とする規定を明確にすること。
④ 改正案による障害者の定義は、障害の社会モデルの考え方に則して、いわゆる谷間の障害者を生まない包括的な規定にすること。・・・「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」に、具体的に、発達障害、高次脳機能障害、難病等（慢性疾患に伴う症状）を含むすべての障害者を網羅するよう明記すること。
現行法よりはマシ。障害者権利条約と障害当事者の声には遠い・・・。
今後の運動にかかっている。
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2011.06.23 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・障害者基本法改定問題
汚染水処理システムもわずか５時間でストップ。
東電は「非常に高濃度の放射能汚染水が流れ込んだことが原因」というが、低濃度なら出来るが高濃度はできないと言うことなのか、俺、益々、意味がわからない。
安全神話に浸って、重大事故が起こった場合の対策はほとんど無策だったことが次々に明らかになり、フクシマの収束は遠のいていくばかりだ。
独のメルケル首相は議会演説で原発撤退決断は「福島」が契機だと、次のように述べたそうだ。
確かに私は昨年秋、わが国の包括的なエネルギー基本計画でドイツの原発の稼働期間の延長を支持した。しかし私は本日、本議会において誤解の余地がないよう、こう断言する。「福島」は原子力に対する私の見解を変えた。
世界は脱原発にハンドルを切り加速している。
福島県復興ビジョン検討委員会は「原発事故で傷ついた県が、脱原発のビジョンを示すべき」と「脱原発」を基本理念に盛り込んだ案をまとめた（１５日）。
逆走する政府 ところが、日本政府は、停止中の原子炉について安全宣言をし再稼動を要請するという。
原発：政府、原発再稼働促す 事故対策は「適切」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) - http://bit.ly/iBco6a
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち入り検査などを実施した結果、「水素爆発などの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、再稼働までには時間がかかる見通し。海江田経産相は再稼働を要請するため、近く福井県と九州を訪問する方針だ。・・・
こんな安全宣言を誰が信用すると思っているのだろうか？！
「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップ その安全宣言の内容の一部を共産党政策委員長の小池晃氏がツイッターで明らかにしている。
@koike_akira:posted at 08:01:24
共産党が今日、原子力安全保安院から受けた説明によれば、原発の安全対策が十分だと判断した理由のうち、水素爆発対策ができたと判断したのは、「原子炉建屋に穴を開けるドリル」が揃ったからだそうです。
@koike_akira:posted at 08:01:39
原子炉建屋にドリルが「水素爆発対策」だという話がジョークだと思っている方が多いので。原子力安全・保安院のHPをご覧ください。 http://t.co/zis4I9r ６ページ目。別添一の4ページ目には写真まで。「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップしたようで目まいがします。
こちらまでめまいがしてきた。
その紹介されたページの写真がこれ。
大体、政府の安全対策のレベルはこんなところなのだろうか。お寒い限りである。
「竹やりで鬼畜米英」にタイムスリップとは、ピタリのツッコミだなあ（笑）。・・・いや、笑ってる場合じゃない！
ところで、我が福岡市のお隣・糸島氏議会のことが報道されている。
「脱原発」意見書 糸島市議会可決 国に安全確保要望＝2011/06/17付 西日本新聞朝刊＝
福岡県糸島市議会は１６日、東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換を推進することなどを国に求める意見書を全会一致で可決した。脱原発に向けた意見書の可決は九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から３０キロ圏にある福岡、佐賀、長崎３県の７市では初めて。
原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）の対象範囲拡大などを国に求める九州市議会議長会の緊急決議を受け、糸島市議会も国に対し、原発の安全確保を要望する意見書を提出する動きになった。
意見書は、原発の安全確保とともに「原子力エネルギーから太陽光エネルギーなど自然エネルギーへの転換を国策として推進する」ことを求める内容。併せて、現在休止している原発の再開に当たっては万全の防災体制の確立を前提に対応するよう促している。
糸島市議会では、松本嶺男市長も「電力総量の中で、原子力発電の比率が徐々に低下することを願っている」との見解を述べている。
糸島市は福岡市の西隣、佐賀県との県境、玄海原発の30キロ圏内に位置している。
2010年1月1日、福岡県の旧前原市、旧二丈町、旧志摩町が合併して誕生した人口10万人の市である。
議会関係者に様子を聞いてみた。
もともと、同市議会は保守・原発推進派が圧倒的。
多くの議員の本音は「玄海原発再稼動」であり、そもそも「何が安全なのかわからない」「国が安全と言えばいい」という程度らしい。実際「専門じゃないからそんな事（原発の安全性など）はわからん」と、議員が言うそうだ。
市の目玉政策が１０００戸の住宅開発にあり、「国が安全と言ってくれないと住宅が売れない」が市長の動機の中心らしい。
原子力防災対策重点地域（ＥＰＺ）の対象地域外で、玄海原発からの直接ではなく、県を通じてしか情報が入らないなどの不安はあると言う。市の安全対策に関わる「委員会」の長も原発推進の九大の教授のようだ。
・・・そんなこんな中、このご時勢に表向き「再稼動」などとはとてもいえないから、国に「安全宣言してくれ」と要請したい・・・そんなところのようだ。
世論の力の反映 いや、この決議にケチをつけるつもりは毛頭無い。
そうした頼りないものであれ、「安全対策に万全」を求め、「自然エネルギーへの転換」を求める決議を可決したのは、将に市民の世論の反映であろう。ここが重要な点だと言いたいのである。
脱原発三国同盟を 最後に、「しんぶん赤旗」の
きょうの潮流から。
▼イタリアが、国民投票で原発の再開を拒みました。イタリアは、チェルノブイリ原発事故の翌年１９８７年、国民投票で原発を止めています。多くの国民が、地震・火山の影響を心配しました。現政権が考えた再開も、福島原発の事故の直後に、やはり止めました▼いま、わが国で話題になっています。日・独・伊３国同盟なるか―。ドイツに続きイタリアも脱原発へ。日本が加われば、３国そろいます。戦前の日・独・伊３国同盟は、世界大戦と大虐殺へとつきすすみました。もし、脱原発へともに歩むなら、人命優先の新しい時代をひらく“同盟”ができます。
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2011.06.21 |
| Comments(0) | Trackback(3) | ・さよなら原発！
久しぶりの晴れ！太陽がまぶしい。
夏空が広がり、ソーメンの季節だ。
ソーメン代がなんと！３億５０００万円だという。
？？？
「餅代」「そうめん代」と言えば、自民党時代から派閥の結束を図るために若手議員などに配ったカネのことだ。
３億５０００万円とは、菅民主党執行部が民主党議員に配ることを決めた「ソーメン代」のことだ。
血税を山分け！
当選一回議員に２００万、二回議員に１００万、計１９２人に追加的に配る「日常活動費」の総額である。この時期の配布は、解散総選挙をちらつかせて早期退陣論を封じる狙いがあるとか・・・。
本来なら、民主党が自分の金をどう使おうが知ったことではないが、この金の原資は国民の税金である政党助成金だ。国民一人当たり２５０円、総額３２０億円の政党助成金のうち、今年度民主党が受け取る額は１６８億２５８８万円。民主党の資金の８割が血税でまかなわれている。しかも、昨年度は使い切れずに２１億１７５４万円も溜め込んでいた。
被災地の苦労をよそに・・・！
被災地ではすべてを失い今日の食事にも事欠き、支援を求めている人が沢山いる。
義援金や東電の補償金が入ったからと生活保護を切られたり、仮設住宅にに入ったからとすべてを失っているのも関わらず吸い光熱費を取られたり、食事支給を打ち切られたり・・・。
いや、まだ義援金が届いていない人も多くいるし、わずかな貯金を取り崩して何とか日々を凌いでいるのが被災地の現状である。
そんな時に、「ソーメン代」を配る政党も政党なら、のうのうともらう政治家も政治家である。
はらわたが煮えくり返る！
政党助成金は返上し、被災者支援に回せ！
NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」 で、紹介した牧太郎氏が再び批判している。
“平成の御家人”たる国会議員さまは、相変わらず「城取りゲーム」に夢中だ。一流ホテルに陣取り、ぜいたくな飲み食い、自動車、ファクス、携帯、使い放題……そんなことができるのも政党交付金のお陰である。
と。
牧太郎の大きな声では言えないが…：ローンは帳消し！（毎日新聞 2011年6月14日 東京夕刊）
「ご先祖を討ち死にさせて高枕……と言うんだよ」と母が教えてくれた。
・・・（中略）・・・
近世日本の歴史はローン差別の歴史？でもある。
・・・（中略）・・・
“平成の御家人”たる国会議員さまは、相変わらず「城取りゲーム」に夢中だ。一流ホテルに陣取り、ぜいたくな飲み食い、自動車、ファクス、携帯、使い放題……そんなことができるのも政党交付金のお陰である。
企業・労働組合・団体などの政治献金を制限する代償に登場した政党交付金制度。条件を満たす政党に国費から年間計３２０億円が支給される。いや応なしに国民全員が年間２５０円、彼らに“献金”している勘定。しかも企業献金は一向になくならない。
その一方、被災地ではローン返済続行中の人々が生活再建のためにまた借金をして「二重ローン地獄」に苦しんでいる。
今こそ、民への棄捐令だ！
その原資は？ ３２０億円の政党交付金を即刻廃止すれば良い。政党交付金を軍資金に子供じみた政局ゴッコ。このカネがなければ……前首相が現首相を「ペテン師」呼ばわりして、世界の笑いものにならなくて済んだのだから。（専門編集委員）
小さな町のこの正論を聞くべきだろう。
2011年6月18日(土)「しんぶん赤旗」政党助成金廃止し、被災者救援に充てよ
奈良 広陵町議会が意見書
----------------------------------------------------------------
奈良県広陵町議会（定数１４、欠員２）は１７日、「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」を賛成多数で可決しました。
同意見書は「企業・団体献金を受け取りながら政党助成金を受け取り続けることは国民を欺くもの」「政党の財政の主要な部分が公費によって賄われている現状は、政党が国民から遊離し、国民の政治離れをつくりだしている」と助成金に依存する日本共産党以外の党を指弾しています。
また、「国民の多くが貧困に苦しんでいる時に、政党が税金を食いつぶすのは犯罪的ですらあり、多くの被災者を思うとき、ますますその念を強くもつ」として、「廃止の方向を明確に」打ち出すよう求めています。
意見書は日本共産党の八尾春雄議員が提案しました。民主党と保守系無所属らが賛成し（計６人）、公明党など３人は反対にまわりました。
「広陵町は、歴史とロマンが生きる町 かぐや姫のまち（竹取物語）」だそうだ。
詳しくは、ススムさんの
小さな町から大いなる正論の発信です・・・・・「政党助成金を廃止し、東日本大震災被災者救援に充てることを求める意見書」をお読みください。
あんまりにもぐらぐらこいて、
当道場では、政党助成金については、たびたび書いてきた。 以下もご参照のほど。
■
NO.2031 政党や政治家が本気で復興を語るなら、先ずは政党助成金を復興資金に回せ！■
NO.2033 政党の資格問われる 「復興財源に回せ」の声よそに 政党助成金 なぜ返上しないのか！■
NO.2039 もっと大きな声でいってやろうじゃないか！！→「牧太郎の大きな声では言えないが…：政党交付金をガマンせよ！」 ■
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.06.21 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・震災救援・復興
なんとも痛ましい。
障害のある人たちがいかに生きづらいか・・・。
心配したとおり、被災障害者の急死が相次いでいると言う。
＜東日本大震災＞知的障害者、相次ぐ急死…避難先で発作など（毎日新聞 6月16日(木)21時51分配信）
