大脇道場・民主党政権批判Ⅰ

NO1667 続・「命を守る政治」のやることではない！大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟：公正判決を求める署名にご協力を。

　「命を守る政治」のやることではない！
いのちを守る政治」と言うなら、すぐに控訴を取り下げよ！！
これでもかこれでもかと、裏切りを重ねる民主党政権。
　vanacoralの日記さんから、【アスベスト訴訟】「公正判決を求める署名」に関するTBをいただいたので紹介します。

　　　　　　

　署名はこちらのサイトから→大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟：公正判決を求める署名

　石綿紡織業１００年の歴史を持つ大阪・泉南地域。アスベスト被害もまた戦前から深刻に進行し、今なお原告らをはじめ多くの被害者が石綿肺などのアスベスト関連疾患に苦しんでいます。
　審理の中で、国は、早くからアスベスト被害を自らの調査で把握し、被害発生を防止することができたにもかかわらず、その規制対策を長期間に亘って怠ってきたことが明らかになっています。この国の怠慢こそが、アスベスト被害をこれほどまで拡大した最大の原因です。
　ところが、国は、今なお自らの重大な責任を認めようとせず、十分な救済も行っていません。被害者の全面的な救済と被害根絶のためには、アスベスト被害に対する国の法的責任を明確にすることこそが不可欠です。
　私たちは、裁判所が、深刻なアスベスト被害に正面から向き合い、国の法的責任を明確にする公正な判決を下されるよう強く要望します。

■大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟

公正判決を求める署名

国は、知ってた！できた！でも、やらなかった！

大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟への、みなさんのご支援をお願いします。

泉南アスベスト国家賠償訴訟とは？

　大阪・泉南地域は、早くから石綿工場が操業を始め、以後100年に亘って石綿紡織業が発展しました。そのなかで石綿肺や肺ガン、中皮腫などのアスベスト被害もまた、広範かつ深刻に進行しました。石綿工場がすべてなくなった今も、元労働者や近隣で生活していた人など多くの方がアスベスト被害に苦しんでいます。

　大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟は、2006年5月、全国に先駆けて、原告28名（2008年12月現在）が被害防止の規制や対策を怠ってきた国の法的責任の明確化と全面的な被害救済を求めて提訴しました。訴訟は、2009年秋にも結審し、2010年春には判決が下される予定です。

アスベストによる深刻な健康被害

　アスベストは、安価で、断熱性、耐火性などに富み「魔法の鉱物」とも言われました。ところが、その一方で、肺の奥深くに侵入し、石綿肺や肺ガン、中皮腫など深刻な健康被害を引き起こす有害物質でもあります。

　石綿肺は、じん肺の一種で、進行すれば咳や痰、激しい息切れなどに苦しめられ、酸素吸入が必要な患者もいます。

　中皮腫や肺ガンは、わずかなアスベスト曝露でも発症する危険があり、吸引から20年～ 50年もの長期の潜伏期間を経て発症します。

国はなぜ、責任を問われるのか？

　国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査（「保険院調査」）を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していました。戦後もこうした深刻な被害が継続して発生していることや、発ガン性などアスベストの危険性をよく知っていました。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきました。まさに、国は、被害実態を『知ってた』のに、そして対策が『できた』のに、これを長期間に亘って『やらなかった』のです。このことが、アスベスト被害をこれほどまで拡大させた最大の原因です。

アスベスト被害の全面的な救済と万全な対策を求めて

　わが国には、1960年～ 90年代にかけて1000万トンを超えるアスベストが輸入され、3000種類もの製品や建築資材などに使用されてきました。それらは、今もほとんどが処理されないまま私たちの身の回りに存在し、ビル解体などによるアスベスト飛散が心配されます。中皮腫死亡者は、今後40年間で10万人に達するとも言われています。

　ところが、アスベスト新法による救済は、救済金額が低く、石綿肺が対象外とされるなど極めて不十分なままです。

　国に、アスベスト被害の全面的な救済と被害根絶のために万全な対策を行わせるためにも、大阪・泉南アスベスト国家賠償訴訟で、国の法的責任を明確に認める公正判決を勝ち取ることが不可欠です。

2010年6月2日(水)「しんぶん赤旗」
アスベスト訴訟国が控訴
どこが「命守る政治」
原告ら官邸前で抗議

いのちを守る政治」と言うなら、すぐに控訴を取り下げよ！！

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2010.06.03 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1664 鳩山総理辞任、小沢幹事長もか・・・。

　鳩山総理が辞任を表明したと、ラジオから流れてきた。
当道場がかねてから指摘して来たとおり、「普天間基地問題」と「政治とカネの問題」が命取りになった。

　　　　　　

　１０時から開かれた民主党臨時両議員総会で２０分にわたって、辞意を表明した。

一つは、普天間基地の県外移設の努力が届かなかったこと、だと。
これは社民党の政権離脱にいたったことが直接的にはカウンターパンチとして効いたようだ。

二つ目には、政治とカネの問題。

　政治とカネの問題については、
「政治と金の問題に決別するために小沢幹事長にも身を引いていただきたい」と述べた。
合わせて、小林千代美議員にも辞職を勧告した。

二つ目は正直、意外ではあった。
昨日今日の普天間問題だけを理由にするかと思ったが・・・。
　なんだかんだと交わしてきた政治と金の問題。国民の批判は想像以上にボディーブローのように効いていたことになる。

　官邸に帰るとき記者団の求めに、
「いいよもう十分です。ありがとう」と言ったそうだ。

　人間のこういうシーンは、政治的な責任はともかく、哀れに思う。

さて、鳩山辞任後の民主党が、この焦眉の二つの問題にどう対処できるのか？

一つ目に関わってアメリカが事態をどう受け止めるのか。

・・・取り急ぎメモだけ。

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2010.06.02 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1660 今週の国会の焦点　議会制民主主義を踏みにじる民主党の強権的な国会運営はいただけない。

　６月１６日の国会会期末に向けて、民主党の強権的な国会運営が際立ってきている。

　　　　　　
　　　　　　涼を感じさせる草姿。フウチソウ（風知草）
　　　　　　又の名をウラハグサ　よく見ると葉が裏返っている。
　　　　　　もう少し大株に育てなくちゃ・・・。

　郵政「改革」関連法案は、衆院総務委員会でわずか６時間の審議で強行採決。障害者自立支援法「延命」法案は、厚生労働委員会でわずか１時間１５分で！

　週明け国会の課題は、普天間基地問題での予算委員会集中審議と民主党の異常な国会運営を正すことに尽きるでしょう。この二点で、野党５党が一致して衆院横路孝弘議長に申し入れたようです。

　焦点の法案は、労働者派遣法「改定」案と郵政「改革」関連法案、もちろん我々にとっては障害者自立支援法「延命」法案も。

　郵政法案は、小沢一郎幹事長が２３日の郵便局長会総会で「今国会での成立をお約束する」とのべ、参院選対策を最優先し委員会で強行してきた。「政策は任せる」などとして普天間問題などには黙り込みを決めるご都合主義で、小沢一郎は選挙対策で必要な法案の取り扱いにはその強権ぶりを発揮しているのである。
　３１日にも衆院本会議と通過させ、参院送りを狙っている。

　労働者派遣法「改定」案はやっと２８日の衆院厚生労働委員会で審議が再開された。しかし、民主党は４時間半の審議にもかかわらず首相出席の審議を行い今週中の衆院通過を狙っている。これも「連合」の要求に基づく選挙対策だ。”二つの大穴”をふさぐ抜本修正がなければ派遣労働者は救われない。徹底審議が求められている。

　更には、障害者自立支援法「延命」法案は３１日に衆院本会議を通過させる見通しだという。断じて許されない。

　佐々木憲昭・共産党衆院議員は、　「このところ与党民主党の国会運営は、強行採決や委員長職権の連発など、あまりにも強引です。」とし、自公政権時代もなしえなかった国会運営のやり方を「前代未聞の珍事」と指摘し、その背景には「郵政法案と派遣法案は何が何でも押し通す」という民主党・小沢一郎幹事長の意向があると指摘して、「幹事長指示が発せられるやいなや、それまでの与野党協議や経過を投げ捨て、強行に走る、議会制民主主義を踏みにじって恥じない民主党の姿勢を糾弾する」と強調している。

　言論の府にふさわしい国会議論を！

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2010.05.31 | | Comments(2) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1612 「新しい公共」は、防火も民間任せ　「命を守る」政治とは程遠い

　民主党の地方自治体議員フェーラムでの話。

　　　　　　

以下に公式に発表されている。
【地方自治体議員フォーラム】全国研修会　地域主権、新しい公共で原口大臣、松井官房副長官、神野名誉教授が講演

　地域主権については、いくつか書いてきた。
参考：
■No.1594 民主党政権の「地域主権」は、自公政権の「構造改革」の踏襲
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1661.html
■NO.1593 「地域主権改革」の名で　社会保障への責任放棄
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1660.html
■NO.1463 子どもを大事にしない国に未来はあるのか！？｢地方分権｣の名による「規制緩和｣を許すな！
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1511.html
■その他は、こちらでどうぞ。

ここでは、「新しい公共」について。
松井孝治官房副長官は、

「新しい公共は実は懐かしい公共である」として、中央の官僚が公を独占するのではなく、「ある種の公共革命を起こしたい。肉付けするのは皆さんだ。同志の皆さんから知恵をいただきたい」と訴え、京都では明治政府に先立ち洛中に６４の学校を寄付金を中心にしてつくったこと、小学生の地域での見守り運動、大阪天神橋商店街の落語寄席の常設による町おこし、徳島での葉っぱ産業などを挙げ、官が公共を独占しない形、「新しい公共」によって日本の国の形を変えていきたいとした。

　また、鳩山総理の所信表明演説にある、チョーク工場での話を引き、居場所があり、しかも必要とされていることこそが人間の幸福であることを強調した。

そうである。
又歯の浮くような話を引き合いに・・・。（冷笑）

　このフォーラムでの鳩山総理の挨拶を紹介しておきたい。

　総理は「新しい公共」の例として消防団をあげ、「消防署員の数を増やす金は必ずしもあるわけではない。民間の力を貸してもらえる仕組みが消防団」と説明したそうだ。そして、「全て自治体や国が賄えば、かかりすぎる予算を減らすことができる。一石何鳥にもなる」と。

　なんと言う世間知らずか。もちろん地域防災に消防団が果たす役割は重要だが、消防職員の代わりになるものではない。しかも、消防職員や消防車などは国基準を下回っており、国の責任が果たされていないのだ。

　ついでに、このフォーラムで地方議員が「政治とカネや普天間問題で地方議員は厳しい活動をしている」と発言すると、「ご迷惑をおかけしています。・・・ちゃんと生きていますから」と軽口を叩いたとのころと！真面目な地方議員はどんな思いであったろうか。あの、山岡賢次国対委員長の「（普天間問題は）「直接、国民の生活には影響しない」発言と同じだったに違いない。

　民主党が問われているのは、公共サービスでも普天間問題でも、国民の命や暮らしよりも国の支出削減を優先したり、アメリカの軍事戦略を優先する政治姿勢なのだ。

　「命を大事にする政治」と何回も言った所信表明などどうでもいい、まさに食言！（＜一度口から出した言葉を、また口に入れてしまう意＞　前に言ったことと違うことを言ったりしたりすること。約束を破ること。）

　いよいよ、政治を担う資格が問われてる。

　　　　　　　　
「新しい公共」は自公政権の「民間活力の導入」と一緒だ！

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2010.05.10 | | Comments(4) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1606 普天間問題「直接、国民の生活には影響しない」　暴言こそ本音。

　言ってくれました。民主党・山岡賢次国対委員長！

　　　　　　

普天間「生活に影響ない」＝沖縄の市議反発し、発言撤回－民主・山岡氏（時事ドットコム　2010/05/06-15:31）

　民主党の山岡賢次国対委員長は６日、党本部で開かれた「女性議員ネットワーク会議」であいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「直接、国民の生活には影響しない」などと語った。これに対し、会議に出席していた沖縄県の市議が反発。山岡氏が発言を撤回し、謝罪する場面があった。

　山岡氏は同会議で終盤国会の見通しを説明する中、「普天間の話あるいは政治とカネの話は直接国民の生活には影響しない」と指摘。さらに、６月から支給予定の子ども手当について「大きな評価を得ているが、何か普天間でかき消されているような状態で残念だ。地方に行くと、普天間は雲の上のお話」とも述べた。

　この直後、沖縄県糸満市の伊敷郁子市議が挙手して発言を求め、「普天間問題はわたしたちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜（ぼうとく）している」と山岡氏を批判。山岡氏は「そう受け止められたら謝罪して撤回する。国会に出ている法案を生活法案と言うつもりで申し上げた」と釈明した。　

　会議後、伊敷市議は記者団に「民主党は国民生活が第一なのに、わたしたちは国民ではないのか」と怒りをあらわにしていた。

　論評にも値しない愚！
民主党内は、幹部がガタガタですね。
身内の集会、しかも女性議員と見て気が緩んだか。
しかし、こんな時にこそ政治家の暴言、いや本音が出るものです。

　政治家の暴言といえばこの人、「暴言失言のデパート・麻生元総理大臣」も、そういう気が緩んだときでしたかね。いわゆる「平場」の。
　「医者は社会的常識欠落した人多い」とか、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」とか、「金がねえなら結婚しないほうがいい」とか、「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるか」とか、「世界でけんかが一番強い国はアメリカ」とか、「日本はいじめられないように、けんかの一番強いやつと手を組んだ」とか、「今の世の中、餓死する程の貧しさが存在するわけではない」とか・・・、ああキリがない。（興味ある方はこちらにまとめています）

　話がそれましたが、沖縄の伊敷郁子市議が怒るのはもっとも。
今の民主党では、それだけでも救いかと思いたくなるが、他の女性議員たちはどうだったのでしょう？

　民主党は「国民生活が第一」といいながら、山岡氏の話を聞く限り、国政上の重要問題も国民の立場ではなく「政局の立場」で見ていることがモロ見えだ。

鳩山総理の「公約ではない」と同レベルの政治姿勢にかかわる問題！
政権の焦り、政権の末期症状か？
こんなことでは、「雲の上のお話」で政権は命取りになるでしょう。

　　　　　　
山岡さんよ、民主党の政治姿勢を見たり！

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2010.05.07 | | Comments(0) | Trackback(2) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1585 鳩山さんが、お金持ちの普通のおじさんだったら・・・。

　鳩山総理って、お金持ちの普通のおじさんだったら、良い人だろうなあと思いませんか。
「陶友」が経営の窮状を訴えて募金をもらいにいったら、「そうですか、頑張ってください」とニコニコとと弾んでくれるかも？（笑）

　　　　　　

　党首討論では、「私は愚かな総理かもしれない。昨年１２月に、エイヤッと（現行案の）辺野古に決めていればどんなに楽だったか」とこぼしたそうな・・・。

　指導性がないとかいわれているけど、真面目に本当に悩んでいると、つい思いたくなる受け答えばかりですね。

　昨日の４．２５沖縄県民大会を報道する今朝の「しんぶん赤旗」です。
　気合が入っています。
「沖縄　心一つ県民大会９万人」「島ぐるみ『基地要らぬ』」「この力は必ず歴史を動かす」

　　　　　　

　「平和な島　未来に」・・・テレビ・ラジオ欄も他の面に移動させての編集です。

　　　　　　

　さて、鳩山総理と日本共産党・志位和夫委員長との党首会談がいろいろ報じられていますが、2010年4月24日(土)「しんぶん赤旗」によると、

　志位さんが、米軍普天間基地の無条件撤去を求めたら、鳩山さんは「安全保障の観点から『そうしましょう』とはなかなか言えない。（移設問題では）沖縄の人々の心を少しでも和らげることができるかと思うが、厳しい局面だ」と答えたという。

