【ロンドン=共同】英レディング大の研究チームは28日までに、南極大陸を取り巻く海氷の大きさについて、約100年前と現在でほとんど変わっていないことがロバート・スコットやアーネスト・シャクルトンら当時の南極探検隊の日誌から分かったと発表した。南極の海氷は地球温暖化の影響で融解し、海面上昇などを招くのではないかと懸念されている。研究チームによると、20世紀には増加した時期と減少した時期があり、一方

もう2年ぐらい前から「クールジャパン」がどうという案件がなくなってはいるんですが、コンテンツ投資よりも公共政策として海外に売り出すネタになっていたので、さすがに産業構造自体の問題に踏み込んだ方が良いんじゃないの、と思いまして、ウェッジに記事を寄せたわけです。 ところが、 さる方面から激しく「Wedgeに記事を執筆するなんてけしからん！」というお叱りがやってきまして、どうも「何となくウェッジが嫌い」というだけではなくて積極的にウェッジが駄目だとマジおこ集団がいるようでした。私はまあいろいろ世の中あるんだろうけど個人的に長らく愛読してきたので気にせず寄稿するわけですが、明日は明日の風が吹くのでありましょう。 本論では書ききれませんでしたが、クールジャパンが駄目というよりは、クールジャパンが成立する産業の土壌にもう少し目を向けたり、政府にしかできない海賊版対策などのやり様をもう少し考えてほしいな

もちろん、このような安めのものでも十分ですが、長く使うとなるとその耐久性や体へのフィット性はトリガーポイントには劣るかなと言ったところ。とはいうものの個人的な好みで購入すればいいと思います。 そして今回紹介する方法は、フィが自宅にある枕を利用してもできるようにレクチャーしてくれた（もちろんフォームローラー説明書には載っていない完全オリジナルの手法）ので、無理に新しく道具を買うことが必須ではないのでご安心ください。笑 ただ、フォームローラーの方がより体にピンポイントで当たるので体の動かし方が意識しやすいためにより効果を実感できるとは思います。 睡眠の質を上げる方法 基本的な体勢とやり方 膝は体操座りのように立てて床の上に寝て、ローラーを背中に当てて自らローラーを動かす動作をすることで背中の張りをほぐしていきます。ローラーが滑らないように摩擦が大きい床の上でやったほうがより効果が大きいです。

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けたの

はてな界隈で SIer の話をするときに登場するのは SIer の下請けで働いている人SIer の下請けで働いていたが辞めた人がほとんどで、 SIer で働いてる人や、 SIer で働いていたが辞めた人というのはあまりでてこない。下請けごときの労働環境が劣悪なのは当然だし、下請けの下級労働者がその業界について語っていてもそこにあまり意味のある情報はない。 http://d.hatena.ne.jp/ryoasai/20140510/1399722742SIer から Amazon に転職したが技術的に残念なのは Amazon もそんなに変わらなかったという話は結構よくて理想と現実についていろいろと触れられていた(が id:ryoasai が SIer 出身なのか、下請け出身なのかは俺はよく知らん、記事の内容的に SIer 側の人だとなんとなく思っている)。 http://furoshiki

寒い冬の必需品といえば軽量で温かいダウンジャケットという人も多いはずですが、そんなダウンジャケットの中に電気で発熱するヒーターを内蔵し、モバイルバッテリーで温かくすることができるダウンジャケット「Ultra-light Down Jacket」が登場しています。 HEATED Ultra-Light 80g Mid-Layer | Make ANY Jacket Sub-Zero by Ravean Team — Kickstarter https://www.kickstarter.com/projects/ravean/ultra-light-80g-heated-mid-layer-make-any-jacket-s 重量わずか80グラムという細身のシルエットなダウンジャケットは、一見するとよくある軽量タイプのダウンジャケットですが、実は内部にヒーターが埋め込まれています。 ヒーター