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で避難した高齢者らが慣れない避難先で死亡する「災害関連死」が問題化する中、原発周辺の入所施設から避難した知的障害者の死亡が相次いでいる。毎日新聞の調べでは少なくとも１１～６７歳の男女４人が死亡し、中には津波で夫が行方不明となった妻が知的障害者の長男を災害関連死で失うケースもあった。専門家は「知的障害者は苦痛を伝えにくい上、多くは持病などを抱え、長時間の移動や環境の変化が致命的影響を与える場合もある」と警鐘を鳴らす。【野倉恵】・・・"続きを読む”へ
被災地支援に入った職員の報告を聞いても、障害のある人たちがどこでどうしているのか実態をつかむことさえも困難だったという。
厚生労働省は、障害者施設利用者の災害関連死を「把握していない」としているそうだ。ましてや、施設利用も避難所利用もしていない 在宅の個々の障害者の実態と問題については全く把握できていないのではないだろうか。
日本障害フォーラム（JDF）は以下の「被災障害者等の今後の支援についての要望 」を出している。
「今後」どころか、未だに被災地では命に関わる状況のままに放置されている実態がうきぼりになっている。
先ずは、全力で手厚くきめ細かい対策を急ぎ、その中からの教訓を今後への対策に生かすべきだろう。
２０１１年５月２３日
内閣総理大臣 菅 直人 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様
総務大臣 片山 善博 様
国土交通大臣 大畠 章宏 様
日本障害フォーラム（JDF）
代表 小川 榮一
被災障害者等の今後の支援についての要望
平素より障害者施策の推進に格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
このたびの東日本大震災における未曾有の被害について、各方面で様々なご尽力とご配慮をいただいていることに、心より敬意を表します。
現在、震災より２か月が経過していますが、引き続き緊急の援助が求められるとともに、今後の復興・再生に向けた新たな課題も見えてきています。
今後とも障害者の支援が効果的に行われるよう、下記の項目につき要望します。
記
１．インクルーシブな社会の構築を基本としてください。
今回の大震災では、多くの障害者が被災したほか、障害のない人々も、住まいや働く場などを奪われ、社会生活上の何らかの障害を有したとも言えます。今後の仮設住宅の整備とバリアフリー化等を含め、被災地域の中期的長期的な復興・再生にあたっては、排除や分け隔てのない「インクルーシブな社会」の構築を旨として行ってください。これは、現在改正の作業が進められている障害者基本法や、障害者権利条約の精神とも一致するものです。
２．「復興構想会議」に障害当事者を参加させてください。
この観点から、閣議決定に基づいて開催された「東日本大震災復興構想会議」の委員に、障害当事者やその関係者が含まれていないことに懸念を抱かざるをえません。同会議は、「復興基本法案」における提言機関にも位置付けられると報じられていますが、このことからも、インクルーシブな地域社会の構築のため、会議やその検討部会、関連機関等に障害当事者を参加させてください。また、現在進められている障がい者制度改革推進本部／会議との連携も行ってください。
３．復興と社会保障を両立させてください。
今後の復興の過程において、復興費用の確保などの名目で社会保障費の削減はしないでください。インクルーシブな地域社会を構築する目的と、社会保障は相反するものでは決してなく、むしろ補完しあうものです。
４．個人情報保護に関する便宜をお願いします。
震災から２か月が経過した現在も、被災した障害者の安否確認が続けられています。過去の震災の経験から、地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有を一定程度できる指針は示されていますが、現在被災地では、支援者が必要な情報を入手できず、在宅障害者などを確認することができない状況にあります。一定の条件の下に、障害者団体や支援団体等にも情報を開示し共有できるよう、より具体的な指針を示してください。
５．放送や情報伝達における情報保障を徹底してください。
今回の震災では、相次ぐ余震や原発事故の情報など、生命や財産に関わる情報が今も日常的に流されていますが、多くの障害者がその内容を知ることができない状況が続いています。テレビ放送（生放送・緊急放送を含む）や、地域における災害情報等の伝達においては、手話、字幕、解説音声、分かりやすい内容等による情報保障を徹底してください。また、政府広報や各省庁・自治体等から発信されるニュース等については、テキストデータ、点字、ルビ付き資料など障害当事者がアクセスできるものを準備し、また関係機関の連絡先を掲載する場合は、電話番号のみでなく、ファックス番号やＥメールアドレスも記載してください。
６．障害者自立支援法等の柔軟な運用と、国の費用負担を願います。
被災の実情を踏まえ、障害者にかかる手続きや、障害者自立支援法等の制度利用について、下記の事項を含む特段の配慮をお願いします。
また、被災したすべての障害者や事業所等が、支援の対象から漏れ出ることがないよう、下記の事項を含め、広く国が費用を負担する仕組みとしてください。
（１）特定疾患等の証明書の再発行にかかる手続きを簡略化してください。
（２）震災に伴い交通手段がなお限られていることから、通院等にかかる交通手段やその費用を確保し、本人に追加の負担がかからないようにしてください。
（３）居住市町村以外での生活を余儀なくされている障害者へのサービス給付を含めて、障害者自立支援法等の柔軟な運用を行ってください。「被災県」以外に避難している被災障害者に対しても、十分な支援を行ってください。
（４）2011年度末は自立支援給付事業体系への移行期限となっていることから、被災の実情を考慮しこの期限の延長を講じてください。
（５）社会福祉施設等への介護職員の派遣に当たっては、被災地の受け入れ事業所が自立支援給付等公費給付により負担する仕組みには無理があるので、国の負担での派遣が可能となるようにしてください。
（６）社会福祉施設等災害復旧費の国庫補助に当たっては、居宅介護事業所など特定の事業所を除外することなく、被災のあったすべての事業所が支援を受けられるようにしてください。
以下、「毎日」記事の哀しい事例・・・。
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【“NO.2020 被災障害者の相次ぐ急死 先ずは現地に全力で手厚くきめ細かい対策を”の続きを読む】 テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.06.17 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・災害と障害者
義援金や東電の見舞金が入ったことを理由に、生活保護の打ち切りが相次いでいる。
国民の善意の義援金が、行政の心無い機械的な対応で被災者を苦しめているとは・・・！
@oowakitomosan 6月9日 大脇 友さん
“義援金や東京電力の仮払金が出たから”といって、生活保護を打ち切ろうとするhttp://bit.ly/jbYO0Fなんて、俺の義捐金は被災者の足を引っ張ることになるのか？！厚労省自身、「被災者が自力更生のためにつかう義援金を収入とはみなさない」といっているじゃないか！
6月9日 ついっぷる/twippleから
厚生労働省の「通知」（５月２日）は義援金などの取り扱いにかかわって「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し、一律・機械的な取り扱いとならないよう留意する」ことを自治体に要請してる。
該当自治体のことはよく知らないが、「生活保護行政の中心は保護件数を減らすこと」と言う考え方が染み付いているのだろうか。
以下は、経過的に動きを引用転載で（標題を確かめて、斜めに読み飛ばしてください）。
早くから赤旗は指摘していた。
2011年6月8日(水)「しんぶん赤旗」
義援金理由に生活保護打ち切り収入扱いしないで
福島・南相馬
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東日本大震災で大地震と大津波で被害にあい、さらに東京電力福島第１原発事故で警戒区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域、該当ない区域と四つの区域となっている福島県南相馬市。義援金や東京電力からの賠償金仮払いなどを受け取ったことを理由に生活保護の打ち切りや停止が相次いでいます。
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政府答弁とも食い違い
日本共産党の荒木ちえこ南相馬市議には５件の相談が寄せられており１０日に南相馬市と交渉することにしています。
同市の夫妻は、義援金が収入とみなされて５月２７日に生活保護を打ち切られました。
「生活保護を打ち切られると医療費などがかかり義援金を返還しても保護は打ち切らないでほしい」と訴えています。
夫（７０）は、心筋梗塞の持病があります。「胆のうを切除する手術もしています。月に１回の通院と投薬が必要で生活保護は命綱。６月３日に入る予定だった保護費が入らず困っています」といいます。「東電の補償金はあくまで仮払い。当てにはならないお金。返納してでも生活保護を継続してほしい」といいます。妻（６８）も大腸がんの手術をして内科に通院しています。「不安で眠れません」と一方的な打ち切りの通知に苦しんでいます。
日本共産党の赤嶺政賢議員は４月１３日の衆院厚生労働委員会で義援金を生活保護の収入として認定しないように求めました。細川律夫厚労相は「被災者は必要なものを用意する自立更生に義援金を当然使うだろう。収入にはならないと処理されていくと思う」と答弁していました。
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は５月２０日に厚生労働省と交渉し「見舞金や支援金は震災による精神的苦痛を緩和し慰労する趣旨が大きいので収入認定をしないでほしい」と要求。担当者は「見舞金や支援金など自立更生のための費用については収入認定をしない」と回答しています。
荒木ちえこ市議は「市のやり方は一方的な決定を押し付けていて被災した市民に寄り添う姿勢がありません。国会での厚労相の答弁とも違っておりおかしい。是正させたい」と話しています。 （菅野尚夫）
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団 も、電話相談を通じての被災障害者に対する不適正な生活保護の運用の実態をつかみ、更生労働大臣に地方自治体への指導の徹底を要望して来た。
内容は、
「５月２日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知に反して、義援金や東電仮払補償金・災害弔慰金を受けた被保護者に対する保護が安易に停止又は廃止されている事例が少なからず見受けられます。」
「各県及び生活保護実施機関に対する、５月２日付課長通知の趣旨の周知を徹底し、被災した被保護者に支給された義援金等を安易に収入認定して保護費の削減や保護停止、廃止処分を行わないよう、強く注意を喚起すること。」
「各県及び生活保護実施機関に対し、５月２日付課長通知をより平易な文章で説明した文書を全被保護者に配布するよう求めること。」・・・など。
厚 生 労 働 大 臣
細 川 律 夫 殿
要 望 書
２０１１年６月７日
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
冠省
東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについては、貴庁におかれても３度にわたる社会・援護局保護課長通知を出され、適正な保護の実施のために尽力されているところです。
しかしながら、被災地における一部自治体においては、不適正な生活保護の運用を行い、そのために生活保護が廃止されたケース、申請を抑制するケースが生じている実情があります。
私たち障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団は、障がいを持つ被災者本人やその家族、障がい者支援に関わる人々に対して無料電話相談活動を実施しておりますが、そのなかでも不適正な生活保護の運用がなされている事例についての相談が次々と寄せられております。
特に、５月２日付の厚生労働省社会・援護局保護課長通知に反して、義援金や東電仮払補償金・災害弔慰金を受けた被保護者に対する保護が安易に停止又は廃止されている事例が少なからず見受けられます。
具体的には、何ら自立更生計画書提出についての説明もないまま、義援金収入があることを理由に義援金を使いきるまで保護を停止するとして保護が打ち切られる事例が生じているところです。
また、５月２日付課長通知を受けて、福島県相双保健福祉事務所長は同月１８日付で「生活保護制度における義援金等の取扱いについて（通知）」と題する書面を被保護者に対して交付しました。しかし、同書面は義援金等収入申告書及び自立更生計画書の提出を求めるものの、提出期限を定め、さらに自立更生計画の策定についても、５月２日付課長通知に示された、費目・金額を積み上げせずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上が可能なことや、直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても計上が可能なこと等については全く言及されず、明らかに説明不十分な内容となっています。
