菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

「オンライン診療」について政府は、新型コロナウイルス対策として認められている時限的な措置を、感染の終息後も原則、恒久化することで調整を進める方針で、厚生労働省が認められる診療の範囲などについて、具体的な検討に入ることになりました。 こうした中、田村厚生労働大臣は8日、河野規制改革担当大臣、平井デジタル改革担当大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が終息したあとも「オンライン診療」を原則、恒久化することで調整を進めていく方針で一致しました。 「オンライン診療」をめぐっては、通院を必要としないため患者の利便性が高まり、感染リスクの低減にもつながる一方、医師が直接患者の症状を見られないため、医療の質への影響や、医師と患者双方のなりすましなどが懸念されています。 このため厚生労働省は「オンライン診療」のこれまでの実績を検証しながら、認められる診療の範囲やなりすましの防止策などについて、具体的な

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 【パズル作家の知的暇つぶし】 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などと

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

トレンディエンジェル・斎藤司　フジテレビ番組ロケで背骨圧迫骨折の重傷、全治2～3カ月

10月8日、武田良太総務大臣と携帯電話利用者の意見交換会が総務省で開催された。 意見交換会は、安くて分かりやすく、納得感のある料金やサービスを実現すべく、今後の政策立案に役立てることを目的としている。 菅義偉総理大臣は、かねて携帯キャリアに対して料金値下げの提言を続けており、武田氏も携帯料金は「見直す必要がある」とのスタンス。既に武田氏はキャリアとも意見交換をしたそうで、今回は一般ユーザーの声を拾うべく、消費者団体から5人の代表者が参加した。 参加者は以下の通り。 赤石千衣子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ 理事長） 木村たま代（主婦連合会 事務局長） 近藤則子（老テク研究会 事務局長） 新屋康夫（全国消費生活相談員協会 北陸支部長） 湯田健一郎（クラウドソーシング協会 事務局長） 武田氏は冒頭で「携帯電話は、日々、生活や仕事の中で欠かせない必需品になっているが、料金や使い勝手の面でさまざま

政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足か

検査仕様書なしでシステムを開発するとどうなるのか? ある炎上プロジェクトの建て直しを通じて嫌と言うほど思い知らされた。 そのプロジェクトの顧客が一番怒っていたのは「一体どういうテストをしてリリースしてるんだ?」という点だった。 プロジェクトの建て直しはやり慣れているのでまずは検査仕様書をレビューして検査項目の強化だな、とか軽く考えていた。 でもプロマネに検査仕様書を見せてくれと言っても整理できてないから待ってくれ、の一点張り。 まずは社内の人間で見るだけだから整理なんていらないよ、と説得しても頑固に出さない。 なんとそいつは検査仕様書なしでテスト(うちの会社の定義ではそんなもんはテストと言わないけど)して顧客にリリースしてた。 全く動かないシステムをリリース顧客は「全く動かない」と怒っていたが僕はいくらそれはないだろ、顧客が話を盛っているんだろうと甘く考えていた。 しかし、プロジェクトの自

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、海外出張から帰国した日本人などに求めている2週間の待機措置を免除する方向で調整を進めている。 政府が調整を進めている出入国制限の追加の緩和策は、海外出張から帰国・再入国した日本人や、日本の在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除するもの。 その際、行動計画の提出や、公共交通機関を使用しないことなどを条件としている。 10月中にも、方針を決定する見通しで、政府は、海外出張の制限緩和で経済活動の再開を後押ししたい考え。 さらに政府は、感染状況の落ち着いている中国や韓国など12の国と地域について、渡航中止勧告と入国拒否の解除を検討している。

政府は８日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで安全対策につなげる仕組みを整備する方針だ。月内にも有識者会議を設置し、新法の具体的内容の議論を始める。 【動画】不発弾爆破処理で50メートルの水柱…山形・酒田市沖 菅首相が同日、領土問題を担当する小此木国家公安委員長と首相官邸で会談し、新法制定に向けた検討方針を了承した。 外国資本の土地買収を巡っては、自民党内から「テロや犯罪の拠点に利用される可能性がある」として早期の対応を求める声が上がっていた。 新法では、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる国境離島や、自衛隊関連施設、原発などを「安保上の重要施設」に指定し、周辺の土地を調査対象とする方向だ。事前に土地買収計画の届

菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー　ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員

閣僚や官僚が国会質疑などで論点をずらした答弁をすることを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は8日、自身のツイッターアカウントで、日本学術会議の会員候補6人が推薦通りに任命されなかった問題を巡る加藤勝信官房長官の説明を「チャーハン作り」に例えて批判した。 上西氏は「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に、『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と記した…

懸賞品を送っていないことが発覚したパズル雑誌。「豪華プレゼント」にはフルーツギフト券や現金、液晶テレビなどが並んでいた＝2020年10月8日撮影 東京都千代田区の出版社「晋遊舎」が2016年以降に発売した「まちがいさがしフレンズ」「てんつなぎフレンズ」など6種のパズル雑誌で懸賞品を送っていなかったことが判明した。毎日新聞の取材を受けた同社がホームページ（HP）上で問題を公表し「ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した。未発送の懸賞品は少なくとも3600人分を超えるとみられる。晋遊舎は順次発送するとしているが、景品表示法に抵触する可能性もある。 パズル雑誌はパズルやクイズ、間違い探しの問題を掲載し、懸賞品を出して読者を獲得する。雑誌を買って応募した問題の正解者らから抽選で選ばれた当選者に懸賞品が送られる仕組みで、「豪華プレゼント」などとうたってテレビや人気ゲーム機、

自民党のはんこ議連が河野行政改革担当大臣の「脱ハンコ」改革に猛抗議しました。 自民党「はんこ議連」・城内実会長代行：「ハンコがあるからデジタル化が進んでいないという間違った風評被害に（約10万人の）業界の皆さん、（高齢者など）一般国民の皆さんにも動揺が広がっている」 ハンコ文化を守ることを目指す自民党の議員が会合を開きました。そのなかで、菅政権が推し進める行政のデジタル化について理解を示しつつも、「あまりにも拙速、かつ行き過ぎた『脱ハンコ化』によって、押印への信頼が大きく揺らいでいる」と指摘しました。また、ハンコ産業が盛んな山梨県の長崎知事も出席し、河野大臣を念頭に「ハンコの廃止という短絡的な言葉遣いに、大変な迷惑を被っている」と被害を訴えました。会合では、ハンコ産業を含む国民の理解を得るよう求める要請書をまとめ、加藤官房長官らに提出する予定です。