　さらに志位さんが、「安全保障」の観点というが、安保条約のもとでも米国を動かした経験はあるとして、１９６９年に日米両国政府が沖縄の施政権返還で合意したが、それは沖縄と本土の返還運動を背景に、サンフランシスコ条約（第３条）の壁を乗り越えて実現したものだと力説し、「いま同じような決断が迫られる歴史的岐路にある。そのもとでの歴史的な決断をおこなうべきだ」と、無条件撤去の立場に立つよう重ねて求めると、
　
「私たちの頭のなかには共産党のようなすっきりした答えはつくれない。ぜひ（そのことを）アメリカで言ってきてください。訪米の成功を祈っています」と答えたそうです。
　ん～～ん。率直というべきか？

　また、３日からニューヨークで始まるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議について、日本政府の姿勢を一定評価しつつ、志位氏さんが、
「これらの措置と一体に、核兵器廃絶そのものを正面からの主題とした国際交渉を開始する、そうしてこそ『核のない世界』に到達できる。そのことを被爆国の政府として世界に訴えることが重要だ」と提起すると、

　鳩山さんは、「核廃絶に向けて、すべての国が協力することは大切だ。（核廃絶を）『いつまでに』という話であればもっとよい。日本共産党の立場は理解するし素晴らしい。（ニューヨークで）大いにそのことを主張してきてほしい」とのべたそうです。

　ん～～ん、本当かな。
何にでも話を合わせて・・・、万事がこの調子なのでしょうか？？
弟みたいな悪党面ではないし、私にはどうも憎めませんが。

　鳩山さんは普通のおじさんではなく、総理大臣ともあろうお方なのですから、
志位さんに「頑張ってください」なんて言わずに、ご自分からアメリカに対して、「普天間基地は無条件にお持ち帰りいただきたい」と申し上げてくだされ。
　沖縄も一つになってイエローカードを掲げ、「沖縄に基地は要らない」「条件付では解決できない」と言ってるんですから。

　今朝のテレビで鳥越俊太郎も言ってました。
「沖縄を見ても、徳之島もそうでしたが、恐らく日本中どこに持っていっても日本人は基地は要らない、少なくとも『普天間』は要らないといってるわけですから、鳩山さんはこの声を背負ってアメリカと交渉しなければならないんですよ。」と。

「総理はつらい」のか、それとももともとこういう神経の持ち主なのか？
・・・私だったら「耐えられません！」。（笑）

　それにしても共産党。どんどん押し出したほうがいいですね。

　　　
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2010.04.26 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1541 鳩山政権の六ヶ月と参院選

　さる１６日が鳩山政権の半年の区切りであった。

　　　　　　
　　　　　　五島の名花・玉之浦。かつて枯らしてしまい、我が家で植え替えた苗に一輪・・・！

　鳩山内閣の今日は、残念ながらというか予想通りというか、その正体が徐々に現れ支持率も３０～４０％と、国民の期待を裏切っている。一部には、「マスゴミのせいだ」というオトボケな論評もあるが、これは国民を馬鹿にした話だ。

　新政権の半年間はどうだったのか？
一口で言えば「裏切りと混迷」である。
先の総選挙で多くの国民が新しい政治を願って自公政権に審判を下し、その変革を新政権に託したのだった。しかし、生活保護の母子加算復活や高校授業料の無償化（ただし、朝鮮学校を除外するなどの問題を含む）など、一部に前進はあるものの全体としては、選挙での公約を裏切り、国政の基本に関わる要の問題で混迷と迷走を繰り返した半年間だったと言える。

　ここで、基本的な点に関して鳩山内閣の公約がその後どうなっているかを簡単にチェックしておきたい。

■外交政策
　＊米軍普天間基地問題・・・「県外・国外移設」を言っていたが・・・。
　　　　→キャンプシュワブ陸上案も検討。３月中の政府案決定は「県内移設」が最有力。
　＊日米核密約・・・「真相究明が大事だ」と言っていたが・・・。
　　　　→「討論記録」の存在を認めつつも、核持込の密約と認めず、「討論記録」は廃棄しない。

■雇用と社会保障政策
　＊労働者派遣法改正問題・・・「製造業派遣と登録型派遣の原則禁止」を言っていたが・・・。
　　　　→常用型派遣を「禁止の例外」とし、専門２６業種も「禁止の例外」とする大穴法案に大後退。
　　　　　しかも、実施は３＝５年後とする。

　＊年金問題・・・「年金保険料の流用はさせない」と言っていたが・・・。
　　　　→従前と同額の約２０００億円を流用。
　＊後期高齢者医療制度の問題・・・「廃止し、国民会保険制度を守る」と言っていたが・・・。
　　　　→廃止は４年後に先送り。
　　　　　新制度では「６５歳以上の高齢者を国保に加入させ、現役世代と別勘定に」し姥捨て山を拡大。
　＊障害者自立支援制度の問題・・・「廃止し、障がい者福祉制度を抜本的に見直す」と言っていた　　　　が・・・。
　　　　→「応能負担に必用な必要」な財源３００億に対し三分の一の１０７億しか計上せず。
　　　　　「応益負担をなくす」は先送り。自立支援医療は対象外に。
　
■教育と子育て政策
　＊公立高校授業料無料化問題・・・「公立高校生に年間１２万円」としていた・・・。
　　　　→４月より特定扶養控除縮小とセットで実施するため、授業料免除世帯は増税も？
　　　　　朝鮮学校は除外・先送り。
　＊子ども手当て問題・・・「月２万６０００円支給、２０１０年は半額」と言っていたが・・・。
　　　　→１１年度からの満額支給は不確定。成年扶養控除、配偶者控除の廃止などと抱き合わせで庶民増税？

■税制
　＊消費税増税問題・・・「政権担当期間中には税率引き上げなしない」と言っていたが・・・。
　　　　→閣僚から「増税論議を行うべき」発言が噴出。
　　　　　「政治の信頼を回復後、消費税の議論を行う。社会保障を目的にしたものに」と鳩山総理。

　チラッと見ただけでも以上のように、「裏切りと混迷・迷走」は明らかである。

　しかも、次々に明らかになる「政治とカネ」の問題には、当事者達は説明もせず開き直り（小林千代美議員は辞職の意向だそうだが）、民主党自体は自浄作用も起こさない。
生方幸夫副幹事長が「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」などと猫の首に鈴をつけにいき、小沢一郎批判をするや、解任！である。生方氏は、「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」などと反論し、事態は”小沢おろし”だの”粛清”だのと、メディアの格好のエサになっている。
　　　　　　　
　上述した一連の「裏切りと混迷・迷走」とあわせて、「政治とカネの問題」でも、自浄作用を発揮できない政府・民主党には国民の失望が広がっているのだ。内閣支持率の急速な低下は、マスゴミのせいでもなく、民主党自身の「裏切りと混迷・迷走」そのものが、国民の前に明らかになってきたからに他ならない。

　ところで、「共産党支持ではないが・・」と前置きはしない宣言したkojitakenさんが、「『取り調べの可視化法案』さえも足踏みさせてしまう民主党に、存在価値など何もない。」とぶった切っている。
　独自の切り口のこのエントリーを全面的に支持するわけではないが、以下は頷ける。

・・・で、鳩山政権だが、これがもうしっちゃかめっちゃかの状態であり、このていたらくで支持率が30%台から40%台もあるのは、政権交代のご祝儀がまだ残っているからだとしか私には思えない。自民党政権でこれほど失政を重ねていたら、支持率は間違いなく一桁を記録していたことだろう。それほどまでにも鳩山政権のていたらくはひどく、鳩山首相が法人税は減税が筋だとほざくわ、原発推進を打ち出すわ、高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するわ、普天間基地は結局沖縄の県内移設、しかも現行案以下のひどい案を提示する動きを見せるわ、などなど、「自公政権でさえやらなかった」と形容されてばかりいる悪政のオンパレードである。（以上、部分転載）

　案の定、次のような見当違いなコメントもおまけについてくるのだが・・・。まともなことを言えば共産党マンセー呼ばわりである。　

　・・・ただそもそもこのブログは共産党マンセーのブログであることを考えるとやむを得ないのかも知れない。以前社民と共産が一緒になればいいとかそういう暴論言っていたことからも共産主義と社民主義を同じようなものと捉えているのではないだろうか。
　共産党は一党独裁であり民主主義を否定する政党だ。それは歴史が証明している。そしてその権限は中央に集中するのも特徴だ。それによく似た組織がある。民主党の小沢体制だ。まさに共産党の中央集権体制を具現化したようなものだ。
　なるほど共産党マンセーのこのブログが小沢マンセーになるのもうなずける。
2010.03.19 09:01　URL | 民主党を壊す小沢一郎という存在 #-　[ 編集 ]

　併せて、「ブログにおける『政治談義』の世界」について触れた部分も興味深いものがある。詳しくは、リンク先へどうぞ。

　話を戻し、鳩山政権の「裏切りと混迷・迷走」の原因はどこにあるのかについて。
根本的には財界・大企業本位と日米軍事同盟絶対の枠を突破できないということだ。
国会論戦を見ても、鳩山総理は必ず最後には「日米安保がある」「企業側の事情もある」と言う。あっさりと公約を変えたり、かつての自公政権と変わらない立場に立ったり・・・、その大本が、「異常なアメリカべったり」「異常な財界本位」という「二つの政治悪」にあるのではないだろうか。

　この「二つ政治悪」を乗り越える政治の前進方向こそが、参院選では問われるだろう。問われなければならない。
これこそが、この間の政権交代で経験した、国民が学ぶべき教訓だろう。

　
「二つの政治悪」に立ち向かおう！
　と思われたら

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2010.03.19 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1526 鳩山政権の支持率低下と北教組政治資金規正法違反事件

　新政権樹立から約半年。鳩山政権の支持率が続落するのもさもありなん、である。

　　　　　　

内閣支持が続落３６％　５８％が民主過半数望まず　2010/03/07 19:01 【共同通信】

　共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。

　夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。

　「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。

　北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達した。(以上、転載）

　ＦＮＮの調査でも、｢政治とカネ｣が不支持理由の４０％で、｢期待していたが期待外れ」が多かったと報じられていた。小沢幹事長は、幹事長辞任にとどまらず議員辞職すべきだとの声が大きいようだ。

　（前略）今回の調査では、まもなく半年を迎える鳩山政権への期待度の変化を聞きました。その結果、「前は期待したが、今は失望している」という回答が４８％を占めました。そして、「失望」と答えた人に、その理由を尋ねたところ、「政治とカネの問題」が４０％でトップ。以下、「政権担当能力に不満」、「政策がよくない」、「鳩山総理に不満」と続きました。

　土地購入をめぐる事件で元秘書ら３人が起訴された民主党・小沢幹事長の進退については、「幹事長だけでなく、国会議員も辞めるべき」が４３％でトップ。依然、８割以上の人が幹事長辞任以上のけじめを求めています。(以上、部分転載）

　政治とカネの問題に限らず、後期高齢者医療制度や労働者派遣法の改正、普天間基地撤去の課題など、新政権は自公政権交代に託した国民の願い、その期待に応えることができずに「後退」しているのである。

　ここでは、政治とカネについて一言。
鳩山、小沢のツートップの問題に加えて、北海道教職員組合の事件も明らかになった。
あろう事か、政権交代「信者」の中にはこれもまた権力の民主党弾圧だとする議論が一部にある。

　今回、北教組幹部らが逮捕された容疑は、政治資金規正法違反（企業・団体献金禁止）である。企業献金と同様、労働組合などの団体献金が、「カネの力で政治をゆがめる」ということが、ことの本質である。

　小林千代美議員は国民にたいして説明責任を果たし、政治責任をとって議員を辞職すべきだ。
同時に、この問題の根っこには、北教組がとっている特定政党支持義務付け・・・労働組合が機関決定で特定政党の支持を決め、組合員にカンパや選挙運動を押し付け強要するという問題がある。

特定政党支持締め付けの誤り
　労働組合は政党への支持や思想・信条の違いを超えて、要求実現のために団結する組織であり、特定政党支持の強要は労働組合の性格を根本的にゆがめるものであり、労働組合運動の発展のためには乗り越えなければならない積年の課題である。

　北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収している。今回、小林議員側に渡った選挙資金１６００万円は、こうして集められたカネが原資だった可能性がある。

　しかも、選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでるという事態にまでなっているにもかかわらず、北教組石狩支部の「北教組に対する選挙にかかわる捜査について」との内部文書では、「これまで同様運動を推進・強化する」と組合員に徹底しているという。何の反省もない。

　民主党は、小沢一郎幹事長や石川知裕衆院議員らの疑惑についても、自浄能力を発揮して真相を解明すべきであり、「政治とカネ」の根を絶つためには、公約どおり、ただちに企業・団体献金を禁止するべきだ。

　なお、初コメントをいただいたブログ「明日へのうた」さんの「北教組幹部逮捕の意味するもの」は、

　「組合幹部の逮捕に至った今回の事件は、特定政党支持（一党支持）路線が組合運動を腐敗させる見本のようなもの。真相解明のための徹底捜査は当然であり、組合弾圧と論じるのは筋違いである。」

と、断じた上で、以下の問題を指摘している。

　一方で、この問題のマスメディアの取り上げ方、国会での自民、公明などの追及姿勢をみていると、おれには危険な雰囲気が感じられてならない。それは、本来、労働者・労働組合の固有の権利である政治活動の自由が、それ自体「社会悪」として糾弾の対象になっているからだ。

　労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の改善その他経済的地位の向上をはかる」(労組法第２条)ことを目的した運動体である。「経済的地位の向上」は企業内のたたかいだけでは実現されない。あの６０年安保闘争の国鉄を中心にしたゼネストのように、政治的課題でのたたかいも当然の権利なのだ。

　由々しきは、この北教組の政治資金規正法違反事件に便乗し、自民党からは教員の政治活動に刑事罰を適用すべきだという議論があがってきていることだ。基本的人権侵害の政治活動規制強化の動きを許してはならない。
　(この問題は次回にでももう少し詳しく見て見たい。）

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【“NO.1526 鳩山政権の支持率低下と北教組政治資金規正法違反事件”の続きを読む】

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2010.03.08 | | Comments(2) | Trackback(2) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1515 せっかくだったら、前向きに見習ったらどうよ？！

　・・・コメントいただきながら、お礼も出来ずにごめんなさい。
明日は、遅ればせながら福祉会グループの「合同成人式」です。
ちょっと郊外の作業所が会場なので、雪や寒さを避けてのこの時期でしたが、昨日は雪がちらつき・・・。
明日はどうなることやら・・・。

　お休み前に、せっかくですから、「せっかく」の話を。
　｢せっかく持ってきたから、検討しましょうと言っただけ。前向きではありませんが・・・｣なんて言わず、しっかり前向きに見習ったらどうよ？！

　こんな報道がありました。
【鳩山ぶら下がり】「せっかく共産党が持ってきた案だから…」（産経１７日夕）

共産党との会談

　－－共産党の志位和夫委員長との会談で、大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率の引き上げ、中小企業の優遇税制の導入検討について前向きな発言があったようだ。その真意と具体的に今国会での法案提出などのスケジュール感があれば

　「うん。具体的なスケジュール感があるというわけではありません。やはり、志位委員長はこっちの方が本当のＱＴだよという話をされていましたけれども、実質、今の国民の皆さん、特に中小企業の皆さんの大変な窮状というものの中で、何か解決策はないのかということで案を持ってこられた。一つ一つ具体的に申し上げるつもりもありませんが、せっかく共産党さんが持ってこられた案ですから検討してみましょうということは申し上げたのは事実です。いつまでに、どうのということは申し上げていませんが、松野官房副長官が基本的に引き取って、その中で検討してみましょうということにはなっています」

