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はてなキーワード: 大使とは
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進行（伊藤）：
このイラン紛争の長期化の問題にあたって、日本政府の努力は私、二つ大きく欠けていると思うんですね。
一つは、日本政府が自ら主体的に行うアメリカとイランの和平の仲介外交です。
日本は伝統的にイランと友好国にあり、またアメリカとも友好同盟関係にあって、これ欧州などと全然立ち位置が違うんですね。
かつ、この石油やナフサのこの供給確保というのは、私たち日本国民にとってもう生存戦略そのものです。
高市総理は今、イラン大統領に電話しているだけですけれども、パキスタンがやっているような和平の仲介外交を行う必要があります。
先日予算委員会で質問したところ、イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありまして、私も2回慎重に確認をしましたけれども、セアダット大使はまず和平の仲介を日本はやってほしいと。
かつ言っていたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して、イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるというふうにも伝えているというふうに、私も2回慎重に確認しました。
そういうことですので、日本が主体的な和平仲介、また日本国民の生存戦略をしっかり日本政府は行うべきだと考えます。
（以上）
日中がNPT会議で批判の応酬 「日本の核兵器取得阻止を」「非核三原則を順守」
日本は国会でも非核三原則の見直しをいっていて、見直し後のそれを順守するという意味なのだろうか？
国会で言ってることと違うことを国連の代表者がいっているというのは問題じゃないのだろうか。
あと国連ってやはり戦勝国（中国含む）は敗戦国（日本含む）に対して優位なわけで、対等ではないことも頭に入って大使は反論しているようには見えないのだが。
ついでにいうと、中国にあれこれ投稿しているひとたちも、国連というスキームが日本には監視的な役割になることは当たり前ということが納得できないのか？
駐日イスラエル大使、玉川徹氏「ユダヤ人ですよね？」発言に「懸念」 テレ朝に「重大さをもって対応」要求 Jcastニュース
以下ブクマ
在日ルーツの財界人、政治家がいたとして、他国との交渉にその人が参加することになって右派の人が「朝鮮人ですよね？ふさわしくないんじゃないですか？」と公共の電波で発言したらどれほどの騒ぎになるんでしょうね
北朝鮮との交渉に在日韓国人が参加することを「在日ですよね？」とか言って反対するのと変わんねえんだよ／自称リベラルはそもそもどいつもこいつも差別主義者なので、勝手に喋らせるとすぐボロが出る
クシュナーを知らず、ユダヤ人が何なのか理解できてないブクマが多い。
クシュナーはユダヤ教徒でありネタニヤフが彼の家に泊まりに行くほどの関係であって、
植民地移民の在日が北朝鮮と交渉する()云々とは性質が全く異なるのだ。シオニズム、ペルシャの歴史、モサデク政権の転覆などは各自調べてください。
この界隈はよく、「AがBなら、CはDだ」という詭弁をよく使うが、A/BとC/Dは比較として間違ってるのだ。
クシュナーにイラン交渉の適性があるかどうかを問わず「差別だ」と訴えて議論を止める日本。グローバルな利害調整の場に日本が関わる事はもう訪れないだろう。このレベルの議論に終始している限り。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
中国の船は既に通過してるぞ。
なんか便宜船籍の話してるけど、船主しか見ないので便宜船籍ベースでの区別なんかしとらんし、そもそも日本が使う船で米国船籍の船なんかある？
（中東諸国の大使との会合を寝不足を理由にキャンセルとか論外。）
湾岸諸国はたしかにイランと極めて敵対的な関係にはあるんだけど、これまでもイランとの国交を妨害するようなことはしてこなかった。
東アジア人やトランプの単純な敵味方思考と違ってあの複雑怪奇な中東は複雑怪奇なメカニズムで動くので、「イランと交渉すると他の湾岸諸国とは取引できなくなる」なんてことはない。(米の歴代政権はそこに付け込んでイスラエルとイスラム諸国を国交正常化させていってたのだが、今後はどうなることやら)
欧州や他の中東諸国と連携して……というのは、ホルムズ海峡経由への依存度が違い過ぎて、日本は地獄を見る。
欧州や多くの湾岸諸国はホルムズ海峡が封鎖されたままでも致命傷にはならないから、スピード感や譲歩のラインが全然違ってくる。
ホルムズ海峡経由の原油は世界のわずか20%に過ぎず、ほとんどの国にとってはガソリン価格が上がって大変程度の話に過ぎない。米国が封鎖解除にあまり熱心でないのもそのため。
高市サンと麻生サン、前は威勢よかったのに今は引きこもって高市サンはXで長文投稿してるだけですね
丸投げされた赤澤サン、イラン駐日大使に会って外交してる岸田サン、志位さんは、働いて動いて話してる
そういえば、高市サン、中東大使たちを招いた会食を風邪疑いでドタキャンしましたね
その後、ぴょんぴょんしながらアメリカに行っておられましたが
石油危機で生活壊されないといけないわけ。しかも自国の首相と政権が世界で唯一そいつらに尻尾ふって白い目でみられてる
「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現 しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」
