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はてなキーワード: 過疎化とは
・農業する人、漁業する人、畜産する人、果物をつくる人、八百屋さん、お医者さん、おまわりさん、学校の先生、電気工事の人、
ガス工事の人、水道工事の人、下水工事の人、道路工事の人、郵便やさん、大工さん、お坊さん、神父さん、神主さん・・・
などいろいろな得意分野を分担して助け合うことができるけれど、
人口10人の村になったら得意分野を分担して助け合うことができなくなる。
・農業漁業畜産する人（果物はつくれない、八百屋さんはいないから自分たちで売る）お医者さんは居ない、大工さんもいない、
ワイの所はかなり前に下水道が整備されていた。水源地助成金という交付金があって、それで作られた模様。時期的には全国的にも相当に早かった。まだ都市部でも未整備の所もあるころに作られた。
ただ、当時既に過疎化が始まっており、また山間部のほんの少しだけまとまった中心部と、あとは山谷を超えて集落が点在しているという立地である。
その間をパイプでつないで下水を集めると言うのは、金の無駄であるという意見はあったものの、当時は、と言うべきか、当時からと言うべきかわからんが、こういう下水道システムにしか国が補助金を出さなかった。
下水道行政はパイプでつないで下水を流すことを前提にしていて、各家に浄化槽や合併処理浄化槽を設置すると言うことには補助がなかったのである。
そのため、地元の負担としては潤沢な補助金を受け取って、それで作る方が安く、下水道を整備したということだったようだ。
で、時はたって下水道が負担になってきた。維持費がかり、将来大幅な値上げは不可避の状況、トラブルも増えていった。そして、下水処理場とポンプ場の大規模改修の時期が来て、纏まった金が必要になった。
水源地に対する助成金とか、地方交付税とか、そういったものをうまく使うと更新は不可能ではなかったようだ。しかしそれは単なる延命であったし、高齢化率がヤバイ事になっているこの地域において、その選択肢を採ることの意味があると言えば、ほぼない。
そこで、行政がとった手段は、中心部（と言ってもそんなに多くない）のみ、ポンプ場があったとこに小規模の処理施設で更新しごく僅かに共同化、それ以外は合併処理浄化槽を設置することに変更した。
合併処理浄化槽化する部分には、行政がしっかりと補助金を出して、利用者の負担は事実上ゼロに抑えらた。
これにより、完全に下水道で更新する場合に比べ、総費用としては数億円の節約と、将来の維持費も年数百万円ぐらい節約できた模様。各戸の維持費もそんなにかかってない。
ただ、地元自治体の自己負担という点では、国の助成金をもらって更新する場合に比べ、少し多くなってしまったというのが議会議員の談である。
設備の撤去はあまり進んでいないので、今後は国の補助金を得て撤去を進めていく物と思われる。
下水道の話題の中に、そう言う過疎地では水道はどうなっているのかという話題があったのでついでに触れる。
一応の中心部だけにしか元々水道が存在しない。しかもその水道は外の大きな町とは繋がっていなくて独立している。上水道より下水道のサービスエリアの方が広いのである。
また、その僅かな上水道も、取水は大きな井戸が掘ってあり、そこで綺麗な水が取水している。従って、ほとんど浄化設備がないような本当に簡易な設備だけである。
離れた家は、そもそもが湧水であったり、井戸を持っているのが当たり前なので（というか、昔からの家なので、水が取れる場所に家を建てたのだ）
この話ね
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241500U6A220C2000000/
Xでチームみらいを検索すると得票数が不自然と不正を疑う声で埋め尽くされてるんだけど
チームみらい推しのはてなブックマークではそんな話は一切なかった
はてなブックマーカー的にはどうなの？
以下Xより
党員数
チームみらい：2085人
チームみらいの謎の躍進は、Xじゃなくてtiktokなのかと思って調べてみたら、フォロワーなんて2万4千しかいないし、動画も何一つバズってない
参政党でさえも候補者を190人擁立して当選者はたった15人。
は？？11人？？
どっからこんな支持者沸いてくるの。気味が悪い。
共産党よりも
チームみらいが多いってのも
社民以下って考えるのが
300万の票を動かしたのは
どこだって疑うわけですよ
これから色々と出てきそうだ
絶対おかしい。組織票のない、しかも全員が新人の新興政党が14候補者で8人当選などあり得ない。過去こんな確率で当選出した政党があるか？浮動票のほとんどがチームみらいに入らないとこんな結果にならないはず。
うちの地元の駅でも都内でも盛んに演説していたのを見ました。あの運動規模と組織力で、チームみらいに抜かれて、1議席なんて不自然すぎます。