　－－民主党としても前向きに？

　「民主党としてという話ではありません。政府としてであります。前向きということではなくて検討してみましょうと。確かに中小企業の皆さん方のお困りな状況というのは私も分かっていますから、その中でやはり良い案があればね当然、どの政党が来られたとしても良い案があれば採用したいと思うのは政府の当然の考え方だと思います」

　こんな報道も。
首相、発言また迷走　「検討」は「前向きではない」（中日新聞　2010年2月18日朝刊）

　鳩山首相が１７日、大企業の内部留保への課税にいったんは前向きな姿勢を示しながら、後になって取り消した。

　共産党の志位和夫委員長と国会で会談した際のこと。志位氏によると、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討したい」と述べた。会談後、記者団が発言内容の確認を求めると、首相は「せっかく（内部留保対策を）持ってきたから、検討してみましょうと申し上げた。前向きではない」と説明した。

　米軍普天間飛行場移設問題をはじめ、首相の八方美人的なリップサービスによって事態をこじらせるケースが目立つが、この悪い癖がまた出たようだ。

　いちいち、「首相、発言また迷走」と書きたてる必要も無いでしょうが、「八方美人的なリップサービス」の感は否めないでしょうね。

　当の共産党・志位氏側は、しんぶん赤旗では、以下のように述べています。　

志位氏が「大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ」と求めたのに対し、首相は、「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」と発言。志位氏が「雇用のルールや中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だ」と指摘したのに対し、首相は「大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい｣とのべました｡

　また、志位氏は中小企業の問題で、首相が８日の志位氏の質問に対して「町工場は日本の宝――この灯を消してはならない」と語っていたことにふれ、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と要求。首相は「機械のリース代については、融資と同じ扱いにして、利子分だけですむようしていく扱いも検討してみたい」と表明しました。

　課税の問題では、志位氏が、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制の見直しはすぐにでもできるはずだと提起。「格差拡大に追い打ちをかける税制にするのか。格差を是正する税制にするのかが問われている」と富裕層優遇税制の見直しを迫ると、首相は「これは民主党の中でも、税調で検討できるのではないか、検討課題にする」と発言しました。

　志位氏は会談後の会見で、「私たちは今の政権とは根本的に立場を異にしており、政策の抜本的転換を求めていくが、同時に国民の経済的困難が深刻なもとで一歩でも二歩でも前向きに政治を動かす働きをしたい」と語りました。

　志位氏は会談で、旧来の自公政権が「構造改革」の名ですすめてきた「強い企業をもっと強くすれば、経済が成長し、暮らしもよくなる」という路線が立ち行かなくなったもとで、どんな転換が必要なのかを提起したいと語り、「いまの政府の予算案では、『政治を変えてほしい』と国民が願っている肝心要の点で問題点がある」と指摘し、「旧来の悪政の根本にメスを入れ、政治の転換にふみだす予算に」と題する２０１０年度予算の組み替えを要求する日本共産党の提案」を提案したそうです。

　その骨子は以下。

●提案の骨子
〈1〉自公政権の社会保障費削減路線がつくった「傷跡」をすみやかに是正する

　改悪された医療・介護・福祉制度を元に戻し、拡充への第一歩を踏みだす

　総合的な子育て支援策、教育条件拡充を実行する

〈2〉経済危機からくらしを守るため、雇用と営業の安定、地域経済の活性化をはかる

　大企業の内部留保と利益を社会に還元させ、雇用と中小企業の経営の安定をはかる

　農林漁業、地域経済の活性化、環境対策などの予算を拡充する

〈3〉「二つの聖域」にメスを入れ、財源を確保する

　「米軍再編」と自衛隊の海外派兵体制づくりのための予算を抜本的に見直す

　大企業・大資産家優遇減税を改める

　あらゆる分野の無駄にメスを入れる

　消費税増税へのレールを敷く動きに反対する

提案全文はこちら。
　前向きに検討し取り入れれば、支持率回復間違いなしなのだが・・・。

前向きに見習ったらどうよ！
　と思われたら

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2010.02.19 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1510 政権｢後退」にストップを！

　「政権交代論者」は、政権｢後退」に対する批判も敵視しているようだ。

　特に小沢批判は、「権力の片棒を担ぐ」ものらしい。
「日刊ゲンダイ」に限らず、ブログ上の政権交代論者達も、小沢の「金権」批判に対して全く同様の論調である。
小沢は政権交代の立役者、権力とたたかう旗手、・・・これを批判するものは、権力の片棒を担ぎ、自民に組するものだと。

　当道場では、政権交代は目的ではなく、政治をどう前に進めるかが問題だと常々指摘し、その事実を問題にして来た。そして政権交代後は、その｢後退」を批判して来た。その一つが｢政治とカネの問題」である。

　しかし、かつて熱心な自公政権批判者達が、今や「小沢支持がすべての試金石｣とまで言いそうなブログの論調に対して、いささかゲンナリである。・・・もともと、彼らに期待して来たわけではないが、ブログ言論というものは、特殊な世界なのかなあと素朴に思うこのごろではある。。

　2010年2月7日(日)「しんぶん赤旗」より。

金権政治を擁護するのか
“検察の片棒担ぎ”の暴論
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　東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。

　たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」６日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。

前代未聞の事態
　今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。

　刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪です。小沢氏の現・元秘書３人が起訴され、虚偽記載の総額は実に２１億７０００万円にものぼるという前代未聞の事態です。

　政治資金規正法は、第１条で「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」とし、政治資金の収支の公開、授受の規制を通じて「民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」とうたっています。２０億円超の巨額の虚偽記載は、国民を欺く犯罪であり、決して軽微な罪ではありません。

疑惑追及は当然
　小沢氏をめぐる疑惑は、それだけにとどまりません。土地取引購入の原資にゼネコンからの闇献金がふくまれている疑惑があり、さらに小沢事務所がいわゆる「天の声」として東北地方の公共事業の受注に決定的な力をもっていたのではないかという疑惑も提起されています。政治のあり方の根本、国民の税金の使い方にかかわる大問題です。

　日本共産党は、検察の捜査とは別に、それ以前から、小沢氏と岩手県の胆沢（いさわ）ダムをめぐる疑惑を追及してきたのをはじめ、「しんぶん赤旗」が小沢氏をめぐる「政治とカネ」の疑惑を独自に調査・追及してきました。

　今回の事件にかかわる中堅ゼネコンの水谷建設からの闇献金疑惑についても、「しんぶん赤旗」が独自に詳細な証言を得たものです。日本共産党がこうした大問題、疑惑を追及するのは当然のことです。

　それを“検察の片棒担ぎ”と非難するような立場は、結局のところ、金権政治擁護に通じるものといわなければなりません。

　さらにいえば、戦前・戦中の日本共産党への弾圧と、金権腐敗の摘発・追及を同列に置くような「日刊ゲンダイ」などの主張は、非常識きわまりないものです。

意図的こじつけ
　戦前・戦中に、ありとあらゆる政党とメディアが侵略戦争礼賛へなびくなかでも、侵略戦争反対、主権在民を掲げてたたかったのが日本共産党です。当時、特高警察などは、日本共産党のこうしたたたかいを不法なものとして弾圧したのです。当時の日本共産党と、現在の小沢一郎氏とを、権力による弾圧の“被害者”として同一視するような見方が、意図的なこじつけ以外のなにものでもないことは明白でしょう。（松田繁郎）

政権｢後退」にストップを！
　

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2010.02.17 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1505 「政治主導」という名の利益誘導政治

　「政権に火種」と報じられています。
民主党による“国会軽視の行政私物化政治”とも言うべき”利益誘導政治”の問題が急浮上しています。
民主党が、地方からの陳情の受付を小沢氏の幹事長室に一本化し、そこから政府に予算要求をする。予算案の「個所付け」が、国会ではなく民主党地方組織を通じて直接地方に”内示”される。

　地方制覇を狙う民主党の戦略でしょうか。
民主党が陳情から予算配分までを一貫して握る、いわば、民主党による行政を利用した利益誘導政治といわなければなりません。つまりこれが民主党が言う｢政治主導｣の一つの形だと。自民党型利益誘導政治と、本質においてどこが違うのでしょうか？

　以下、参考までに報道を転載しておきます。　

政権に火種『個所付け』　予算配分情報で対立(東京新聞　2010年2月6日）

　政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。　（大杉はるか）

　「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」

　五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。

　発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。

　自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。

　個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。

　これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。

　馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。

　前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。

　副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。

民主党「個所付け」内示問題
国会軽視の行政私物化
利益誘導政治を貫徹（2010年2月6日(土)「しんぶん赤旗」）

　国会では、５日から２０１０年度予算案に関する衆院予算委員会での基本的質疑が始まりましたが、民主党による“国会軽視の行政私物化政治”ともいうべき重大問題が浮上しています。

　道路など公共事業ごとの予算配分額などのいわゆる「個所付け」関連情報が、民主党から自治体側に“内示”されていた問題です。

　与党時代の自民党も、国会議員が予算成立後に「個所付け」情報を、主に自身の選挙区内の自治体に知らせるなど、予算獲得の“実力”を誇示し集票や政治献金集めに利用してきました。

「考え方が逆」
　今回、民主党は、来年度予算案が審議入りもしていない１月末に、同党都道府県連を通じて同年度分の「個所付け」情報を自治体向けに“内示”したのです。一部自治体が記者会見を開いて内容を明らかにしたほか、各紙がいっせいに「個所付け」情報を報道し、衆知の問題となりました。

　“内示”された予算配分先のなかには、国土交通省が「一時凍結」を予定していた国直轄の道路建設事業が、地方の陳情を受ける形で“復活”したものが含まれています。

　野党が４日の衆院予算委員会理事会で内示文書の提出を求めて紛糾すると、同日の委員会冒頭で、平野博文官房長官と、「個所付け」情報を民主党に流したとされる馬淵澄夫国交副大臣が釈明に立つ事態に発展しました。

　この問題の何が重大なのでしょうか。

　日本共産党の笠井亮議員は３日の予算委理事会で、「民主党は野党時代、国会での予算審議に道路など公共事業の実施場所の『格付け』と配分額を出すように求めていた。与党になったら、国会に出すのではなく、党のルートで情報を自治体に出すというのでは、考え方が逆だ」と強調しました。

　実際、馬淵氏自身、野党時代の昨年２月の国会で、自民党政府に対し「個所付け」関連資料の提出を繰り返し要求していたほか、１２月１４日の国交副大臣としての会見でも直轄国道の予算配分について「国会の審議に資する形で、一定程度、（予算を配分する）個所を提示したい」と述べていました。馬淵氏は今回の事態をいったいどう説明するのでしょうか。

一貫して扱う
　同時に重大なのは、新政権発足後､｢政治主導」の名のもとにつくられた、地方からの陳情を民主党幹事長室が一元的に受け付けるというシステムに組み込まれていることです。

　“小沢詣で”とも揶揄（やゆ）されたこのシステムは、公共事業関連の陳情を民主党の都道府県連を通じて小沢一郎幹事長が指揮する幹事長室に集約し、同室が実現すべきだと判断した事業について政府に要望し、実現を図る仕組みです。今回の都道府県連による「個所付け」“内示”は、民主党が陳情から予算配分までを一貫して扱うことを狙ったものだといえます。民主党による行政を利用した利益誘導政治です。

　民主党の津村啓介衆院議員（岡山県連代表）は、岡山県の業界向け地方誌『おかやま財界』１月２０日号で、「新しい時代の国の出先機関は与党の地方組織であるべき」「陳情一元化ルールを徹底的に浸透させることが県連代表としての使命」だとまで語っています。

　今後の予算委員会の審議では、“内示”された「個所付け」関連情報を政府に提出させるとともに、その中身について解明する必要があります。（林信誠）

自民党型利益誘導政治とどこが違うのか？

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2010.02.06 | | Comments(4) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1498 バカバカしいかぎりですが・・・。

　先ずは近況報告です。
妻も無事、股関節の手術が終わり、リハビリに励んでいます。
長女が新型インフルエンザにかかり、栄養つけるように差し入れに行きましたが、熱は思ったほどはなかったようです。四女の予防接種も急がなければなりません。
　私の腰は大分良くなりました。

　自立支援法違憲訴訟についてですが、かつてないことです。「この法律は間違いでした。改めます。」と、国が文書で｢反省｣し約束したのは。
　本当は謝罪を求めてはいましたが・・・。
どれほどに障害者を傷つけ苦しめたことか。｢障害は自己責任だ｣として・・・。
　同訴訟は、｢基本合意｣し、取り下げられることになりました。主権者として、その権利を声にしてたたかうこと。究極のプライバシーをさらけ出して訴えざるを得なかった原告達の勝利です。そしてそれは。新しい障害者福祉への大きな一歩です。深く学びたいものです。

　この件に関しては、新政権の成果といいたいところですが、確かにそれは間違いなのですが、これだけを持って政権の評価は出来ません。障害者と国民の声を踏みにじることは出来なかった、つまり、たたかいの勝利だという側面が主だと言った方が妥当でしょう。

　民主党政権を見るに、最近の大きな政治問題である「政治とカネ」の問題にしても、普天間基地問題にしても、自民党とどこが違うのか。
政治と金の問題を巡っては、検察の捜査とリーク報道への批判はあっても、刑事事件としての捜査任せの態度に終始し、自ら疑惑を解明し、政治的道義責任を果たそうと自浄能力を発揮しない。自民党が、政治的道義的責任を問うて見せるのは”お笑い”ではあるが・・・。この問題も国会では先送りされたようです。
　普天間問題については、名護市長選で民意はさらに明確に示されました。
ところがこれまで、市長選の結果を尊重するかのように言ってきた鳩山首相は、「ゼロベースで５月までに結論を出す」と、辺野古案にしがみつく意向だし、平野官房長官にいたっては、「名護市長選の結果はしんしゃくしない｣とまで言い切りました。
　「政治とカネ」では、疑惑にほうかむりし、企業・団体献金禁止の公約はどこへいったのか。根本解決の道も空約束だったのか。
　そして普天間基地問題については、「代替施設なき返還をアメリカに求めるべきだ」と小泉に迫っていた鳩山総理も、米軍の抑止力にしがみつき、前言を翻し無条件撤去の民意を尊重できない・・・。

　民主政治をめざす筈の政権交代の実態がこのような有様では・・・！
バカバカしいかぎりです。今日はサワリだけ・・・。

　　バカバカしいが、物言わねば！
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2010.01.26 | | Comments(3) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1493 新政権１００日目の風景　「二つの政治悪」の突破こそ

久しぶりの投稿です。
今日はクリスマス・イヴ・・・と言っても残業で・・・。（悲）

　　　　　　

　民主党鳩山政権が、今日で１００日目。
各論はキリがありませんので、大雑把に一言だけ書いておきます。

　７０％台の高支持率でスタートした新内閣も、支持が５０％を割り、国民の失望感が現れています。
鳩山総理の「決断力」もさることながら、チェンジを期待した主な政策で、民主党があいまいな態度になったり後退したり迷走するのですから、当然のことでしょう。

　しかし、結論的に言えば、「自公政権ノー」の国民の審判は効き目を持っているということでは無いでしょうか？
例えば普天間の問題でも、政権内に公約違反のとんでもない言動がありつつも、総理が「県外、国外移設」を簡単には覆せない事実。社会保障問題でも、不十分さや先送りはありつつも、後期高齢者医療制度廃止や自立支援法廃止の旗は降ろさせていない・・・など。

　そういう意味では、政権が交代していることは確かです。
主権者である国民の声を反映するのが民主政治であり、その行く手を阻もうとしている力が、民主党政権の「あいまい」や「後退」や「迷走」を引き起こしているのです。

