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自民・小野寺五典氏「9条2項抜本改正を」 東京都内で自衛隊明記の憲法改正求める集会

「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が24日、
東京都内で開かれ、自民党の小野寺五典政調会長らが
出席した。自衛隊明記にとどまらず、「戦力不保持」
を定めた9条2項の削除を求める声も上がった。

小野寺氏は「一人の衆院議員の言葉」と前置きした上
で、「私たちは堂々とこの国を守るために自衛隊の明
記はもちろん、9条2項も含めてしっかり変えていく必
要があると思っている」と語った。

また、「ウクライナで起きていることはリアルな専守
防衛だ。しかし、(ロシアに)勝てる見込みはあるだ
ろうか」と述べ、反撃能力を保有する重要性を強調し
た。

河野克俊元統合幕僚長も9条の抜本改正が必要だと指
摘。「自然権である自衛権を憲法が制約すること自体
がおかしい。ここに手をつけないと解決しない」と訴
えた。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、
「米国のトランプ次期政権は同盟を維持する上で『
もっとアメリカに協力してほしい』という意向が強
い。日本が憲法を改正することは大賛成」との見方
を示した。


自民・小野寺五典氏「9条2項抜本改
正を」 東京都内で自衛隊明記の
憲法改正求める集会

自民党の小野寺五典政調会長(春名中撮影)
自民党の小野寺五典政調会長(春名中撮影)








「自衛隊明記の憲法改正を求める国民集会」が24日、東京都内で開かれ、自民党の小野寺五典政調会長らが出席した。自衛隊明記にとどまらず、「戦力不保持」を定めた9条2項の削除を求める声も上がった。

小野寺氏は「一人の衆院議員の言葉」と前置きした上で、「私たちは堂々とこの国を守るために自衛隊の明記はもちろん、9条2項も含めてしっかり変えていく必要があると思っている」と語った。また、「ウクライナで起きていることはリアルな専守防衛だ。しかし、(ロシアに)勝てる見込みはあるだろうか」と述べ、反撃能力を保有する重要性を強調した。

河野克俊元統合幕僚長も9条の抜本改正が必要だと指摘。「自然権である自衛権を憲法が制約すること自体がおかしい。ここに手をつけないと解決しない」と訴えた。

産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は、「米国のトランプ次期政権は同盟を維持する上で『もっとアメリカに協力してほしい』という意向が強い。日本が憲法を改正することは大賛成」との見方を示した。

先の衆院選では自民など改憲勢力が発議に必要な3分の2(310議席)を下回った。日大名誉教授の百地章氏は護憲派も多かった民主党政権の誕生など過去の逆風に触れ、「この程度で意気消沈しているときではない」と呼びかけた。

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コメント

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『自民・小野寺五典氏「9条2項抜本改正を」 東京都内で自衛隊明記の憲法改正求める集会』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-14078.html


>自衛隊明記にとどまらず、「戦力不保持」を定めた9条2項の削除を求める声も上がった。

例えば以下の答弁。小泉総理は、イラクが平和的な解決を望まなかった結果アメリカなどがイラク攻撃に踏み切り、日本国は支持したと言っています。
つまり、国際平和を維持するためには仕方のない武力行使であり、よって日本国政府は支持したと言っているのです。

__________________________________________________________________________
第161回国会 衆議院 本会議 第2号 平成16年10月13日
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) ・・・我が国は、イラクが累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、御指摘は当たりません。
__________________________________________________________________________

以下の吉田茂総理大臣の答弁に目を通してください。

__________________________________________________________________
本会議 昭和21年6月28日(第8号)
○国務大臣(吉田茂君)・・・又戦争抛棄ニ関スル憲法草案ノ条項ニ於キマシテ、国家正当防衛権ニ依ル戦争ハ正当ナリトセラルルヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス(拍手)近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、又交戦権抛棄ニ関スル草案ノ条項ノ期スル所ハ、国際平和団体ノ樹立ニアルノデアリマス、国際平和団体ノ樹立ニ依ツテ、凡ユル侵略ヲ目的トスル戦争ヲ防止シヨウトスルノデアリマス、併シナガラ正当防衛ニ依ル戦争ガ若シアリトスルナラバ、其ノ前提ニ於テ侵略ヲ目的トスル戦争ヲ目的トシタ国ガアルコトヲ前提トシナケレバナラヌノデアリマス、故ニ正当防衛、国家ノ防衛権ニ依ル戦争ヲ認ムルト云フコトハ、偶々戦争ヲ誘発スル有害ナ考ヘデアルノミナラズ、若シ平和団体ガ、国際団体ガ樹立サレタ場合ニ於キマシテハ、正当防衛権ヲ認ムルト云フコトソレ自身ガ有害デアルト思フノデアリマス、御意見ノ如キハ有害無益ノ議論ト私ハ考ヘマス(拍手)
__________________________________________________________________

国家による全ての戦争は正当の名の下で行われる。例え自招侵害だったとしても国家は正当防衛を主張して国民に戦争を強いる可能性がある。
ならば国家に自衛権を与えなければ良い、つまり国家から自衛権を奪って正義の戦争という口実を与えないようにしたのが第2章の「戦争の放棄」であり、「第9条」なのです。
要するに、日本国憲法の第2章と第9条は、政府から国民の生命を守るためのものなのです。
自衛隊を国防軍とするということは正当防衛としての武力行使、つまり正義の戦争を可能にすることである。
要するに、それは相手の正義を容認することでもあり、国民の生命が危険に晒されることを意味するのだ。
知能が低い国民はこの論理を理解できないだろう。



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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例