セキュリティ人材は、どうやって育てていけばよいのか。取材から分かった育成モデルは、知識習得と実務経験を繰り返してスパイラル型にスキルを向上させていくものだ（図3）。 前提条件として、開発や運用の知識と経験が必要となる。「セキュリティ人材は『実際の業務フローやコストを考慮して落としどころを見つける』という思考法が必要。開発や運用の現場を知らないと、非現実的なセキュリティ対策をやろうとしてしまう」（リクルートテクノロジーズ ITソリューション統括部 サイバーセキュリティエンジニアリング部 シニアマネジャーの鴨志田 昭輝氏）。一定の実務経験を積んだ若手、中堅の人材のうち、セキュリティに興味や関心がある人材が、セキュリティ人材としてのキャリアを積むのが一般的だ。 セキュリティ人材は、身に付けたセキュリティスキルに応じて2段階ある。 第1段階は、自身の業務に関連する基礎的なセキュリティ知識を身に付け

７月の東京都知事選で、自民党の方針に反して小池百合子現都知事を支援した区議７人の代表者と、同党都連の下村博文会長が２８日会談した。党都連の除名方針に対し、区議は「７人とも自民党に残りたい」と処分の見直しを訴えた。下村氏は１週間以内に文書を提出するよう求め、会談後記者団に「（処分見直しは）『身上書』を見て判断したい」と述べた。 会談したのは、小池現知事を支援した豊島、練馬の両区議７人のうち代表者２人。党都連は９月、７人に離党勧告処分を出し、１０月３０日までに離党届を出さなければ除名する方針を決定。７人は離党届を提出しなかった。小池知事への世論の支持が高いことから、党内で処分見直しを求める声が出て、都連は処分の判断を延期している。

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

■都教委の決断に批判続出先週24日、東京都教育委員会は都立学校の水泳授業において、来年度から飛び込みによるスタートを禁止すると発表した（都教委「水泳授業等における『スタート』の取扱いについて」）。今年7月に都立高校の水泳の授業で、生徒がプールの底に頭部を強打して首を骨折した事故を受けて、都教委が対応を検討していた。 この都教委の決定に対して、ウェブ上では批判の声が続出した。 ヤフー意識調査では、「全国でも、飛び込み指導を禁止すべきだと思いますか？」との質問に、約63%が「禁止する必要はない」と回答している（28日0時時点）。そして、ウェブ記事に付いているコメント欄は、「何でもかんでも禁止にするのか」といった意見であふれかえっている。この批判を、どう受け止めるべきか―― 都教委のウェブサイト。飛び込みスタートの取り扱いについて詳細が記載されている。■「そのうち水泳も体育も禁止になる」たとえば

長崎刑務所（長崎県諫早市）で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の２０１１年、「墓石の修理代など７００万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。 ◇上申後も担当変えず 元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん（５６）。１９９３年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を１人で担当していた。 毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、１１年１１月１６日付で、「石塔

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 　複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 　防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 　関係者によると、攻撃を受けた

総務省は、人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化するため、人口の増加などで成果を上げた自治体に上乗せして配分している地方交付税の予算枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 このうち、５０００億円を人口増加率などの指標の数値が悪く、より手当てが必要な自治体に重点的に配分する一方、残る１０００億円は人口の増加や若者の就業率の改善などで成果を上げた自治体に上乗せして配分しています。 これについて、総務省は、算定方法を見直し数値の悪い自治体への配分枠を、来年度から段階的に１０００億円減らす一方、成果を上げた自治体に配分する枠を３年後までに２倍程度に増やす方針を決めました。 総務省は、こうした見直しで人口減少対策に積極的に取り組む自治体への支援を強化し、取り組みをいっそう促したい考えです。

東京電力福島第１原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額２０兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ２倍に膨らむと経済産業省が試算していることが２７日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力（電力自由化で新規参入した業者）の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。 【写真】震災当時のままの姿が残る福島第１原発の内部 　経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、