　私たちは、いま、「民主政治の行く手を阻もうとしている力」をしっかりとらえることが必要でしょう。
これこそ、自公政権の政治の本質であった「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」に外ならないのではないでしょうか。

　民主党政権も大手メディアも、普天間基地の問題では、「アメリカとの関係が悪くなる」とブレーキをかけ、「無条件撤去」に踏み込めません。そして鳩山総理も「安保があるから」「海兵隊は抑止力として必用だ」と言う呪いから解放されないのです。ここには「アメリカ言いなり」を超えられない問題があります。

　国民のために約束をした生活や社会保障に関わる問題でも、「財源探し」に行き詰ってしまっています。
「１０兆円ぐらいはムダ削減ですぐに出てくる」と言っていた財源問題も、小泉構造改革を押しすすめてきた人物が「事業仕分け」をし、生活関連予算や文化・化学予算を切り捨てて批判を浴びているし、子ども手当てなども扶養控除に手をつけ庶民増税と抱き合わせないと財源が見つからない状況です。

　これらは、予算の「二つの聖域」、アメリカ主導の軍事費や大企業優遇の税制、大資産家への証券優遇税制などには全くメスを入れることができない民主党政権の限界を物語っているのではないでしょうか。これは旧自公政権となんら変わることのない「財界・大企業中心」の政治の姿です。

　その中で、「政治主導」の掛け声とともに、小沢幹事長が陳情を幹事長室扱いに一本化し、”利権”を一手に握り、「全国民からの声だ」と、政権公約の変更も政府に公然と迫る状況も生まれています。
あわせて、「小沢国会改革」では、「官僚答弁禁止」で内閣法制局の答弁も禁止し、憲法も時の政府解釈の下におこうとする危険な狙いまで明らかになっています。先の、天皇と中国副主席の会見問題では、「憲法を読め」とすごんだ小沢一郎が後でその内容を訂正する一幕がありましたが、これこそ「憲法は俺が解釈する」という小沢一郎型強権政治の姿に外なりません。

　こうしてみると、大局的には、国民の願いが政治を前にすすめながらも、肝心の民主党政権が、「財界・大企業中心」と「アメリカの言いなりになる」と言う「二つの政治悪」の前に立ち往生し、国民の願いに応えられないでいる・・・。
　これが、政権１００日目の日本の政治の基本的な風景ではないでしょうか。

　しからば、行くべき先は、国民が主人公としての力を発揮し、政権の限界を乗り越える以外にはありません。

　　　　

「二つの政治悪」の突破こそ・・
と思われたら

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2009.12.24 | | Comments(1) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1470 「判らないことだらけの事業仕分け」

　以下の記事へのコメントで、「林俊成」さんから質問をいただきました。
　■NO.1469 ｢離島は海の中の老人ホーム」　仕分け人の暴言
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1517.html

　　　　　　

判らないことだらけの事業仕分け
この記述の全てに同感します。それにしても、私には判りません。事業仕分けには法的根拠があるのでしょうか。誰がどういうプロセスで仕分け事業を選んだのでしょうか。
民間の仕分け人は誰が選定し認めたのですか。事業仕分けの評価・判定基準って、あるのですか。これが行われても最後は「政治」が判断するとのことですが、これでは、単なるパフォーマンスなのでしょうか。
これら全てが、私には判りません。

2009-11-26 木 14:52:05 | URL | 林　俊成 #- [ 編集]

　そもそも行政刷新会議の｢事業仕分け｣とは、どういうものかということですから、おさらいも兼ねて分かる範囲でお答えしてみたいと思います。

　●事業仕分けには法的根拠があるのでしょうか。

行政刷新会議ホームページには以下のようにあります。

行政刷新会議では、「国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割の在り方の見直しを行う」（平成２１年９月１８日閣議決定）とされています。

当面の課題として、提出された要求について、その必要性について徹底した精査を行うなど、歳出の徹底した見直しに取り組んでまいります。

　閣議決定に基づくものですね。
　ただし、「事業仕分け」という手法そのものは、鳩山政権になって初めて出てきたものではありません。行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。

　小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」（2006年）に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。

　●誰がどういうプロセスで仕分け事業を選んだのでしょうか。

　詳しいプロセスはわかりませんが、財務相自身が選んだ４４７事業です。突っ込みどころなど、事務局が極秘の査定マニュアルを作って、民間有識者など仕分け人に配布していたことがわかっていますから。財務省の自作自演という批判もあるぐらいです。

　「構想日本」は、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」があるとしています。傍聴に来ている住民や報道を見た国民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識するとされています。
　したがって事業仕分けは、国民に、行政にどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」が必用だと納得させる手段として位置づけられているといっていいでしょう。
　この「事業仕分け」を通じて、思ったほど「歳出削減」ができなければ、財源をどこから確保するのかという問題が当然でてきます。財源が足りないなら「消費税の増税しかない」という方向に国民の「意識」を変え、自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導する・・・、ポピュリズム的・劇場的手法も中身も「小泉構造改革」の練り直し、小泉・竹中ラインが民主党主導で「衣替え」というのが私の見方です。
　小泉は、社会保障予算を削減し、「どんどん切り詰めれば、最後は、もう勘弁してくれ、負担をするから（消費税を上げてもいいから）と国民が言う」と、うそぶいていましたから・・・。

　最後まで見て冷静に判断しなければなりませんが、このまま行けば、｢生まれも育ちも、そして行き着く先も｢小泉・竹中構造改革路線｣と言わなければならないでしょう。竹中平蔵がほくそ笑んでいることでしょう。

　それにしても余談だが、新自由主義者・小泉・竹中をボロクソ批判して来た諸君が、この「劇場」を批判しないどころか賛美するのにはあきれ果てている今日この頃です。

　●民間の仕分け人は誰が選定し認めたのですか。

　民間の「仕分け人」は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれたと言われています。そのため、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉構造改革」を推進した人物や、件の外国人もも含まれており、人選に問題ありと批判があります。

　●事業仕分けの評価・判定基準って、あるのですか。

　明確な基準はよくわかりません。(どなたか教えてください）。「提出された要求について、その必要性について徹底した精査を行うなど、歳出の徹底した見直しに取り組」み、ムダを洗いなおすと言いますが、見たところでは、効率がいいか黒字を出しているか・・・みたいなようですが。そもそもこの４４７事業が選定された基準も私には分かりません。

　｢官僚利権｣を削るといい、大学が天下り先になってるからとか言って大学予算を削ったり、｢自立せよ」とオーケストラ支援のための文化予算を削ったり、成果がすぐに出ないからと科学技術予算を削ったり、・・・乱暴極まりないと思いませんか。ましてや、離島のバス路線への支援が官僚利権とどうつながるのかさっぱり分かりません。

　詰まるところ、「脱官僚」｢官僚利権に切り込む｣と言いながら、国民の暮らしや福祉にとってどうなのかとかの視点がなく、軍事費や大企業優遇の政策・予算は｢聖域」にして不問だと言う大問題があると思います。

　●これが行われても最後は「政治」が判断するとのことですが、これでは、単なるパフォーマンスなのでしょうか。

　｢評定」をもとに内閣が決めて予算案に反映するそうですし、最後は国会で決まるものです。どこまで反映されるのか・・・？先の、科学技術予算関係の「評定｣について、科学者や大学関係者は「反映するな｣と要求しています。
　政治的なショーに過ぎないと私は見ています。
　演出されたショーのようなものです。魔女狩り的な(ちょっと乱暴かな？）・・・と思います。しかも悪質で危険な！

　財務相と各省庁との間での予算の決め方が、国民の目の前に露わになることはいいことです。しかし、内容が問題だと指摘してきましたが、本来ならこれらは国会で議論する中身ですね。国会審議を形骸化(民主党は最初は予算委員会に質問も立てないと言ってましたが・・・）して、こういうやり方でお茶を濁すようでは、議会制民主主義にとっても問題が大きいことも指摘しなければればならないでしょう。

今日のお薦めブログ：
　ペガサス・ブログ版さんの以下の指摘は重要だと思います。

本来の「事業仕分け」である衆参の予算委員会が問題

行政刷新会議によるいわゆる「事業仕分け」は，劇場性，乱暴さ，粗雑さ，ポピュリズム，人民裁判と言った様相を呈している．しかしこれは政府部内の作業である．今回の政治的イベントが意味あるものにつながるかどうかは，本来の「仕分け」，つまり国民の代表たる衆参の予算委員会での議論が，これを上まわる公開性，つまりメディアの報道量と話題性とを持って，そして時間と手間とを費やして行われるかどうかにかかっていると思う．

これまでの予算委員会の議論と言えば，いわば「大所高所」的な議論ばかりに終始し，細かい個別の費目のすべてについて洗いざらいチェックするなどという本来の機能をほとんど果たして来なかった．これを回復（？）させることにつながらなければ，民主主義の質が向上したとは言えないだろう．

　大体、以上です。
間違いの指摘(見解ではなく事実について）や補足していただく方、歓迎です。

以下のエントリーも参考にしていただければ・・・。
　　●NO.1449 「思いやり予算」が「仕分け作業」の対象？「包括的見直し」（鳩山首相）には程遠い
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1494.html
　　●NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業　ほんとの無駄を削っているか？
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html
　　●NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー　欺瞞もいいところ　
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1501.html
　　●NO,1468 「事業仕分け」は、｢消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html
　　●NO.1469 ｢離島は海の中の老人ホーム」　仕分け人の暴言
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1517.html

　ご参考までに、お薦めサイト「キーワード　事業仕分け」もどうぞ。
　　　

参考になったと思われる方は

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2009.11.26 | | Comments(5) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1469 ｢離島は海の中の老人ホーム」　仕分け人の暴言

　　　NPJ お薦めブログ　　推薦御礼

　最近事業仕分けについて書いてきましたが、「９割の支持がある」と言う報道もある中、後半戦に入っていろいろ批判の声も大きくなってきています。

　　　　　　

　スパコンの専門的なことは良くわかりませんが、科学研究予算が削られることについて、旧７帝大と早稲田、慶応の学長らが連名で異議を申し立てているそうです。この９人のそろい踏みは異例ですね。

　声明は、日本の大学予算はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国中最低水準にあると指摘。「さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊、学術文化の喪失に至ることを強く憂慮する」と訴えています。

　事業仕分けの進め方について、「現下の論議は、学術や大学のあり方にかんして、世界の潮流とまさに逆行する結論を拙速に導きつつあるのではないか」と批判。「それによって更なる国家の危機を招くのではないか」としています。

　その他にもノーベル賞を受賞した科学者たちが同様の趣旨で批判しているというニュースがラジオから流れていました。

　かつてノーベル物理学賞を受賞した小柴さんや益川さんたちも、日本の基礎研究費の貧しさを批判していましたが、鳩山政権は、科学者たちの声に真摯に耳を傾け、こんなひどい｢仕分け」判定を来年度予算に反映させないで欲しいものです。

　さて、このエントリーの本命は小さなニュースですがひどいニュースを。
国民新党・亀井亜紀子参議員が新たに加わった第一ワーキンググループでの事。
路線バスの維持などに頑張っている市町村を応援する、国土交通省の「地域公共交通活性化・再生総合事業」が、「自治体に任せるべきだ｣として｢見直し｣判定になったそうです。
　この事業は、２００７年に民主党も含めた全会派一致で始まったものですが・・・。

　それよりひどい話。
あの外国人仕分け人・ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）という男がとんでもない暴言を吐いたようです。
｢離島は海の中の老人ホーム」、「少ない人に膨大な予算を使っている」から、離島の住民や生活必需品を輸送する航路を維持する｢離島航路補助金｣(国交省)について、｢見直せ｣と暴言を吐いたらしい。

　許しがたい暴言だ！「弱いものは切り捨てろ！」というに等しい。
離島の田舎出身の私は、はらわたが煮えくり返る想いだ！
郷里の種子島では高齢化が進んでいる。一日２便のバスに合わせて役場に言ったり病院にいったり、近所の人にお世話になったり・・・、車がなければ生活できないんだから、高齢者にとっては公共交通がなくなるということは脚をもぎ取られるに等しいんだよ！さらに、離島ですよ。泳いで渡れ、泳いで物資を運べとでもいうのか！

　さすがにこれには国交省の担当者が、｢その認識は全く間違っている」と反論し、｢見直しをしない｣と評決したそうだ。

　・・・それにしても、こんなことを仕分け作業のテーマにして、軍事費や無駄な公共事業にはメスも入れない「仕分け作業」。

　だんだんその本質が見えてきそうです。
もっとも、仕分け作業の現場を視察した鳩山首相は、「来年もやる価値がある｣といったそうですが・・・。｢弱者に優しい友愛政治｣？　へそが茶を沸かすじゃないか？
　ご自分の政治資金の「仕分け」をして、きちんと国民に説明しなければ、「来年」なんてないかもよ。

　ご参考に：
　　■NO,1468 「事業仕分け」は、｢消費税増税やむなし」への「議論」の始まり。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1516.html

　今日のお薦めブログ：
　　■「地方紙の砲身が一斉に火を噴く　「機密費」　国民に説明出来ない血税を使うな！！」(ブログ blog で情報交換)

(前略）・・・「東京」は、民主党が野党時代に官房機密費の使途を明確にするよう自民党政府に迫っていたことをあげ、「当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。　使途については依然、口にチャック」「年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか」と批判。
・・・(中略）・・・
地方紙が私達有権者の疑問、批判、怒りの声を見事に表現しております。　鳩山政権、民主党はこの有権者の声に答え、主権者国民に説明の出来ない機密費を公開、廃止すべきです。　今回まさにこの機密費こそ事業仕分けの対象にしなければなりません。　それが出来ない鳩山政権、民主党を主権者国民は、許すことはないでしょう。

いっせいに報道された地方紙６紙の的中エキスを紹介、・・・リンク先でどうぞ。
　　　

仕分けるべきものが違うだろう！と思われる方は

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2009.11.26 | | Comments(5) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1466 「事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ」への、「Twitter」の嘆き。

　今日は、日本晴れの雲ひとつない一日でした。
例によって窯焚きで出勤でしたが、早めに終えて空を眺める時間が少し持てました。。

　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　深まる秋です。
　　　　　　最近、全然気に入った写真が取れませんが・・・。

　ということで、ちょっと時間があったので当道場としては異例のエントリーですが・・・。
以下のコメントがありました。

文科省を事業仕分け
事業仕分け大賛成です。文科省官僚が計画した事業や事業運営に関わるものは、全て廃止すべきです。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え､世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者２０万人、引きこもり、ニート６０万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省は、国民を不幸にする悪性癌です。「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望　日新報道）を読むと、すべてが分かります。
不道徳で無責任で腐敗した官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
スパコン研究は、文科省を事業仕分けで廃止して行うべきです。
2009-11-23 月 16:50:55 | URL | 大和 #mQop/nM. [ 編集]

　調べてみると驚いたことに、「事業仕分け」を９割が評価・支持しているそうです。
事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ（11月23日14時39分配信産経新聞）

　事業仕分けについては、「行政の無駄の洗い出しに役立つ」が８８．７％、「毎年行うべきだ」との回答も８５．２％に上り、予算編成が透明化されたと評価されたようだ。ただ、結論を先送りしている沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への対応については「評価しない」との回答が５６．０％。天下りや渡りとの批判がある「日本郵政社長への元大蔵事務次官の起用」も６０．３％が評価しなかった。(部分転載）

　最近、「sobaさん」や、「卵かけごはん」さんに勧められている「Twitter」の「Real-time results for 事業仕分け」を見ても、

★rtc1965: なんか、物凄く自分がこの国の中で浮いた存在だと思い知らされた感じ。この期に及んで鳩ぽっぽ内閣支持率がアップ、事業仕分けを評価する声が９割って・・・俺の感覚が異端なのか、異常なのか！？日本国民であることに物凄く違和感を感じざるを得ない。http://bit.ly/7MVnwT