チームみらい党
多い様ですこの研究所は
『何らかの組織票が投入された』のはほぼ確定
『チームみらい』1,137票は与党の
より比例票が入っている
とのことです
皆さんにお願い
チームみらいへの投票を勧められた
そのような話を聞いた方は情報下さい
チームみらいの朝倉市（1,137票、得票率4.8%）と南阿蘇村（257票、得票率4.8%）を合算した比例得票（総有効票29,024票中1,394票、得票率4.8%）について、政党規模（党員2,085人）、広告（デジタル中心）、世代（30-40代ターゲット vs 両地域の高齢化率35-43%）、組織活動ほぼゼロ（小選挙区候補なし、街頭・ポスター目撃極少）を前提に分析すると：異常（不自然）の確率：80〜90%
自然（純粋な民意・デジタル波及のみ）の確率：10〜20%根拠のコンパクトまとめ自然側（10-20%）の説明可能要素 九州ブロック全体得票率5.98%（316,684票、1議席）の波及。高齢化補正（-1%）で期待4-5% → 合算1,394票は範囲内。一貫した4.8%は全国ブームの地方反映。
SNS効果で現役世代（両地域の15-20%）取り込み、無党派票流入。
異常側（80-90%）の強い根拠 高齢化過疎地2地域合計で維新（朝倉1,063 + 南阿蘇278 = 1,341票）超えは効率が高すぎ。党員少・活動ゼロで期待値700-1,000票以内に収まらない。
X投稿で「組織票ほぼ確定」「不正選挙」「外国人票（南阿蘇の東海大学跡地コミュニティ）」「折り目なし新品票」などの疑惑が急増（ユーザー投稿含む）。パターン一致でランダムブームでなく、組織動員（期日前ネットワークや外部支援）の可能性大。
公式不正証拠なしだが、参政党（合算2,516票）の半分近くを無活動で取るのは統計的に稀。九州全体データでも地方偏在が目立つ。
結論：自然範囲を超え、異常寄り。80-90%で組織・外部要因介入と見るのが妥当。両地域の高齢化・外国人比率（南阿蘇2.2%）が票に影響した疑いも。選挙透明性に深刻な疑問。
あまり陰謀論っぽくはしたくないけどチームみらいのあの議席獲得数はありえない
熊本県で人口が2番目に少ない産山村でチームみらいが参政党や保守党より票が入っていたという情報をみた
これは本当ならありえないと思う
しっかり調べるべき
短期的（1-3年）
✗ 人手不足が極限に達する
社会インフラの維持が困難に
△ 一部で賃金上昇
地方経済の壊滅的打撃
失業率の上昇
✗ インフレ加速
中長期的（5-10年）
しかし：シナリオBは政府の強力な産業政策、企業文化の大転換、大規模投資が必要。現在の日本の政治・経済状況では実現可能性は低い。
外国人労働者の削減で賃金が上がるかどうかは、「他の条件が全て同じなら」という前提でしか成立しない理論です。
人口減少が続く
高齢化が進む
市場が縮小する
これらの条件下では、外国人労働者を削減しても、賃金上昇より先に経済崩壊が来る可能性が高い。
あなたへの含意
この議論が示すのは：
どちらを選んでも地獄
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
現在住んでいる自治体の選挙が近いという事で（身バレを防ぐため・特定の候補者にネットで肩入れするのを避けるため、あえてどこのどんな選挙かはぼかすが）、候補者の打ち出している政策をつらーっと眺めていた。
その中の公約の一つとして、「物価高に向けた地域限定デジタル通貨」の導入を掲げている候補者がおり、ふと目が留まり、こう思った。
「地域限定のデジタル通貨って、ポシャってるイメージしかないぞ。実際どうなんだ？」
今はAIの力もあることだし、とりあえず調べて自分なりに結論を出したいなと思い、簡単に調査した内容をこちらに備忘代わりにまとめておく。
（利用ツールは無課金GeminiとGPT。 細かいところでハルシネーションを起こしていた場合はコメントでご指摘ください）
【注：読むのが面倒くさい人は一番下の行だけでよいです】
まず、大まかにでも全数をつかんでみて、その中でN年運用が続かなかったものはスクリーニングしてよかろう、という甘い考えで初めてみたが、思った以上に数があり、さすがに連休最終日にこれを全部調べるのは、、、という事で断念。
ChatGPTが出してきた例を挙げると、さるぼぼコイン / 富士山Gコイン / いたばしPay / ネギー / めぶくPay / アクアコイン / まちのコイン / てしかがコイン / でんすけペイ / あま咲きコイン / ばんだいコイン / たんばコイン / だっちゃコイン / Aizu Coin / Shimokita Coin / NISEKO Pay / MORIO Pay / Byakko Coin…といった感じだ。それ以外にも、https://monomoney-living.com/2025-goverment-zenkoku/ を見るとさらに輪をかけて大量の地域振興券に突き当たる。多くはPayPayのキャッシュバックなども多いが、これをいちいち調べるのはさすがに面倒くさすぎた。