弁護団としては、そもそも義援金は、住宅の再築、修繕、家具や生活用品の購入等被災者の生活基盤の回復のため、又は被災したこと自体に対する慰謝や弔慰を趣旨として支給されるものであり、全額が自立更生に充当されるべきもの又は社会通念上収入認定になじまないものであると考えております。その意味では、５月２日付課長通知には不十分な点があると思料致しますが、「包括的に一定額を自力更生に計上」「使途について確認する必要はない」等柔軟な取り扱いを企図したものと評価しておりますところ、同通知の趣旨は現場において周知・遵守されていない実情に鑑み、次の４点についての要望を行う次第です。
１ 各県及び生活保護実施機関に対する、５月２日付課長通知の趣旨の周知を徹底し、被災した被保護者に支給された義援金等を安易に収入認定して保護費の削減や保護停止、廃止処分を行わないよう、強く注意を喚起すること。
２ 各県及び生活保護実施機関に対し、５月２日付課長通知をより平易な文章で説明した文書を全被保護者に配布するよう求めること。
特に、包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上が可能なこと及び直ちに自立更生のための用途に供されるものでなくても計上が可能なことについて説明文書に明記すること。
３ 各県及び生活保護実施機関に対し、自立更生計画書提出に厳しい期限を設けることなく、提出日については柔軟な対応を行うよう求めること。
４ 生活保護実施機関に対し、自立更生計画の策定及び収入認定にあたり、実施機関による被保護者からの詳細な事情聴取により、その生活実態及び要望を把握し、それらが十分に自立更生計画に反映されるよう配慮するよう求めること。
また、義援金の収入認定の問題とは別に、被災地の自治体の経済的逼迫等を理由に、新たな生活保護の申請が抑制されているとの状況も生じております。被災地の自治体に対する国の財政的支援の問題とも関連する問題ではありますが、違法な申請抑制や保護不開始の事例が生じないよう、貴庁におかれましても各県及び生活保護実施機関に対して、適正な申請受理及び保護開始に遺漏なきよう、一層の指導を行われるよう求める次第です。
草々
本件の問い合わせ先
東京都千代田区神田須田町１丁目３番
第９ＮＳビル９階 藤岡毅法律事務所
℡０３（５２９７）６１０１
障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団
（事務局長 弁護士 藤 岡 毅）
ここにきてやっとＮＨＫなどでも取り上げられるようになってきた。
義援金などで生活保護打ち切り(NHK 6月16日 9時14分）
福島県の南相馬市で生活保護を受けていた世帯のうち、合わせておよそ１５０世帯が震災の義援金や、原発事故の仮払い補償金を収入と見なされて、生活保護を打ち切られていたことが分かりました。
生活保護は、受給者に収入があれば減額されたり打ち切られたりします。厚生労働省では、震災の義援金や東京電力福島第一原子力発電所の事故の仮払い補償金を受け取った場合、その世帯の自立のために生活用品などの購入にあてる金額などは収入としないものの、総額が自立のためにかかる費用を上回った場合は、それ以上の金額を収入と見なすことを先月、各地の自治体に通知していました。この通知に従って南相馬市では、市内で生活保護を受けている４００世帯余りのうち、これまでにおよそ１５０世帯について、今月から生活保護費の支給を打ち切ったということです。また、いわき市でも、東京電力から仮払い金を受け取った２世帯について、今月から支給を打ち切ったということです。南相馬市やいわき市では「手持ちのお金がなくなった場合は申し出てほしい」と話しています。
日弁連も会長声明を出し、通知に反する運用の是正指導を徹底するよう国に求めている。
会長声明集 Subject:2011-6-15
被災地の生活保護費の全額国庫負担と、生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明
厳しい雇用情勢の影響で生活保護受給者が急増している中、厚生労働省は、保護費の抑制を目的として生活保護制度の本格的な見直しに着手したと報道されている。本年５月３０日には、厚生労働省政務三役と地方団体（知事会、市長会、町村会）の代表者が出席して、「生活保護制度に関する国と地方の協議」が開催された。
報道によれば、平松大阪市長が生活保護費の全額国庫負担を強く求めたのに対し、細川厚生労働大臣が、東日本大震災の被災地では仕事も家も失った人たちが生活保護を申請するケースが相次ぐという見通しを示したうえで、①就労・自立支援の強化、②医療・住宅扶助の適正化、③不正受給防止、④「第２のセーフティネット」と生活保護との関係整理の４つの検討課題を提示したとされており、保護費の全額国庫負担を検討課題に挙げていない。
ところで、被災地の福島県や宮城県においては、本年５月２日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」に反する独自運用で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでおり、今後同様の動きが他の被災地にも広がることが懸念されている。被災者支援を言うのであれば、保護費を削減するための制度改革ではなく、前記のような通知に反する運用の是正指導を徹底するとともに、被災地の財政負担を軽減するため、国家責任の原理（憲法２５条、生活保護法１条）を貫徹し、当面、被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することこそが求められている。
また、同「協議」の開催はわずか１週間前に明らかにされ、非公開で実施されており、その法的位置づけや開催方法などの手続が極めて不透明であるという重大な問題がある。生活保護制度は、最後のセーフティネットとして市民の生存を支える極めて重要な制度であり、その抜本改革に向けた議論は、生活保護利用者、その支援者や弁護士、学識経験者の参加のもと、公開の場で民主的に行われるべきである。
当連合会は、国に対し、被災自治体の通知に反する運用の是正指導の徹底と被災地に限定した保護費の全額国庫負担を緊急に実現することを求める。また、前記「協議」の開催に強い懸念を表明し、生活保護制度の改革に関する議論は、市民参加のもと、公開の場において慎重に行うよう強く求めるものである。
2011年（平成23年）6月15日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.06.17 |
| Comments(1) | Trackback(0) | ・震災救援・復興
「いまは大震災被災地の介護体制再建に全力を尽くすべきだ。被災地の介護サービスが確保されるまで法案を凍結し、その後で十分な審議を行うべき時」・・・そんな声も無視し、ろくな審議もおこなわずに介護保険法が改悪された。
全国の介護関係者が被災地支援に力を注ぐ中、法案の内容も周知しないままの強行成立。とても許せない。
改正介護保険法が成立NHK 6月15日 14時27分
介護が必要な高齢者の生活を支えるため、２４時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用できることなどを盛り込んだ改正介護保険法が、１５日開かれた参議院本会議で、与党や自民党、公明党などの賛成多数で可決・成立しました。
介護保険法の改正案と関連法案は、１５日の参議院本会議で採決が行われ、与党や自民党、公明党などの賛成多数で可決し、成立しました。今回の法改正によって、在宅で生活している高齢者が２４時間対応できる訪問介護サービスを介護保険で利用できるようになります。また、改正法には、これまで原則、医師と看護師にしか認められていなかった、たんの吸引などの医療行為を介護職員にも認めることなども盛り込まれています。一方、厚生労働省は介護保険制度の存続には財源の確保を図る必要があるとして、今回の法改正にあたって所得が高い高齢者などを対象に自己負担の引き上げを検討しましたが、民主党内や高齢者団体から反対が相次ぎ、自己負担の引き上げは見送りました。
こんな報道じゃまるでいいことみたいに聞こえる。
“負担あって介護なし” いっそうの改悪 最大の問題は、あらたに創設される「介護予防・日常生活支援総合事業」。
これは、「要支援」と認定された高齢者への保険給付を、人員・サービス内容・利用料などすべて市町村任せのサービスに置き換えるもの。サービスの質は担保されず、利用者の意思が尊重される保障もないだろう。
介護保険での訪問・通所サービスなどの事業には全国一律の基準があるが、「総合事業」にはそうした基準がない。市町村が事業費の上限を超えないよう安上がりな方法を選べば、劣悪なサービスしか受けられなくなるし、逆に利用料は、介護保険が定める「１割負担」より高くなることもありうる。
４０歳以上の国民が保険料をはらっても、「要支援」と認定しながら全国一律の給付対象からはずすのは、介護が必要な人たちの権利を奪うものであり、「保険金詐欺」に等しいではないか。
これは、介護保険からの給付費削減と国の負担削減が狙いであり、今でさえ“負担あって介護なし”状態のいっそうの改悪だ。
２４時間対応できる訪問介護サービスの創設といえば聞こえがいいが、介護労働者不足の中で実施できる保証はどこにもない。たとえ実施しても、事業者への報酬がサービス量に関係なく一定となる「包括払い」では、利用回数が制限されることは目に見えている。
医療行為の解禁については、関係者からの「職能を超える労働強化となり、離職を増やしかねない」という不安が根強い。法案に明示された「たんの吸引」以外は省令でも拡大できるものであり、看護職員不足を介護職員で補い、介護職員の負担をさらに重くするものといわざるを得ない。
何より、介護職員が行える医療行為の範囲を法改定なしに省令で拡大する仕組みは、命にかかわる重大問題であり、医療体制の充実をさぼり責任を転嫁するものだ。
また、７年後までの介護療養病床廃止も、医療の必要な高齢者から医療・介護・生活の場を奪うものといわねばならない。
・・・ったく、まともな審議も尽くさないわまともな報道もなしでは、高齢者・国民は蚊帳の外、暗闇の中。どうしろというのだ。
追記：以下、まともな報道をご参考に。
2011年6月16日(木)「しんぶん赤旗」介護保険法改定案が成立
日本共産党は反対
参院本会議
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参院本会議で１５日、介護保険法改定案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党は反対しました。
日本共産党は、「要支援」と認定された高齢者へのサービスを、市町村の判断で安上がりなサービスに置き換えることを可能にすることや、医療専門職が行うべき医療的ケアを介護職員に押しつけるなどの問題点があることから反対しました。
わずかの審議時間で強行
改定介護保険法 問題点こんなに
衆院で１０時間弱。参院で８時間弱。
民主、自民、公明、みんなの各党はわずかの審議で改定介護保険法を成立させました。
医療・介護関係団体の運動や日本共産党国会議員団の追及で改定法の問題点が明らかになりましたが、その危険性は介護を必要とする多くの当事者に知られていません。
サービスの質低下する恐れ
一つは、「要支援」と認定された高齢者への介護のあり方です。
新設の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を導入した市町村は、要支援者へのサービスを従来通りの保険給付とするか、市町村任せの総合事業とするかを決められるようになります。
保険給付のサービスと異なり、総合事業にはサービスの質を担保する法令上の基準がありません。費用を減らすため、生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねません。
サービスのとりあげが広がる恐れもあります。これまで独自の「ローカルルール」をつくって生活援助や散歩介助をとりあげてきた市町村に対し、国民の運動を受けて、国は法令上の基準を根拠に是正を求めてきました。総合事業では肝心の基準がなくなるため、ローカルルールによるサービスとりあげが横行しかねません。
医療行為を押し付ける
二つ目は、医療専門職が担うべき医療行為を介護職員に押し付けることです。
国が看護師不足を放置し、医療が必要な患者を無理に退院させてきたため、施設の介護職員がたんの吸引などを肩代わりせざるをえない現状です。改定法はこの現状を逆手にとり、たんの吸引を法律で追認することを突破口に、介護職員が担う医療行為を厚労省令で拡大していく仕組みです。
安全性を確保できるのか。事故の責任は誰が負うのか。賃金上の評価もなく研修と業務の負担が重くなれば、離職者がさらに増えないか。現場は多くの不安を抱えています。
介護病床廃止方針を継続
三つ目は介護療養病床について廃止の方針を継続することです。