★yazuuchi: 事業仕分け評価９割内閣支持率もアップ http://tinyurl.com/y8egcur これはもうだめだ
2 minutes ago from TweetDeck

　こんな、嘆きがあるぐらい、支持が高いですね。(少しづつ批判的なものが増えているようですが・・・）
　いやはや、「小泉劇場」は教訓にもならない｢ノドもと過ぎれば」の「過去」のものですね。今度は、「小沢・仕切り劇場」の茶番でしょうか。
「水戸黄門」が人気の国民性でしょうかね。「劇場」に弱いようです。

　　｢ムダ削減｣と｢脱官僚」が評価されているらしい。
果たして、「行政のムダを減らす取り組み」の内容が正しく報道され、十分に理解されているのだろうか。疑問ですね。予算編成の過程が一部でも国民の目に見えるということは、評価できることですが、問題は中身でしょう。

　効率がいいかとか、黒字かどうかとかではなく、国民の暮らしにとってどうなのかとか・・・。
ムダを削るなら、５兆円にも上る軍事費や、２０００億円の米軍への「思いやり予算」とか、内部留保を溜め込む大企業優遇の予算とか、不要不急の大型公共事業とか、そういうものにこそメスを入れるべきでしょう。

　・・・というところで、私も驚いて、以下のエントリーをあげてきたところです
　　■NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業　ほんとの無駄を削っているか？
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html

　　■NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー　欺瞞もいいところ　
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1501.html

　弱小ブログの奮闘むなしですか・・・。(笑）
　
　そこで、皆さんに是非とも、チェックしていただきたいお薦めサイトを紹介しておきます。
　　　　　「キーワード　事業仕分け」(「しんぶん赤旗」ウェブ版に新しくアップされたサイトです。日本共産党がお嫌いな方にもお薦めします。食わず嫌いなさらずご賞味あれ！）

　

「事業仕分け評価９割　内閣支持率もアップ」にお嘆きの方は

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2009.11.23 | | Comments(5) | Trackback(6) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1458 「事業仕分け」という名の「政治主導」ショー　欺瞞もいいところ　

　あっとおどろく「必殺仕分け人」！
これお・ぷてらさんの「事業仕分けの欺瞞」で、時事通信の記事を知って、そこまでかと思いつつも、矢張りと合点してしまった。

　　　　　　
　　　　　　
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南－政治主導に逆行・行政刷新会議(時事ドットコム）

　政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが１７日、明らかになった。

　　　　　　
　財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。

　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。
　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。（2009/11/17-15:09）

　財務省の主導は明らかだったが、ここまでご丁寧に「脚本｣があってのキャスティングだったとは！民主党議員は恥かしくないんだろうか？何が｢仕分け人」か。政権の権威にもかかわる失態ではないだろうか。

　例えば、厚労省の保育の最低基準撤廃の動きについては、以下で批判したが、
　　　■「NO.1453 「チルドレンファースト（子ども第一）」の公約が泣くばい。」
　　　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1495.html

１６日の「事業仕分け」の場で、民間「仕分け人」が、厚労省の保育制度改悪を煽っていた。
ある民間「仕分け人」は、保育の担い手に社会福祉法人が多いことを「厚労省のセクショナリズム（縄張り主義）」などと問題にし、「厚労省は『保育は福祉』と考えているようだが、株式会社を積極的に入れていくかを国民は見ている」と主張した。国民がそんなこと望んでいるものか、言語道断だ。

　ところが、厚労省、きっぱり反論するでもなく、「現在、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、株式会社の件も含め根本的な議論をしている」とこびて迎合していたではないか。あきれてモノが言えないとはこのことだ。

　
　こうした仕分け作業を「劇場」中継で見せられ、｢政治主導」が頑張ってるなと思い込まされる国民というものは、いい面の皮だ。お陰で、世論調査では｢政治主導」の評価が高いという。
　目を醒まして、この「筋書きのあるドラマ」、財務省の「脚本劇」をよく見ようではないか。どこが「政治主導」か！

｢財界主導政治」を覆い隠す役割
　民主党は官僚を主敵に祭り上げて、「脱官僚｣｢政治主導」を説く。その手法の一つががご覧のような｢仕分け作業」だ。これおぷてらさんの言うように「欺瞞」もいいところではないか。

　その中身は、「聖域はない」といいながら肝心なところに全くメスが入らず、隠されている。すなわち、大企業奉仕の大型公共事業や思いやり予算を初めとする軍事費など。

　思うに、｢脱官僚｣｢政治主導｣は、自民党政治のがんであった｢財界主導政治」を覆い隠す役割を果たすスローガンである。

　日本共産党の市田書記局長が記者会見で問題点を指摘しているので、紹介しておきます。

　　　　　事業仕分け問題で日本共産党の見解　市田、穀田氏会見（09.11.16）
　　　　　

2009年11月17日(火)「しんぶん赤旗」より。

本当の無駄は対象外
市田書記局長「事業仕分け」問題多い

　日本共産党の市田忠義書記局長は１６日、国会内で記者会見し、現在、民主党政権がおこなっている「事業仕分け」について「もともとこの問題は小泉内閣の時代に『行政改革推進法』（２００６年）によって規定されたものであり、民間人の『仕分け人』には『小泉改革』を推進した人物もふくまれている」と述べたうえで、問題点を次のように指摘しました。

　第一は、本当に無駄な事業が仕分けの対象になっていないことです。市田氏は、軍事費を例にあげ、１２００億円もするヘリ空母や「ミサイル防衛」など主要な部分は除外し、広報や自衛隊員の募集事業など細かいところばかりを対象にしていると指摘。「思いやり予算」などの米軍関係費についても「仕分け」の対象になっているのは、基地労働者の賃金水準であり、グアムへの新基地建設予算などは対象外だと述べました。優先順位について、国民の批判の強い高速道路の無料化についても「マニフェストに掲げたという理由で事業仕分けの対象外だ｣と批判しました｡

　第二は、効率性の観点ばかりで現場の意見を反映しない乱暴なやり方で議論を進めていることです。市田氏はこうした議論の中で、医療保険について“療養病床にくらべ､一般病床の食費は安いから引き上げるべきだ”“ホテルコスト（食費・居住費負担）も取るべきだ”などの意見が出ていることをあげ、「新たな国民負担を増やす議論がおこなわれているなど問題も多い」と批判しました。

　こちらも参考まで、
　　■NO.1454 小泉構造改革時代以来の手法・「事業仕分け」作業　ほんとの無駄を削っているか？
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1498.html

　

そりゃ欺瞞もいいところだ！と思ったら

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2009.11.18 | | Comments(12) | Trackback(7) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1431 民主党　国会運営にいい面も・・・。

　公約からどんどん後退し、頼りない民主党だが、認めるところは認めなきゃね。

　　　　　　　

　小沢一郎幹事長の「政府・与党一体」路線の「国会改革」、国会運営については、当道場も批判を加えてきたところですが、“質問放棄”の態度には党内からのｊ批判もあったようで、今日の予算委員会の質問には民主党も立つことになりましたね。

「代表質問に続き、予算委員会での自らの質問を放棄するのは、政党としての自殺行為だ」。
「党首討論もやらない方向のようだが､(その理由は)『鳩山隠し』だ」
「そもそも首相の所信表明演説を１０月２５日の参院補選投開票の後まで引き延ばしてきたのも、鳩山さんの献金問題が選挙に影響するのを避けるためだった。そのうえ、予算委員会を１日しかやらないというのは、非常に無理がある」
「これまで（野党のとき）さんざん批判してきた『数の横暴』を、自分でやっている。自民党政治への批判が、自分に向かってくる」
「それでも国対の会議で、公然とした疑問の声は出ない。支持率が高い現状もあり、党の執行部に反対するのは勇気がいる」
・・・民主党内にある声だそうだ。（民主「質問放棄」　党内からも異論）

　ところで、民主党の悪いことばかり書くと嫌われそうですが、国会運営に関していいこともありました。
　参院予算委員会の理事会に少数会派（１０人以下）のオブザーバー参加が認められたそうです。１９６５年以来の締め出しから、実に４４年ぶりだそうです。委員がいるのに理事会に出られなかったのは予算委員会だけだったとか。

　民主党の簗瀬進予算委員長が、「歴史的な政権交代があり、従来の自民党与党時代の習慣で改めるべきは改める必要がある」「少数会派を尊重する立場から共産、社民両会派の出席を認める」と。
連立与党社民への気遣いもあるとは言え前進でしょう。

　予算委員会は、国の予算とともに、国政全般の基本問題について各党が政府を質す重要な場であり、国会運営全体にとって重要な位置にあります。

　共産党は、理事を出していた時からも少数会派の参加を求めてきていましたし、今回も繰り返し要求していました。
　
　小さな前進ですが、民主党国対のこういうところはきちんと評価したいと思います。
・・・勿論、小沢氏の「国会改革」を認めるものではありませんよ。

参考過去ログ：
　　■NO.1392 民主党の「議員立法禁止」と「官僚答弁禁止」は、「脱官僚」という名の国会軽視・空洞化。　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1430.html

　■NO.1396 小沢一郎氏の「国会改革」は、民主政治への逆行ではないか。
　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1432.html

　■NO.1403 内閣法制局の憲法「解釈」　国会答弁禁止をどう見る？
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1424.html

　■NO.1406 小沢一郎主導の「国会改革」に関する報道より。（資料）
　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1439.html

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2009.11.02 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1427 「思いやり予算」　「包括的な見直しが必要だ」とはいうものの・・・。

　当道場は、無駄を省くというなら先ず、在日米軍への「思いやり予算」をなくせ！と、常々言ってきたが・・・。

　　　　　　　

　鳩山総理が、「削減目指す」といったそうだ。

在日米軍「思いやり予算」削減めざす…首相表明（2009年10月29日19時50分読売新聞）

　鳩山首相は２９日、衆院本会議の代表質問で、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の削減を目指す考えを表明した。

　共産党の志位委員長への答弁。

　首相は「我が国の負担を効率的で効果的なものにするため、包括的見直しが必要だ」と述べた。同予算は、米軍基地で働く日本人従業員の給与などにあてられている。民主党は昨年の国会で「説明のつかない税金の支出」などと予算の特別協定に反対した。

　首相は「先の日米防衛相会談でも、米側から可能な限り効率化を目指したいと発言があった」とも述べた。

　また、沖縄に米軍基地が集中している問題に関し、「アジア太平洋地域には不安定な要因がある。沖縄の米軍を含む在日米軍の抑止力も、我が国の安全保障において必要なものと理解すべきだ」と述べ、ある程度の負担はやむを得ないとの考えを示した。

　かれこれ３０年前の１９７８年、金丸信がはじめた思いやり予算。
当時は、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部を負担するというもので、６０億円程度だったが、今や毎年約２０００億円規模。

　昨日の衆院本会議、共産党志位和夫委員長が質問をした。

　二つの分野――軍事費、大企業・大資産家優遇をひきつづき「聖域」とするのか

　第三は、旧来の政治が「聖域」としてきた軍事費と大企業・大資産家優遇という二つの分野にメスを入れることです。概算要求を見る限りでは、この分野はひきつづき「聖域」とされています。「聖域」に切り込む意思があるのかどうか。端的に２点ただします。

　一つ。米軍への「思いやり予算」は、自公政権が８月におこなった概算要求額とまったく同額のまま概算要求に盛り込まれています。日米地位協定上も支払う義務のない「思いやり予算」に切り込む意思はあるのかどうか。答弁を求めます。

鳩山総理の答弁は、
「在日米軍の駐留経費は、わが国の負担をより効率的で効果的なものにするために、包括的な見直しが必要だと認識しています。・・・包括的な見直しに取り組んで、国民の理解を得てまいりたい。」というもの。

　歴代総理で「見直し」を口にしたのは始めてである。その点では画期的といえる。
しかし、無駄を削れ削れの大合唱とともに出てきた概算要求だったが、自公政権当時の水準と一緒だ。今年の概算要求は１９１９億円！
そして総理はこの額を削ることには一切触れなかった。　

　国民の道理ある声に押されれば「見直す」「検討する」といいながら、実際は具体的に前に踏み出せない・・・鳩山政権の「今日的特長」だ。ここに「過渡的政権」といわれる所以がある。

　口先でいうことをどこまで実行できるのか・・・？！
ここでも国民の世論と運動が決定的に重要だということを示している。

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2009.10.30 | | Comments(0) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1420 二人の経済人　鳩山政権を語る

　今回は二人の経済人の話を・・・。

　　　　　　　

　日本経団連の御手洗冨士夫会長、大分余裕がありそうです。
動揺を隠し表面面は、「痛くもかゆくも無い」といって見せているのでしょうか。開き直るつもりなのでしょうか。

鳩山首相：所信表明　経団連会長、演説を評価（毎日）

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は２６日の会見で、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について、「日本の将来の発展を見据えて政治を大きく変えていこうという意気込みが十分に伝わってくるメッセージ性の高い所信表明だ。力強かった」と評価した。

　首相が演説で「人間のための経済」をうたい、経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえない考えを強調したことに対しては、「経済界も目指すところは豊かな国民生活。豊かというのは物心両面という意味なので（所信表明と）一致する」と述べた。

　しかし、鳩山総理が所信表明で、大企業中心の政治をどう変えるか、肝心なことについては具体的な方向を出さなかった（労働者派遣法の改正には一言も言及しなかったり・・・）ところを見ると、御手洗氏もとりあえず胸をなでおろし、こう言うコメントで様子見なのだろうか？

　経済人の発言ということでは、この方の話も聞いてみましょう。同感です、お薦めです。
2009年10月28日(水)「しんぶん赤旗」より転載しておきます。

政治を前にインタビュー
財界も審判を受けた
経済同友会終身幹事品川正治さん

（写真）しながわ・まさじ1924年、神戸市生まれ。現在、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長、全国革新懇代表世話人。東京大学法学部卒。日本興亜損保（旧日本火災）社長・会長、経済同友会副代表幹事・専務理事を歴任。著書に『これからの日本の座標軸』『９条がつくる脱アメリカ型国家』『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』など。

　総選挙で自公政権が退場し、民主党を中心とする政権が誕生しました。これは、国民がつくり出したものです。

　「政権交代」「自公政権退け」が国民的なスローガンになりました。民主党がいいだしたからスローガンになったのではありません。

勝ったのは国民
　民主党も、かつては新自由主義の「構造改革」を、自民党と競っていました。それを、いわば否定する形で、国民のスローガンに乗れるように変えていった。だから、民主党の勝利というよりも国民の勝利ですよね。

　日本の資本主義というのは変わっていましてね。かつて一度も、社会民主主義政権の経験をもっていません。これは、ヨーロッパとは違います。アメリカも社民政権の経験はありませんが、しょっちゅう政権交代があります。

　軍産複合体ということはアメリカではよく言われるけれど、日本の場合は、政官財というトライアングルができていました。経済はもちろん、外交に関しても、このトライアングルで動かしていく。

　自民党は選挙の時には、政治は市民社会のものだといい、選挙で当選した次の日から企業社会のための仕事をしている。族議員になって、政官財のトライアングルの一員としてしか動かないということになっていたんです。

　企業社会のためにしか働かない政官財の鉄のトライアングルを、国民は壊したわけです。

　大企業はアメリカをマーケット（市場）にしています。アメリカで商売するためには、アメリカ流の資本主義の方がアメリカからも信用されるし、商売しやすい。ところが、アメリカ流資本主義は、国民にとってはなんのプラスにもなりません。

　２００２年から０７年までの景気は「いざなぎ景気」を超える戦後最長の景気だといわれました。しかし、国民は、景気がいいなんて思ったこともない。労働者の賃金は逆に減っています。

