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沖縄県議会 総務企画委員会（2026年4月15日） 議事録からの主な引用
以下は、2026年4月15日午前10時から開催された総務企画委員会（委員長：西銘啓史郎氏）での主な発言を、報道・配信記録に基づいて抜粋したものです。玉城デニー知事は欠席し、知事公室長が出席しました。
「事故から1ヶ月が経過した。県としてどう対応しているのか。知事本人が出席すべき重大事案ではないか。」
「遺族のnoteメモに書かれている学校側の情報提供の遅れ、荷物の扱い方、引率教員の不同乗について、県はどのように認識しているか。」 「平和学習プログラムで抗議船に乗せることのリスクを、県は事前に把握していたのか。」 「反対協の船が無登録運航の疑いがある中、公的資金で平和学習を推進してきた責任はどう考えるか。」
「知事は4月10日の会見で『責任感を持って強く取り組む必要がある』と言った。なぜ本人が出席しないのか。」 「平和学習の継続について、県として内容の検証や外部団体への委託基準を見直す考えはあるか。」
• 「学校と旅行会社の独自計画であるため、県として直接止める権限はない。」
• 「事故の詳細については海上保安庁の捜査結果を注視している。」
• 「安全対策については、県修学旅行推進協議会などで再点検を進め、旅行会社や県内事業者への注意喚起と研修を実施する。」
• 「平和学習事業自体は、沖縄の心（チムグクル）を伝える重要な取り組みとして継続する方向で、安全管理を強化していく。」
• 「知事の出席については日程調整の結果、公室長が対応する形となった。」
その他の記録された発言
• 委員から「遺族メモに『荷物が破れた段ボールで渡された』とあるが、県として遺族への対応はどうか」という質問に対し、公室長は「学校・旅行会社を通じて適切に対応していると認識している」と回答。
• 反対協の安全管理体制に関する質問に対しては、「県として直接的な監督権限はないため、海上保安庁の調査を待つ」との繰り返しが目立った。
• 平和学習プログラムの政治的中立性（教育基本法第14条違反の可能性）。
• 外部団体（反対協・金井牧師・社会派ネットワーク）への無批判な委託とその構造的リスク。
• 県の平和啓発事業予算が平和学習とどのように連動しているかの検証。
• 反対協の海上活動（無登録運航・危険接近の常習性）と県のこれまでの関与。
記録上、委員からの質問は主に安全管理の不備と知事の説明責任に集中しており、執行部は一貫して「学校・旅行会社の独自計画」「海保捜査待ち」「平和学習事業の継続」を強調しました。
沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
「今すぐ逮捕だ」沖縄県議会大荒れ ワシントン事務所問題、執行部の経費予算計上で紛糾
https://www.sankei.com/article/20250219-G3D5PMHZY5KV5MNC4TWXZU3YWU/
増田やはてブでは意外と話題になっておらず、知らない人もいるかもしれないが
審査対象である「在日米軍関連のロビー活動用ワシントン事務所」がとにもかくにもヤバヤバのヤバ案件で
何しろ、
•ワシントン事務所の経費担当者が誰か県庁じゃ分からない、つまり誰かが県の税金をワシントン事務所の口座に入金してたけどそれが誰かも分からないし記録も無い。税金だよ？
•「ロビー活動しまーす」じゃビザが降りなかったのでワシントン事務所を株式会社として登録した。完全なペーパーカンパニーなのでその時点で大問題だが、さらにワシントン駐在の県職員を"社長"としてこの株式会社に所属させていたのに公務員の兼業申請をしていなかったと発覚。公務員法違反。
指摘されたら、デニー知事が後追いでこれまでの"社長"に兼業許可を出した。つまり兼業申請してなかったと認めたということ。
•ワシントン事務所問題が発覚してから４ヶ月も経ったのに、県議会で答弁した県幹部は「日本の法律に違反してたかどうか分からない」
公務員のくせに４ヶ月調べても法律違反かどうかすら分からないって何？辞めたらその仕事。