改定法には付帯決議がつきました。▽総合事業の実施にあたっては利用者本人の意思を最大限に尊重する▽医療行為の実施に向けて知識・技術の十分な習得、安全管理体制の整備、定期的な検証を行う▽介護療養病床の廃止について実態調査を行い、必要な見直しを検討する―などです。
共産党議員団や関係団体が批判した問題点を一定認めざるをえなかったのです。
改定法の施行は２０１２年４月。１４日に国会内で開かれた抗議集会では、要支援者切り捨ての総合事業を市町村に導入させないなどのたたかいを広げ、改悪部分を運用段階で「骨抜きにしよう」（全日本民主医療機関連合会の山田智副会長）との決意が語られました。今後の世論と運動が重要です。 （杉本恒如）
■参照：
主張 軽度者への給付削減 “負担あり介護なし”の加速だ（2011年5月16日(月)「しんぶん赤旗」） ポチポチッと応援よろしく。
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2011.06.16 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・福祉・社会保障全般Ⅱ
親愛なるブロ友で人生の先輩ススムさんとjeanvaljeanさんが体と心の休養をすすめてくださったので、今日は安息・充電日と決めた。（笑）仕事は休むぞ・・・。
昨日の講義はまずまず（ということにしておこう、汗）。
午後のコマで、100人もいれば4～5人ぐらいは居眠りもするだろう、と。
あの居眠りしていた女学生にも一言伝えておきたかったな。
「あなたはお母さんのおなかの中で、４ヶ月の時にすでに４００万個の卵子のもとをもってたらしいよ。女性ってすごいね。自分が生まれる前から次の命の準備をしてたなんて！尊敬！」とか。
男子学生に最後に言っておけばよかった。
「つまらんやったね？眠くてごめんな。ところで、男は１秒間に１０００個もの精子を製造すると言うが、君は寝ている間に何個ぐらいつくったんだ？そういう命の話をしたから、もう少し自分のことを知ろうね」とか。
ところで、フクシマはヨーロッパでの脱原発を加速している。
イタリアの国民投票は投票率は５４．７９％で成立し、原発凍結賛成票が９４．０５％を占めた。凍結反対票は５．９５％。。投票率が低いのは国民の関心の低さというよりも国民投票の不成立を狙った反対派の棄権が影響しているようだ。
なんとか原発再開をさぐっていたベルルスコーニ首相は１３日夜、原発の新設や再稼働を当面断念する意向を表明した。
「政府と議会は結果を歓迎する義務がある。高い投票率は、自分たちの未来に関する決断に参加したいというイタリア国民の意思の表れで、無視できない」とする声明を発表。「国民投票は複雑な問題を扱うには適さないと信じてはいるが、それでも国民の意思は明らかになった」。
ドイツ政府はすでに原発全廃を表明している。
ドイツ国内の１７基の原発を２２年までに全廃する閣議決定をした。前シュレーダー政権が２２年までに稼動停止を表明していた原発政策を、１２年間年長するとしていたメルケル首相だが、フクシマの事故後世論にも押されながら、「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」と述べたそうだ。
原発大国フランスのお隣のスイス。国境付近の古い型の原発の危険にさらされ、すでに脱原発を宣言している。
そのフランスでも、脱原発の世論が「脱原発が７７％」と盛り上がっているという。
「イル・サンジェルマンの散歩道」のjeanvaljeanさんが以下のコメントを寄せてくださった。
脱原発のデモ、その日偶然新聞で知って、急いで駆けつけました。それだけの価値があるデモでした。原発大国フランスで、あれだけの脱原発のデモは初めてでしょう。世論調査も、脱原発が７７％だったようです。世界は福島を深刻に捉えていています。それが自然の反応ですが、日本は不自然さが多すぎます。
デモの様子を以下のリンク先の時期でぜひご覧ください。
■パリの脱原発デモ（６月１１日）―隊列編
■パリの脱原発デモ（６月１１日）―人物編
■パリの脱原発デモ（６月１１日）横断幕・プラカード編
地球の裏側では福島の教訓は「脱原発」だというのに、おひざ元のわが政府はまるで反省などない。「反省だけならサルでもできる」という言葉が流行ったとこがあったが、それ以下か。
国民の中では変化と行動が起こりつつある。
世論調査では、原発「削減・廃止」がNHK６５％、「朝日」７４％と2か月上昇し続けている。
政府を変えるのは国民の声と行動だ。
共産党が、
「原発ゼロ」署名ともに国民的討論を呼びかけた。
★：
「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を
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2011.06.15 |
| Comments(4) | Trackback(0) | ・さよなら原発！
コンピューターが社会に広まる中で、新たな言論統制が狙われ、表現や通信の自由が犯されようとしている。
取り急ぎ、参考までにメモ。
2011年6月12日(日)「しんぶん赤旗」
サイバー法案
表現の自由を制約参院法務委 井上氏指摘 見込み捜査の危険も
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日本共産党の井上哲士議員は９日の参院法務委員会で、「サイバー犯罪に関する刑法等改定案」に盛りこまれたコンピューター・ウイルス作成罪が国民の内心や表現、通信の自由を制約しかねないと批判しました。
井上氏は、ウイルスで被害を生じた場合に処罰する法整備は必要としつつ、「作成」という被害発生前の「予備的行為」を処罰する点について、「作成段階で処罰しなければコンピューター・プログラムへの社会的信頼が崩れるような立法事実はあるのか」と質問。江田五月法相は「信頼を崩す根源をつくりだすウイルス作成に当罰性はある」と述べるにとどまりました。
井上氏は、コンピューター内の作業にとどまっている段階での処罰は「内心、表現の自由」を侵すことになると指摘。江田法相が「濫用を防止するためのさまざまな要件を加えた」と述べたのに対し、「コンピューターの中は外からわからない。捜査機関の恣意（しい）的・見込み捜査につながる危険が高い」と強調しました。
さらに井上氏は、ウイルスの定義があいまいなことも恣意的運用を可能にすると指摘。プログラムの不具合であるバグについてウイルスにあたるかただしたのに対し、小川敏夫法務副大臣は「一般的にはあたらないが、観念的にはありうる」と答弁しました。
井上氏は「それでは関係者はいっそう不安になり萎縮してしまう。類型をあげるなど構成要件を具体的に絞り込むべきだ」と求めました。
今日は熊本「出張」。
今週の段取りは終わった。
「新幹線でも交通費は出る」そうだが、
博多から熊本までぐらいはゆっくりでいいでしょう、
というこことで、
快速と鈍行を乗り継ぎ「西里」まで。
ドアtoドアで片道約２時間半。
楽しめるかな・・・。
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2011.06.14 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・言論・表現の自由
今日は、公休日だった。
一日、金魚の少しばかりの世話と庭の手入れで終わる。
金魚屋に行って、又、白めだかとランチュウを追加して養子に迎える。
・・・暇だと、ムダ遣いをしてしまうな。
この間の公休日、
「たまにはご飯ぐらい作ってよね!」と、悪寒、いやおかんに言われていたので夕飯を作る。
「何か作るから・・・」とメールしておいたがメールは見ない人。
結局2食分揃ってしまった・・・。
ま、いいか、明日の朝にも回そう。
土日の法人一泊総括研修。
新人分科会を担当したが、交流中心でちょっとゆるすぎたと反省。
それより、途中で異様に口内が乾き、
職場の部下が心配して血糖値を測ってくれる。
血糖値127・・・立派な「糖尿病域」だそうだ。
彼は小児期からの1型糖尿病で、その道の先輩だ。
それから、どんよりと憂鬱感がつづいて今日の気力ない一日だ。
とにかく、きちんと病院に行くことにしよう。
明日は、熊本まで「講師活動」に出かける。
友人の大学で一コマ講師を依頼されている。
今度こそは断るはずだったのに、二回目の依頼で押し切られてしまった・・・。
一応レジュメは送ったが、内容の仕上げに気が乗らなく、
こんな一日を過ごしてしまった。
大震災が障害のある人たちの生き辛さを改めてあぶりだした。
障害者権利条約批准に向けた障害者基本法の改正の内容は、障害者の声には程遠い。
新しい展開はここら辺ぐらいで、基本はいつも話している内容と変わらないから、
自分の中に「こんな話してやろう」という新鮮な気力が湧かない・・・。
長女が帰ってきて、「蛍見に行かない」と誘われるも、
抱えたお荷物で、気が乗らない。
欠席する所長主任会議への「事業所報告」をカシャカシャして、送信完了。
明日は週頭。
新しく実習生も入る。
ノンビリ直で熊本行きというわけにも行かない。
出勤して一週間の段取りを確認しておかないと・・・。
ぐずぐずしても始まらないな。
ひと風呂浴びて、とにかく自分を燃え上がらせなきゃ・・・。
90分、大教室の学生をひきつけ、真剣勝負できるために。
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テーマ:日記 - ジャンル:日記
2011.06.13 |
| Comments(11) | Trackback(1) | ・ゆう楽庵つれづれⅣ
大震災や原発の被災を、瓦礫の山や押し寄せる津波や或いは福島第1原発の映像やデータだけで皮相的に見るべきではないと思う。
被災した人々の、その生活の事実や、もっとつらく傷つき複雑であろう心に寄り添いながら、私たちはこの現実を見なければならないと思う。どこまで向き合えるかは人それぞれだが、少なくともそういう視点と姿勢が大事だと思う。
そこで、紹介したいブログが二つある。これは沢山ある心の被災の事実の中のほんの一部だろう。
一つはブロ友、ススムさんの「わびしくもいろいろ考えさせられた一日でした。」より部分転載。
「東電・・・・あんなものは金・金・金でなんとでも人は動くと思ってる会社さ～」「あの大熊だって広野だって双葉だって・・・・東電の落とした金でいいようにやられてきたじゃないか。人間を金でひっぱたいてきたんだよ・・・」「そりゃ・・・原発に反対し続けた人や東電関係以外で働いている人もいるよ・・・しかし多くの町民が、いつの間にか原発があるから仕事もあって、こんなに生活が楽になった・・・なんて喜んでたんじゃないのか！それを今更、原発のために住むところを追われた・・・なんて嘆いても始まらないよ」などと、とどまることなく出てきます。
福島県にいると、福島第一原発の近くに住んでいて、強制避難を強いられている方々に対する厳しい反発の声と同時に 「本当に可哀想なのは、飯舘や川俣の一部地域などにいる人たちじゃないか！ 今までなんら原発恩恵を受けずに、今回放射能被害だけを人一倍被っているのだから・・・そして生活まで滅茶苦茶になってしまったし・・・」との声も多く聞かれるのです。
そして、もうひとつはツイッターで知った
「このごろツイッターをやっていて思うこと」より。
ほんとはね、ツイッター、やめたいの。
やっていて心が軽くなることよりも
悲しくなること、腹の立つことのほうが多いから。
福島市は人の住むところではない。
避難しないあなたは勇気がないだけ。
10年後20年後死んでいく子どもたち。
子どもを避難させない親は人殺し。
・・・（中略）
こういうことを言う人は、県外の人がほとんどでした。
悲しかったし、悔しかったし、心が折れそうになった。
でも、今の福島市に来たこともない人なら、
こんなことも言うだろうと、何とか我慢するしかなかったし、
我慢した。
でも、このごろ、
子どもをつれて避難することを決めた人や、
実際に避難した人が、
つぶやく言葉が私には何倍もつらくなった。
我が子にこんなふうに言ってるんだと思ったら、つらかった。
福島市は汚れてしまった街だから、遠くに行くのよ。
こんなところにはいられない。
避難した子どものことば
「てか一生帰れない地域になりつつあんじゃね｣
・・・（中略）
子どもを連れて避難する人、避難した人は
我が子になんと言っているのだろう。
・・・（中略）
私は思い出のいっぱい詰まったこの故郷が大好きです。
空も山も木も美しいこの故郷が大好きです。
それを放射能だけでなく、
人の言葉で、
これ以上、いためつけてほしいくない。
あなたたちが我が子を大事に思うと同じように、
私もこの故郷を大事に思っているのです。
・・・。
以上、是非リンク先で全文お読みいただきたい。
テレビでも、夫と離れ子どもを連れて東京に避難した若いお母さんが、「避難していることは誰にも言えない。妬みみたいに、『あなたは避難できるからいい』と言われたりする・・・」と話していた。
船はあっても海底のガレキで沖に出ることが出来ない猟師が、「何が復興だ！」っと怒っていた。
未だに９万人が避難場所で暮す。
仮設住宅の抽選に当たっても、「水光熱費や食料を自分でまかなうことが出来ない」と、入居してない人たちがいるという。
さらに、
“義援金を配り始めたから”といって、在宅の被災者への弁当の配給を打ち切ろうとする動きや、厚労省自身が「被災者が自力更生のためにつかう義援金を収入とはみなさない」といっているのに、
“義援金や東京電力の仮払金が出たから”といって、生活保護を打ち切ろうとする動きもあるという。
