巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデルの導入をやめてください
2024/12/04 Wed. 08:54
当会も賛同団体として団体署名もし、当ブログでもその問題点を紹介している原発新増設のコストを電気料金に上乗せして徴収する新たな制度「#RABモデル」導入について、国際環境NGO「FoE Japan」ホームページより記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）
※以下、転載はじめ↓
■この署名で変えたいこと
✓原発の建設費は急上昇。今や1基数兆円にのぼる例もあり、建設期間も長期化。発電コストは再エネよりはるかに高い。
✓政府は原発の建設費用を、稼働・発電前から電気代に上乗せできる新制度（RABモデル）を入れようとしている。
✓今でも、原発や火力発電には電気代だけでなく、多額の公的資金が投入されている。それでも足りないと発電事業者や投資家が要求。
✓発電事業者や投資家の利益を安定化させて原発新設を進めるために、電気代の上昇などコストやリスクが国民負担となる。結果的に温暖化対策も邪魔して遅らせる。このような制度はいらない。
■RABモデルとは
1. 電気代が今からじりじり増加
2011年3月11日の福島第一原発事故の後、日本政府は原発依存度低減を掲げ、原発の新増設に関しては否定してきました。しかし、今年後半から来年にかけての新たな第7次エネルギー基本計画の策定において、国民的議論が全くないまま、政府はこの方針を180度転換しようとしています。そして今、政府は原発のリプレース（建て替え）を進め、さらに新増設にも踏み込むために、発電事業者や投資家の要請に応じて、巨額の建設コストを含む原発のコストを、稼働して発電する前から電気料金に上乗せして消費者・国民負担とする新たな制度の導入をこっそりと検討しています（資料1）。これによって家庭や企業が払う電気代がじりじりと増えるのは必至です。電気料金が上がることで日本企業の国際競争力は喪失し、日本経済の停滞はさらに深刻化します。言うまでもなく、原発に伴う事故リスクや核拡散リスクが増大し、今でも行き場のない放射性廃棄物はさらに増えます。
2. 電力システムの自由化や市場化に逆行
日本政府が導入しようとしているのは「規制資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）モデル」と呼ばれるもので、原型は数年前に英国政府が提案した制度です。実質的には原発の新規建設への新たな補助金制度（原資は電気代および国民の税金）であり、世界の潮流である電力システムの自由化や市場化の流れに逆行するものです。後述するように、日本では今でも巨額の政府補助金がさまざまな形で原発に対して供与されています。さらにRABモデルが新たに導入されれば、圧倒的な地域独占企業で市場支配力を持つ大手電力会社、関係企業、銀行などの投資家は、巨額プロジェクトである原発の建設によって、たとえ工事遅延やコストオーバーランが起きても、極めて大きな利益を長期に渡って安定的に得ることができます。しかし、その代償として、私たち国民は、すぐに、かつ長期間にわたって高い電気料金や税金を支払わなければなりません。
3. 原発は高くて、これからもっと高くなる
政府や産業界の一部は「原発は安い」と主張していて、それを信じてしまっている人も多いでしょう。しかし、原発に対しては、これまで多くの政府補助金が国民からは見えにくい形で供与されており、それは再エネや省エネに対する補助金の比ではありません（資料2、資料3）。そのような中、実は、すでに現状において他の電源に比較して発電コストが最も高く、さらに高騰するリスクがある原発建設には、既存の原発補助金や制度ではとても足りない、あるいは対応できないということで新たに考案されたのがRABモデルです。すなわち、RABモデルの導入自体が、今後はより巨額の補助金が原発の建設・維持には必要となることを証明しています。
4. 原発はリスクもコストも国民に転嫁しないと成立しない超大型不良プロジェクト
英国や日本において政府がRABモデルを導入しようとする理由は、「発電事業者や投資家が要求するから」という単純なものです。原発は、電力市場での競争力はなく、リスクやコストをほぼ全て需要者（国民）に転嫁しなければ事業者や投資家が集まらない超大型不良プロジェクトなのです。実は、かつては英国政府自体が、RABモデルは効率性やイノベーションの推進につながる市場や競争圧力のメリットをすべて犠牲にするものであり、英国政府としては魅力的な選択肢だとは考えない、と断じています（資料4、資料5）。
5. 原発の発電コストは再エネの数倍