•ワシントン事務所関連の公文書に「デニー知事が別の文書にした直筆サインを、県職員がスキャンして勝手に貼り付け」ドストレートな公文書偽造。
しかも発覚した経緯が、「県幹部が百条委員会で『サインを貼り付けました！』と自分からゲロった」
県庁全体で法律なんてどうでも良いと思ってるとしか言いようがない。
最近いろいろ出てきすぎて首里城の管理が国から沖縄県に移されて即焼失したのとか故意に起こされた噂本当なんじゃないかと思えてきた
琉球新報に8億5千万円貸与へ 自民、県の予算案疑問視(八重山日報)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/be0a74856f191d56b9535c034c3aa53eb00e5c47
米国に営業実態ない株式会社、沖縄県議会委が事務所関連経費含む決算不認定「支出の正当性覆す事態」(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/72244b83ea44e2fed1a21241fe24a495cbb14068
沖縄・玉城知事「報道差し控えるべきだ」辺野古抗議活動で警備員死亡事故の映像報道を批判(産経新聞)
#Yahooニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/4b59a28fba5c0bc4d57b1186a652232a9b920121
結論から言えば、アジア・中東・欧州などなど「日本から見て西方諸国からの輸出入はマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートが最短距離であり、中国にこの海上ルートが掌握されると島国日本経済は中国にほとんどを掌握されてしまうことを意味する」ので右派だろうが左派だろうが日本をより良くしたいと考えているのならば台湾有事は決して許してはならず右派左派双方が挙国一致で大反対をせねばならないんだ。
米国のやり方へ反対する沖縄県民にも言おう。沖縄は島国日本の更に離島だ。つまり強力に海上輸送へ依存する経済体系を持っているが沖縄以南の海上ルートが戦争によって封鎖された場合、沖縄は日本本土よりも充実した物資を得られるのか？沖縄県の食料自給率やエネルギー自給率は沖縄以南の海上ルートが無くてどうしようと考えているのか？
沖縄県は反米派だろうが親中派だろうが独立派だろうが日本帰属派だろうが関係なく台湾有事に大反対せねばならないのではないか？戦争に反対するのであれば米国の戦争に巻き込まれたくないのであれば沖縄以南の海上ルートの経済保障上の安全は維持しなければならないのではないか？沖縄県議会へそう訴えなければならないのではないか？
保守という名の国粋主義者たち、リベラルという名の社会自由主義者たちにも言おう。日本の伝統を守ることや公正な日本社会を実現するためには日本経済の根幹の1つであるマラッカ海峡から南沙諸島を経て台湾沿岸を通過する海上ルートは守らなければならないのではないか？
ある程度、海運に詳しい者であれば、大回りのロンボク海峡やマカッサル海峡を経由するするインドネシア・フィリピンルートがあると知っているだろうが、それくらい海運に詳しいのであれば増大する輸送コストや中国が進出をしようと企んでいる南沙諸島の問題にも明るいはずで、その点を無視するのは何らかの中国を支持しなければならない意図があるとしか思えない。もしもインドネシア・フィリピンルートを支持するのであれば島国日本の海運として間違いがなくコストが高いインドネシア・フィリピンルートを選ぶ理由を海運ロジスティクスを専攻した自分に教えて欲しい。
再び配給の時代に戻るか？闇市の時代に戻るか？欲しがりません勝つまではの時代に戻りたいのだろうか？
民間の船乗りが乗る輸送船が戦争の影響で沈められてしまった際、犠牲となった船乗りを英霊と讃えて戦争反対でも訴えるつもりなのか？
「あぁ可哀想だ日本政府は何をやっていたんだ」「米軍のせいで日本の船乗りさんが死んだ」「親米追従をしていたのが悪い」
スマートフォンでTVで日本の船乗りが犠牲になった報道を目にしてから悲しんだふりをしようと思っているのか？
