うちは表向きには9:00〜17:00定時だが、17時には帰ってはいけない。 17時以降に退勤するともれなく1時間の休憩時間が付与される（休んでいいとは言っていない）。 だから、17時台に退勤すると16時台退勤で、早退、欠勤扱いとなり有給が消化されていく。 また、みなし残業が月に40時間、3ヶ月に1回は60時間として付いており、その時間分の残業をしないとならない。 しない場合は「暇な人」とされ、準社員に降格となる。 だから、実質定時は20時か21時だ。 準社員となると大幅な減給となる。 基本給は15万円、みなし残業、裁量労働手当、役職手当がついて月給30万円にカサ増しされている給与なので、準社員になると手当がなくなり年収が180万＋残業代となる。 どこかのアホコンサルが労働基準法の合間をすり抜けて「コストカット」を実施してこうなった。 優秀な時短ママさんも、メリハリつけて働いてたトップセール

http://nemurenai-same.hatenadiary.jp/entry/2017/01/29/215244 http://nemurenai-same.hatenadiary.jp/entry/2017/01/30/174304 こういうこと書く人、小学校の先生とちゃんと話したことあるのかな 知り合いにいるから、雑談で運動会の準備がたいへんーとかそういう話出るけど、聞いてるとヤバいよ クラスの一体感出すためにきれいに行進する練習してます あの先生は指導力低くてまとまりに欠けるから行進がだらしない 来賓が来るんだからきれいな行進見せないと 北朝鮮かな？　って感じ まあそりゃそうだよな、戦前日本の全体主義が生んだ兄弟みたいなもんだからそりゃ似てるよな、小学校の運動会と北朝鮮のマスゲーム 必死こいて行進の練習してるのアホらしすぎるでしょ 子供の身体を鍛えるならその時間別の運動させて

このたび、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 達也、以下、富士通）は、ニフティ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三竹 兼司、以下、ニフティ）のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100％子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社（以下、クラウド事業会社）と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社（以下、コンシューマ事業会社）に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ

めんどくさい。 職場の飲み会、入社してから10年ほど、歓送迎会と忘年会の年五回くらいの飲み会にはほぼ参加していた。 が、体力が曲がり角を迎えたことで、何もかもすべての飲み会はお断りすることにした。 別に仕事は仕事で普通に回るので、出なくなってから仕事で困ったりは一切ない。 飲み会に出ないから仕事上の連絡をしない、とかいう無能な社員は幸いなことにうちの会社にはいない。 しかし、そんなことをしていたら親から「そんなことをしてたら葬式誰も来なくなるよ」と言われた。 そうだなー、たしかにそうかも。 でも別に死んでるじゃん？ 誰も来なくても知る由もなくね？ 結婚してるから私が死んだら喪主は旦那になるんだろうけど、 来なかったからと言って誰か困るんかな？ 子供は一生持たないと決めてるから旦那より長生きしたらそもそも葬式やってくれる人いなくて、無縁仏だし。 旦那も私も兄弟いないから、甥っ子とかにお金渡し

NTT、ネットワーク障害の原因を推定するAI技術を開発。従来のネットワークエンジニアによる分析と切り分けを不要に NTTは、ネットワーク障害時にネットワーク機器などから発生するさまざまな警告などを分析し、障害の原因を分析、推定するAI技術を開発したと発表しました。 NTTによるとこのAI技術は、ネットワーク障害の対応履歴などを基にネットワーク機器などからのアラームと真の障害原因を教えていくことで、障害の原因を推定するルールそのものを自動的に作り出せるというもの。そしてこのAI技術によって、これまでネットワーク障害時に技術者が行っていた障害の切り分けや分析作業をAIが実行できるようになるとのこと。 本技術を用いた障害原因推定がシステム化されると、これまで数時間から数日かかることもあった分析作業を数秒程度に短縮することができ、スキルフリーで迅速なネットワーク障害対応が可能となります。 （プレス

