N.508 そもそも消費税は公平な税制か？
きょうは、「そもそも消費税は、公平な税なのか？」について。
みんな同じ％とか同じ金額と言えば、なんとなく公平な気がします。
消費税は、私たちが生きていくために必要な食べる事、着ること、住むこと・・・すべて、消費をするたびにかかってくる税です。しかも大金持ちでも、貧乏人でも同じ税率で。
たった１万円の月給の作業所で働く障害のある人たちも、所得のない赤ちゃんからお年寄りまで、「公平」にです。
これを「逆進性」が強い・高いと言います。
下のグラフをご覧下さい。
年収ごとに、その中に占める消費税の割合を示しています。
収入が少ない貧乏人ほど、高い割合で消費税を支払っている事がわかります。
こんな事では、貧乏人は税金に押しつぶされ生活する事さえ出来なくなります。だから、大体消費税（売上税などの間接税）を導入している国では、「生活費非課税」となっています。
たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できるというわけです。
資本主義は、全く「自由」にさせておけば、強いものはますます強く、弱いものはますます弱くなる仕組みです。言い換えれば、富める者は限りなく豊かに、貧乏人はどん底まで貧乏に。つまり、搾取の自由、貧困の自由です。
そういうことでは、社会そのものが成り立ちませんから、色々経験しながら、その富を「再配分」し、みんなが生きていけるように工夫してきたわけです。
その一つが税制で、大まかに言えば富める者は多く負担し、その分を社会保障などで貧しい人たちに「配分」するというやり方です。
そうしてできた税制には、ルールがあります。
生活費には税をかけない、税は金持ちからは沢山、貧乏人からは少しという「応能負担」で、直接税を中心に総合累進課税で・・・などです。
税制で今やらなければならない事は、何度も述べてきたように、空前の利益を上げる大企業と高額所得者からの所得税徴収を、元の税率に戻して実施する事です。それだけでも何もせずにすぐに４兆円は歳入が増えます。
消費税についていえば、格差や貧困が広がる中、すぐにでも「生活費非課税」を実施する事です。
これは民主主義と生存権を謳う憲法に基づいても、当たり前の事でしょう。
福田総理が「決断」すべきはここにあります。
参照：消費税をなくす会
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm
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2008.06.30 | | Comments(3) | Trackback(1) | ・消費税・財源・税Ⅰ