そうなる前に止めようじゃないか右派左派関係ないのだよ。台湾有事は日本経済にとって危機をもたらすもので親米だろうが反米だろうが関係がないんだ。何故なら私達が生まれたこの国は島国だからだ。
以下 メールより
沖縄県条例（案）から「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除してください
11,290人が公益財団法人 どうぶつ基金さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数15,000を一緒に目指しましょう！
公益財団法人どうぶつ基金と連名者は沖縄県知事と沖縄県議会議長宛に
「沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」の削除を求める要望書を提出します。
私たちは、沖縄県動物愛護及び管理に関する条例（案）第13条について深刻な懸念を抱いています。
第13条 何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。
というこの規定は、具体的な餌やり禁止の条件が「県又は市町村が定める方法によらず」としか示されておらず、その方法以外では、飢餓状態の野良猫に対して給餌や給水を禁止するというものです。
この規定は日本国憲法第13条で保障された幸福追求権を侵害し、動物愛護管理法に抵触する可能性があります。また、市民団体から要求された「条例（案）策定過程の議事録の開示」が拒否される等透明性も欠如しています。
私たちは社会全体でノラ猫問題を解決すべきだと考えています。そのため、沖縄県条例（案）から第13条「ノラ猫への餌やり禁止条項」を削除することを求めます。
この問題は私たち全員が関与すべき重要な課題です。今こそ声を上げ、行動に移しましょう。
今スグ！署名して、ノラ猫たちの命と幸せを守る一歩としてください。
沖縄県条例（案）から第13条「何人も、飼い主のいない猫に対し、県又は市町村が定める方法によらず、給餌又は給水を行ってはならない。」を削除すべき理由
愛護動物である猫に対してみだりに、給餌又は給水をやめ、衰弱させることは、動物愛護管理法第44条2項に例示された虐待行為であり、１年以下の懲役刑又は１００万円以下の罰金刑が法定刑として定められています。
ノラ猫問題は住民、県民一丸となって取組むべき重大な社会的課題であるのに、ノラ猫への給餌給水に何らかの条件や制限を設けることは、（猫好きVS猫嫌い）のような対立構造を生み出し住民同士の不要な分断を招きます。
また「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養」「人と動物の共生する社会の実現を図る」という動物愛護管理法の目的を阻害しかねません。
無秩序な餌の配散や後片付けの懈怠（置き餌）など周辺環境を汚染する行為に対しては、動物愛護管理法第25条に定める「動物の飼養、保管又は給餌若しくは給水に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等によって周辺の生活環境が損なわれている事態」として都道府県知事は必要な指導又は助言、勧告、命令をすることができます。
また、生活環境の保全や公衆衛生上に支障が出るまでの悪質な行為に対しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で対応すべき問題です。
そして、生活環境の悪化の原因は飼い主のいない猫に限ったことではありません。
にもかかわらず、このような猫に特化した条例を作ることは、殊更に飼い主のいない猫が住環境を悪化させる（悪者）ものとして印象付け、排除する意図を表徴しており、動物愛護の良俗に反するものです。
【ノラ猫が増える原因と減らす方法】
ノラ猫が増える原因は餌やりではなく、
第一に猫を遺棄すること。
現時点、増えてしまったノラ猫問題の解決方法は給餌給水の制限ではなく、唯一、繁殖制限手術を迅速に実施することです。
（沖縄県行政が2022年度、行った飼い主不明猫や地域猫に対する無料不妊手術は42頭、過去10年間で見てもたった235頭にすぎません）