【ワシントン=川合智之、平野麻理子】米ホワイトハウスは30日、トランプ米大統領がサリー・イエーツ司法長官代行を解任したと発表した。イエーツ氏が大統領令を支持しないよう司法省に指示したのを受けた措置。ホワイトハウスの声明はイエーツ氏について「米国民を守るための法的な命令を執行することを拒否し、司法省を裏切った」などと糾弾した。オバマ前政権時代に副長官に就いた同氏は、トランプ氏が指名したジェフ・セ

通信教育の「Ｚ会」（本社・静岡県長泉町）は３０日、会員向けの教材を作る基幹システムに障害が発生して印刷や製本ができなくなったと発表した。約２０万人の会員のうち最大で約１０万人に教材を発送できなくなる可能性があるという。代わりの教材を届けることを検討中という。 Ｚ会によると、新システムへの移行作業中、１３日に印刷データを読み込む段階での不具合が判明したという。２月から始まる新小４生～新小６生対象の中学受験コースや、３月からの中学生、高校生コースに影響が出る見込み。４月の復旧をめざしているという。

NECは30日、2017年3月期通期の連結純利益（国際会計基準）が前期比74%減の200億円になる見通しだと発表した。従来予想は500億円だったが、主力とするシステム開発で官公庁向けの大型案件の反動減が続くほか国内外で通信事業者向けが振るわなかった。前期に比べて円高が進んだことも海外事業の円換算の収益を押し下げる。売上高にあたる売上収益は前回予想と比べ2000億円少ない5%減の2兆6800億円

Mozillaの開発者だったロバート・オカラハン氏がブログで、「ウィルス対策ソフトはひどい。Microsoft純正のもの以外はインストールするべきではない」と述べています。どうやら、ウイルス対策ソフトはブラウザ開発者にとって大きな障害になっているようです。 Eyes Above The Waves: Disable Your Antivirus Software (Except Microsoft's) http://robert.ocallahan.org/2017/01/disable-your-antivirus-software-except.html オカラハン氏は、多くのウイルス対策ソフトについて「ウイルス対策ソフトでセキュリティが向上するという証拠はほとんどない」とブログで明言しています。GoogleのProject Zeroがウイルス対策ソフト・ノートンに25個のバグがある

ＮＴＴドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でＪリーグ＝日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Ｊリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。 パフォームは、総額およそ２１００億円で、今シーズンから１０年間、Ｊリーグの放映権を獲得し、配信サービスでＪ１からＪ３までのリーグ戦全試合をインターネットで中継する予定です。 両社の提携では、ほかにもパフォームが手がけるアメリカの大リーグや、サッカードイツ１部リーグなど、国内外およそ１３０種類のスポーツの試合をドコモの利用者には、通常よりも料金を大幅に割り引く形で配信するということです。 ドコモとしては、スマートフォンの契約者数が伸び悩み、取り巻く環境が厳しくなる中で、契約者を囲い込む狙いがある一方、パフォームはドコモの利用者を通じて加入者を広げる狙いがあるものと見られます。

大和ハウス工業は1月30日、月末の金曜日の退社時間を早める「プレミアムフライデー」を2月24日から開始すると発表した。該当日の始業時間を早めることで午後を半休とし、経済産業省が推奨する午後3時よりも退社を早めるという。 同社は今後、偶数月の最終金曜日にプレミアムフライデーを実施する。通常の終業時間は午前9時～午後6時だが、該当日は1時間早めて午前8時～午後5時に変更し、午後1時以降を半日の有給休暇扱いにする。午前中に集中して働くことで、生産性向上につなげる狙いだ。

石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった（からだ）という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。（３０日、東京都内での講演で）

トランプ米大統領は３０日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年９月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。（ワシントン＝五十嵐大介）