「心一つに がんばろう にっぽん」とか言い、被災地の心を利用しながら、消費税増税、ＴＰＰ促進、原発推進、憲法改悪の悪政に向かい「心を一つに」する大連立の政治には、怒りを禁じえない。
心の被災までも、本当に復興できる日々のために、政治がなすべきことを求め、私たち一人ひとりがなすべきことを冷静に深く考えなければならない・・・。
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2011.06.10 |
| Comments(3) | Trackback(5) | ・震災救援・復興
本格的な夏に向け節電が大きな話題になっている。
グリーンカーテンが流行っているとか、企業の取り組みや、様々なグッズ・・・。
わが工房では、夏場も冬場もあまりエアコンは使わない習慣になっている。
乾燥した空気をかきまわすと、粘土が乾いてしまうのがのその理由だ。
仲間たちは、作陶の時、乾きをうまく調節できない。
したがって、…という訳。
おおまけに、所長が通ったあとは電気が消える。
かねてから気になって、節電には心がけていた。
それは、気持ちだけでも経費節減である。
しかし、「小言は言いたくない」と思い、職員にも節電のことは一回も話したことはなかった。
内心、「俺が電気を消すのを見ても職員は何の反応もない、あほや！」と思いつつ・・・。
（俺って、無神経な奴が嫌いなの、笑）
先日、意を決して節電を呼びかけた。
それには、きっかけがある。
あるマーチングバンドで有名な高校で、
先生が、「練習の後は電気を消して帰るように」と指示したにもかかわらず、
翌朝、電燈が付きっぱなしだった。
先生が静かに怒った。
「みんなが節電に気を付けようといってる時に、そんなことにも頓着がない。…何がマーチングだ！」と。
なるほど、スポーツが強い学校は社会的常識を身に着けていることが多いとか、オリックスは阪神大震災の時に優勝したなとか、楽天も滑り出し強かったなとか、「誰かのために頑張れば強い」とか・・・そんな納得をした。
職員にそんな話をしながら、
明るい所から入ってくれば当然暗く感じる、だから光彩が働き瞳孔が開き、光を多く取り入れるように人間の目はできている・・・と。
エアコンもあまり使わないから体温調節機能が働き、うちの仲間たちは風邪で休む人も少ないじゃないか、
それ以上に暑かったり寒いときに働くのはアホや、などと乱暴なことも。
人間は、自分のことだけ考えて生きていくと貧しくなるんだ。
他者を自分の中に取り込むことによって、人間は優しく強く豊かになれる。
かくて、わが職場でもさらなる節電を心がけようということになった。
かねてから気になっていたトイレの暖房便座も温水シャワーも、電源を切り常温にした。
職場の無駄な点灯も減った。
かつては、わが作業所の経費節減であったが、
今は、みんなのためにも。
そして、私たちは原発から脱して、
無駄なエネルギーを使わない暮らし方を身に着けなければならないのである。
節電は守りではなく、
脱原発への意思表示だ。
大げさに言えば、
あたらしい世界を作る、新しい世界に生きる決意表明だ。
・・・ということで、
今日は10時に就寝。
おやすみなさい。
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2011.06.08 |
| Comments(3) | Trackback(4) | ・さよなら原発！
こんな時に何やってるんだか！ここにも火事場泥棒が・・・。
憲法96条改正議連が設立総会 「改憲発議要件を衆参両院過半数に緩和を」(産経新聞 6/7)
民主、自民両党などの有志議員は７日昼、憲政記念館で憲法改正の発議要件を衆参両院の各３分の２以上の賛成から両院の過半数に緩和することを目指す「憲法９６条改正を目指す議員連盟」の設立総会を開いた。
総会には、両党のほか、国民新党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本、無所属の約１００人が出席。西岡武夫参院議長も参加した。顧問に森喜朗、麻生太郎、安倍晋三元首相が就任した。
呼びかけ人の民主党の小沢鋭仁前環境相は「憲法の個別の話に入る前に、時代の変化に合わせた憲法のあり方を考えるべきだ」とあいさつ。自民党の古屋圭司元経済産業副大臣は「憲法制定以来、初めての改正の動きだ。今日は歴史的な一日になる」と述べた。
憲法改正案の提出には衆院で１００人、参院で５０人以上の賛同者が必要なため、改憲に反対の社民、共産両党以外の議員にも参加を呼びかけた。賛同者は２００人を超えたという。
議連は、活動目標を９条など議論が対立しやすいテーマを避け、９６条改正に絞った。大連立構想が再び浮上するなか、保守系議員による政界再編を目指す動きとの見方もある。
憲法は宗教的信仰の対象 安倍晋三元首相は、「いよいよ厚い壁に風穴があく」、現憲法は「敗戦の大きなショックとマインドコントロールによって、不磨の大典として、長い間宗教的ともいえる信仰の対象となってきた」「今の憲法が正しいなら（改憲発議後の国民投票で）判断を下せばいい」と発言したそうだ。
第九六条【改正の手続、その公布】
１ この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
狙いは9条改悪 憲法改悪のためにはまず、憲法96条第1項の「3分の2」を「２分の１」にし「改正」へのハードルを下げておこうという。
「時代に応じた憲法改正の道を広げ・・・国会が柔軟に憲法改正を提案できるようにすること」だそうだ。
発起人の一人、自民下村博文氏は、「まず96条改正、それから国会を総定数500人の一院制にし、憲法9条を改正する、これを果たしていくのが国会の役目」と、9条改憲をあけすけに語っている。
震災復興を語り「不信任劇」を演じながら、舞台裏では火事場泥棒を働く！
彼らにとっての復興とは、絶対主義天皇制の暗黒時代＝戦前への復興なのか？！
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
2011.06.08 |
| Comments(3) | Trackback(1) | ・頑張れ憲法君
大連立大合唱がますますボルテージを上げているようだ。
不信任案採決の朝、「そもそも、この時期での「国民不在」「被災地不在」の不信任案提出には、大連立への思惑が匂う。」と書いた嗅覚が当たった？みたいだ。
日本経団連の米倉会長に続いて、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は更に突っ込んだ大連立への要求をしている。
「与野党で政策実現を」 財界から大連立待望論続（朝日 2011年6月6日20時31分）
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は６日、東京の日本記者クラブで会見し、「与党と野党第１党が協力しないと政策の実現は難しい」と述べ、東日本大震災の復興など緊急の課題について民主党と自民党による大連立で取り組むべきだとの考えを示した。
長谷川氏は、いまだに明確な復興戦略ができていないことを批判し、「被災者のみなさんの忍耐にも限度がある」と指摘。大連立で政策課題を絞り込み、第２次補正予算や成長戦略、税と社会保障の一体改革なども早急にまとめるべきだと主張した。・・・
なかでも
消費税増税について、「同友会は１７％まで上げることまで踏み込んで提言している。当面１０%、さらにその先あげていかざるを得ないのは火を見るよりも明らかだ。与党と野党第１党が手を組んで実現することが国益。是非屋っていいただきたい」と求めた。
流石に原発推進は口にしてはいないが、”役満”とも”厄満”とも言うらしい（笑）
＠oowakitomosan
2011.06.07 15:53
そのせりふ、いただき！ RT @egg_rice: 増税、改憲、TPP＆原発推進大連立 こりゃ役満だわね。
最後に
@walumono0328 ワルモノ先生の経団連批判ツイートを紹介。
RT @walumono0328: 授業準備から、週末パワポの作成へ。日本経団連の今年度総会文書を読みました。財界流成長戦略「サンライズレポート」（2010年12月）の中核となる「未来都市」プロジェクトを、震災復興を口実に全国で実施しようとの策ですね。
posted at 15:54:57
RT @walumono0328: 会長の米倉氏は、会長は自分たちの要望を受けて政府の「新成長戦略」が実現したことを、開会挨拶であけすけに語っています。「企業が活力を取り戻し経済が成長してはじめて」というお決まりの文句も繰り返されています。小泉首相の「大企業が潤えば・・・」とまったく同じ。
posted at 15:55:01
RT @walumono0328: しかし、大企業はリーマンショック後も内部留保の積み上げを続けています。そのように大企業の「活力」（利益）が高く維持されているにもかかわらず、「経済」が成長しない最大の理由は消費力の後退です。そこに光をあてない点は、「構造改革」路線そのままです。
posted at 15:55:13
RT @walumono0328: 原発への信頼の回復、道州制の先取り、消費税増税、規制緩和、税・財政・社会保障の一体改革、ＴＰＰ、官民一体での原発輸出、農水産業の大規模集約化と、いいたい放題。
posted at 15:55:18
RT @walumono0328: 国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。
posted at 15:55:24
ついでに、もう一言。
@oowakitomosan 震災復興を口実とした不信任劇だったが、明けた国会で震災復興を語ったのは共産紙議員だけ。復興は口先だけで連立試行の政治屋とは大違い 政党の真価を見抜こう→ＴＰＰ 復興つぶす ワカメ９３％ サケ・マス６３％ 減 「被災産地を救え」http://bit.ly/lYcjqZ
ワルモノ先生の指摘をもう一度！
「国会で「大連立」を模索する民主党・自民党は、いずれもこの日本経団連から企業献金の斡旋を受けています。ようするにこの「財界への従属政治」から抜け出すことができるかどうか、そこが「対米従属政治」からの脱却とともに、現代政治の一番肝心なところでしょうね。」 財界・大企業中心政治と対米従属政治を転換しようという共産党・紙議員の質問です。
紙氏は、「秋のサンマにしてもワカメの種付けにしても一刻も早くやらないと１年間収入がなくなる」など切実な声を紹介しながら、「一刻も早く２次補正予算を出さないと町に人がいなくなってしまう」と追及。鹿野道彦農林水産相は、「市町村、県の意見を聞きながら対処すべく取り組んでいる」と答えました。
紙氏は、復興対策が急がれているのに、政府からは日本の農漁業を壊すＴＰＰの「交渉参加を早期に」という話が浮上していることに被災地からは怒りの声があがっていると批判。関税が撤廃された場合の影響をただすと、鹿野農水相は、水産物の生産減少額は４２００億円、漁業関連産業の就業機会の減少数は１０万３千人に及ぶと答えました。
紙氏は、農水省の「国境措置撤廃による水産物生産等への影響試算」（図）を示し、関税撤廃で、ワカメがほぼ全滅、コンブが７割減、サケ・マスが６割減など壊滅的被害を及ぼすことを指摘。こうした品目の生産量の上位を担っているのが宮城、岩手の被災県だと述べ、「ＴＰＰで日本の水産業を壊滅させることになる」と交渉参加の断念を求めました。
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テーマ:震災救援・復興 - ジャンル:政治・経済
2011.06.08 |
| Comments(2) | Trackback(2) | ・震災救援・復興
「大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合」と書いて、「一読に値しそうだ・・・。」と紹介した東京新聞の「こちら特報部」の記事。
最近の新聞界にあって「東京新聞」は ジャーナリズムといえる数少ない存在だと思う。
この記事の件とは違うが、官僚からの圧力もいやらしいらしい。（興味ある方はリンク先でどうぞ↓）
@oowakitomosan
2011.06.06 20:02
「現代ビジネス」→http://bit.ly/jArasm東京新聞・長谷川幸洋「経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の職場に"抗議電話"をかけてきた。霞が関がマスコミ操縦に使う「脅しの手口」がよく分かるので、紹介したい。」
さてその新聞紙面だ。
ブロ友のススムさんのところで知り、調べると色々な方がすでに紹介してるが・・・。
菅降ろしに原発の影
首相なぜ追い詰められた
「発送電分離」
「浜岡に反発」
自・公責任隠し 小沢氏便乗か 
与野党に「電力人脈」
「政権不手際」にすり替える
労組も推進派
東電勝俣会長ら個人献金 
震災後は、誕生会ぐらいしか話題に上らなかった小沢一郎氏。ここに来て「活躍」かと思いきや「これまで引き出せなかったものを引き出したから」と、「自由にやってくれ、俺は欠席だ」った。
ところで、民主党はそれまでの原発「慎重論」から「積極論」に代わったのが鳩山小沢体制の時。この間、沈黙して来た小沢氏ですが、「万一事故が起こった時は大変な被害を周囲に与えてしまうことが今回の事故で明確になったわけだから、これからは火力発電とか再生可能エネルギーとか、原発に頼らない、新しいエネルギー政策を構築しなければならない」（アエラ2011.6.6）との発言もあるという。確認はしてないが、本当かな？*