沖縄県の現状は、「猫を遺棄した者」を取り締まらず、ノラ猫、地域猫の行政による無料不妊手術をほとんど実施せず、多頭の猫の手術を実施できる体制も構築してこなかった無責任な行政の不作為の結果です。
【教育的側面への悪影響】
条例が施行された場合、例えば小さく弱き者に思いやりの心を持った子供が、お腹を空かせてやせ細っているノラ猫にえさを与える行為も、「違法である」と蔑まれる可能性すらあります。
弱き者に手を差し伸べる素朴な優しい気持ちが非難される状況は、果たして、未来を担う子供たちに胸を張って誇れるものでしょうか。
【観光産業への打撃】
世界中から多くの観光客が来訪する沖縄県ですが、素朴で温かい沖縄に住む人との触れ合いもダイナミックな景観と並ぶ大きな魅力です。もし１３条案が施行されると、観光客がやせ細った野良猫にエサを与える行為が違法と非難され、衰弱した猫を放置する沖縄県という風評が立ち、イメージに悪影響を与えることが懸念されます。このような評判が広まれば、「気温は高いが、弱者や動物に冷たい沖縄」というイメージが広がり、観光業に大きな打撃を与える可能性があります。
みな、2009～2012年の話をするけど、もっと最近のサンプルがある。
知事選で敗北し、県議会でも多数派を取れないでいる沖縄県の話だ。
知ってのとおり、沖縄県では2014翁長雄志→2018玉城デニーと、自民党の指示を受けない知事が2期にわたって誕生している。
全国的にも最悪の感染状況で「だから非自民系を政権に付けるとダメなんだ」などという嘲笑めいたつぶやきがTwitterで散見されるが、沖縄県議会で「野党」として活動する自民党はどんなことを主張しているのか。
久米島で抗体検査を住民全部7800名、全員受けろと。本土から観光客が入ってきたら、全員抗体検査を受けさせる。やらない人は、そこでタクシーも乗れない、レンタカーも借りられない、コンビニにも入れない。飲み屋、食堂、どこにも入れない。そんなふうになったら、久米島に来た観光客は全員やりますよ抗体検査。そういう一つの夢がある島をつくっていったら経済対策になる。
ちなみにこの頃、沖縄自民党の県議は全員が「抗体検査」を受けて「陰性でした！」と言っている。
また、このあと10月に宮古島・石垣島視察時に二次会・三次会まである飲み会に行った結果、所属議員12名が新型コロナウイルス感染症に感染している。
皆さん、ホテルを借り切るのはいいんだけれども、今こういう世界的な感染拡大によってクルーズ船が空いているんだよ。クルーズ船を持ってきて、波の上で係留して、そこをホテル代わりに使うということもできないか。（中略）今、クルーズ船は泊まって係留先さえない。その船員と一緒になってそこをホテル代わりに使うということは、1000室、2000室、普通にあるんですよ。それを３分の１稼働させてもいい。少しリゾート感覚にも入れるかもしれない。だけど今、どこにも出られない。ホテルの１室から出るなと。そういう部分で果たしていいんだろうかということ。２週間、精神的にどうなんだろう。
「ホテルの1室から出るな」ということは「いいんだろうか」ということは、クルーズ船内では室外にも自由に出入りする状況を考えていると思われる。療養者は全員陽性だとしても、船のスタッフ・看護師などのことをどう考えているのか。何より、ダイヤモンド・プリンセス号が那覇に寄港してから半年の時期の発言だが、あのときのことをどう考えているのか言及がない。
又吉氏は県内ではがんで年間３千人、老衰で９００人が死亡すると指摘。新型コロナによる死者は２７日現在で１７９人などとして、「ほとんどは死亡せずに元気になれる」とした。
新聞記事は2021年6月だが、議事録を追うと、その前から類似の主張をしていることがわかる。
コロナが発生してこれまでお亡くなりになった方は、残念なことに69名いらっしゃるんですけれども、この５大死因について、悪性新生物でお亡くなりになった方が年間3095名もいるんですよ。コロナの69名どころじゃないんですよ。残りあと４大死因、老衰でお亡くなりになった方だけでも935名ですね。
また、このあと、陽性者が別の病気が原因で死亡してもコロナ死者に数えられる、とか、PCR検査のCt値が高く、不必要に陽性者を検出している、という趣旨の発言をしている。