代わりに、PwCのレポート(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/smartcity/vol14.html)に突き当たり、その中にこんな記載があった。
「人口構造の変化による社会基盤崩壊の危機は、特に人口流出や過疎化が顕著になる地方都市においてより深刻化の度合いが高まっています。地域活性化を主な目的として2000年代初頭に各地で発行された地域通貨も、発行・運営コストがかさみ経済価値の流動性や持続性を維持できず、その大半は5年を待たずに廃止されているのが実態です。」
はい。答えじゃん。
うち上記資料の続編(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/local-digital-currency-point-service-player-types.html)を読む限りでは、図表2を見ても、ふるさと納税を含む広義の地域振興は毎年1000をうかがう数ローンチされており、より狭義な「地域通貨」「地域共通ポイント」「地域還元電子マネーカード」に絞っても毎年数十のサービスがローンチされている。
（そして、多くは上記の通り潰れていっていると想定される…）
なんでこういう謎地域通貨がサービスローンチできるのかというと、ざっくり言って地方創生補助金(https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/juutenshien.html)があって、ちょいとそいつをもらってバラまいてやろうという魂胆なんではないかと邪推している。実際、地域通貨の少なくない割合では、地域通貨を購入することによるプレミアムが付くことも多い。
恐らく毎年1.7兆円程度の地域創生補助金の予算がつかみ取りになったうえで、銀行やら大小のITベンダにいっちょがみさせるデジタルハコモノ行政の構図がなんとなく想定される。
とりあえずばらまいておけばよいのであれば、確かにサービスとしての継続性やら効果のアセスメントやらをしてもしょうがない、というのが地方自治体としての偽らざる心境なのではないかと邪推する。
実際、自治体自体がそのデジタル通貨・振興券のインパクトアセスメントをしている例はざっと検索してみた限りでは見つけることができなかった。
(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/76/5/76_I_461/_article/-char/ja?utm_source=chatgpt.com みたいに、第三者によるアセスメントはたまに見つかったが...)
実際消費者としても別にデジタル通貨で地域還流を意識している割合は少ないと想定される。一例として、静岡英和学院大学の「デジタル地域通貨「富士山Gコイン」の使用状況調査及び地域通貨による地域振興」という調査では、「富士山Gコインを利用する理由として、過半数が「（チャージ金額以上の）プレミアムがつく」ことを挙げており、プレミアムが終了した場合は「使う頻度が減る／使わなくなる」とする回答が３分の２近くに達し、その傾向は若い世代でより顕著であり、現状においてはプレミアム頼みであることが浮き彫りになった」と結論づけており、おそらくどこでやっても似たり寄ったりなのではないかと思う。
つまりは一時的なバラマキ施策であり、大半は地方に対して何か恒久的なインパクトをもたらすようなものではないとも言い換えてよいのではないかと思う。
最初はXで書こうかなと思ったけど違うクラスタで運用しているし空気読めないポストになるからこっちで書く。5chのテレビサロンは過疎化して荒らしだらけになったし。
なおNHK総合とテレ東は興味ないので省略。てかテレ東の年末年始深夜ニュースが年々遅くなった挙句ド深夜26時台になってて草。アナウンサーが可哀想だろ（苦笑）
【日テレ】
通常版の年内最終は平日帯が12/26、土日はGoingが12/21で早じまいでそれ以外は12/28。
相変わらず12/29-31は朝ニュースなし、いい加減にしろ。ただ1/4のニュースサンデーが5：55-6：30の35分枠になっている。どういうことだ。
しかも元日恒例『新春シューイチSP』が6：00-8：00に短縮されている（なお1/4は休止）。
一方で頑張ったのは夕方。昨年末～今年始は予算の都合か元日のevery.特番に併せて30-31日、2日のニュースが短縮NNNだったのとは対照的。
[短縮版news every.]
