大脇道場 NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。

NO.524 消費税、各党の態度・・・自民、民主には財源論の争点はない。

　結論から。
自民と民主には財源論では争点はなく、消費税増税では一致している。時期が違うといっているだけ。
それは自民、民主共に財界・大企業に物申す事ができないという共通の政治的立場があるからだ。
財界・大企業の政治資金を頼りにしていては、「税は持てる者より。空前の利益を上げる大企業の法人税を上げよう」なんてことは言えないのである。

将来的な増税では一致　自民・与謝野氏と民主・岡田氏（朝日7月11日）

自民党の与謝野馨前官房長官と民主党の岡田克也副代表が１１日の朝日ニュースターの番組収録で、財政再建の手段として増税が必要だという認識で一致した。自民党の「増税派」と「ポスト小沢」の筆頭格が、将来的な政策では足並みをそろえた形だ。

　岡田氏は、基礎的財政収支の黒字化目標である１１年度までの消費税率引き上げは否定したが、「その先の目標を議論すべきだ。歳出削減だけでは無理だと、どんな人が議論してもなる」と主張。与謝野氏は消費増税の時期を「２～３年の範囲で考える」とした福田首相発言に触れ、「自民党内は岡田さんの路線にほぼ近い」と持ち上げた。そのうえで与謝野氏は、民主党代表選で財源論が争点になることに期待感を示した。

　これは別に改まった話でもなんでもない。民主党は96年総選挙マニフェストで「消費税５％にアップ」を掲げた(確か岡田代表の時だったと記憶しているが・・・？）。消費税導入以来の事実が物語っている。
下図は、消費税に対して各党がとってきた態度。（赤旗より）

クリックで大きく見やすくなります。

　残念ながら、共産党以外の政党はすべて、消費税増税に手を貸してきた共犯者だ。しかも、どの政党も一言の反省もないどころか、国民には正直にその立場を表明しない野党が多い。

　反自公政権を掲げ、リベラルだの左派だのを自称するブロガーの中には、政権交代が唯一の道と説き民主党を支持する声が多いが、問題は取って代わる政治の中身だ。財界・大企業にパーティー券を買ってもらうことに汲々としている民主党が、国民生活に顔を向けていると期待するほうが滑稽だ。
　今日の貧困と格差を作り出し、国民生活に塗炭の苦しみをもたらした自公政権の政策に対して、政治の事実はどう展開し、各党はどういう態度をとってきたのか。現実をしっかり見ること抜きに、真の政権交代などありえない。

　このまま行けば、消費税は「二大政党」の「共謀」により争点外しになり、三度国民の審判を受けることなく増税への道が開かれる危機にある。

　この炎天下に麦藁帽子をかぶって豆腐を売って回り、汗水流してもそれでもわずか月に1万そこそこしか稼ぐことが出来ない障害のある仲間からも、無差別にむしりとる消費税はどうしても廃止したい。切なくて腹立たしくて、涙が出そうだ。

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2008.07.14 | | Comments(7) | Trackback(9) | ・消費税・財源・税Ⅰ

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民主党を改革したい

民主党をどうしたら「こちら」に引っ張ってくることができるか、と考えています。国民が強く要求したらどうかな、と思っているのですが、友さんはどう思われるでしょう。

2008-07-15 火 00:34:54 | URL | 村野瀬玲奈 #6fyJxoAE [ 編集]