　こうした事実から、国民は「自公政権は退場」「政権交代」をスローガンに、政官財のトライアングルを壊したのです。

内部的には動揺
　自公政権が壊れたことで一番大きな転換点を迎えたのは、財界だと思います。

　財界は「保守２党」を主導していたわけですよね。ところが、奇妙なことに、自民党一辺倒で、自民党と一体となってやってきた。政権交代で、財界は内部的には、かなり動揺しているんですよ。

　自分の会社の労組の委員長が大臣になることを予想していた社長なんて一人もいないですよ。

　政治は国民のもの、市民社会のものであって、企業社会のものではありません。このことをはっきり思い知らされたのではないですかね。

　世界的な企業の経営者だって１票しかもっていない。彼が１０万票もっていたら、それこそ刑務所にはいらなければなりません。

　なのに、政治は企業社会のものだと思っていることが、大きな誤りだったんですね。

　私が、経済同友会の副代表幹事をやっている時に、ある大物財界人に言われたことがあります。「君たちは、そんな提言みたいなことばかりやっているが、我々の時は総理を呼びつけたものだ。いまの財界人は小物すぎるじゃないか」。私は、「日本の民主主義を悪くしたのはいったいだれなんですか。あんたたちではないか」と開き直ったんです。

貧困・格差生む経営者に資格ない
　日本経団連は、「口も出すから、金も出す」という。企業献金を出すのに、政党に点数をつける。自民党にしかＡはつけない。民主党はＡはなし。自分たちが要求したことを、どれだけ実行しているかで点数をつける。社会のためにどれだけやっているかではない。こんなばかげたことはありませんよ。

　企業献金は、なにか利益を得ようと思ってやれば贈賄です。何も利益はないけれども金を出しましたといえば、背任ですよ。

大企業のためだけ
　私は保険会社をやっていましたから、顧客には自民党以外の支持者もたくさんいますよ。共産党支持者も。会社の金を自民党だけのために使うなんてことはできっこありません。

　ヨーロッパでいうと､社長はカトリック､副社長はプロテスタントという場合、カトリック関係の政党にだけ会社の金を寄付するなんてことはできません。これが当たり前の感覚なんです。自分のお金なら別ですが。

　経団連は、大企業だけがよければいいという組織に変わってしまいましたね。トリクルダウンと称して、とにかく大企業が外需でもうければＧＤＰ（国内総生産）も増えるし、そのおこぼれが国民にくるという言い方でした。そんなのイカサマですよ。規制緩和と称して、雇用を壊し、賃金を抑えてきました。

　少なくとも結婚でき、子どもをつくれるという給料を出す。それだけの自覚を持っておれば、経営者も政策について発言できるけれどもね。結婚もできない、子どもも産めないような給料しか出さない。それを賃金だと称して労働力を買ってもうけているような経営者には、ものをいう資格はないのではないか。

経済も人間の目で
　こんどの総選挙の結果は、自公政権が審判を受けただけでなく、財界が審判を受けたんだと思わなければなりません。

　そのあらわれが、昨年暮れからの「派遣村」でした。東京のどまんなか、立法、行政、司法の三権のトップが集まっている。日比谷公園から、日本の国民に本当の意味での貧困とか格差とかいうものを、はっきり知らせました。「派遣村」は大企業といえども、国民からうらまれたら成り立たないということを教えました。

　お上がつくった状況のなかで、どう順応していくか。国民はそんなものではないですよ、私たちも状況をつくれますよ、ということをはっきりと示すことができました。これも、自民党が総選挙で完敗した要因のひとつだと思います。「派遣村」が政治を動かし、マスコミを変えたことは、国民に大きな自信を持たせました。

　民主党政権は温室効果ガスの２５％削減を鳩山首相が国際公約するなど、いいスタートを切れたと思います。ただ、見極めるのはまだ難しいね。

　国民も、政治にまともに向き合わないといけません。民主党にまかせておけばいいんだということになると、こわい。それはやっちゃいけないことです。あれだけの議席があれば、自民党と組めばなんでもできてしまう。

　民主党のマニフェストについても、すべてやってくれと国民は承認したわけではありません。

　憲法問題にはやはり不安があります。鳩山さんも改憲派であることは間違いない。国民は民主党に３０８議席を与えたわけだからね。民主党を十分に監視する責任があります。

　憲法９条は、人間の目でみて戦争は絶対に許されないというものです。戦争は罪のない母親が死ぬ。赤ん坊が死ぬ。逃げる力のない人がみんな死んでいく。戦争はしない、できないという日本の憲法は６０年間守ってきたから、人間の目でみる憲法になったと思っています。

　そういう憲法を持っている国だから、経済も人間の目でみなさい。私の結論は、それに尽きるんです。これ以上弱い人にしわ寄せしない形で不況をどう乗り切るか。弱い人には一番苦しい消費税の増税などはやらない。そうならないと私はおかしいと思います。

建設的野党の役割
　共産党は「建設的野党」といっておられます。民主党政権を見極めながら、国民の立場からぜひ対応していただきたいと思います。

　自民党や公明党をあそこまで追い込んだのは、民主党の力ではなく、国民の力です。九条の会、革新懇や貧困と格差をなくすたたかいなどの力は大きいと思います。その点で、共産党の果たした役割は大きいと思います。

　共産党は自信をもったらいい。政策が悪いわけでもない。政官財のトライアングルのなかで、常に日本共産党をなんとか締め出そうという力が働いてきました。自民・公明の議席を減らした分が、共産党にはいかずに民主党にいったのも、「反共」でしょう。ここを、どう乗り越えていくかでしょうね。自民党の支持基盤は崩れています。とくに若い力をどう結集していくかでしょうね。

　アメリカも日本もチェンジのスタートを切りました。しかし、日本のチェンジの中身をどうしていくか。そこに「建設的野党」としての共産党の存在意義があると思います。

聞き手　渡辺　健
写　真　佐藤光信

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2009.10.29 | | Comments(0) | Trackback(0) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1417 鳩山首相所信表明　民主党政権の課題と不安が浮き彫りに

　これはやはり｢歴史的｣には違いありません。
鳩山由紀夫首相の初の所信表明演説について簡単に書いておこうと思います。

　　　　　　

　自公政権のときとは確かに違い、前向きな言葉も政策もあります。

「今の日本の政治をなんとかしてくれないと困る」という国民の声が、この政権交代をもたらしたのだと私は認識しております。その意味において、あの夏の総選挙の勝利者は国民一人ひとりです。その、一人ひとりの強い意思と熱い期待に応えるべく、私たちは「今こそ日本の歴史を変える」との意気込みで、国政の変革に取り組んでまいります。

　その立場は支持します。

　首相は、「戦後行政の大掃除」を掲げ、本当の意味での「国民主権」の国づくりをするために必要なのは、まず、何よりも、人のいのちを大切にし、国民の生活を守る政治だと述べ、「大きな政府とか小さな政府とかいう前に、弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と述べました。

　そのことも支持できます。しかし、では、後期高齢者医療制度は具体的にどうするのか。
｢廃止に向け新たな制度を検討する｣と述べたにとどまっています。実質的に先送りをすれば保険料値上げで更に苦しめられるのは目に見えています。

　さらに、「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」を作ると述べ、障害者を多く雇用するチョーク工場の話を紹介しました。

　「人間の究極の幸せは四つです。愛されること、ほめられること、役に立つこと、必要とされること。働くことによって愛以外の三つの幸せが得られるのです。」

　「その愛も一生懸命働くことによって得られるものだと思う」、これは社長の実体験を踏まえた感想です。

　このチョーク工場は、従業員のうち七割が「障がい」という「試練」を与えられた、いわば「チャレンジド」の方々によって構成されていますが、粉の飛びにくい、いわゆるダストレスチョークでは、全国的に有名なリーディングカンパニーになっているそうです。障がいを持った方たちも、あるいは高齢者も、難病の患者さんも、人間は、人に評価され、感謝され、必要とされてこそ幸せを感じるということを、この逸話は物語っているのではないでしょうか。

　よく知られているいい話です。同感です。

　しかし、人間の幸せと働くことの大切さを語りながら、格差と貧困の元凶であり、今や日本の政治の中心問題であり、財界の抵抗が強い労働者派遣法の改正問題には一言も触れていません。

　｢人間のための経済｣を提唱し、「市場にすべてを任せ、強いものだけが生き残ればよいという発想や、国民のくらしを犠牲にしても経済合理性を追求するという発想が成り立たないのは明らか」との発言は、自公政権時代の「構造改革」路線とは一線を画すものと受け取ることができます。

　しかし、その推進者である財界や大企業が抵抗する労働法制の問題に一言も切り込めずに、大企業の儲けを応援し、暮らしや福祉や、労働者に犠牲を押し付けてきた｢構造改革」を転換することができるでしょうか。

　さらに、沖縄での普天間基地の撤去や新基地建設など緊迫する米軍再編問題についても、マニフェストでの「見直し」という表現よりも後退しています。日米同盟を堅持し、「真剣に取り組んでいく」としか言い切れていません。
　岡田克也外相は日米合意を理由に、県外「移設」は選択肢にならないと発言しています。「基地たらいまわし」を容認するのか。国民の声にこたえるなら、無条件で普天間基地を撤去するよう、アメリカに要求し、交渉することが求められています。

　
　総じて、内政においても外交においても、「財界中心」「日米軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場に踏み込むことができるのか・・・、課題と不安が浮き彫りになった所信表明と聴きました。

　そのことは、同時に、政治の前進のためには国民の監視と要求、運動こそが求められていることを明らかにしたものです。

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2009.10.27 | | Comments(1) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1409 「マニフェスト教条主義に陥ってはならない」　概算要求について

　「マニフェスト教条主義に陥ってはならないと考えている」・・・、仙谷由人行政刷新担当相が、昨日のサンプロで述べていた。

　　　　　　　

　過去最高の９５兆円となった来年度予算の概算要求。

　主な新規施策は、
・子ども手当の半額実施　　　２兆１２７９億円
・年金記録問題への対応　　　　　１７７９億円
・高校授業料の実質無償化　　　　４６２４億円
・農業者への個別所得保障制度　５６１８億円
・雇用保険の見直し　　　　　　　　　２６８１億円
・高速道路無料化　　　　　　　　　　６０００億円　
など。

　厚労省関係で１４．８％増。
２２００億円の社会保障削減路線を改め、自然増分１兆円を盛り込んだのは評価できる。しかし、増税と抱き合わせの子ども手当ては国民の理解を得ていない。子育て支援については、現金給付方式だけではなく、母子加算復活は当然として、認可保育所の増設など総合的な施策が望まれる。
　また、高速道路無料化についても異論のあるところであり、赤字国債まで発行してやるべきものなのか。

　政府はさらに３兆円ほど切り込みたいとしているが、防衛省関係予算は自公政権時代と変わらない。在日米軍への「思いやり予算」、ミサイル防衛、米軍再編、１２００億円もするヘリ空母なども聖域としている、こう言うところにこそメスを入れるべきだろう。

　総額ではたいしたことは無いとはいえ、無駄を削るというなら３２０億の政党助成金も削るべきだ。
新型インフルエンザのワクチンの接種が始まっている。ワクチンの無料化も直ちに実施する必要があるだろう。
　　　　　　

　鳩山総理も認めたように、先の総選挙で国民は民主党のマニフェストを全てそのまま認めたわけではない。「とにかく自公政権は退場を」求めたのであった。
　仙谷氏も述べているように、「マニへスト」を金科玉条にするにするのではなく、国民の声に耳を傾け、見直すべきは見直し、国民の支持と理解を得ながら政策の実施を進めてもらいたい。

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2009.10.19 | | Comments(1) | Trackback(2) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1389 政府の審議会が「休眠状態」・・・「脱財界政治」へ　抜本改革のチャンスに

　自民党政治の象徴的手法であった審議会政治。
それは「財界主導」の隠れ蓑であった。その各審議会が今「休眠中」だという。

　　　　　　　　

政府の審議会、「休眠」相次ぐ　「政治主導」で金縛り（9月28日　日経）

　民主党による政権交代を受け、政府の審議会が相次いで「休眠状態」に陥っている。「政治主導」を掲げる民主党政権が、官僚主導による政策決定の「隠れみの」との批判が多い審議会に距離を置いているためだ。新しい政策の導入や中長期的な政策プランについて有識者らのお墨付きを得て、利害関係を調整してきた従来の「審議会方式」は曲がり角を迎えている。

　財政政策について、「ご意見番」の役割を担ってきた財務省の財政制度等審議会。同審議会はこれまで翌年度の予算案について、９月に予算編成で取り組むべき課題を選定する議論に着手。11月には審議会の意見を「建議」の形で公表し、予算案への反映を求めてきた。だが、今年は日程が「白紙状態」（同省主計局）。動かないまま10月を迎えそうだ。 (09:31)

　経団連会長をはじめ財界の首脳と政府の御用学者、そして官僚がいっしょになって、財界の利益最優先の政策を押しつける仕組みが、経済財政諮問会議とか規制改革会議などによる「審議会政治」。

　例えば、自民・公明政権時代の「構造改革の司令塔」＝経済財政諮問会議。
議長は首相。官房長官など閣僚のほか、民間議員４人が参加。うち２人は財界・大企業の代表で、日本経団連の２代会長、奥田碩トヨタ自動車会長（当時）、御手洗冨士夫キヤノン会長が相次ぎ参加した。

　同諮問会議では、不良債権の早期最終処理、大企業減税、郵政民営化など財界・大企業が求めるテーマなどが取り上げられてきた。

　例えば、社会保障費の自然増分が毎年２２００億円削減された社会保障抑制路線。これも諮問会議で、奥田氏ら民間４氏が概算要求をめぐり、「社会保障については、大胆な制度改革を前提として要求基準を定める」ことを迫ったためだった。

　また、労働者派遣を製造業にまで「解禁」（０３年）する流れをつくったのも、当時の総合規制改革会議の宮内義彦議長（オリックス会長）がとりまとめた「規制改革」案だった。経済財政諮問会議で労働の規制緩和の「進み方が極めて中途半端だ」「物の製造は、派遣になじむのに、禁止されたままだ」と迫ったためだった。

　他の各種審議会にも、財界・大企業の代表がズラリである。彼らの意向が政府の政策づくりにストレートに反映される仕組みがつくられてきたのである。

　（クリックで拡大されます）

　「官僚主導による政策決定」というよりも、明らかに「財界主導の政策決定」の隠れ蓑であった。
「休眠状態」は、「財界・大企業中心の政治」をただすため、審議会を抜本的に改革する絶好のチャンスとすべきだ。不要なものは廃止し、必用な審議会などは、社会を公正に代表するメンバー構成にすべきだろう。

　この点でも、「脱財界政治」へ向け、新政権による抜本的改革を求めたい。

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2009.10.02 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1371 鳩山新政権の船出　「いいところ」と「悪いところ」　記者クラブ開放せず

　鳩山新政権がスタートし、メディアもあれこれと報道が盛んだ。
こちらも色々と書きたいことがあって、絞りきれないという「迷走」状態だ（笑）。

　確かに、思っていたよりも「新しい歴史の始まり」を感じさせるというのが率直な感想だ。

　　　　　　　　

　ずばり言って、民主党は自民党政治の本質ともいえる「財界本位」、「対米追随」の姿勢を根本的に転換する立場には至っていない。
　しかし、「自公政権との対決」の中で、自公政治の悪いところを変える政策も掲げてきた。いわば、「いいところ」と「悪いところ」を併せ持つ「過渡的」な性格を持つ。