「日本は広島と長崎への原爆投下という最も悲惨な戦争を経験した国であり、これは人類史において最も悲痛な出来事の一つです。だからこそイランを含む世界中の人々が、日本国民、とりわけ被爆者に対して、これほどの共感を寄せているのです。日本は今、国際社会の先頭に立って、ほかの国々と共に、外交によって、この戦争を終わらせることができると思います」
その通りですね
アメリカは産油国。日本がどうなろうと知ったこっちゃない。日本はこのままアメリカにおもねってたら世界で一人負けする
もし何とかなったら、いまイランと友好外交努力してる岸田さんや志位さん、赤澤さん、デモ参加者、良心的な報道関係者のおかげで、なにもせず赤澤さんに丸投げした高市さんや無行動冷笑ネトウヨ、大本営発表メディアのおかげでは絶対にない
日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部）との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
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日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国（外交官などの受け入れ国）は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」（木原稔官房長官）という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」（官邸幹部）と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」（防衛省幹部）との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小（わいしょう）化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯（しんし）な対応が必要ではないか」と話す。
日本政府（または法執行機関）が国際的な犯罪（麻薬密輸、テロ関連、性犯罪ネットワークなど）に対して「他国が動く中、日本だけ動かない・甘い対応」と批判されるケースを、信頼できる報道や公式情報に基づいてまとめました。
これらは**「日本政府が積極的に犯罪者を守っている」証拠ではなく**、
などが重なった結果として「実質的な加担に見える」との指摘が強い事例です。
各事例で事実・政府対応・批判点を整理します（2025-2026年現在の最新情報に基づく）。
- 野党（参政党・国民民主党など）が「中継拠点化」「日米信頼失墜」と追及。
- 中国の「新アヘン戦争」戦略に日本が無自覚に利用されたとの見方。トランプ政権下で追加関税リスクも指摘された。
- 結果：政府は「適切に対応済み」と繰り返すが、具体的な摘発・法人摘発の進展は報道されていない。
- トルコ政府が日本に直接通告したのに「調査→してない」「取り締まり法→ない」との声。
- 川口地域で「法が及ばぬ街」「犯罪増加」の住民不安が慢性化。
- 他国（欧州など）はPKK関連で摘発・国外退去を進める中、日本の人権・難民配慮が優先され「テロリストの安住の地」化しているとの指摘が強い（Instagram・Xで活発）。
- 米国では関係者（政財界）が辞任・追及される中、日本だけ「関係なし」で済ませた。
- 性的人身売買ネットワークに関与した可能性がある人物が、日本国内で実質「免責」状態。
これらの事例に共通するのは、**「法の隙間・外交優先・危機意識の低さ」** が「犯罪者にとって都合の良い国」に見えてしまう点です。日本は全体として麻薬・テロ対策は厳格（使用率世界最低レベル）ですが、**国際的な「中継地」「逃げ道」** として悪用されるケースで他国より目立つ批判が出ています。
韓国大統領府は１８日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が原油２４００万バレルの供給を確約したと発表した。中東紛争の影響から経済を防衛するための措置の一環。
ＵＡＥを訪れていた大統領府の姜勲植秘書室長が記者会見で、ＵＡＥが韓国への供給を最優先すると明確に約束したと明かした。
一方で韓国政府は、中東情勢の緊迫化による影響から企業や消費者を守るため、ナフサの輸出制限に踏み切るとともに、一時的にサプライチェーン上の経済安全保障品目に指定する。具潤哲・財政経済相が同日明らかにした。
経済と消費者防衛…悔しい…日本政府がだらしないばかりに…高市なんて中東大使との食事会風邪疑いとやらでドタキャンしてるじゃん…
イランはその恩義をずっと感じていて、だから東日本大震災のとき駐日イラン大使のアラグチ氏は帰国せず被災地の炊き出しにおもむき激励しました
日本はイランから信頼され多くの石油輸入を続ける関係を築き上げてきました
高市氏はアメリカの攻撃に言及せず一方的にイランを批判し、中東大使たちを招いた食事会を「風邪疑い」で当日キャンセルという無礼を働きました
イランとの外交で日本は石油ルートを確保する手段もパイプもあったのに、全く活かず潰しました
ホルムズ海峡での護衛要請、訪米してトランプ大統領に護衛艦を出せと言われたらそうするでしょう
アメリカの要請で軍艦を出せば、イランからは完全に「敵対国」と見なされます
自衛隊が後方支援ではなく、初めて紛争地の中央に行くことになります
アメリカの戦争に日本が引きずり込まれ、これまで機能していた独自の外交ルートが完全に閉ざされます
