CBSニュースが今朝、トランプが各州の知事にかけた電話の音声を入手した。「デモを制圧しろ。ボヤボヤするな」と叱りつけた。自分はホワイトハウス周辺が焼かれている間、地下シェルターに隠れ、今もまだ大統領から国民同士の和解と沈静化を呼び… https://t.co/ejSwpAk4hh

加藤勝信厚生労働相は2日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスを巡る専門家会議の初回と3回目に速記者が入っていなかったことを明らかにした。菅義偉官房長官は1日の記者会見で、会議には基本的に速記が入っていると説明していた。政府は議事録を作成することも含め検討に入っているが、これまでの対応の検証が… この記事は有料記事です。 残り118文字（全文268文字）

高須院長　大村愛知県知事のリコール目指す会設立「県民として支持できない」 5枚 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）が２日、名古屋市のホテルで会見し、愛知県の大村秀章知事（６０）の解職請求（リコール）のため、政治団体「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知１００万人リコールの会」を設立したことを明かした。 設立主旨とし、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展」展示による主催者責任を問うことなどとした。税金で行った展示内容がふさわしくないと主張する高須氏は「愛知県民として恥ずかしいことをしてくれる知事は支持できない」とし、新型コロナウイルス流行以前から解職請求運動を考えていたと告白。名古屋市の河村たかし市長とも１日に会談したといい、大村知事に対する考えで「ズレは１つもない」と力説した。 住民投票実現には約８６万人強の署名が必要とされ、高須氏は「たぶん大丈夫」と

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新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの支援策である「持続化給付金」をめぐり、ほぼ全ての業務が広告最大手の電通と関連会社に再委託、外注された形となっていたことがわかりました。野党側は、ガイドライン違反ではないかと追及しています。 ２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」が電通に再委託した後、電通が関連会社５社に業務を外注していたことがわかりました。振り込みなどを除いたほぼ全ての業務を電通とその関連会社が担当することになり、野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと問いただしました。 これに対し、経産省の担当者は「額だけを見ればほぼ再委託だが、きちんとヒアリングして採択に至った」などと説明しました。野党側は受注の流れが不透明などとして、追及を強めています。

東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりで、34人のうち8人が夜の繁華街で働いていたり客として訪れていたりしていたということです。 感染が確認された34人のうち、22人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの12人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、34人のうちおよそ2割の8人は、夜の繁華街で働いていたり、客として訪れていたりしていたということです。 また、4割近くにあたる13人は、集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者と職員だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5283人になりました。 一方、都は、感染が確認されていた80代の男性1人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて

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東京都知事選への立候補を表明し、記者会見する小野泰輔・熊本県副知事＝熊本市中央区で2020年6月2日午後3時52分、森健太郎撮影 熊本県の小野泰輔（たいすけ）副知事（46）が任期満了に伴う東京都知事選（7月5日投開票）に立候補することが2日、関係者への取材で判明した。同日午後に熊本市で記者会見し、正式表明する。 小野氏は東京都目黒区生まれ。東京大在学中に、当時教授だった蒲島郁夫・熊本県知事からゼミで指導を受けた。東京大法学部…

政府の「持続化給付金」をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、支給の手続きが進んでいないとして、事務の委託先となっている協議会について国会で追及する考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、「そもそもなぜこうした団体に発注したのか。給付金を支給する手続きは全く進んでおらず、仕事ができていないところに発注をしたのは本当に深刻な問題だ」と述べました。 そのうえで、「暮らしを支えていくため、迅速な行政の執行を担保することが大事だ」と述べ、国会で追及する考えを示しました。 一方、今月17日までの国会の会期について、枝野氏は北九州市などで新型コロナウイルスの新たな感染者が出ているとしたうえで、「しっかりとした対応ができるよう国会は構えておかなければならない」と述べました。 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「協議会を経由して、再委託先の電通などに丸投げしているのではないかという危惧

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「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、業務のほとんどを大手広告代理店に再委託していることについて、梶山経済産業大臣は問題はないという認識を示しました。 これについて、梶山大臣は2日の記者会見で「いろんな業務が混じっている。ウェブでの申請に限っていて、どういう人材をどこに張り付け、どういう手順を踏んで支給するかという中で、こういった形を取った」と述べました。 そのうえで、電通に直接委託しなかった理由について、梶山大臣は「過去に電通が直接補助金などの交付事務を受託した際に、受け取った人から国の制度に応募したのに振り込み元が『電通』だったことから、問い合わせが集中したことがあった。そのため電通からは直接受託しないことを原則としていると聞いている」と述べ、再委託に問題はないという認識を示しました。 経済産業省は、業務を民間に委託するために公募を行い、競争入札の結果、「サービスデザイン