ではどのくらい高いのか？最近の国際エネルギー機関の報告書（資料6）によると、発電コスト（円/kWh）に関して、原発の新設は再エネ新設よりも数倍高く、既存原発の運転期間延長でさえ、再エネ新設あるいは再エネ新設と蓄電池を組み合わせたものと同程度となっています。実際に、過去10年間で太陽光発電は約10分の1、風力発電は約3分の1に、蓄電池の価格も、約3分の1になりました。一方、原発の新設コストは数倍になり、運転コストも大きく上昇しています。
6. 原発は温暖化対策を邪魔して遅らせる
原発は脱炭素にも実はマイナスです。なぜなら、原発新設および原発稼働延長の温室効果ガス排出削減コスト（単位量の温室効果ガスを排出削減するためのコスト）は再エネ新設や省エネに比較して数倍大きいからです（資料7）。すなわち、「原発は温暖化対策に必要不可欠」という議論は経済効率性という意味で論理的に間違いであり、決して合理的な政策とは言えません。
7. 再エネへの補助金は原発に比較して圧倒的に小さい
「再エネに対しても同様の補助金が支払われている」という反論はよく聞きます。たしかに、電気料金の明細を見ると再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っていると思っている人がいてもおかしくありません。しかし、原発への補助金が料金にどの程度含まれているかは不透明でわかりにくくなっています。前述のように、原発に対するこれまでの様々な政府補助金は、再エネへの補助金の比ではありません。また、再エネへの補助金は世界でも日本でも十数年でゼロになる一方で、原発への補助金は時限がなく、増える傾向があります。
8. 日本の再エネ・省エネポテンシャルは極めて大きい
日本での再エネ・省エネのポテンシャル（潜在的な導入可能量）は小さいと思う人もいるかもしれません。それも誤解です。いわゆるメガソーラーによる自然破壊は私たちも反対です。しかし、建物の屋根上や、耕作放棄地・荒廃農地を利用した太陽光発電、農地と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）、洋上風力などの自然破壊につながらない再エネだけで、日本の電力需要の数倍あります（資料8）。省エネも日本は遅れています。例えば、現状における日本の住宅の断熱基準は欧米だけでなく、中国や韓国に比べても緩いものです（資料9）。
9. 世界はグリーンニューディール
今、世界の多くの国におけるエネルギー温暖化政策は、グリーンニューディールと呼ばれる「再エネ・省エネへの積極的な投資で脱炭素だけでなく経済成長、雇用創出、エネルギー安全保障も実現する」というものです。一方で日本政府は、原発と石炭火力の両方を維持するという旧態依然でガラパゴス的なエネルギー政策を頑なに維持しようとしています。実は、すでに多くの日本の研究者によって複数の日本版グリーンニューディールが発表されています。そのうちの一つは、2030年に原発ゼロ・石炭火力ゼロを想定し、その代わりに再エネ・省エネを大幅に導入することで、現行政府案に比較してより多くの化石燃料輸入額削減（数兆円レベルの国富流出の回避）、エネルギー支出額削減、電気代削減、雇用創出、大気汚染による早期死亡回避、地域再生などの経済的な便益が、電力の安定供給を損なうこともなくもたらされることを、具体的かつ定量的に示しています（資料10）。今、日本はかつての「貿易立国」ではなく、主に化石燃料などのエネルギー関連の輸入による貿易赤字が常態化した国です。グリーンニューディールを進めていくことは日本経済にとって死活問題と言っても過言ではありません。
10. 原発推進の本当の理由は？
政府は、原発推進の理由として、エネルギー安全保障や温暖化対策などを挙げています。しかし、それらの多くは建前であり、利権維持が大きな理由の一つであることは否定できません。核兵器転用ポテンシャル維持（核兵器産業保護）を目的と考えている国や人も存在します。今、原発を積極的に国内外で新設しているのは中国とロシアです。なので、日本を含む西側諸国の中には、技術やサプライチェーンの独占、核不拡散、安全性確保などの面で懸念を持つ国もあります。順調では全くないものの、いわゆる西側諸国で原発新設を政府が計画しているのはフランス、英国、米国といった核兵器保有国です。それらの国では、原発産業、核兵器産業、軍隊は密接な関係にあり、そのことを政府や企業は否定していません。RABモデルの導入を検討している英国では、サセックス大学の研究グループが、会計検査院の報告をもとに、「英国政府が原発を多額の補助金まで出して推進するのは、国民が払う税金や電気料金を使って核兵器産業を保護するため」という報告書を発表しています（資料11）。
11. いびつで偏っている日本の政策決定プロセス 止めるのは今しかない
政府は2024年度中に第7次エネルギー基本計画の閣議決定を目指しており、2024年5月15日に経済産業省の有識者会議による議論が始まりました。しかし政策決定に関わる政府の審議会や委員会の今のメンバーの多くは、原発と化石燃料に依存したエネルギーシステムの維持によって利益を得る人々です。このままでは、いびつで偏った政策決定システムによって、多くの国民が知らないうちに、RABモデルの導入が決まってしまいます。そうなると、大手電力会社、関係企業、投資家が得る利益と引き換えに、国民負担を大きく増大させ、温暖化対策を結果的に遅らせる原発の新増設が進むことは必至です。RABモデルの導入や第7次エネルギー基本計画での原発新増設への方針転換を止めるためには、今、強く明確にNOを突きつける必要があります。
