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多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針

有料記事少子化を考える

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 「異次元の少子化対策」をめぐり、政府は3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み、月内に閣議決定する。

 対象は子どもが3人以上の世帯。大学生のほか、短期大学や高等専門学校などの学生も含める方針。入学金なども含む方向で調整している。子どもとしての数え方も今後詰める。

 年収380万円未満の世帯では現在、授業料を減免したり、給付型奨学金を出す支援制度がある。政府は今春、少子化対策として、24年度から、年収600万円までの中間層の多子世帯などに対象を広げ、授業料を減免すると発表した。

 今回は多子世帯は原則、所得制限なく無償化すると踏み込んだ。戦略原案では「学業の要件について必要な見直しを図る」とも記した。授業に出席していない場合は対象外とすることなどを想定している。

 政府は6月に、児童手当の拡…

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    末冨芳
    (日本大学文理学部教授)
    2023年12月7日8時18分 投稿
    【視点】

    〈良い方針、でも大学生増税とか言わないでね、財務省〉少子化対策として良い方針です。大学の高額な教育費も子どもを持たない原因となっており、もうひとりが産めない産み諦めの原因であることは、少子化対策白書等でも指摘されてきました。 ここで財

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    西田亮介
    (社会学者・日本大学危機管理学部教授)
    2023年12月7日9時44分 投稿
    【解説】

    親世代が減少しているため、人口回復の即効薬としては、もはや少子化対策は期待薄だが、中長期的には意味がある。かねてからプラスのインセンティブが乏しかったが、子ども3人以上世帯が子育て世帯の2割以下に減少しているため予算的には限定的でありながら

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