@kamiwaki
2011.06.06 21:27 小沢一郎氏のＨＰでは、いまだに、２００７年に民主党の原発政策をより推進に転じたことへの反省も謝罪もない。もちろん「脱原発宣言」はない。なのに小沢氏が「脱原発宣言」したというデマが流されている。本当に政策転換したなら、なぜ内閣不信任騒動の時には原発推進の自民党と組もうとしたのか！？
同感です。
（追記）*この小沢一郎氏の胡散臭い話はまったくののデマのようです。
■小沢「脱原発宣言」はデマ（vanacoralの日記） その後の大連立の動きや政治の流れを読む時に、この新聞記事は参考になるかも。私見は省略、どう読むかは読者の皆さん次第ということで。
ラッキーなことに
vanacoralの日記さんがテキスト化したものを載せている。
こちらにも転載させていただき、皆さんに紹介します。（”続き・・・”へ）
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【“NO.2010 菅降ろしに原発の影 与野党に「電力人脈」 自・公責任隠し 小沢氏便乗か（「東京新聞」６・３） ”の続きを読む】 テーマ:｢原発｣は本当に必要なのか - ジャンル:政治・経済
2011.06.07 |
| Comments(0) | Trackback(1) | ・マスコミ・テレビ･新聞Ⅱ
ドイツ政府が汲み取ったフクシマの教訓は原発全廃だ。
ドイツ国内にある１７基の原発を２２年までに全廃する閣議決定をしたと報道されている。前シュレーダー政権が２２年までに稼動停止を表明していた原発政策を、１２年間年長するとしていたメルケル首相だが、フクシマの事故後世論にも押されながら、「起こり得ないと考えられた危険も排除できない」「日本で起きたことは世界の転換点だ」と述べたそうだ。
大連立への世論の地ならしが始まった。
一方、日本の政治は大震災と原発事故から、その復興を口実とした悪政強行の大連立を選択しようとしている。菅内閣の不信任騒動を経て、政局は一気に大連立を表舞台に登場させたいようだ。
ＮＨＫ日曜討論で、岡田克也幹事長は、「震災復興だけでも一緒にやってもらいたい」「その先にあるのは、期限とテーマを決めて、『大連立』というべきか、各党が協力していくような体制づくりをぜひ目指したい」「しばらくの間、『大連立』的な考え方を入れないと物事が動かない」と述べた。
これに呼応し、自民党・石原伸晃幹事長は、「震災対応の中で信頼関係が築ければ、そこで解散・総選挙できる状態になっていれば、国民に信を問うて新しい信頼できる枠組みをつくっていく」「テーマは多岐にわたる。外交・安全保障、経済の復興、電力、こういうものを一つひとつ詰めていく枠組みが必要」と、震災対応にとどまらない本格政権も検討する考えを述べた。
そこに持って来て財界もあからさまな大連立要求だ。
経団連：米倉会長、大連立の必要性指摘 首相早期退陣を （毎日新聞 6/6）
日本経団連の米倉弘昌会長は６日の記者会見で、民主党と自民党による大連立実現の必要性を改めて指摘し、菅直人首相の早期退陣を求めた。また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の会見で、大連立を「有効な手段」と強調した。財界は菅首相の辞任と早期の大連立樹立が望ましいとの認識で足並みをそろえた形だ。・・・
米倉会長、「『身を捨ててこそ（浮かぶ瀬もあれ）』との言葉があるが、（首相自らが）捨て石になり日本の復興のために尽くしてほしい」「与野党が手を結び、強力なリーダーシップでどんどん政策を打ち出し、法案を通し、予算を実施するようにしないと復興はできない」。
長谷川代表幹事、大連立を「今の難局を乗り切るやり方としては有効な手段だ」。「ポスト菅」については「喫緊の政策課題に限り大連立で解決するとすれば、それができやすいリーダーを選ぶことが理にかなっている」。
石原氏も認めるとおり、今や「民主党と政策はほとんど一緒」。「税と社会保障一体改革」では消費税増税、ＴＰＰは推進、普天間基地の「移設」強行も法人税減税、証券優遇税制の延長も・・・、アメリカ言いなり、大企業中心政治では「はほとんど一緒」なのだ。
震災と原発事故を口実に「国難だから何でも挙国一致」という世論をつくり、大政翼賛への道を突き進もうというのか。被災者の救援や当面の原発事故の収束は党派を超えて力を合わせるのは当然だ。だが、復興のあり方や今後の原子力行政・エネルギー政策などどうするかを初め、日本の行く末を「大政翼賛会」に委ねられないのは当然ではないか。
大連立支持という市井の声もテレビに映し出されているが、国民の願いは「震災復興に力を合わせてくれ」ということであり、「震災復興口実に何でもかんでもお任せで、ましてや悪政推進を望んではい」ということだろう。
大連立は震災復興などではなく、原発推進勢力の野合 実は、あの菅内閣不信任の茶番劇も、そして大連立への地ならしも、最大の動機は原発推進を停めさせないところにあるのでは？とういう報道がある。
６月３日付「東京新聞」の「こちら特報部」には、次の見出しが躍ったそうだ。
与野党に「電力人脈」 菅降ろしに原発の影
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2011.06.07 |
| Comments(1) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
公休日。
のんびりしすぎて、多少くたびれている。
昨日曜日、職場の若者たちと、筑後は田主丸に築500年の家を訪ねた。
造り酒屋の離れとして立てられたものだそうだ。
ここは屋根裏部屋のような隠れ家的場所。
建物のうんちくは、キリがないので・・・。
神谷宗湛（かみやそうたん 1553―1635）。
秀吉の保護を受けた、桃山時代から江戸時代初期にかけての博多の豪商。
利休とも親交のあった茶人でもある彼ら数寄者たちが遊びに来たところだという。
ま、落ち着くというか、遊び心満点の・・・、多分日本中探してもない空間だろう。
有名な植木の産地・田主丸の植木職人が
「田主丸一番の松」というらしい。
真面目に家と庭を撮っておくべきだったか・・・！
昼間から、これである。
手土産の久保田・万寿など（もう一本の名前は忘れた）もすぐに空っぽ。
家主と二人で・・・というより、
殆ど俺が！
これは若者たちが気を利かせて準備していたもの。
わたしの本命手土産はこれ。
風知草（フウチソウ）、つくりこんで３年目。
ちょうど涼しげに見ごろになった。
陶友を設計していただいてから、丸々1８年間もお世話になった建築家のさとうさんである。
その奥さんが染色をされており、その家で個展を開いていたのでお邪魔したのであった。
多分、奥さんが、季節的にも涼感ある野草を一番気に入ってくださるかと・・・。
昼から夕方まで、すっかり座り込んでお邪魔してしまった。
おまけに、分けていただいたテーブルセンターは、
他のお客さんのものと取り違えて持って帰る始末。
奥さんからのデンワで気がついた（汗）。
そのさとうさんは６月10日に古希を迎えられる。
陶友を会場に50人ほどのお祝い会がある。
心ばかりのお礼に、一品準備中。
参加者に受付の時に
「今日は好きな器を選びそれで飲んで、お持ち帰りください」
と、使っていただきたいと。
今の気持ちを表す好きな一文字をうかがったら
「逢」だということで・・・。
裏に「古希 さとう」と入れる。
我が家のはなれの玄関にも風知草。
豪商たちの”隠れ家”に比べれば
わが庵はかわいいものだが、
せいぜいかわいがって使い込むことにしよう・・・。
今日はノンビリしすぎ・・・。
今から出勤して一仕事。
今日中に窯詰めを完了させて、
明日本焼きだ。
ついでに。
土曜日わが”ゆう楽庵”での蛍を観る会には、若者たちが16人も集まった。
＠oowakitomosan
蛍を観る会。若者が16人わが庵に集う。8時、偵察隊から「出たよ！」の一報。今日は気温も湿度も上がった。初蛍！よかった。みんな駆けて行ったよ。
posted at 20:24:31
＠oowakitomosan
私は若者たちの腹を満たすべく、２品目をどうしようかと思案中。とにかく蛍が出てよかった。今宵は若者たちをトークバトル？いやいや、おとなしく裏方に徹する…、つもり。
posted at 20:26:48
四女も喜んで一生懸命におもてなししていた。
＠kazunorimiyamot
2011.06.05 06:46
@oowakitomosan おいしいあれありがとうございました。また食べたいです。本当に蛍でて良かった。み○きちゃんのおもてなしの心に素直にこころうたれたホタル会でした。また男子会で来ますo(^-^)o
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2011.06.06 |
| Comments(0) | Trackback(0) | ・ゆう楽庵つれづれⅣ
3日、大阪府議会が、教師の「君が代」起立を強制する全国初の条例を維新の会の賛成多数で可決した。
罰則はないが、橋下知事は罰則を規定する条例を作ると明言している。
橋下知事のツイッター @t_ishin を読めば（初めてのぞいたが気分が悪くなった。勇気ある方はどうぞ、笑）、彼にとっては『君が代』などどうでもいい。ただトップとして組織を管理統制したいだけだということがよくわかる。「俺が一番なんだ！俺のいうことを聞け！」と言わんばかりで、「始末の悪いガキだな。権力を持っているから余計始末におえない」という印象だ。
橋下知事のねらいは、「君が代」を利用しながらトップダウンの管理支配体制を作るところにあるとみた。
そういう意味では「君が代」支持者も支持できるものではないと思うのだが・・・。
これに先立つ5月30日、「君が代」起立裁判の最高裁判決が出た。
（「裁判要旨 公立高等学校の校長が同校の教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法１９条に違反しないとされた事例 」）
「君が代」をめぐる問題は、白か黒かという単純なものではないようだ。
それは大阪で、自公民も反対したことにも表れている。
だからこそ強制ではなく丁寧な議論をすべきだといえる。
様々な角度から検討する必要があるが、今日のところは新聞社説を読み比べてみることに留める。
特徴は、「読売」は全面支持だが、その他の各紙は決して一律の統制を支持しているわけではないという点。
それぞれの社説には脈絡があるので省略は難しい。以下、結論部分を転載しておく。
君が代起立命令 最高裁の「合憲」判断は当然だ5(読売 社説5/31）
妥当な判断である。この判決を機に、教育現場で長く続いている国旗・国歌を巡る処分や訴訟などの混乱に終止符を打つべきだ。
・・・
君が代の斉唱は、学校の式典などで広く慣例的に行われている。教師は生徒に国旗・国歌を尊重する態度を教え、自らその手本を示す立場にある。
職務命令について、最高裁は、「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」とも述べた。だが、職務命令の目的や内容が正当なものであれば、制約は許されるとして合憲の結論を導いた。
国旗掲揚と国歌斉唱は、学習指導要領が「入学式や卒業式で指導するものとする」と定めているにもかかわらず、一部の教師がこれらを拒否してきた経緯がある。
・・・
判決が指摘するように、公立学校の教師は本来、「法令や職務命令に従わなければならない」ことを自覚すべきだろう。
・・・（大阪府議会の教職員に起立・斉唱を義務づける全国初の条例案提出の）動きが出てくることもやむを得まい。
自国、他国の国旗・国歌に敬意を表すのは国際的な常識、マナーである。そのことを自然な形で子供たちに教える教育現場にしなければならない。
ん～ん。流石は「読売」の面目躍如と言いたいところですね。これはむしろ例外。
以下各紙はそれぞれに重要な論点を指摘し、温度差はあれ、むしろ「一律統制」に批判的のようだ。
私としては地方紙の方がより健全だという評価をしたい。
社説：君が代起立判決 現場での運用は柔軟に(毎日新聞 社説5/31)
・・・公立学校の教職員に対する君が代斉唱・起立をめぐっては、基本的人権としての１９条と、「全体の奉仕者」として上司の命令に従わなければならない地方公務員の立場のどちらに重きを置くかにより、司法判断が分かれてきた。
・・・
元教諭は、「日の丸」や「君が代」が戦前の軍国主義との関係で一定の役割を果たしたと主張した。最高裁は「国歌の起立・斉唱行為は、式典における儀礼的な所作であり、職務命令は、元教諭の歴史観、世界観それ自体を否定するものではない」と、判断した。
ただし、最高裁は「君が代の起立・斉唱行為には、敬意の表明の要素を含み、思想・良心の自由に対する間接的な制約となる面があることは否定し難い」との考え方を初めて示した。その上で、職務命令をする場合は、その制約が許される程度の必要性や合理性があるかの観点から判断すべきだと述べた。
命令の目的や内容、制約のあり方によっては、認められない場合もあり得ることを示したものだ。
須藤正彦裁判官は、補足意見で「本件職務命令のような不利益処分を伴う強制が、教育現場を疑心暗鬼とさせ、無用な混乱を生じさせ、活力をそぎ萎縮させるということであれば、かえって教育の生命が失われることにもなりかねない。強制や不利益処分も可能な限り謙抑的であるべきだ」と述べた。