村野瀬玲奈さんへ。

こんばんわ。
う～ん、一言では難しい質問ですが。
「国民が強く要求する」に限るでしょう。・・・ということはどういうことか？
良いことは良い、悪いことは悪いと国民がしっかりと意思表示することでしょう。集中的には選挙で示されますが。
民主党は日本の政党の中でも最も流動的な政党だと思います。自民より自民的な部分と旧社会党からの良心的な部分も含まれ、世論に最も影響を受ける政治勢力でしょう。個人的には真面目な方も少なくありません。
国民の要求＝選挙結果によって民主党は自らその姿を変えていくものと思います。国民の立場に寄り添うことによって活路を見出す部分と、そうでない部分の分裂が起き、これまでそうであったような「再編」が起きるでしょう。
丸ごとの「改革」は、かなり厳しいと私は見ています。
下手をすれば、今の民主党のまま一定の支持を獲得していくならば、財界本位、アメリカ言いなりの「二大政党制」が完成するでしょう。
それが、財界にとてもアメリカにとっても狙いなわけで、自民でも民主でもどちらでもいいわけですから・・。国民の側から見れば、政治は変わらない、変えることが大変困難な時代になるということでしょう。
私は政治の民主主義的改革は、なんと言っても主権者にかかっていると思います。
そのためには、ひとつひとつの政治の事実をしっかりと見て判断する、その判断を又、見守り検証し続けるという責任があるということです。政党・政治家は国民＝主権者に「殺傷与奪」の権限を握られているべきなんです。・・・ほど遠い日本の状況ですが。

政治的な発言、一票はいかに重いか。
その結果は自分だけに降りかかってくるものではないですね。他者の暮らしや人生にも及ぶわけで。
私は知的障害者と働き暮らしながら、つくづく思います。
例えば「消費税は、消費税増税勢力に投票した人からだけ取るようにしたら・・・」なんて馬鹿げた事まで考えたくなります。彼らはわけもわからず「多数によって」苦しまなければならないわけですから・・・。

政党支持は自由ですし、自由に大いに議論すべきでしょう。私は余り時間もとれず、他の人たちのブログを細かく見て回ることは出来ませんが、熱心に自公政権を批判する人たちを見て？と思うことがよくあります。政治的行動の事実をほんとによく観て知っているのだろうか？と。今日のエントリーはそういう意識が書かせたものです。
ある記事で、そう「公務員制度改革法」に関連することで、「よかった」と書いていた方が、私の記事を見て、「あれは天下りを合法化するものでした」と訂正した方がありました。
ブログもこういう建設的なコミュニケーションも可能だと思った出来事でした。私は自分なりに勉強し、大事な事実だと思うことを自分なりに整理しながら、そういう討論に参加できればと思っています。

上手くご質問に答えることは出来ませんが、今日のところはこの辺にしたいと思います。

最後に、玲奈さんには、この弱小ブログがお世話になったからということを差し引いても、その公平さ間口のおおらかさにおいて他のブログに見られない信頼を寄せています。今後ともご健闘をお祈りしつつ、よろしくお願いします。
では、失礼します。

2008-07-15 火 01:52:55 | URL | 友→村野瀬玲奈さんへ。 #- [ 編集]

＞友さん

ていねいなお返事ありがとうございます。
おっしゃること、とてもよくわかります。民主党議員の一人一人の資質を峻別して選ぶ、議員の政治活動に常に注目し、誤りがあれば批判をする、結局はその繰り返しですね。そのような行動が日本に根付くためには、一度経済的な困窮など人々が本当に苦しむ事態にならないといけないのかな、とさえ思ってしまいます。そうなる前に問題を予測して軌道修正がなぜできないんだろう、とも。フランス革命も、身分制度の不平等が拡大し、平民の生活苦から生じたものでしたが、日本も一度そのような経験をしないと今の与党政治、官僚政治ではだめだと学べないとしたら残念ですが、そこからしか出発できないのかもしれません。

＞例えば「消費税は、消費税増税勢力に投票した人からだけ取るようにしたら・・・」なんて馬鹿げた事まで考えたくなります。

私もそう思います。一度日本を二つの国に分けたらどうだろう、などとも考えます。自民国と非自民国とか、国民主権国と国家主権国とか、いろいろな分け方がありそうです。消費税増税国と法人税増税国という分け方でもいいかな？もちろん、どちらを自分の国として選ぶかはそれぞれの人の完全な自由。国レベルの構造改革特区の実験みたいなものですね。誤っていることが高い可能性で予測できるのにその誤りに付き合わされる辛さはもうたくさんだと思います。

最後に、過分なおほめの言葉、恐縮です。私も友さんの記事に信頼を寄せています。友さんと周囲の方々のご活躍をいつも祈っています。引き続きよろしくお願いいたします。

2008-07-16 水 22:30:18 | URL | 村野瀬玲奈 #6fyJxoAE [ 編集]

