市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相

１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）では、１０日の参院予算委の集中審議で、立憲民主党の蓮舫参院議員が菅義偉首相に質問したことを報じた。 番組では、蓮舫氏が「指定病院に選手と国民が同時に搬送された場合、どちらを優先して治療するのか？」と菅首相に質問し、答弁後に「総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先される、でしょう。守るべき命は国民じゃないんですか？」と返したことを伝えた。 このやり取りにＭＣの坂上忍は「（蓮舫氏の質問が）意地悪って表現が正しいのかはわかりませんけど。与党のことを言って野党のことも言った方がいいんだったら、立憲もいつまであそこに蓮舫氏を立たせているんだって、ヒロミさんは思っているんじゃないですか？」と話し、コメンテーターのヒロミに意見を求めた。 ヒロミが「野党がもう（意地悪で）ちょっと聞いてても、答えが」と話し始め

平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

JR東日本などが緊急事態宣言中に東京都と国の要請を受けて平日の通勤時間帯で運行本数を減らしたところ電車が混雑したことについて、赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べ、今後の対応を検討する考えを示しました。 首都圏の鉄道各社は、緊急事態宣言に伴う東京都と国の要請を受けて、大型連休の合間の平日などに運行本数を減らしましたが、混雑が発生したためJR東日本や一部の私鉄が一転して減便を取りやめました。 これについて赤羽国土交通大臣は11日の閣議のあとの記者会見で「5月6日の朝に通勤のピーク時間帯の利用者が連休前の水準に戻ってしまったことなどから、大変残念ながら大きな混雑が発生した。こうした経過を踏まえながら、次なる時には適切に対応できるようにしていかなければならない」と述べました。 そのうえで、「減便があったことで、特に大

高齢者向けの新型コロナワクチンについて、菅義偉首相は「１日１００万回接種」との目標を新たに掲げた。ただ、４月中旬のスタートからこれまでに終えた高齢者の接種は３４万回余り。劇的にスピードを加速させ、首相が約束した７月末までに接種を終えることはできるのか。接種を担う自治体や医療の現場からは、戸惑いの声… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク） 小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

2021年5月、大規模データリークからAmazonに偽レビューを投稿する組織の存在が明らかになりました。この偽レビュー組織の存在が明らかになったのち、Apple端末向けのアクセサリーを販売する人気メーカーの製品が、突如Amazon上から削除されたことが明らかになっています。 Amazon Removes Popular Tech Brands Amid Fake Review Leak | Digital Trends https://www.digitaltrends.com/mobile/amazon-removing-popular-accessory-companies-fake-product-reviews/ Popular Apple accessory vendors removed from Amazon following fake reviews scam - 9to

東京都内では11日、新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたほか、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は81人で、ことし2月以来80人を超えました。都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。改めて感染リスクを抑える行動を意識してほしい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より316人増えました。 11日までの7日間平均は824.3人で、前の週の97.9％となりました。 都の担当者は「感染拡大は続いていてあす以降もさらなる拡大が懸念される。遊びに行って感染し、ウイルスを持ち帰って家庭内で広げてしまう事例も多くみられる。改めて不要不急の外出自粛やテレワーク、時差出勤の推進など、感染リスクを抑える行動

楽天モバイルが4月末に販売を始めた米アップルのスマートフォン「iPhone」について、不正に購入された疑いがある事案が複数起きている問題で、大阪府内に住む女性（26）が朝日新聞の取材に応じ、計約42万円が不正利用されたと証言した。 【写真】楽天の三木谷浩史会長兼社長=2020年3月、楽天提供 女性が不正利用に気づいたのは7日昼ごろ。自分の銀行口座の記録をみると、同日午前3時ごろに、「楽天モバイル」に対して「14万1700円」を3回支払ったことになっていた。普段使っていないデビットカードで決済されており、全く身に覚えがなかった。 調べてみると、不正利用された金額が、楽天モバイルが4月末から販売を始めたアップル社の「iPhone　12　Pro　Max」と一致しているのに気づいた。iPhoneを3台購入するのに使われたとみられる。 その日のうちに、銀行や楽天モバイルに被害を連絡。9日になり、楽天