■呼びかけ人（50音順）
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）（発起人）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
大石光伸（東海第2原発運転差止訴訟原告団共同代表）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）
竹村英明（市民電力連絡会理事長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
満田夏花（FoE Japan事務局長）
■呼びかけ団体（50音順）
350.org Japan
FoE Japan
Fridays For Future Tokyo
環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
グリーンコープ共同体
グリーンピース・ジャパン
原子力市民委員会
原子力資料情報室
市民電力連絡会
生活クラブエネルギー事業連合
日本環境会議
日本消費者連盟
ワタシのミライ
資料1: 多鹿ちなみ・福山亜希・三浦惇平「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行」朝日新聞、2024年7月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASS7R3PZVS7RULFA01NM.html
資料2: 服部徹「英国における新設原子力発電所の資金調達方法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究、No.68（2022.1）
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals68_03.pdf
資料3: 明日香壽川「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版）」原子力市民委員会、2023年5月13日.
https://www.ccnejapan.com/?p=13651
資料4: 松久保肇「2023年度長期脱炭素電源オークション落札結果 原発に20年で1兆円？！」原子力資料情報室、CNICトピックス、2024年6月3日.
https://cnic.jp/51192
資料5:DECC “Electricity Market Reform Consultation Document”, December 2010.
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5a79e367e5274a18ba50f8a5/1041-electricity-market-reform-condoc.pdf
資料6: IEA “Nuclear Power and Secure Energy Transitions From today’s challenges to tomorrow’s clean energy systems”, June 2022.
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0498c8b8-e17f-4346-9bde-dad2ad4458c4/NuclearPowerandSecureEnergyTransitions.pdf
資料7: IEA “Job creation per million dollars of capital investment in power generation technologies and average CO2 abatement costs”, 26 Oct 2022.
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/job-creation-per-million-dollars-of-capital-investment-in-power-generation-technologies-and-average-co2-abatement-costs
資料8：環境省「再生可能エネルギー情報提供システムREPOS」.
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/
資料9: 前真之「ZEH水準の等級5で断熱は十分か、国交省のプログラムで検証」日経XTEC、2023年12月26日.