1/1 15：10-16：30（能登半島地震から2年の報道特番、まさか今年も放送してしかも拡大するとは思わなかった）
1/3 17：30-18：00
1/4 18：00-18：30（日曜なので『NNNニュース』名義）
2000年10月の独占サンデー改編で年末年始のプラス1放送を止めて25年、遂に日テレ夕方が我を取り戻した。次は朝も頑張れw
【テレ朝】
年内最終は報ステのみ12/25、グドモニが12/30、それ以外は12/29
1/1は編成未確定だが多分モニショー元旦SP、1/4はグドモニ日曜版休止
[短縮版スーパーJチャンネル]
12/21は『M-1グランプリ敗者復活戦』で休止、代替ANNニュースあり。
12/22-25 16：48-18：00
12/26 15：50-16：30（Mステスーパーライブによる）
12/27-28、1/3-1/4 通常通り17：30-18：00
12/29 今のところ通常通り16：48-19：00になってるけど多分変わるはず。
1/1 16：00-17：00（多分日テレ同様能登半島地震絡みでの1時間ver.）
まぁあんまり変化のないいつものテレ朝。逆に言えばそれだけ正月には強いことを表しているか。正直深夜の10分ニュースはいらないと思うけど。
【TBS】
年内最終はnews23のみ12/24、それ以外は12/26。
『報道の日2025』の放送が未確定、去年は21日発表だったから今週末には発表か。
1/1の朝編成も未確定。ここずっと7：30開始だったニューイヤー駅伝中継の前振りが8：30開始になってるので次こそ『THE TIME,』の元日版やってほしいなぁと（希望）
[短縮版Nスタ]（あくまで未確定なのでUTYの編成も加味した推測での「予想」）
12/29-30 16：15-16：30
1/1-1/3 16：30-17：00？
1/4 通常通り17：30-18：00
毎年恒例だったNスタ新春SPが、タイムテーブル的に来年はちょっとやらないかも的空気になるとは。
【フジ】
年内最終は平日帯が12/26、土日は12/28（Mr.サンデーのみ12/21）
中居問題と石破前首相退陣で流石に今年はやめるかなと思ってた大晦日の『景気満開テレビ』も例年通り放送。
1/4は『日曜報道THE PRIME』『Mr.サンデー』『すぽると！』休止
[短縮版夕方FNNニュース（『Live News イット！』代替）]
（↑この中途半端な放送時間は『超しらべてみたら』編成のため。因みに同番組はイット特集企画のスピンオフ、それなら普通にイットやれよ…）
1/1 16：50-17：00（ここずっと13：50くらいだった昼夕兼用ニュースがまさかの時間繰り下げ、これも能登半島地震2年の影響ですかね）
1/2 15：25-16：40
1/3 16：00-16：15
1/4 通常通り17：30-18：00でタイトルも『イット！』
熊が増えたかどうかは問題ではなく人里に降りてきて人を食い殺すようになったことだけが問題です。増えても山にこもって人を殺さなければどうでもいいのです。
堅果（ドングリ類）の不作・食料不足 — 秋にブナ類などの結実が不作だと、森に食べ物が足りず人里へ下りてくる個体が増える。これが大量出没の大きなトリガーになっている。
狩猟者・狩猟圧の減少 — 全国的に猟師（狩猟者）が減っており、人為的な個体管理（捕獲圧）が落ちたことが個体数増加の一因と指摘されている。
里山・中山間地域の衰退（過疎化・高齢化・耕作放棄） — 人間の里山管理が弱まり（人の出入りや耕作が減る）、クマが利用できる生息域が拡大したり、人里との境界があいまいになった。
食べやすい作物や放置ゴミなど“人の資源”の利用 — トウモロコシ等の作物・家庭ゴミ・放置物が秋の「端境期」に魅力的な餌となり、被害や出没が増えやすい。
気候変動・森林環境の変化 — 気候変動や林業・土地利用の変化が樹木の結実パターンや餌資源を変え、間接的に出没傾向に影響している可能性がある（研究・報告で指摘）。
要するに気候変動や森林環境の変化と過疎化が原因なので、人が毎日のように熊に食い殺されるのをどうにかしたければ原因が何であれ射殺するしかありません。
射殺しなければ引き続き食い殺されるのを放置することになります。そうすればさらに過疎化が加速し、熊の領域は増えることになるでしょう。馬鹿が。