新型コロナウイルスへの感染を確認するＰＣＲ検査について、厚生労働省は現在の方法より簡単な唾液を使った検査を2日から認めることになりました。医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。 こうした中、厚生労働省はより簡単に行える唾液を検体として使うＰＣＲ検査を認めることになりました。 2日、検査キットの承認や保険適用が行われるとともに検査マニュアルも改定されました。 厚生労働省によりますと、自衛隊中央病院の入院患者の検体を使った研究では、発症から9日以内であれば高い確率でこれまでの方法と同じ結果が得られたということです。 このため、今回認められた唾液によるＰＣＲ検査方法を行う対象は発症から9日以内の人とされました。 医師の感染を防ぐ対策や人材確保をめぐる医療機関の負担が軽減され、検査体制の拡充につながると期待されています。 加藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「今

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

マイナンバーを活用した現金給付の迅速化に向け、自民党が1日まとめた法案は、口座情報の収集に個人の同意を得ると明記した。 政府・与党は、国が資産状況などの口座内容を把握することに国民の抵抗感は強いとみている。目的は給付作業の効率化で、個人情報の把握ではないと明確にすることで、懸念を払拭（ふっしょく）したい考えだ。 法案について、自民党の岸田文雄政調会長は1日の記者会見で「給付の迅速化、さまざまな対策のスピードアップ、社会全体のデジタル化を考えた場合に重要な意味を持っている」と指摘した。 法案は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた国民への一律10万円給付が混乱したことを踏まえ、マイナンバーと連動した「口座名簿」を個人の申請に基づき作成する内容。自民党はマイナンバーと口座のひも付けを義務化する法案を策定するよう政府に求めているが、今回の法案では義務化を明確にしなかった。 党マイナンバー活用に関す

新型コロナウイルスの感染歴を確認する抗体検査を社員に受けさせる企業が増えている。厚生労働省が1日、無症状の人も含めた国内の感染の広がりを確認するため1万人の調査を始めたが、企業による検査の狙いは「従業員の安心」を通じた出口戦略の模索にある。厚労省の抗体検査は東京、大阪、宮城の3都府県を対象に、ウイルスに感染した後の免疫反応で体内にできる抗体の有無を調べる。感染状況を正確に把握し、感染再拡大の防

＜専門家会議に対する批判の声を受け、世界的に活躍する感染症学者、西浦博・北海道大学教授と國井修・グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）戦略投資効果局長が緊急対談。日本の対策の根拠と課題とは？　本誌「検証：日本モデル」特集より＞ 日本の新型コロナウイルス対策は過剰だったのか。本誌は、数理モデルを用いて対策に当たった北海道大学教授の西浦博と、感染症対策の第一人者でスイス在住の國井修（グローバルファンド〔世界エイズ・結核・マラリア対策基金〕戦略投資効果局長）に対談を依頼した。2人の専門家が語る、日本が取った対策の根拠と今後に向けた課題とは。（対談は５月26日。聞き手は本誌編集部・小暮聡子） 國井　私が従事しているエイズ、結核、マラリア対策でもモデリングをよく使う。だがそれはツール（手段）であって、目的ではない。感染症流行の現状および将来予測、資源の適正化・配分、目標の設定などに

布マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で２６０億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として１８４億円、配送費などは７６億円と見込んでいる」（菅義偉 官房長官） 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が２６０億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ４６６億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月２９日の時点で、布マスク４８００万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。

中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄となるなか、輸入業者から仕入れたマスク1万6000枚を転売した疑いで、高松市の会社社長が逮捕されました。マスクの転売はことし3月から法律で禁止されていて、警察によりますと逮捕されたのは全国で初めてです。 逮捕されたのは、高松市の清掃会社社長、藤井淳希容疑者（34）です。 警察によりますと、ことし4月末に、岡山県内の輸入業者から中国製とみられるマスク7万枚を会社名義でおよそ300万円で仕入れ、このうち1万6000枚を香川県と岡山県の2人の自営業者に1枚当たり5円程度を上乗せして転売したとして、国民生活安定緊急措置法違反の疑いが持たれています。 警察は認否を明らかにしていません。 新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となったマスクを巡っては、ことし3月から法律で転売が禁止されています。 岡山県警察本部は転売の規模の大きさなどからこの法律を適用し、全国で初

ホリエモン、生配信の視聴者に「マジで死んだ方がいい」連発 「野菜食べて偉い」コメントにブチ切れカメラ殴る 芸能ニュース 2020年06月01日 12時20分 ツイート 実業家の堀江貴文氏がユーチューブでの生配信中に放ったある暴言が、話題になっている。 堀江氏は5月31日に「みんなの質問に答える生配信」というタイトルの生配信を行い、視聴者から寄せられた質問に自ら答えていった。配信中、堀江氏はジンギスカン鍋でお肉やキャベツやモヤシなどの野菜を焼いて食べたり、お酒を飲みながらトークしていたが、そんな中、中盤に寄せられたのが、「ちゃんと野菜取ってるえらい!」というコメント。これに堀江氏は反応し、「バカ!」とカメラを何度か殴る一幕があった。 ​>>ホリエモン、緊急事態宣言は「集団ヒステリー」 飲食店の“隠れ営業”にも「違法行為してるわけでもない」<<​​​ さらに、堀江氏は「死ね、バカ。そういう奴ら