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02548/121500009/
資料10: 未来のためのエネルギー転換研究グループ「グリーントランジション2035：2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減のダブル80％を実現する経済合理的なシナリオ」2024年8月.
https://green-recovery-japan.org/
資料11: Stirling Andy and Johnstone Phil “Interdependencies Between Civil and Military Nuclear Infrastructures”, SPRU Working Paper Series (SWPS), 2018-13: 1-18. ISSN 2057- 6668.
www.sussex.ac.uk/spru/swps2018-13
【出典】国際環境NGO「FoE Japan」ホームページ https://foejapan.org/
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
※以下、転載はじめ↓
■この署名で変えたいこと
✓原発の建設費は急上昇。今や1基数兆円にのぼる例もあり、建設期間も長期化。発電コストは再エネよりはるかに高い。
✓政府は原発の建設費用を、稼働・発電前から電気代に上乗せできる新制度（RABモデル）を入れようとしている。
✓今でも、原発や火力発電には電気代だけでなく、多額の公的資金が投入されている。それでも足りないと発電事業者や投資家が要求。
✓発電事業者や投資家の利益を安定化させて原発新設を進めるために、電気代の上昇などコストやリスクが国民負担となる。結果的に温暖化対策も邪魔して遅らせる。このような制度はいらない。
■RABモデルとは
1. 電気代が今からじりじり増加
2011年3月11日の福島第一原発事故の後、日本政府は原発依存度低減を掲げ、原発の新増設に関しては否定してきました。しかし、今年後半から来年にかけての新たな第7次エネルギー基本計画の策定において、国民的議論が全くないまま、政府はこの方針を180度転換しようとしています。そして今、政府は原発のリプレース（建て替え）を進め、さらに新増設にも踏み込むために、発電事業者や投資家の要請に応じて、巨額の建設コストを含む原発のコストを、稼働して発電する前から電気料金に上乗せして消費者・国民負担とする新たな制度の導入をこっそりと検討しています（資料1）。これによって家庭や企業が払う電気代がじりじりと増えるのは必至です。電気料金が上がることで日本企業の国際競争力は喪失し、日本経済の停滞はさらに深刻化します。言うまでもなく、原発に伴う事故リスクや核拡散リスクが増大し、今でも行き場のない放射性廃棄物はさらに増えます。
2. 電力システムの自由化や市場化に逆行
日本政府が導入しようとしているのは「規制資産ベース（Regulated Asset Base, RAB）モデル」と呼ばれるもので、原型は数年前に英国政府が提案した制度です。実質的には原発の新規建設への新たな補助金制度（原資は電気代および国民の税金）であり、世界の潮流である電力システムの自由化や市場化の流れに逆行するものです。後述するように、日本では今でも巨額の政府補助金がさまざまな形で原発に対して供与されています。さらにRABモデルが新たに導入されれば、圧倒的な地域独占企業で市場支配力を持つ大手電力会社、関係企業、銀行などの投資家は、巨額プロジェクトである原発の建設によって、たとえ工事遅延やコストオーバーランが起きても、極めて大きな利益を長期に渡って安定的に得ることができます。しかし、その代償として、私たち国民は、すぐに、かつ長期間にわたって高い電気料金や税金を支払わなければなりません。
3. 原発は高くて、これからもっと高くなる
政府や産業界の一部は「原発は安い」と主張していて、それを信じてしまっている人も多いでしょう。しかし、原発に対しては、これまで多くの政府補助金が国民からは見えにくい形で供与されており、それは再エネや省エネに対する補助金の比ではありません（資料2、資料3）。そのような中、実は、すでに現状において他の電源に比較して発電コストが最も高く、さらに高騰するリスクがある原発建設には、既存の原発補助金や制度ではとても足りない、あるいは対応できないということで新たに考案されたのがRABモデルです。すなわち、RABモデルの導入自体が、今後はより巨額の補助金が原発の建設・維持には必要となることを証明しています。