新型コロナウイルスのワクチン接種で予約電話がつながりにくいケースが出ていることを受け、河野規制改革担当大臣は記者会見で、長時間の通話を避けてほかの人も予約しやすくなるよう電話をかける際には接種券を手元に用意するなど協力を呼びかけました。 新型コロナウイルスのワクチン接種について、多くの自治体が高齢者を対象に予約の受け付けを始めていますが、予約が殺到して電話がつながりにくいケースが出ています。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「通話時間が長くなると、当然、ほかの電話がかかりづらくなる。つながっても接種券が手元になくて探しにいったり、予約と関係ない質問があったりするケースも、ままあるようだ」と指摘しました。 そのうえで、電話をかける際には接種券を手元に用意するほか、家族の代表者がまとめて手続きをするなど、協力を呼びかけました。 また河野大臣は、働く人が接種を受けやすい環境を整える

緊急事態宣言をめぐって、田村厚生労働大臣は、ことし1月からの宣言の終盤に、感染者数が増える傾向が見られたと指摘し、感染拡大を防ぐ行動をとるよう重ねて呼びかけたうえで、期限となっている今月末での解除を目指す考えを強調しました。 政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言を、今月31日まで延長するとともに、12日から、愛知県と福岡県を対象地域に加えます。 田村厚生労働大臣は、閣議のあと、記者団に対し「感染を抑えるという意味で、緊急事態宣言を続けることは必要だ。一方で、前回の宣言では、期間の最後は感染者数が増えていた」と述べ、感染拡大を防ぐ行動をとるよう、重ねて呼びかけました。 そのうえで「国民生活に制約が出る中で、いろいろな問題が生じてくる。どこまで国民に納得をいただいたうえで、宣言を続けられるのかも含めて検討しないといけない。まずは、5月いっぱいで感染を封じ込めることが大きな目標

いのけん @inoken0315 いまだにこの問題解決できないの…？漫画は好きでも漫画に家賃を払い続けるのはそろそろ大変になってきてるんだよなぁ。 / “電子書籍の売り上げが未だに蔑ろにされている問題 - Togetter” htn.to/24wW51AbPn クロダオサフネ @kuroda_osafune 電書の売上が蔑ろにされているというか、根本的に出口調査を元にした当確発表（そのサンプルとして使われるのがデータが出揃うのが早い物理書籍の売上）みたいな話なんだろうな感

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

三重大学（津市）が、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている地域から通う学生に対し、「会食しません」などの項目にチェックを入れる「誓約書」の提出を求めていることがわかった。大学側は「学生の安全を保つため」と説明し、罰則も想定していないとしているが、学内からも「やり過ぎ」などと批判の声が上がっている。 【動画】こちらは大勢で「会食」 誓約書は、「十分な感染予防対策を講じます」「学内では一人で食事をします」「三重県内では、人数や時間を問わず会食しません」「旅行は控えます」「カラオケはしません」など8項目を列挙。学生に対し、学籍番号、学部、学年、名前を記入し、誓約する項目にチェックして出すように求めているという。 同大学の授業は現在、対面とオンラインを併用している。4月下旬、3度目の緊急事態宣言が出された東京や大阪など4都府県から通う学生に、対面授業に出る場合は事前に

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200

10日午前6時ごろ、ワクチン接種を窓口で予約をしようと市民が殺到した大阪府茨木市福祉文化会館前＝住民提供 徹夜覚悟の高齢者が殺到し、予約窓口を一転廃止に――。大阪府茨木市は10日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の窓口予約を中止すると発表した。この日未明から多くの高齢者が窓口に集まったが、市は前日昼から並ぶ人に整理券を先に配布していた。徹夜で並ぼうとする高齢者の健康面を考慮したというが、10日に訪れた市民は納得できずに抗議。福岡洋一市長が早朝に呼び出され、警察官も駆け付ける騒ぎとなった。 市は6日から65歳以上の市民を対象に、コールセンター▽市のホームページ（HP）▽窓口――の3種類で予約を受け付けているが、今回の騒ぎを受けて窓口での予約を取りやめた。

内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者