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はてなキーワード: 受信料とは
制度は古く、生活実感とズレもある。受信料徴収に係わる話題では、度々ネットで批判が立ち上がる。にもかかわらず、政治のテーブルには乗らない。触れようとすると、どこかで“炎上案件”に片足を突っ込んだような空気が流れる。
この空気の出所をたどると、どうにもN党の存在を避けて通れない。受信料トラブルという個別の不満に議論を押し込めた結果、制度設計としてのNHK改革が語りにくくなってしまったのだ。
NHKの有り様を考える話題は、本来はもっと大きな話だったはずである。
しかし、N党（旧・NHK党）が論点を“受信料トラブルの解消”にまで極端に矮小化した結果、NHK制度そのものを扱う真面目な議論が、政治空間から消えてしまった──これは日本の政治議論にとって大きな損失であり、国民が溜め込むNHKへの不満の解消を遠のかせることにもなった。
ところがN党は、徴収員との喧嘩、未払いの正当化、ワイドショー的炎上に議論を落とし込み、制度の根本を触らないまま「個人の受信料をどうするか」のレベルへ持ち込んだ。
この瞬間、「NHK改革＝受信料で揉める人たち」というイメージが世論に固定され、政策論争としての格が落ちた。
政治家にとっては、
結果、本来必要だった「制度疲労した公共放送をどう再設計するか」という議論が、国政のテーブルに上がらなくなった。
つまり、N党はNHKの問題を“政治的に扱いにくいテーマ”に変えてしまったという副作用を生んでいる。
受信料は制度全体のごく表層の話で、本質は“公共放送の存在意義と、そのための財源方式をどう再設計するか”。
例えば、
だがN党の動きが、議論全体を「受信料を払うかどうか」だけに閉じ込めた。
政治側としては、N党の存在によってシリアスな議論がやりにくくなったのは事実で、
結果、本来必要だった政策レベルの再設計が進まないまま放置され、NHK自身も“縮小と延命の狭間”で動けない。
これは可能だが、切り口を変える必要がある。個人の受信料問題ではなく、
という枠組みに置き直す。
この枠で議論すると、
N党が受信料という“枝葉”に全議論を閉じ込めたことで、NHK制度改革そのものが政治的に扱いづらくなった。
その結果、“NHK問題を真面目に語ること自体がポピュリズム扱いされる”という状況に陥っている。
dorawiiより
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日本のテレビ局の報道姿勢については、保守・右派の視点から「左寄り（リベラル寄り）の偏向が多い」との指摘が長年続いており、特にSNSやネット上の議論で活発化しています。これは、放送法の「政治的公平性」違反をめぐる批判や、特定番組の論調（例: 自民党政権への厳しい追及や、移民・外国人政策への肯定的スタンス）が原因です。ただし、メディアの「偏向」は主観的要素が強く、左派からは「与党寄り」との逆の声も一部あります。以下では、公開情報や世論に基づき、特に悪評の多い局をまとめます。主なソースはネット検索結果とX（旧Twitter）の投稿分析です。
Xやウェブの議論では、**TBS**が左寄り偏向の「最悪」との声が圧倒的に多く、次いで**テレビ朝日**、**NHK**が挙げられます。これらは新聞系列の影響（TBS: 毎日新聞、テレ朝: 朝日新聞、NHK: 公共放送だが左派寄りとの指摘）が背景にあり、番組例としてTBSの『報道特集』やテレ朝の『羽鳥慎一モーニングショー』が「反日・反自民」と批判されています。全体として、キー局5局（NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日）のうち、フジ・日テレは「中道・右寄り」との評価で悪評が少ないです。
| 局名 | 偏向の主な指摘点（左寄り悪評の例） | 悪評の頻度（X/ウェブの言及割合、概算） | 関連新聞系列・理由 |
| --------------- | ----------------------------------- | --------------------------------------- | --------------------- |
| **TBS** | ・『報道特集』で参政党や外国人政策を「排斥」と曲解報道。 ・ひるおび、Nスタで自民叩きが日常化。 ・親パレスチナ・反イスラエル偏向。 | 最高（約50%） | 毎日新聞系。左翼活動家コメンテーター多用、視聴者会調査で「偏向率高」。 |
| **テレビ朝日** | ・『モーニングショー』で玉川徹氏らの極左論調。 ・朝日新聞の影響で憲法・防衛政策を平和主義で批判。 | 高（約30%） | 朝日新聞系。極左プロパガンダとの声。 |
| **NHK** | ・公共放送なのに反政府・左派寄り（北朝鮮系スタッフ疑惑）。 ・朝の番組で反日要素。 | 中（約15%） | 公共。受信料強制なのに中立性欠如。 |
| **日本テレビ** | ・やや左寄りだが、読売系列で全体的に中道。 | 低（約5%） | 読売新聞系。悪評少ない。 |
| **フジテレビ** | ・産経系列で右寄り。偏向批判は少数。 | 最低（<5%） | 産経新聞系。保守寄り評価。 |
（表の悪評頻度は、検索結果のキーワード言及数とX投稿の傾向から推定。視聴者の会調査（2017年）では、全体の67.8%が「TV偏向増」と回答。）
これらの悪評は主に保守層からで、左派からは「メディア全体が右寄り」との反論あり。公平性を期すには、複数局・ネットのクロスチェックをおすすめします。実際の視聴率やBPO（放送倫理・番組向上機構）審議で確認を。
地域放送局まで選べばポップアップでなくなるぜ！問題なし！とかいってるブクマカは何？
10/1からのネット必須業務化に伴い、NHKのウェブサイトは、NHK ONEへと移行した。結果として、公共放送のNHKは、実質的なペイウォールを設け、公共性を大きく失ったメディアへと成り下がった。
NHK ONEのコンテンツにアクセスしようとすると、同意ボタンを押すことを求められる。現在の建付けでは、この同意ボタンを押せば、受信を開始したとみなされ、放送法上の受信契約の締結義務・受信料支払い義務が発生する。NHK ONEでは、この実質的なペイウォールの向こう側にほぼすべてが置かれており、受信契約に同意せずお金を払う意思のない人間は、NHKの情報へのアクセスを制限される。
その他の民間のメディアでも、当然ペイウォールを設けてはいる。しかし、民間のメディアが（広告付きという条件はありながらも）重要なニュースを無料で開放している一方、NHKはラジオ関連や緊急情報を除いてほぼすべてを“ペイウォール”の向こう側に隠している。緊急情報を提供するという重要な役目は引き続き継続しているものの、基本的にはNHKは公共性の低い有料サブスクと化している。
情報の選択が行えるネット社会において、お金を払う意思がないとNHKにアクセスできないのは致命的だ。今はまだテレビをもって受信料を払っている人が大多数なため、NHKのウェブサイトに多くの人がアクセスできるが、今後テレビを持たない人間が増えれば、わざわざNHKにお金を払うという選択肢は生まれにくい。
デマが蔓延るこの現代において、日本のインターネット空間は、信頼できる公共のメディアを失った。今後、数十年にわたって、日本のネット言論空間に影を落とす出来事となるだろう。