4. 原発はリスクもコストも国民に転嫁しないと成立しない超大型不良プロジェクト
英国や日本において政府がRABモデルを導入しようとする理由は、「発電事業者や投資家が要求するから」という単純なものです。原発は、電力市場での競争力はなく、リスクやコストをほぼ全て需要者（国民）に転嫁しなければ事業者や投資家が集まらない超大型不良プロジェクトなのです。実は、かつては英国政府自体が、RABモデルは効率性やイノベーションの推進につながる市場や競争圧力のメリットをすべて犠牲にするものであり、英国政府としては魅力的な選択肢だとは考えない、と断じています（資料4、資料5）。
5. 原発の発電コストは再エネの数倍
ではどのくらい高いのか？最近の国際エネルギー機関の報告書（資料6）によると、発電コスト（円/kWh）に関して、原発の新設は再エネ新設よりも数倍高く、既存原発の運転期間延長でさえ、再エネ新設あるいは再エネ新設と蓄電池を組み合わせたものと同程度となっています。実際に、過去10年間で太陽光発電は約10分の1、風力発電は約3分の1に、蓄電池の価格も、約3分の1になりました。一方、原発の新設コストは数倍になり、運転コストも大きく上昇しています。
6. 原発は温暖化対策を邪魔して遅らせる
原発は脱炭素にも実はマイナスです。なぜなら、原発新設および原発稼働延長の温室効果ガス排出削減コスト（単位量の温室効果ガスを排出削減するためのコスト）は再エネ新設や省エネに比較して数倍大きいからです（資料7）。すなわち、「原発は温暖化対策に必要不可欠」という議論は経済効率性という意味で論理的に間違いであり、決して合理的な政策とは言えません。
7. 再エネへの補助金は原発に比較して圧倒的に小さい
「再エネに対しても同様の補助金が支払われている」という反論はよく聞きます。たしかに、電気料金の明細を見ると再エネ固定価格買取制度（FIT）による再エネ賦課金が特出しされているので、再エネだけにお金を余分に払っていると思っている人がいてもおかしくありません。しかし、原発への補助金が料金にどの程度含まれているかは不透明でわかりにくくなっています。前述のように、原発に対するこれまでの様々な政府補助金は、再エネへの補助金の比ではありません。また、再エネへの補助金は世界でも日本でも十数年でゼロになる一方で、原発への補助金は時限がなく、増える傾向があります。
8. 日本の再エネ・省エネポテンシャルは極めて大きい
日本での再エネ・省エネのポテンシャル（潜在的な導入可能量）は小さいと思う人もいるかもしれません。それも誤解です。いわゆるメガソーラーによる自然破壊は私たちも反対です。しかし、建物の屋根上や、耕作放棄地・荒廃農地を利用した太陽光発電、農地と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）、洋上風力などの自然破壊につながらない再エネだけで、日本の電力需要の数倍あります（資料8）。省エネも日本は遅れています。例えば、現状における日本の住宅の断熱基準は欧米だけでなく、中国や韓国に比べても緩いものです（資料9）。
9. 世界はグリーンニューディール
今、世界の多くの国におけるエネルギー温暖化政策は、グリーンニューディールと呼ばれる「再エネ・省エネへの積極的な投資で脱炭素だけでなく経済成長、雇用創出、エネルギー安全保障も実現する」というものです。一方で日本政府は、原発と石炭火力の両方を維持するという旧態依然でガラパゴス的なエネルギー政策を頑なに維持しようとしています。実は、すでに多くの日本の研究者によって複数の日本版グリーンニューディールが発表されています。そのうちの一つは、2030年に原発ゼロ・石炭火力ゼロを想定し、その代わりに再エネ・省エネを大幅に導入することで、現行政府案に比較してより多くの化石燃料輸入額削減（数兆円レベルの国富流出の回避）、エネルギー支出額削減、電気代削減、雇用創出、大気汚染による早期死亡回避、地域再生などの経済的な便益が、電力の安定供給を損なうこともなくもたらされることを、具体的かつ定量的に示しています（資料10）。今、日本はかつての「貿易立国」ではなく、主に化石燃料などのエネルギー関連の輸入による貿易赤字が常態化した国です。グリーンニューディールを進めていくことは日本経済にとって死活問題と言っても過言ではありません。