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…

長い時間働くことは美徳。かつてはそう考えられてきた。だが、今は違う。政府が民間企業に労働時間の削減を迫る。日本人の「働き方」はここまで変わった。 三菱電機の当事者社員が語る 「言われたことしかできないのか。じゃあ、お前は俺が死ねと言ったら死ぬのか」——。 また大企業でパワハラと常態化した長時間労働が問題となった。 '13年4月に三菱電機に入社したA氏（31歳）は神奈川県にある情報技術総合研究所に配属された。待っていたのは長時間労働と、上司からの常軌を逸した叱責だった。 A氏はAV機器の部品開発に携わっていたが、技術的な研究と現場のトラブルへの対応を求められ、'14年2月の休みは2日のみ。残業時間は月に160時間にも上ったが、会社へは59時間と過少申告せざるを得なかったという。 実質的な「サービス残業」に加えて、上司から会議室に呼び出されて、冒頭のように罵倒されたり、深夜にも上司から電話連絡

トラック業界には大きく分けて二つがあって、長距離輸送と近距離輸送だ。 よく物流業界が人不足だとかなんとかいわれるがそれはあくまで長距離輸送の話だ。故に長距離輸送にかんしては非常に、本当に非常にスローペースながら運賃(と従業員の賃金)は上昇傾向にある。 ちなみに Amazon はこの部分にかんしては大部分を内製している。 一方で近距離輸送については解消されつつあるとはいえいまだに人あまりの状況にある。である以上配達を担当するヤマトが Amazon につよくでられるわけがない。そんなことをすれば Amazon にこうかえされるのがオチだ。 「えっ?いいんですか?配達も内製しておたくとの契約全部きっちゃいますよ? Prime Now やってるおかげで配達内製するノウハウも大分社内にたまってきたし、あまってる近距離ドライバーなんていくらでもいるんですよ?じゃあもっと運賃さげてね」 そういう話になれ

環境学の世界では、近年、「損失余命」という概念が提唱されるようになった。 これは、先行するさまざまな研究で積み重ねられてきた健康被害との関係から「縮まる寿命」を計算した平均値であり、WHO(世界保健機関)など各国の医療機関・団体でも使用されている。 タバコや酒など、いかにも体に悪そうな嗜好品だけでなく、ごく普通に摂取している食物などについても数字が示されていて、ギョッとさせられる。 ウィンナーで寿命が縮むの？　と思う人も多いだろう。 実はウィンナーやハムなどに使われている加工肉は2015年10月に大腸がんの発症を増やすリスクがWHOから指摘されている。このリスクを鑑みてはじき出されたウィンナー1本当たりの損失余命が25秒なのだ。 この数字は加工肉をたくさん食べる人とそうでない人の大腸がん発症数の差、また大腸がんを発症した場合の死亡率などから算出されている。 ちなみにウィンナーよ

労働時間が長いとされるＩＴ企業で働く人の過労死を防ごうと、企業の担当者を集めたセミナーが３０日、東京で開かれました。 厚生労働省が昨年度に行った調査では、「過労死ライン」と呼ばれる、月８０時間を超えて残業した社員のいる企業の割合が、ＩＴ企業を含む情報通信業で４４％に上り、すべての産業で最も高くなっています。 セミナーでは東京に本社があるＩＴ企業、およそ３０社から回答を得た調査結果も示され、突然のシステムトラブルへの対応や厳しい納期での発注のため、システムエンジニアやプログラマーの多くが長時間労働を余儀なくされている現状が伝えられました。 中央労働基準監督署の古屋希子署長は「ほかの産業でも長時間労働の問題はあるが、都心ではＩＴ企業の問題が大きく、過労死や過労自殺も見られる。企業には法律を知ってもらい、リーダーシップを持って対策を進めてもらいたい」と話していました。

コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、１５時間分の現金しか入っていなかった。手書きで「ペナルティ」「９３５０円」と書かれた付箋が、明細に貼られていた。 店側は「休む代わりに働く人を探さなかったペナルティー」として、休んだ１０時間分の９３５０円を差し引いたと保護者に説明したという。 広報センターの担当者は毎日新聞の取材に「加盟店の法令に対する認識不足で申し