9月18日から予約が始まった「プレイステーション 5（PS5）」が、Amazon.co.jpにて定価の約10倍で高額出品されています。中には「キャンセル不可」を謳うアカウントも……。 高額出品が繰り返されているPS5（CFI-1000A01） 物議を醸しているのは、定価4万9980円（税別）のPS5（CFI-1000A01）。11月12日に発売される新型で、予約開始時刻から争奪戦が繰り広げられていました。 そんな中、Amazon.co.jpでは、定価の約10倍にあたる50万円でPS5を高額出品するアカウントが複数現れました。出品者のページを確認すると「こちらの商品はキャンセル、返品不可となりますので予めご了承ください」と書いてあるものや「キャンセル不可です。キャンセルされる場合は迷惑料5万円いただきます」と、キャンセル料を要求するものも。 定価の数倍～10倍程度で出品している出品者たち 出

９月１８日、河野太郎行革担当相は、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。１６日撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１８日　ロイター］ - 河野太郎行革担当相は１８日の閣議後会見で、自身が立ち上げた行政改革目安箱「縦割り１１０番」の受付を停止したことについて、予想を超える４０００通ものメールが寄せられ、１人で返信する範囲を超えたためと説明した。 河野担当相によると「全てのメールに自分で返信するとした手前、昨夜読んだが、１００通くらいかと思っていたら食事中に１０００通、３０００通と増えた」という。「具体的な提案などもあり、きちんと対応したい」と述べ、内閣府の規制改革ホットラインは受付を継続していると紹介した。

東京都は18日、都内で新たに220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。 年代別では ▽10歳未満が7人、 ▽10代が8人、 ▽20代が49人、 ▽30代が53人、 ▽40代が35人、 ▽50代が32人、 ▽60代が11人、 ▽70代が12人、 ▽80代が9人、 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月12日以来で、都の担当者は「急激な増加ではないが、少し増えているような感じがある。状況を注視したい」としています。 220人のうち、およそ46％にあたる101人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ54％の119人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということ

平井デジタル改革担当大臣は17日午前、内閣府に初めて登庁しました。平井大臣は「デジタル庁」の新設などデジタル化を推進し、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。 デジタル改革を担当する平井大臣は、午前11時ごろ、およそ40人の職員が拍手で出迎えるなか、初めて内閣府に登庁しました。 このあと、平井大臣は、記者団に対し「『デジタル庁』やマイナンバーに注目が集まっているので、わかりやすい解説をして、理解してもらう努力をしたい」と述べました。 そのうえで、デジタル庁の新設を含めたデジタル化の推進について、「実現できるスケジュールを作ることからスタートしたい。単なるアウトプットではなく、アウトカム＝結果を重視したい」と述べ、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、加藤官房長官は、水を保管する敷地がひっ迫しており、政府として結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。 また、菅総理大臣は、自民党総裁選挙の期間中、「結論を出す時期にきている」と述べていました。 加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府として、報告書も踏まえ、幅広い関係者への説明を行い、それぞれの意見をうかがっている段階だ」と述べました。 そのうえで、「処理水を保管する敷地がひっ迫しようとしている状況を考えると、いつまでも結論を出さないということはできない」と述べ、政府として、結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。

河野行政改革担当大臣は、菅総理大臣が重視する規制改革について、スピード感が大事だとして、みずからのウェブサイトに、縦割り行政の弊害に関する情報を誰でも投稿できる「行政改革目安箱」を設けました。 菅総理大臣は16日、河野行政改革担当大臣に対し、「縦割り110番」といった、実態に合わない規制や縦割り行政の弊害に関する情報を国民から集約する仕組みを設けるよう、検討を指示しました。 これを受けて、河野行政改革担当大臣は、みずからのウェブサイトに「行政改革目安箱」と名付けたページを設け、「縦割り110番」という名称も併記されています。 河野大臣はおよそ180万のフォロワーがいるみずからのツイッターで、「むだな規制、仕事を妨げている規制、役所の縦割りで困っていることなど、規制に関する情報をお送りください」と呼びかけていて、中央省庁の職員からの情報提供も歓迎するとしています。 一方で、氏名や住所、メール

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し

Donald Trump米大統領は米国時間9月16日、ショート動画アプリTikTokとOracleの間の提携案を承認する用意はまだないとし、この提携が、同アプリをめぐる国家安全保障上の懸念を解決することを確認する必要があると述べた。 「何に関しても承認する用意はない」と、Trump氏はホワイトハウスでの記者会見で述べ、17日に提携案に関する報告を受ける予定だとした。さらに、この提携が「国家安全保障上の懸念に関して100％でなければならない」と強調した。 Trump氏は今後24～36時間以内にTikTokに関する決断を下す見込みだと、CNBCは17日に報じた。 米国におけるTikTokの将来は、Trump氏が同アプリに警戒を示してから不透明なものとなっている。同氏はTikTokを運営する字節跳動（バイトダンス）が米国ユーザーのデータを中国政府に引き渡さざるを得なくなることを懸念している。バイ

政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針　年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す

菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官（現菅首相）を…

北村誠吾前地方創生担当相（73）＝衆院長崎4区＝は17日、後任の坂本哲志氏との新旧大臣引き継ぎ式で、自身が在職中に47都道府県の視察を達成したことに触れ「47回って相当ほら吹いてきましたから。後の始末をよろしくお願いします」と述べた。地方創生に取り組む現場への配慮を欠いた発言として批判が出そうだ。 発言は報道陣が大臣室から退出する間際に、北村氏が坂本氏に話しかける中で出た。北村氏は式後の報道陣の取材に「要望に対し『こういう施策があるから使ってください』と答えたが、実際に適用できるか未確定のことを言っているから『ほらを吹いた』と表現した」と釈明した。

ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」やペイペイなどスマートフォン決済事業者を利用した不正な預金引き出しが見つかった問題で、一部でＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使った本人確認が突破され、被害が発生していることが１７日、分かった。ドコモ口座以外でも被害が確認された背景の一つとみられ、本人確認が十分でない携帯電話が使われた可能性がある。金融庁もＳＭＳ認証だけでは被害が抑止できないと判断、同日までに決済事業者に本人確認を強化するよう注意を呼びかけた。 【表】スマホ決済事業者のセキュリティー対策 一連の問題をめぐっては、ドコモ口座を開設する際、メールだけで口座が開設できるなど本人確認が不十分で、なりすましが容易だったことが一因とされた。ただ、その後、件数は少ないもののペイペイやメルペイなどドコモ以外のスマホ決済事業者でも同種事案が相次いで確認された。多くのケースで共通するのがＳ

厚生労働省は、新型コロナウイルスの陽性者との接触を確認するアプリ「ＣＯＣＯＡ」で不具合があるとの指摘が相次いでいることから、アプリを改修することを明らかにしました。 厚労省によりますと、ＣＯＣＯＡをインストールしたスマートフォンに「陽性者との接触があった」とのプッシュ通知が表示されたが、アプリを開いて確認すると、「接触は確認されませんでした」と表示されるなどの相談が相次いでいるということです。 こうした不具合とみられる相談は数千件寄せられていて、厚労省では８月の初旬から調査を行ってきましたが、実際にどういう不具合なのか判明していないということです。そのため、来月以降、アプリを改修し、アプリの情報処理の記録を蓄積し、本人の同意があれば送信できる機能を加えて原因分析を行う方針です。厚労省は、電話番号や氏名などの個人情報は収集しないと説明しています。（17日21:11）

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