10. 原発推進の本当の理由は？
政府は、原発推進の理由として、エネルギー安全保障や温暖化対策などを挙げています。しかし、それらの多くは建前であり、利権維持が大きな理由の一つであることは否定できません。核兵器転用ポテンシャル維持（核兵器産業保護）を目的と考えている国や人も存在します。今、原発を積極的に国内外で新設しているのは中国とロシアです。なので、日本を含む西側諸国の中には、技術やサプライチェーンの独占、核不拡散、安全性確保などの面で懸念を持つ国もあります。順調では全くないものの、いわゆる西側諸国で原発新設を政府が計画しているのはフランス、英国、米国といった核兵器保有国です。それらの国では、原発産業、核兵器産業、軍隊は密接な関係にあり、そのことを政府や企業は否定していません。RABモデルの導入を検討している英国では、サセックス大学の研究グループが、会計検査院の報告をもとに、「英国政府が原発を多額の補助金まで出して推進するのは、国民が払う税金や電気料金を使って核兵器産業を保護するため」という報告書を発表しています（資料11）。
11. いびつで偏っている日本の政策決定プロセス 止めるのは今しかない
政府は2024年度中に第7次エネルギー基本計画の閣議決定を目指しており、2024年5月15日に経済産業省の有識者会議による議論が始まりました。しかし政策決定に関わる政府の審議会や委員会の今のメンバーの多くは、原発と化石燃料に依存したエネルギーシステムの維持によって利益を得る人々です。このままでは、いびつで偏った政策決定システムによって、多くの国民が知らないうちに、RABモデルの導入が決まってしまいます。そうなると、大手電力会社、関係企業、投資家が得る利益と引き換えに、国民負担を大きく増大させ、温暖化対策を結果的に遅らせる原発の新増設が進むことは必至です。RABモデルの導入や第7次エネルギー基本計画での原発新増設への方針転換を止めるためには、今、強く明確にNOを突きつける必要があります。
■呼びかけ人（50音順）
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター・環境科学研究科教授）（発起人）
飯田哲也（環境エネルギー政策研究所代表）
大石光伸（東海第2原発運転差止訴訟原告団共同代表）
大島堅一（龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会座長）
鈴木達治郎（長崎大学核兵器廃絶研究センター教授）
竹村英明（市民電力連絡会理事長）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
満田夏花（FoE Japan事務局長）
■呼びかけ団体（50音順）
350.org Japan
FoE Japan
Fridays For Future Tokyo
環境エネルギー政策研究所
気候ネットワーク
グリーンコープ共同体
グリーンピース・ジャパン
原子力市民委員会
原子力資料情報室
市民電力連絡会
生活クラブエネルギー事業連合
日本環境会議
日本消費者連盟
ワタシのミライ
資料1: 多鹿ちなみ・福山亜希・三浦惇平「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度検討 自由化に逆行」朝日新聞、2024年7月24日
https://digital.asahi.com/articles/ASS7R3PZVS7RULFA01NM.html
資料2: 服部徹「英国における新設原子力発電所の資金調達方法「規制資産ベース（RAB）モデル」の導入をめぐる議論」電力経済研究、No.68（2022.1）
https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/periodicals/pdf/periodicals68_03.pdf
資料3: 明日香壽川「今こそ知りたい エネルギー・温暖化政策Q&A（2023年版）」原子力市民委員会、2023年5月13日.
https://www.ccnejapan.com/?p=13651
資料4: 松久保肇「2023年度長期脱炭素電源オークション落札結果 原発に20年で1兆円？！」原子力資料情報室、CNICトピックス、2024年6月3日.