　したがって、こういう旧態依然とした財界からの要求も突きつけられている。

　早速、深夜に閣僚の記者会見があり、
「いいところ」が現れている。

　具体的なことでは先ず、
岡田克也外相が薮中三十二外務事務次官に、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の密約について、外務省内にある資料を調査し、今年１１月末をめどに調査結果を報告するよう命令した。
　岡田氏は外務省内で行った会見で「密約の問題は、外交に対する国民の不信感を高めている。事実を徹底的に明らかにし、国民の理解と信頼に基づく外交を実現していく必要がある」と表明した。また、来週に米ニューヨークで予定されている日米外相会談で、米側に密約調査について説明する考えも明らかにした。

長妻昭厚労相は、「年齢で区分した後期高齢者医療制度は、廃止する。」とキッパリ表明した。

川端達夫文部科学相は、高校教育を実質無償化を「来年４月から実施する方向だ」と述べた。

千葉景子法相は、「取り調べの可視化はきちっと進める。」と明言した。

　・・・何よりも、これらの国民の願いにたった政策・「いいところ」を、きちんと実施させていくことが重要だろう。それは、何よりも国民の運動と世論にかかっている。

　
　一方、早速「どうしたんだ！」という「悪いところ」が！
民主党は記者クラブを廃止するといっていたが、しょっぱなの総理就任記者会見から記者会見は開放されなかった。
　記者クラブ制度があるのは、日本ぐらいのものらしい。

　以下の動画では、かつて記者会見をオープンにすると明言した民主党の記者会見での、鳩山代表、小沢代表（当時）の会見動画も紹介されています。

　★「オープン性を高めていく必要がある。・・・マニフェストに書くまでも無いこと。・・・全ての方に公開するということは変わらない。・・・官邸に入っても自由にどうぞ」（鳩山）

　★「日本はもっとオープンになるべき。ディスクロージャーが大事だ。・・・自民党幹事長時代から言っている。・・・どなたでも会見にはおいでください。この考え方は変わりません」（小沢）

　・・・リアルな公約違反だ。

1-6民主党記者クラブ開放の公約を反故に神保哲生 x 上杉隆

　以下は、ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）の「国民主権の世の中をつくる」という会見自体が国民主権に反しているというお話… から部分転載。

　ビデオジャーナリストの神保哲生さんは、

【鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
　では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
　もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。
　特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。
　記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。】

と本質的な批判をしている（http://www.jimbo.tv/commentary/000573.php）。

　冒頭で述べたとおり、国民主権を標榜する舞台設定がすでに国民主権を侵しているわけだ。

　元ＮＨＫディレクターの池田信夫さんは、

【深刻なのは、この閉め出しを決めたのがクラブだけではなく、官邸の意向でもあるらしいということです。『週刊朝日』編集長の山口一臣氏によれば、大手紙の経営者が「新聞、テレビなどのメディアを敵に回すと政権が長く持ちませんよ」などといって民主党を脅し、平野博文官房長官は周辺の記者に「記者クラブ開放は俺がつぶす」と言っていたそうです。これが事実だとすれば、首相の約束を官房長官が破ったことになります。

記者クラブは、韓国が盧武鉉政権時代に廃止した今、世界中で日本にしか残っていない奇習です。「スペースがない」などというのは理由にならない。新しい官邸の会見場は広く、クラブ加盟社はカメラマンや助手を入れると1社5人以上も会見場に入っており、しかも9割以上の記者は何も質問しない。内閣記者会を解散し、普通の国のように政府がチェックして記者証を発行した記者はすべて参加できるようにすべきです。

これはメディアだけの問題ではありません。こんな簡単な改革もできない政府が、数兆円の無駄使いを官僚の抵抗を排して削減できるとはとても思えない。このままずるずると既得権との妥協を重ねると、ネット世代を味方につけて改革を実行するオバマ政権とは逆に、これまで民主党を応援してきたウェブメディアも離れるでしょう。】

と指摘している（http://agora-web.jp/archives/749649.html）。

　最初が肝心、民主党に抗議のメッセージを伝えるためにも、神保さんや池田さんのブログの記事を多くの方に伝えましょう！

　「小泉劇場」や「政権交代」報道を見るまでもなく、報道の問題は、きわめて重要な問題。
特に高度に発達した情報化社会では、民主主義の基本に関わる問題である。

　今からでも遅くはない。
先ずはすべてを国民の前にオープンにすることだ。
そのために記者クラブの廃止は、試金石となる。

　神保哲夫氏の「記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ」を読むと、
　記者クラブは「任意の親睦団体で」すから、「そのために記者クラブの廃止は、試金石となる。」は訂正する必要があるようです。

　「そのためには、政府の記者会見はフルオープンにするべきでしょう。」

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2009.09.17 | | Comments(1) | Trackback(5) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1364 「自殺予防週間」・・・自殺予防は新政権の大きな課題・試金石

　１０日は世界保健機関（ＷＨＯ）が提唱する「世界自殺予防デー」だった。
そして９月１０日から１６日までが、日本の「自殺予防週間」。

　　　　　　　　

　しかし、メディアも含めて世間の関心は高くないようだ。慣れっこになってしまったのか・・・？
最近は個々の自殺もニュースにはならない。デリケートな部分やプライバシー保護の問題も分かる。
自殺は警察が一次情報を握り、政府がその情報を管理しており、まずいちいち警察が発表しないことがニュースにならない原因だと聞いたことがある。・・・まあ、１日１００人近くともなれば・・・。

身近に思えば・・・　
　幸いにして、私の身の回りで自殺が起きたことはない。
知人の息子さんが自殺をほのめかし連絡が取れないということで、消息を探し現場に駆けつけた経験はある。幸い未遂に終わり、駆けつけたときはアパートにぽつんと一人でいた。
「海まで行ったが死に切れなかった・・・」、と。
息詰まるとはこのことかと思う体験だった。

　大学で進級・卒業が出来なくなり、その他の事情もあり、「親に申し訳ない」と追い込まれたのがその原因のようだった。
　「なんだ、それくらいのこと」と思うかもしれないが、本人にとっては、複雑で様々な作用が働き、そういうこともありうるものだ。

　私も、思い当たる節がある。
学生のころ、留年し、ほんとに「親に申し訳ない」と思い、「留年するのは親にとっては計算外だから、
この１年は自分のことは忘れてくれ」と、手紙を書いたことがあった。兄から、「お母ちゃんが泣きよった。バカなことを言うんじゃない！」と、電話で叱られたことを思い出す。

　貧乏なのに、離農までして現金を稼ぐために、両親が身を粉にして働き、４人の兄弟のうち私だけ１人を大学に行かせてくれた。こんな事情もあったり、こんな思いもしたりしが、どうしても大学で勉強する意味が分からず、寮に引きこもり大学には行かずに留年した時だった。ほんとに申し訳がなく、消え入りたい気分だった。
・・・幸い、私には心を許せるたくさんの友がいた。

　今思えば、他愛も無いような「何だそんな事で・・・」ということだろうが、本人にとっては深刻だった。
自殺の原因・要因は単純ではない事は明らかだが・・・。

　2008年の日本の自殺者は3万2249人にのぼり、11年連続で3万人を超えている。今年も１～７月で１万９８５９人（暫定値）に上り、統計開始以降最悪だった０３年（３万４４２７人）に迫り、過去最悪になりかねないと心配されている。

政府の「取り組み」も効果なし
　世界保健機関（WHO）は、自殺は「自殺する個人」の問題ではなく、「自殺する個人を取り巻く社会」の問題だと指摘し、「その多くは予防可能な公衆衛生上の問題」だと提起している。

　これを受けて、２００６年１０月には日本でも自殺対策基本法が施行され、「自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立すべき時期にあります。」と謳っている。

　さらに、２００７年６月には、政府が推進すべき自殺対策の指針として「自殺総合対策大綱」が決定された。

　この大綱は、「社会的な取組により自殺は防ぐことができるということを明確に打ち出すとともに、うつ病対策と併せ、働き方を見直したり、何度でも再チャレンジできる社会を創り上げて行くなど、社会的要因も踏まえ、総合的に取り組むこと」としている。　
　
　そして、毎年、９月１０日からの一週間、自殺予防週間を設けているのである。

　　自殺対策を推進するためには、自殺について、誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。このため、平成１９年６月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」において、「９月１０日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、９月１０日からの一週間を「自殺予防週間」として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」することとされました。

　しかし、この期間中も自殺に関する関心が高くなっている様子は寡聞にして知らない。
そして、何よりも政府の自殺対策は、功を奏しているとは言えない状況だ。

　自殺が減らないのは一体なぜだろう。
自殺の原因・要因は必ずしも単純ではないし、私は「自殺総合対策大綱」が示す、「３つの基本認識」や「６つの基本的考え方」、「当面の重点施策（９項目）」などを否定したり軽視するものでもない。

　しかしこれらのキャンペーンや啓発・相談活動より以前に、現実に人々が生きるこの国の社会や政治がどうなっているかが問題だと思う。
　WHOの「自殺は社会問題」だという立場は、一人ひとりの自殺を考えるうえでも、それをとりまく政治と社会のあり方を問うているのである。社会のあり方によっては予防もできるというのがWHOの考え方だ。

　世界的にみても異常な「自殺大国」（人口当たりの自殺率は、先進国の中でもイタリア、イギリスの３倍以上、アメリカ、カナダの２倍以上・・・）の政府の役割と責任は大きいと言わなければならないだろう。

　成果が上がらない象徴的な政府の姿勢が、記憶に新しい、この発言。

　■NO.1261 自殺は社会問題じゃなく遺伝の問題？　「自殺にはＤＮＡが関係」　鳩山邦夫前総務相
　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1190.html

　自殺が減るどころか増えてきたのは、こういう認識の自公政権が、「健康問題」や「経済・生活問題」といった自殺の主要な要因を解決するどころか、その不安を大きくしてきたことに原因があると言い切っていいだろう。

政治の責任が問われている　
　さて、９月１６日で「自殺予防週間」が終わる。
その日は、民社国の新政権誕生の日となる。
新政権の政策は、自殺の予防に寄与できるか、自殺者の減少に転じることが出来るか・・・大きな試金石となる。

　後期高齢者医療制度や高い医療費問題、・・・健康不安に対して安心して医療をうけれれるようにする。雇用問題の改善で安心して働き暮せるようにできるか？教育費を気にせず、安心し学び子どもを育てるる仕組みは？障害を持つ人たちの安心は？・・・こうした一つ一つの国民の暮らしや福祉を守る政策を、国民自身の参加で実現しなければならない。

　新政権がすぐに全ての政策を実行することは出来ないにしても、国民が「希望」を見出せる政治の大きく舵が切れるか。
そこにこそが、自殺を予防しなくす決定的な政治の役割があるだろう。　

　以下、「日本共産党の基本政策」も参考にどうぞ。↓”続きを読む”へ。

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2009.09.14 | | Comments(2) | Trackback(6) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1359 鳩山、志位党首会談　今後への実りに期待したい。

　建設的野党、始動。
まあ、数から見た力関係を見ると評価はいろいろあるでしょうが、私は、この会談が今後に有意義なものとなるよう期待するものです。
民主党と共産党、双方の報道を転載しておきます。

　民主党ニュース（2009/09/10）
鳩山代表、共産党の志位委員長と会談

　鳩山由紀夫代表は１０日夕、国会内で共産党の志位委員長と会談した。民主党からは岡田克也幹事長、山岡賢次国会対策委員長が、共産党からは市田書記局長、穀田国対委員長が同席した。

　会談後に岡田幹事長が記者団に対し、志位委員長から「建設的野党という立場で貫いていきたい」との意向が示されたと説明。共産党として賛成できる点は協力し、問題と思う点についてはただし、議論すべき点は大いに議論していくとの立場が示されたと明かした。

　会談ではまた、日米間の核の密約に関して、共産党が所有する資料が手渡され、民主党の調査に役立ててほしいとの意向が示されたと語った。

　岡田幹事長はさらに、志位委員長からの要請として、「今後、与野党党首間の意見交換の機会を適宜、節々で行ってほしい」との求めがあったと語った。

　鳩山代表からは「協力すべきは協力する」との意向が共産党から示されたことに対し、「ありがたい」と応じ、国民主体の国会運営を目指しているのでいろいろなテーマについて協力してほしいと求めたことを岡田幹事長は明らかにした。

2009年9月11日(金)「しんぶん赤旗」
志位委員長と鳩山代表が党首会談
「建設的野党」の立場伝える
「適時に党首間の意見交換」で一致

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で民主党の鳩山由紀夫代表と党首会談を行い、新政権には「建設的野党」の立場でのぞむことを公式に伝えるとともに、今後、両党首間で適時に意見交換をすることで一致しました。党首会談は日本共産党側が申し入れたものです。

「建設的野党」として
　志位氏は会談で、新政権との関係では、国民の利益にかなった良いことでは協力し、悪いことには反対する、問題点をただす――という「建設的野党」の立場でのぞむことを表明。労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の撤廃、障害者自立支援法の「応益負担」の廃止、生活保護の母子加算の復活、高校授業料無償化などをあげ、「良いことには、新政権と協力して実現をはかりたい。そのさい、より良いものにしていくための修正点も提起していきたい。妨害する動きにたいしては共同してたたかいたい」と伝えました。

　一方、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の促進、衆院比例定数削減、消費税増税、憲法改定など、悪いことが具体化される動きには反対すると表明。また、問題点をただすという点では、民主党の掲げる「高速道路の無料化」や庶民増税と抱き合わせでの「子ども手当」などについて党の立場をのべ、「国民の不安、意見によく耳を傾け、国民的議論によって問題点を解決することが必要ではないか｣とのべました｡

　鳩山氏は、「良いものには協力するということは、ありがたいことで感謝する」と表明するとともに、より良いものへの修正について、「議論をつうじて良いものにしあげていくことは大事だ。とくに国民主導の国会ということを考えた場合にはたいへん大事だ」とのべました。また、「意見のあるものに最後まで反対するのは当然だ」と応じました。

　志位氏はまた、日本の政治をさらに前に進めるためには、「財界中心」、「日米軍事同盟中心」という政治のゆがみを大本からただす必要があると考えているとのべ、「これについては大いに論戦をすすめていきたい」とのべました。

環境問題と「核密約」調査で一致
　会談で志位氏は、鳩山氏が温室効果ガスの中期削減目標で２５％減を宣言したことを「歓迎する」とのべ、「具体化、実現に向けて知恵をしぼり、協力もしていきたい」と伝えました。鳩山氏が「たいへんうれしい。協力して乗り越えていかなければいけない課題がある」とのべたことを受け、志位氏は「財界が抵抗の声をあげているが、私たちは道理に立った論陣を張っていくつもりだ」と応じました。

　さらに会談で志位氏は、「日米核密約」問題について、「鳩山代表が選挙中のテレビでの党首討論で、『密約を調査し、核兵器を持ち込ませない方向で米国と交渉する』とのべたことは重要な言明と受け止めている」とのべ、真相の究明と「密約」廃棄のために協力したいと表明し、日本共産党が米国で入手した「核密約」の最も核心的な公文書を資料として手渡しました。

　鳩山氏は、「選挙中のテレビ討論でのべたように、真相究明が大切だと思う。資料を提供していただいてありがたい。何よりも事実が大切だ」と語りました。

適時に党首間で意見交換を
　志位氏は、さらに、鳩山氏が首相になった場合、「適時に党首間での意見交換をおこなうことを要請したい」とのべました。「鳩山代表の側からも、節々での与野党党首会談を提起してほしいし、私の側からも節々で党首会談を提起したい」とのべました。

　鳩山氏は､｢これまで野党だったが､最近､首相官邸に呼ばれなくなったのは、(自公政権の)ごう慢な政権運営だったと思う」とのべ、「要請の方向で対処したい｣と､志位氏の提起に同意しました。