同感である。９９年に国旗・国歌法が成立した際、過去の歴史に配慮して国旗・国歌の尊重を義務づける規定は盛り込まれなかった。教育現場の自治や裁量に委ねることが本来、望ましい姿ではないか。
・・・最高裁判決は、過度のペナルティーを認めたものではない。（大阪府の動きについては）その点を踏まえた議論が必要だ。
君が代判決―司法の務め尽くしたか (朝日新聞 社説 6/1)
・・・手放し、無条件の合憲判断ではないことに留意しよう。教育行政に携わる人、そして起立条例案の採決が迫る大阪府議会の関係者は、判決の趣旨をしっかり理解してほしい。
一方で、最高裁の姿勢には疑念と失望を禁じ得ない。
原告の元教員は１度だけ起立を拒み、戒告処分を受けた。その後は現場を混乱させたくないとの思いで命令に従ったが、定年後の再雇用を認められなかった。ところが、別の理由で停職や減給などもっと重い処分を受けた教員は採用された。
一審の東京地裁は扱いの不均衡を踏まえ、裁量権の乱用があったとしたが、最高裁は職務命令と憲法の関係のみを論じ、不採用の当否は判断しなかった。結果として、原告が逆転敗訴した二審判決が確定した。
最高裁にその思いがあれば審理できるにもかかわらず、そしてそれに値する重要な問題であるのに、あえて避けたとしか思えない。このようなケースにすら救いの手を伸べず、ただ判決文の中で「慎重な配慮」を求めても説得力に欠けよう。
多数者の意向や勢いに流されず、少数者を保護する。それが司法の大切な使命だ。とりわけ思想、良心、表現、信教など精神的自由に関する分野では、厳格なチェックが求められる。
裁判所がその職務を放棄したとき、私たちの社会は多様性を失い、やがて色あせていく。
「朝日」は、この件に関してはいい線いってると思う。何せ、橋下と喧嘩中だから張り切らざるを得ないだろうな。おまけに、橋下府知事の高支持率に支えられた傲慢で幼稚なツイートを紹介しておく。品性のかけらもない・・・。
＠t_ishin橋下徹 5月26日
それと朝日新聞はあの一票はなんだったんだと社説で言っていますが、府民に対して極めて失礼な話。あんたたちは府民の代表か！政治に対して批判するのはメディアの役割だけど、見出しはもっと気を付けた方が良い。以前僕に弁護士資格を返上せよとこれまた横柄な見出しを付けた新聞だからもう病気ですね
＠t_ishin橋下徹 5月26日
新聞なんか、書きっぱなしで何の責任も負わない。こちらはダメなら身分を失う。廃業だ。今回の君が代起立条例は、１１月の市長・知事ダブル選挙で審判を受ける。朝日新聞よ、そこまで言うなら、選挙で勝負しよう。１１月まで徹底して論戦しようじゃないか。そしてこちらが負ければ、全て修正。
【社説】君が代訴訟 少数者の「心」も大事に(東京新聞 社説5/31）
君が代斉唱時の起立命令は憲法に反しないと、最高裁が断じた。大阪府では起立・斉唱を義務化する条例案が提出されたばかりだ。国旗・国歌については、おおらかに考えてもいいのではないか。
・・・
憲法一九条が保障した「思想・良心の自由」に抵触するかどうかが最大のポイントだった。最高裁は、校長が命じた起立・斉唱の行為を「慣例上の儀礼的な所作」という性質があり、「歴史観や世界観それ自体を否定するものではない」と合憲判断に導いた。
懸念されるのは、大阪府の橋下徹知事率いる地域政党が、君が代の起立・斉唱を義務付ける全国初の条例案を提出したことだ。秋には複数回の違反で懲戒免職となる条例案の成立もめざしている。
「公務員に（不起立の）自由なんてない」「三回違反すれば免職とするルールとすればいい」などと橋下知事は発言している。
教員をクビにしてまで、君が代を押しつけることに、どんな深い意味があるのか。一九九九年の国旗国歌法が成立した際には、当時の小渕恵三首相は、わざわざ「新たに義務を課すものではない」と談話を発表した。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と述べていた。少数者の思いを理解する寛容さがほしい。
サッカーの国際試合やオリンピックなどで、大勢の国民が日の丸を振りつつ、君が代を口ずさむのは、決して誰かに強制されたものではないはずだ。
判決の補足意見では「自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが重要」との一文があった。自然な方がいい。「歌え、歌え」と強制される君が代は、ややもすると「裏声」になる。
国旗国歌訴訟 強制から敬愛は生まれぬ （新潟日報 社説 6/1）
・・・ 強制からは、反発やゆがんだ感情しか生まれない。締め付けの厳しい教育現場で、子どもたちの多様な価値観を育むことができるのか。憂慮される。
最高裁判決を受けて命令が乱発されたり、起立、斉唱しなかったことで安易に身分が脅かされたりすることがあってはならない。
「思想、良心の自由の重みに照らし、命令に踏み切る前に、寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮が望まれる」。教育委員会などは裁判長の補足意見を重く受け止めるべきだ。
「君が代起立」 合憲 一方的な締め付け避けよ （岐阜新聞 社説 6/1）
・・・ただ日の丸や君が代をめぐっては多様な考え方がある。「侵略戦争」を思い起こす人もいれば、「国旗国歌への敬意は当然」という人もいる。補足意見は「職務命令を合憲として決着させることが必ずしも、この問題を社会的にも最終的な解決に導くことになるとはいえない」としている。
締め付けによって教育現場を萎縮させるような事態は避けたい、との思いもにじむ。大阪府議会に提出され、近く可決される見通しの「君が代起立条例案」には、そうした視点が欠けている。力ずくで起立させようという意図しか見えない。
国旗国歌判決 一律の統制に懸念も示す （山陽新聞 社説 6/1）
・・・ただし判決は、教育行政の一律の統制や処分にお墨付きを与えたとまでは言えまい。個人の歴史観や世界観に基づかない行動を求める点が「思想、良心の自由を間接的に制約する」と踏み込んだからだ。
補足意見でも２人の裁判官が「命令に踏み切る前に、可能な限りの工夫と慎重な配慮をするべきだ」「司法での決着が、問題を社会的な解決に導くとはいえない」と述べている。
戦前の軍国主義と絡んで、日の丸・君が代には今も多様な受け止め方が存在する。教育現場の混乱、萎縮を招かないような柔軟な対応が今後も必要ではないか。
大阪府では、公立学校の教職員に起立・斉唱を義務づける全国初の条例案が提出された。国旗国歌の在り方は社会の中で議論し続けねばならない。
【君が代斉唱合憲】 教育に一律はなじまない （高知新聞 社説 6/1）
・・・結論こそ「合憲」だが、職務命令が間接的でも憲法１９条を制約しているとした判断の持つ意味は重い。
１９９９年の国旗国歌法成立時、政府は「教育現場に強要しない」とした一方で、全国の都道府県教委は指導を強化し続けている。
公務員が法令を順守するのは言をまたない。ただ日の丸や君が代は個人の思想や信条も絡み、考え方は多様だ。職務命令などで一律に統制する性質のものではないはずだ。
私たちは、教育現場に強制はなじまないと主張してきたが、合憲判決を受けてもなお、その思いを強くする。
今後一番の心配は、判決を盾に教育現場で職務命令が乱発されることだ。
むろん保護者や児童生徒が意に反して起立斉唱を強制されることはない。ただ職務命令によって教職員が一斉に同じ行動を取らざるを得なくなった時、子どもらへの影響は小さくない。
大阪府議会では教職員に起立斉唱を義務化する条例案が近く成立する見通しだ。職務命令を複数回拒めば懲戒免職とする条例案も提出されるという。
今回の判決が、条例化などの流れを加速させれば教育現場で国旗国歌について自由に意見が言えなくなる。そんな懸念は、各地の教職員の間から既に出ている。
合憲判決の一方で、裁判官の補足意見にも注目したい。国旗国歌の在り方を「強制的でなく、自発的な敬愛対象となるような環境を整えることが重要」としている。自然と国民に浸透させる大切さを説いた妥当な考え方だ。
自主、自律的であるべき教育現場にはやはり強制はなじまない。多様な意見や信条を一律に縛らず、認め合うことこそが本来の教育現場の姿だ。
[君が代起立合憲] 補足意見に注目したい （南日本新聞 社説 6/1）
・・・憲法が保障する基本的な自由の制約は、最小限にとどめなければならない。そのことは「思想、良心の自由の重みに照らし、命令に踏み切る前に、寛容の精神の下に可能な限りの工夫と慎重な配慮が望まれる」とした裁判長の補足意見でも明確だ。
別の裁判官は「国旗国歌が、強制的にではなく、自発的な敬愛の対象となるような環境を整えることが何よりも重要」と表明している。こうした補足意見に耳を傾けたい。
国旗国歌法は自民党政権下で施行されたが、義務規定や罰則規定はない。君が代斉唱で踏み絵を迫り、従わない教職員を排除するような手法は法の趣旨にそぐわないし、学校現場を息苦しくさせるばかりである。
異論はあろうが、国旗国歌は国民の間に定着した。日の丸君が代に疑問を持たない教職員も増えている。強制で混乱を招くより、子どものための議論を尽くす方が大切だろう。
［君が代起立命令］ 強制は現場を暗くする （沖縄タイムス 社説 6/1）
・・・判決の中で注目すべきなのは、職務命令が思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めている点だ。音楽教諭に対する君が代ピアノ伴奏の職務命令を合憲とした０７年の最高裁判決は、そこまでは踏み込んでいない。
判決では４人の裁判官のうち３人が補足意見をつけた。現場での対応を考える上で参考になるのは、この補足意見である。
須藤正彦裁判長は「命令に踏み切る前に、寛容の精神の下に可能な限り…」と指摘し、千葉勝美裁判官は「自発的な敬愛の対象となるような環境を…」と述べている。職務命令万能主義に陥るのを戒めたものだ。
大阪府の橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」は、教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例案を府議会に提出した。
国旗国歌法が成立した時の政府の言い分は「強制はしない」ということだった。なし崩しの強制が心配だ。
日の丸・君が代問題は、その人の歴史観、国家観と密接にかかわる。このテーマになると、途端に声のオクターブが高くなり、議論が感情的になるケースが多い。静かな環境の下での、冷静な議論が求められる。
起立斉唱命令合憲 人権制約の乱用許されぬ （琉球新報 社説 6/1）
・・・最高裁判決を盾に、命令が乱発されることがあってはならない。教育現場の混乱のしわ寄せが子どもたちに及ぶのは避けるべきだ。
今回の最高裁判決で、千葉勝美裁判官は「司法が職務命令を合憲、有効として決着させることが、問題を最終的な解決へ導くことになるとはいえない」と補足意見を述べた。日の丸・君が代に対する国民の見解はさまざまだ。愛着や敬意を抱く感情は、強制や強権とは対極にある。多様な意見を尊重する民主主義の成熟を追求したい。
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2011.06.04 |
| Comments(1) | Trackback(2) | ・言論・表現の自由
今日の国会もひどかったらしいな。
想像に難くない。
コメントで青い鳥さんが大憤慨してる。
本日、参議院予算委員会の質疑を見ましたが、被災者の為の建設的議論をしたのは、日本共産党の紙議員と社民党の福島議員のみ、残りの大政党の輩は昨日の茶番劇の二番煎じの、罵り合いに終始！！！被災された方々の心情を慮る想像力欠如は目に余る…『自民、民主、公明の税金泥棒は政党助成金を被災地に全額まわせ！！！』と声を大にして言いたい。 この緊急事態に茶番劇を演じ恥ない政治屋ども！！！お前らは、それでも人間か？！
今夜のニュースを見ていても胸糞悪くなってくるわ！
アメリカのメディアも「権力闘争で東日本大震災の復興が遅れる」などと批判しているそうだ。
「菅首相の辞任の時期が曖昧なことは政治的争いを継続させ、東日本大震災からの復興を遅らせる」（ウォール・ストリート・ジャーナル）、「１年に１度、首相が交代する日本の政治システムは、大震災の復興過程にある中で国民の信頼を失っている」（ワシントン・ポスト）と。
さすがに日本の新聞も「茶番劇」と概ね一様に批判しているようだ。
問題は、この茶番劇の裏で消費税増税や社会保障切捨てが着々と進行していること。
密室で、
生活保護支給を期限付きにして給付削減を狙う話を進めたり、介護度「要支援」者を全国一律のサービスから切り離し自治体任せにし、軽度者切捨て、負担あって給付なしの介護保険法改悪法案が衆院を通過したり・・・。
中でも、「税と社会保障の一体改革」では、
消費税：「２５年度に２０％程度必要」 社会保障改革案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) と報じられている。
前置きが長くなったが、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障切捨てと消費税増税を批判しておく。
社会保障を口実に際限ない消費税増税 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとした。