https://cnic.jp/51192
資料5:DECC “Electricity Market Reform Consultation Document”, December 2010.
https://assets.publishing.service.gov.uk/media/5a79e367e5274a18ba50f8a5/1041-electricity-market-reform-condoc.pdf
資料6: IEA “Nuclear Power and Secure Energy Transitions From today’s challenges to tomorrow’s clean energy systems”, June 2022.
https://iea.blob.core.windows.net/assets/0498c8b8-e17f-4346-9bde-dad2ad4458c4/NuclearPowerandSecureEnergyTransitions.pdf
資料7: IEA “Job creation per million dollars of capital investment in power generation technologies and average CO2 abatement costs”, 26 Oct 2022.
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/job-creation-per-million-dollars-of-capital-investment-in-power-generation-technologies-and-average-co2-abatement-costs
資料8：環境省「再生可能エネルギー情報提供システムREPOS」.
https://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/
資料9: 前真之「ZEH水準の等級5で断熱は十分か、国交省のプログラムで検証」日経XTEC、2023年12月26日.
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02548/121500009/
資料10: 未来のためのエネルギー転換研究グループ「グリーントランジション2035：2035年に再エネ電力割合とCO2排出削減のダブル80％を実現する経済合理的なシナリオ」2024年8月.
https://green-recovery-japan.org/
資料11: Stirling Andy and Johnstone Phil “Interdependencies Between Civil and Military Nuclear Infrastructures”, SPRU Working Paper Series (SWPS), 2018-13: 1-18. ISSN 2057- 6668.
www.sussex.ac.uk/spru/swps2018-13
【出典】国際環境NGO「FoE Japan」ホームページ https://foejapan.org/
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【署名】巨額の原発新増設コストを国民からこっそり徴収する新たな制度 #RABモデル の導入をやめてください
https://foejapan.org/issue/20240915/20366/
個人の署名はこちらから＞https://chng.it/dnjCThjHXV
団体賛同はこちらから＞https://forms.gle/Teai8EsY1svPmYa86 ???????
呼びかけ人・呼びかけ団体＞https://foejapan.org/issue/20240915/20366/#yobikake
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「エネルギー基本計画」に意見を出そう！――再エネ増やして変えよう、日本のミライ！
市民が公式に参加する場はほとんどない・・・のですが、パブリックコメントが始まるまでの間、いつでも、だれでも、何度でも意見を提出できる「意見箱」があります。
提出された意見は、基本政策分科会の開催時に資料として掲載され、委員に配布されます。
せっかくのこの機会を最大限に活かしたい！！！
ぜひ一緒に意見を出しませんか？
一言でも、２～３行でも大丈夫です。
■ワタシのミライ https://watashinomirai.org/
意見提出はこちらから▼
エネルギー政策に関する「意見箱」（資源エネルギー庁）
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※能登半島地震で露呈した「原子力災害対策指針」の欠陥――
原発をこれ以上動かさないで
▲画像をクリックすると拡大されます。（※第1次賛同署名は終わりました。）
※パレスチナに平和を！イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ！
▲画像をクリックすると拡大されます。（※緊急行動は終わりました。）
#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
#ウクライナ原発への攻撃は許さない！
#エネルギー危機、脱炭素化を口実の原発回帰は認めない！
#まやかしのGXにノー
#原発は最大のグリーンウォッシュ
#NotMyGX
#福島原発事故は終わっていない
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう！
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名
■署名用紙が必要な団体は、原発をなくす全国連絡会事務局まで
電話：03-5842-6451 Fax：03-5842-6460 メール：[email protected]
（請願署名のため、FAXやコピーで提出は不可）
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
#日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
#米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
■「原発を考える戸田市民の会」公式ホームページ
http://genpatsutoda.web.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」併設ブログ
http://genpatsutoda.blog.fc2.com/
■「原発を考える戸田市民の会」ツイッター
http://twitter.com/genpatsutoda
■「原発を考える戸田市民の会」ツイログ
http://twilog.org/genpatsutoda
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