核密約調査を明言
　会談後に、共産党が入手した「日米核密約問題」についての資料提供を受けた鳩山代表は記者団に、「真相というものを、事実を国民の前に明らかにしたいと思っておりますので、調査をいたします。国内の調査と、或いはアメリカも含めた調査も必要になるのではないか」と述べ、核密約の調査と公表を明言しました。

　これは、選挙前には非核三原則の見直しにも言及していた鳩山氏に比べれば、大変な「進歩」です。これは、どういうことでしょう。自民党政治に取って代わる政治を望む国民の世論がそうさせたというのが肝心なところではあると思うのですが・・・。そこに新政権の「過渡的な性格」が現れています。

新政権の「過渡的な性格」

「建設的野党」の意味――過渡的な性格をもった新政権のもとで歴史を促進する　まず、私たちが「建設的野党」という立場を打ち出した意味について話したいと思います。

　すでにのべたように、今回の総選挙では、民主党が「自公政権を終わらせよう」「古い仕組みを終わらせよう」ということを掲げて、政権を獲得する状況が生まれました。そのことにともなって、民主党の政策・路線にはある過渡的な性格が生まれました。

　すなわち、民主党の政策・路線には、「財界中心」、「軍事同盟中心」という自民党政治の「二つの政治悪」から抜け出す立場はいまのところ見られませんし、国民の利益に反する問題点も少なくありませんが、部分的には国民の要求を反映した政策も打ち出されています。こういう過渡的な性格をもった政権が生まれようとしているのであります。

　私は、これは、大局的・歴史的にみれば、自民党政治の衰退と崩壊のもとで、何よりも国民の世論と運動、そして日本共産党のたたかいがつくり出した、日本の政治の新しい一局面だということを強調したいと思います（拍手）。そして、この政治の新しい局面をさらに前にすすめるかどうかの最大のカギとなっているのも、国民の世論と運動、日本共産党のたたかいであることを、訴えたいのであります。（「そうだ」の声、拍手）

　私たちは、日本政治の新局面で、歴史を促進する立場を端的にしめすものとして、「建設的野党」という立場を鮮明にしたのであります。（日本共産党創立８７周年記念講演より。）

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2009.09.11 | | Comments(0) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1356 連立政権政策合意の全文　国民参加で前進を

　昨９日夜、難航していた民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立にむけ政策合意した。

　　　　　　　　

　正直なところ、「意外と前向き!」という感想だ。
社民党が予想以上にがんばったというところか？
旧い上着を脱ぎたかった国民の願いが、新しい上着に否応なく反映しているということだろう。

　鳩山由紀夫代表が温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を明言した。歓迎できる方向だ。国際的にも歓迎されているようだが、経団連など財界は早速、「荒唐無稽、国益に反する」などと反対を表明している。財界の激しい抵抗が予想される中、これに対し新政権が財界主導から抜け出せるのか、一つの試金石になるだろう。

　「合意」は、労働者派遣法の改正、後期高齢者医療制度の廃止、高校教育を実質無償化、「障害者自立支援法」の廃止、・・・など、積極的な政策が盛り込まれている。

　しかし、民主党のマニへストには「比例定数８０削減」や日米ＦＴＡの促進、・・・など、いただけないものがある。外交問題も、日米軍事同盟を認めて、民主党マニフェストの域を出ていないあいまいさが残るものである。合意へ向けた「難航」もここが焦点であった事を考えるならば、最初に「社民党もがんばった」とは言ったものの、この本質的な点ではローラースケートを履いた「ブレーキ」を証明して見せた。政権与党に組み込まれ、村山政権の時のようにズルズル引きずられる可能性大である。

　しかも、この合意は来夏の参議院選で、民主党が単独過半数を取るまでの暫定的なものと見る向きが大方だ。

　ともかく、国民生活に前向きな約束を反故にさせないためには、国民の監視と参加がますます重要となってきている。前進面は、是非とも実現できるように後押しし、悪いことはしっかりと反対の声をあげることで、政治を国民のために前に進めなければならない。

　今日は、詳しい検討は機会を譲り、大まかな感想だけにとどめる。

　参加とチェックのために、合意全文を記録しておこうと思う。

連立政権政策合意の全文（時事　2009/09/09-20:41）以下、より転載。

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2009.09.10 | | Comments(1) | Trackback(1) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1355 「国家戦略局」を考える。

　民主党が掲げる「国家戦略局」が、テレビで話題になっている。

　近年の自民党政治の手法は、諮問会議政治とでも言うべき・・・経団連の代表や御用学者からなる経済財政諮問会議や規制改革会議の諮問や答申を受け、そこで実質的に政治の中身が決まる・・・ものだった。

　　　　　　　

　自民党などは、「最終的には総理と担当の閣僚など政治家が決めてきた。」というがそれは形式的でしかなかった。

　民主党の目玉政策、「国家戦略局」について考えてみたい。

　保坂展人のどこどこ日記によると、９日、政権合意ができた段階でも、
「次第にわかってきたのは「国家戦略局」の具体像はまだ固まっていないか、あるいは「極秘」だということである。社民党に国家戦略局について説明をするようなことはまだ出来ないということであり、民主党から届いたペーパーにも「準備室」は内閣官房副長官の下に置くことになっている。これは、戦略担当大臣の間違いではないかとも思ったが、まずは法的根拠もない段階では、比較的小規模な準備室を置くということしか決まっていないように受け止めた。」
ということのようだ。

　以上のように、それはまだ具体的でないので、一般的論になるということをお断りした上で述べたい。

　岡田克也幹事長は、「民間から集めた人、党の職員とかで戦略局の中身をつくる」と説明している。
枠組みとかシステムももちろん大事だが、中身が国民の要求や立場にそったものになるかどうかということが一番大事だろう。

　枠組みとかシステムという問題でいえば民主党の「国家戦略局」は何も新しいものではない。
かつてから、財界が似たような提言をしてきている。

　経済同友会は、「中央政府の再設計」（2007年04月09日）で、以下のように。

４．３「国家戦略本部」の新設による内閣機能の新定義
　・・・現内閣官房を改組し、「国家戦略本部」として新組織を創設する。首相の諮問機関で
ある経済財政諮問会議は、「国家戦略本部」内に設置する。現内閣官房の機能に加え、
外交戦略、経済成長戦略、安全・安心生活戦略などの重要な国家戦略（外政・内政）を
担う機能については各省庁から移行し、組織横断的に企画立案・調整が可能な組織と
して位置づける。
重要かつ横断的な戦略組織にはテーマ別戦略大臣を置く。また、各省庁から移行し
た機能の当該局長以上はすべて転籍させる。必要なスタッフもまた、「国家戦略本部」
に集約させる。
よって、「国家戦略本部」の幹部およびスタッフは原則として政治任用とし、官民問わ
ず優れた人材を結集できるような仕組みを構築する。
これにより、「国家戦略本部」が国家戦略の企画・立案部門を、各省庁は戦略執行部
門を担うという役割・機能を明確にする。

　日本経団連は、「わが国の基本問題を考える」（２００５年１月１８日）で以下のように。

２、内閣府機能の強化と省庁縦割りの排除
　・・・内閣府は各省庁からの人材で構成され、また、予算配分権限がないため、最終的な政策執行の段階で従来型の各省庁別の政策に陥りがちであり、期待された総合調整機能は未だ十分に機能するには至っていない。従って、例えば、総合的な安全保障に係る分野など、省庁横断的な対応が必要とされる重要分野については、政策の企画立案から予算要求に至るまで、総合的な観点から内閣府が政策執行できるような体制を整え、総理が掲げる政策方針を機動的に実現し得る仕組みを強化すべきである。

　これらは、民主党の「国家戦略局」と、システムとしては大した違いがあるだろうか。
財界・大企業は、このようなシステムで、自らの要求に沿う政治が、もっと効率的に行われると見て提言をしてきたのである。

　現在でも自公政権は７０人くらいの政治家が行政の側に出ている。「国家戦略局」では１００人にするという。これだと人数が増えたらうまくいくかと言う疑問がある。
諮問会議政治の実態は、経済財政諮問会議も規制改革会議も、経団連の代表や、政府の御用学者らを中心に動かされてきたのが実態だ。

　さらに、アメリカから毎年出される「年次改革要望書」。
「郵政民営化」も、「年次改革要望書」に基づくアメリカの要求であり、ブッシュと小泉の会談でも話になって、アメリカ側がまるで日本を「属国」扱いするようなやり方で、押し付けてきたものだ。こうしたやり方をやめて、日本が自主的に考えて、アメリカの言いなりにならないという立場が必要だろう。

　ここでも、システム以前に（私はシステムそのものの是非はまだよくわからないが）、財界にも堂々とものを言えるか、アメリカにも堂々と自主的な立場でものを言えるか、・・・政治の基本的立場が問われているのではないか。

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2009.09.09 | | Comments(2) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1354 「政治主導」を考える。

　　　NPJ お薦めブログ　　推薦御礼

　民主党新政権への期待が若干上向きなようだ。
テレビでは連日、「民主党政権」が取り上げられている。

　　　　　　　　

　先日のＮＨＫスペシャルでも、「国民本位の政治の実現を」、「透明性の確保、ムダをなくすことこそ政権交代の意味がある」などの視聴者からの声を紹しながら、司会者が「官僚任せではない、国民目線の政治をどう実現するか」と問題提起をしていた。

　民主党の岡田克也幹事長は「族議員が官僚と組みながら、ものごとを決める。大臣や総理大臣よりも族議員が発言力をもつ構造を断ち切る」と述べ、自民党の長期政権の弊害が官僚政治にあることを強調し、「脱官僚政治」を説いていた。

　確かに「官僚政治」は、日本の政治の大きな問題です。
官僚による税金の無駄遣いや汚職などが横行したり、年金問題や毒入り輸入米問題などでも官僚のずさんさが問題にされてきた。

　しかし、今日の格差や貧困、社会保障切捨てなどの国民生活をめぐる問題が「官僚支配の打破」で解決されるものだろうか？

　「官僚支配」の問題は、「政・官・財の癒着」構造の中でこそ、「機能」していることを見なければなりません。
　実際の構造はこうなっている。つまり、　財界・業界が一部特権官僚の指定席・特別席を「天下り先」として用意している。その見返りに官僚が財界・大企業に役に立つような政策を立案して、自民党政治がそれを法律として成立させる。その見返りに企業献金をもらう・・・。
　このシステムを断ち切ることが一番大事な基本の問題では無いだろうか。ここにメスを入れない限り、「政治主導」への根本的な改革は不可能だろう。

　要するに、民主党の「脱官僚支配」の中には、「脱財界」が無いのです。
今日の国民生活が、二の次三の次にされて来たのは、財界・大企業が雇用の規制緩和や社会保障の切捨てを強く求めた来たからであり、その大企業・財界中心の政治が行われてきたからである。この、政治の中身に関わる基本認識が問題の中心点でしょう。

　この間ずっと続いてきた自民党政治を“官僚主導”ということだけで片付けていいのか。それは逆に自民党政治を免罪することになる。

　この間、国民のくらしや平和を脅かしてきた根本には、自民党政治の財界・大企業中心、軍事同盟中心という政治がある。それを忠実に支えてきたのが官僚機構であって、官僚機構が自民党政治を動かしてきたのではないという認識だ。

　こうしてみると、「政・官・財の癒着」の癒着構造を断ち切るためには、「高級官僚の天下り」と、「企業・団体献金」の両方をきちんと断ち切っていくことが必要で、そうしてこそまともな「政治主導」が語れるということは明らかだ。

　「天下り」問題についていえば、今は、いわゆる「官民人材交流センター」が、これまで省庁別にやっていたのをまとめて、天下りと天上がりをあっせんしている。これは昨年、民主党が自公案に修正合意した国家公務員法「改正」で「天下り」が合法化されたシステムである。

　国民は「自民党政治の転換」を求めている。
民主党新政権には、天下りを妥協なしに完全に禁止するという法案をぜひ成立させてもらいたい。同時に「企業・団体献金の禁止」も３年後といわず直ちに実施することを求めるものである。

　この瞬間にも！怒！
天下り続々　政権交代の直前に　玉突き、渡り鳥…

　参考過去ログ：
　　　■NO.619 民主党政治の旗印「脱官僚支配」をどう見るか。
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-687.html

　　　■NO.458 公務員制度「改革」法案・・・どこが修正か！
　　　　　　　　　　http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-502.html

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2009.09.09 | | Comments(0) | Trackback(3) | ・民主党政権批判Ⅰ

NO.1350 民主党新政権　どうする軍事費

　民主党新政権が軍事費にメスを入れるのか、それとも「聖域」扱いを容認するのかが問われてくる。

　　　　　　　　

　８月３１日、防衛省は駆け込みで２０１０年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定した。
総額は、４兆９１７４億円（前年度比１４３２億円＝３％増）。ミサイル防衛予算、ヘリ空母建造費など海外派兵型の兵器の増強を狙い、在沖縄米海兵隊グアム「移転」など在日米軍再編も着々と進めようとするものです。

　過去最高額のミサイル防衛予算は１８５４億円。３隻目のヘリ空母（ヘリ５機が同時発着可能な護衛艦）建造費は１隻で１１６６億円、「国際平和協力活動」のための「輸送機能等を強化」するためという。
　在沖縄米海兵隊のグアム「移転」関連では、米兵家族住宅の建設や電気などのインフラ整備のための民間事業者の選定や出資等を行う「民活事業費」予算が新規に盛り込まれている。
　「思いやり予算」は１９１２億円、グアム移転などの米分再編費用に１２０５億円、「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）関係費」が１１４億円で、米軍関係で合計３２３１億円などである。

　防衛省は概算要求資料のなかでも、「北朝鮮によるミサイルの発射、諸外国の海空軍力の近代化、軍事科学技術の進展などの情勢変化に適切に対応し得るよう、各種装備の充実・強化を図る」と述べている。

　これらは麻生政権の方針に基づき、軍事費の「聖域」扱いを続け、より増強しようとする内容である。

　民主党は概算要求基準を見直す方針を固めている。
ある防衛省関係者は、「われわれとしては淡々とやる。新政権の下、やり直せと言われればやり直す」と述べているという。

　経済やくらしがいっそう深刻になるなか、民主党中心の新政権が、軍事費という「聖域」にメスを入れ、くらしや社会保障の充実に力を入れることこそ、国民が求めているものです。

　民主党は、徹底して歳出のムダをなくすことをマニフェストに謳ってきた。
本当に無駄をなくすためには、軍事費、財界・大企業の要望、アメリカからの対日要求、政官財のゆ着構造と利権など、「聖域」に切り込めるかどうかという、政治の基本姿勢が問われます。

　最たるムダの一つ、軍事費を削って暮らしと福祉を充実させる政治へのチェンジを求めるものです。

　以下は日本共産党の基本政策より抜粋。

　軍事費を「聖域」にせず、大幅に削減する……年間５兆円にものぼる軍事費を「聖域」とせずに削減するかどうかは、本当に無駄を削れるかどうか、巨額の財政赤字にまともに立ち向かう意思があるかどうかの「試金石」です。アメリカのオバマ政権は、財政健全化のために軍事費を今後10年間に140兆円削減するとしています。日本の軍事費は、国の人件費や物件費の４割、公共事業を除く施設費の６割近くを占めており、これにメスを入れることなしに歳出の大幅削減はできません。米軍への巨額の税金投入――３兆円ものグアム島への基地建設などの「米軍再編」経費、年間2800億円にのぼる米軍への「思いやり予算」や、憲法違反の海外派兵経費、海外派兵のための装備や訓練経費を全額削減するとともに、軍事費全般を「聖域」とせずに削減していきます。

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2009.09.05 | | Comments(3) | Trackback(4) | ・民主党政権批判Ⅰ

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