社会保障費を理由に、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出し、今年度内に法制化しようというのだ。
集中検討会議の試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになる。まさに社会保障を口実に際限ない消費税増税路線である。
政府の社会保障改悪メニューはひどいものだ。
【医療】
・７０～７４歳の窓口負担 １割→２割
・受診時の定額負担導入、その規模に応じた高額療養費の拡充
・市販品類似医薬品の患者負担引き上げ
・診療報酬見直しによる入院日数短縮、外来受診の抑制
【介護】
・要介護認定者数の削減
【年金】
・支給開始年齢引き上げ ６５歳→６８～７０歳
・物価下落時のマクロ経済スライドによる年金額引き下げ
・年収１千万円以上の人の基礎年金削減とセットで６５万円未満の人への加算、受給資格期間の短縮
【その他】
・保育への民間参入促進
・制度横断的な世帯負担の上限制度
・短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
こうした社会保障切捨てを隠し、あたかも社会保障機能を強化するかのように謳い、消費税を限りなく増税する口実に使うものである。
消費税は導入の時も「高齢化社会を支える」と言い、その後の税率引き上げの時も社会保障が口実であった。
結果は、明白。
もう見飽きた方も多いでしょうが・・・。
消費税の税収は、導入以来、累計で
２２４兆円。
同時期に大企業などの法人三税（法人税、法人住民税、法人事業税）などの減税が累計で
２０８兆円。大企業をもうけさせ助けるために、庶民からの消費税が回されたわけです。福祉や社会保障のためというのは真っ赤なウソです。
もういい加減だまされるのはやめようじゃないか。
民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げない約束し、与謝野馨担当相は「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべた。
奴らにはこんな口上など「へ」のようなものだ！
しゃあしゃあと約束を破るのは目に見えている。
消費税増税を許さない世論を大きく盛り上げる以外に道はないのだ。
最後にしんぶん赤旗の解説を紹介しておく。
解説
社会保障「改革」案 とりつくろいに躍起
政府が「集中検討会議」に提示した「社会保障改革案」は、「社会保障機能強化」というみせかけとは裏腹に、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押し付ける国民大負担増計画となっています。
特に、将来的に社会保障にかかる「公費全体について、消費税収を主たる財源」にすると明記したことは重大です。政府試算では２０１５年度に社会保障にかかる公費（国・地方）は４７・４兆円。消費税を１０％に上げても２５兆円程度の税収にしかならず、２２兆円強の不足です。これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障削減という二重苦に追い込まれることになります。
低所得の人ほど負担率の重い消費税を主財源に据えることは、「能力に応じて負担し必要に応じて給付する」という社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差をいっそう拡大させる政策です。
そのため「改革」案は、社会保障削減の方向を隠し、とりつくろうことに躍起になっています。
そのことは▽患者負担に上限を設ける高額療養費制度の拡充▽低年金者への加算―など、国民の要求を一定反映した施策に表れています。しかしそれらも▽外来患者の窓口負担に１００円の定額負担上乗せ▽一定所得以上の高齢者の年金額削減―などの切り捨て策と抱き合わせです。「低所得者対策の強化」をいうそばから、生活保護改悪のたくらみを盛り込むという、欺まん的なものです。
「改革」案は、消費税増税を合理化するために社会保障の「機能強化」を強調。１５年度の公費負担は２・７兆円増になると説明しました。しかしこの計算もごまかしです。
国民への負担増・給付減による「効率化」額には、生活保護の改悪、「マクロ経済スライド」強化による年金額削減などの重要項目が含まれていません。１５年度以降の実施検討を明示した年金の支給年齢引き上げ（６８～７０歳に）では１・５兆～２・５兆円もの公費が削減されます。
民主党政権が自公政権と同じ消費税増税・社会保障切り捨て路線に行き着く根底には、財界いいなり政治と決別できない弱点があります。労働者を犠牲にしたリストラや過大な減税の恩恵で富をため込む大企業と大資産家に応分の負担を求めるべきです。それによって社会保障を拡充する方向でこそ、国民の不安を解消できます。（杉本恒如）
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2011.06.03 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅴ
改めて文章に起こすことはしませんが、記念すべき日ではありました。
このアホ劇場の登場人物たちは救われるのか、救いがたいのか・・・。
問題は、国民が何を見たかだと思うが・・・。
今日のツイートの関連部分を時系列で、
手抜きでツイログのコピーだけで。
（どうせ読む人はそういないでしょうが・・・）
2011年06月02日(木)45 tweets
●【大脇道場】「 NO.2093 党利党略の内閣不信任案 被災地の声を聞け！ 」をアップしました。よろしければお読みください。http://fc2.in/kiizog
●不信任案棄権を、国民が選挙にいかないことと同列において批判する論があるが、的外れ。「棄権」は立派な選択肢。「そもそもその論議を拒否する」というものだ。
●もともと綱領も持たない、政治家になりたがりが集まったにわか政党が政権をとったんだもんなあ。大政局は政界再編の大連立に向かうか。
●共産党が危険、いや棄権するわけ→展望示さぬままの提出 党略的で無責任http://bit.ly/jP7P8E
●俺がツイッター眺めて心配しても、これはなるようにしか成らないか。仕事、仕事…！
●政局の狙いは大連立だろうな。 RT @AkahataNow: [News] #JCPFan 自公の不信任案提出の不可解/実は「大連立」狙い？/国民・被災地不在 浮き彫り http://dlvr.it/Tn5GD #Akahata #NewsJP
●いずこも党利党略、「国民不在」「被災地不在」の魑魅魍魎の跋扈である。 http://bit.ly/iiJvUA
●「震災対応一定のめどがつけば」退陣って、しばらくしがみつくってことじゃ？RT @itallmatuzaki: 菅首相退陣表明。
●「造反」対策？ RT @oya_kero: 首相が、大震災、原発に一定のメドがついたら退任する、と表明。
●みんな政局が「好き」だな。確かに政局では政治家の人間模様が出る。ウォッチングとしては面白いかもしれない。政策は二の次だ。
●だね。RT @sobtomk: 戦国武将の話が好きなのとほぼ同列かと。これは政治の本質ではない。@oowakitomosan みんな政局が「好き」だな。確かに政局では政治家の人間模様が出る。ウォッチングとしては面白いかもしれない。政策は二の次だ。
●@impulse92 小沢氏は不信任の後どういう政権、政策を構想してるんですか？
●ぽっぽっぽ、はとぽっぽ、まめがほしいかそらやるぞ…。おい、どんなまめを誰にもらったんだ？機密費？
●国民の生活が一番＜民主党を守るのが一番 ということか。
●『今まで引き出したことが無いことを引き出したんだから、自主投票でいいでしょう』（小沢）げな？
●政局茶番。やっぱり国民不在、被災地不在。本会議はどうなるかな？
●所詮党利党略の政局劇。本会議開始。こんなことやってる場合かよ！
●気分悪くなりながらも、聞いてしまう国会中継ラジオなう。
●あら、外出していて今見たら圧倒的に否決や。小沢の親びん欠席ってな～に？信者が勝手に踊ってただけ？
●菅って結構「策士」ってことか。 そんな事やってる場合じゃないだろうというのに、党利党略で政局を弄んだり、腰が砕けたり、自民の原発推進など、それぞれに本性が見えたということか。
●クイズ：枝野官房長官が「今年も使う」と明言した内閣官房機密費１２億３０００万。 この茶番劇場でいくら使われてたでしょう？
●怒り収まらぬ「小沢王国」被災者http://bit.ly/kreuqD宮古市の小学校で避難生活を送る伊藤正義さん（71）は、棄権した小沢元代表を「ずるい。責任を持って投票すべきだった」と指摘した。
●茶番劇場をあおってきたメディアの責任ってどうなのよ！
●「倒閣」をあおって来た小沢一郎氏は、菅首相が「一定のめどがたったら退陣する」と表明したら、一転「これまで引き出せなかったものを引き出したから、自主投票」を表明。賛成票で初志貫徹するわけでもなく自主欠席。この卑怯者にそれでも信者はついていく。合掌。
●松木謙公って、ある意味男だわな。除籍されるらしい。親分は自主欠席だった。こんなもんだなセイジヤーさんの世界は。
●約束が違うだの、騙しただの騙されただの。政局人気は人情劇場だから？政治よりも政局の風土が何とも・・・。
●今日はあまりにもバカバカしすぎて、ただでさえ危ういおらの脳みそがメルトウダウン。おらのツイートもヨレヨレだわ。さて、焼酎を一杯飲むか。
●小沢一郎の上司ぶりはどうだろう？あの人の部下になりたい人？松木議員は任侠道に殉じたけれど、皆さんはどう？
●敵前逃亡の親分がお怒りのようです→小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされずhttp://bit.ly/k7iB40
印象的なのは小沢一郎の卑怯さ。
それでも信者は踊る・・・。
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2011.06.02 |
| Comments(4) | Trackback(1) | ・政治一般Ⅱ
いよいよ、今日昼、
内閣不信任案の採決だ。
民主党内からも同調する声が大きくなり、可決の公算も大きくなっているようだ。
政治はかつて無い混乱に陥るか・・・。
野党党首会談で自民党谷垣総裁は、
不信任案が可決された場合どうするかと問われ、
「被災地の状況を見ると、解散総選挙は望まないが、（次の政権構想に）確たる展望は無い」と応えたそうだ。
展望もなく？
混乱を引き起こすだけであることは明らかだ。
被災地の声を聞くべきだ。
内閣不信任案：「被災地に目向けて」怒りとあきらめの声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「そんなことをしている場合なのか」
「被災者の暮らしに目を向けてほしい。仮設住宅を出た後の住居が心配。首相が代わっても将来像が描けるとは思えない」
「野党なんだから内閣不信任案を提出するのは勝手だが、何がしたいのか分からない。どこまで足の引っ張り合いをするのか。これから何が変わるのかもぴんとこない。今は大変な時期だから、与野党関係なく一緒になって頑張ってほしい」
「政争によって、被災者支援や復興に向けた政策の策定が進まなくなる。津波で家を流され、塩害で農業もできなくなった。震災前のように暮らせるよう政府に期待したいのに、またごたごたが始まるのか」
「力を合わせて震災対策をやるべき時に政治家同士で何をやっているのだろう。家族を失い、財産を失った人たちがいまだにこうやって避難所にいる。政治家は私たちの話をほとんど聞きにも来ない。私たち被災者の気持ちは何も分かっていない」
「首相なんて誰がやっても一緒。政治家同士で足の引っ張り合いをしないでほしい」
「私の希望は原発事故が収まって、一日も早く自宅に帰ること。それが実現するように、協力し合ってもらいたい」
「今の政権は頼りないが、誰がやっても同じではないか。あんな騒ぎして、復興のためになるのか。われわれのことを考えてやっていることなのか」
菅内閣を信任するわけには行かないことは当然としても、
自公の党略的な不信任案にてを貸すことは出来ない。
残された選択肢は棄権しかない。
共産、社民の選択を支持する。
ところで、「被災地の状況を見ると、解散総選挙は望まないが、（次の政権構想に）確たる展望は無い」と応えた自民党谷垣総裁。本音は、「次のステージで大連立を探りたい」だろうか。
そもそも、この時期での「国民不在」「被災地不在」の不信任案提出には、大連立への思惑が匂う。
不信任案否決→造反・棄権した小沢グループ所属議員などの除名→政局の行き詰まりの中での首相交代と「大連立」再交渉・・・シナリオどおりにいくのか・・・？
余談だが、
枝野官房長官が「今年も使う」と明言した内閣官房機密費１２億３０００万。
そののうちいくらが昨夜から闇の中で使われていることだろうか？
あっちから見れば「金に糸目をつけず使い時」か？
いずこも党利党略、「国民不在」「被災地不在」の魑魅魍魎の跋扈である。
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2011.06.02 |
| Comments(2) | Trackback(1) | ・震災救援・復興
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