村野瀬さん経由で訪問しました

そうでしたか、消費税を一貫して反対してきたのは共産党でしたか。
まあ、共産党が今度の選挙で第一党になるのは難しいので、民主を中心とした野党勢力が勝ち、消費税の値上げ阻止になるように期待したいです。
私は、消費税の狙いは、米軍の軍事費を肩代わりするためだと思っています。

2008-09-13 土 11:48:31 | URL | カーク #- [ 編集]

カークさんへ。

こんばんわ、コメントありがとう。
まあ。お金には印がついていないから、消費税がどこに使われてきたかは振り分けることは困難でしょうが、いかの数字が物語っているでしょう。
１９８９年　竹下内閣が消費税３%導入。
この年、企業の法人税率は４２%から４０%に、更に翌年は３７．５%に引き下げ。
１９９７年　橋本内閣が税率５%にアップ
翌年には法人税率が３４．５％に引き下げ。

以来１９年間で、国民が負担した消費税総額は累計で１８８兆円。
一方、企業の法人税収は、同じ期間で１５９兆円減った。
更に同じ期間の軍事費増は２０兆円。

１５９＋２０＝１８８－９

大企業の減税分と軍事費の伸びをそっくり、消費税が賄ったと言う事が数字にはっきり出ている。
・・・残念ながら民主党は消費税増税が規定路線なんですが・・・。

2008-09-15 月 00:00:01 | URL | 友さん #- [ 編集]

消費税増税とテレビの「政治的公平」

NHKのニュースの分析
政治的公平は5%、政府与党寄りが過半数！
世論・選挙をゆがめる放送法違反！
「受信料支払いを拒む権利」が発生している！
　
NHKニュース（2009年7月26日のNHKオンライン掲載ニュース22件）について分析しました．

（表1）　どの政治グループの論点を伝えているか？

　　件数（％）　文字数（％）
　政府・与党・財界　　　13 (59%)　　6641 (68%)　
野　　　党　　8 (36%) 2593 (27%)
各党併記　　1 (5%) 　549 (6%)
合　　　計　　22 (100%) 　9783 (100%)

（表2）　与野党の比率はどうか？
　　　　　　　　件数（％）　　文字数（％）　
　与　　　党　　13（％）　 6691（49%）
　野　　　党　　 8（％）　 2593（51%）

（表3）　各党別の比率はどうか？
　　　　　　　　件数（％）　　文字数（％）　
　自　　　民　　 3（23%）　 1638（30%）
　公　　　明　　 2（15%）　 767（14%）
　民　　　主　　 5（38%）　 2402（43%）
　共　　　産　　 1（8%）　 235 （4%）
　社　　　民　　 1（8%）　 245 （4%）
　国　民　新　　 1（8%）　 200 （4%）

この分析から、以下のことがわかる．

1. 各党派の論点を比較的公平に放送した「政治的に公平な放送」の件数は、5%（異常に少ない．100%でなければならない）
2. 政府・与党・財界よりの放送は、59%（半数以上が政府与党より）
3. 野党の論点の放送は、36%
4. 与野党の放送時間は、ほぼ同じ
5. 多数党に割り当てられた放送時間は、87%
6. 共産・民社・国民新の少数党に割り当てられた放送時間は、各党平均4%

以上をまとめると、

* 過半数の放送が政府与党より、政治的に公平な放送はわずかに5%
* 政党関連のニュースでは90%近くが多数党寄り、少数党の論点の放送は、ごくわずか

この放送傾向は、政治的に不公平であり、世論・選挙をゆがめるものです．

とくに、財政との関連で消費税増税については、賛成・非否定派（自･公･民・国民新党）の放送時間が84%、反対派（共産・社民）の放送時間が16%と、不公平になっています．

選挙の結果、増税が導入されれば、それが4年後以降であっても、この政治的に不公平な放送も一因であることから、このサイトでは、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利（共に民法）の行使を拡大的に検討するものです．（そのときには、このサイトの記事を裁判上の証拠に使うことなども前提としています）

改善を求めます．

同文：ＢＰＯ、NHK、消費者関連団体、政党など関係先

2009年7月25日
サイト「公平な放送を！」
管理人
［ＮＨＫ受付番号　501115］