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はてなキーワード: 砲弾とは
自衛隊の装甲車や戦車や砲弾の類は民間の道路や鉄道も使って移動や輸送するから
国内居住の日本人は10式戦車や砲弾に意図せず接近し巻き込まれる可能性があるから、つまり日本人の全員が今回の事故に関係がある
自称弱者男性は若い女性が亡くなると「かわいそうランキング」だの「若い女が死ぬと注目される」だの「これがおっさんだったら」とうるさいけれど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85fe43ab54867d7be05846a1ff5a1c4da7eaebc7
「国民の皆さまにご迷惑、ご心配をおかけして誠に申し訳ない。早急に原因を究明し、再発防止の徹底を図っていく」。東京・市ヶ谷の防衛省。事故を受けて２１日午後に開いた臨時記者会見の冒頭、陸自トップの荒井正芳・陸上幕僚長は険しい表情でそう述べ、頭を下げた。
荒井氏によると、事故直後、現場からは「（砲身を回転させる車体上部の）砲塔内で、砲弾が破裂した」と報告があった。死亡した浜辺健太郎２曹（４５）は指揮官の「戦車長」、高山新吾３曹（３１）は射撃を行う「砲手」、金井効三３曹（３０）は安全管理を担う「安全係」をそれぞれ務め、いずれも砲塔内にいた。重傷を負ったのは「操縦手」で、砲塔からやや離れた車体の操縦席にいたという。
このように、男性が３人も亡くなっている訳だが。
当の男性自身がそれには全く無頓着で、男性自衛官３人の命よりも女子高生１人の命が重いとばかりに
2025年2月3日、ドナルド・トランプはケントを国家対テロセンター長官に指名した。[36]
（略）
2026年3月16日、ケントはトランプ大統領、副大統領のJD・ヴァンス、ホワイトハウス首席補佐官のスージー・ワイルズに対し、トランプ大統領のイラン戦争開始決定に抗議して国家対テロセンター長官を辞任する意向を伝えた。[40] 翌日、彼は辞任状を公表し、Xに、米国は「イスラエルとその強力な米国ロビーからの圧力」の中で戦争に突入したと記した。ケントはさらに、イランは米国にとって「差し迫った脅威」ではないと付け加えた。[41]
2022年4月にワシントン・マリオット・マーキスで開催された会議で、ケント氏は「政治体制」がウクライナへの軍事支援を含むロシアとの紛争を開始しようとしていると主張した。同氏はそのレベルの支援に真っ向から反対した。[58][45] また、ロシアのプーチン大統領によるドネツク州とルハンスク州に関する要求は「非常に合理的」だと述べた。[58][45]
タッカー・カールソン・トゥナイトでの、ウクライナ支援が和平合意を阻害していると非難する彼の発言は、ロシア国営通信社タスによって繰り返された[59]。2023年9月、ケントはバイデン政権の戦略を非倫理的だと述べ、米国がウクライナにとって「持続不可能な」長期戦を煽っていると主張した。
ケント氏は、この政策はウクライナの民間人を「砲弾の餌食」として利用していると明言し、徴兵されたウクライナ兵（かつては普通の労働者や学生だったとケント氏は表現している）は、彼らが勝つことのできない戦争で「泥だらけの溝」で死ぬために送られていると述べている。同氏は、米国が継続的な援助を提供することで、必要ではあるものの、おそらく苦痛を伴うであろう和平協定の仲介を妨げていると主張している。[60]
2021年、混乱を極めた米国のアフガニスタンからの撤退後、ケントはワシントンの失敗した「国家建設」戦略を声高に批判するようになった。[41] 2026年3月、ケントはイランに対する米イスラエルの攻撃を「捏造された」戦争と特徴づけ、それがアメリカの国益に資するものではなく、イラク戦争の「悲惨な」過ちを繰り返す危険性があると主張した。[61]
しかし価格理論の眼鏡をかければ、それは英雄の物語ではなくインセンティブの失敗の物語である。
市場の失敗ではない。むしろ、市場が存在しないことによって生じる巨大な調整失敗だ。
国家は互いに威嚇し、軍事費は膨張し、外交は抑止という名のゲーム理論的チキンレースに変わる。
これは価格理論の教科書に載っている、古典的な外部性の問題である。
そして外部性のある行動は、必ず過剰供給される。戦争も例外ではない。
戦場の兵士を想像してほしい。銃声が鳴り響き、砲弾が飛び交う。
人間の身体は正直だ。恐怖は交感神経を支配し、膀胱は弛緩する。つまり、自己放尿である。
国家は名誉や歴史や宗教を語るが、ミクロレベルでは戦争とは「恐怖で失禁する人間の集合行動」にすぎない。
ここに冷酷な洞察がある。
兵士は合理的だ。撃たれたくない。だから撃つ。しかし同時に恐怖する。
もし国家が戦争のコストを完全に負担するなら、戦争はほとんど起きない。なぜなら価格が高すぎるからだ。
自由貿易とは単なる商業ではない。それは国家間の利害を市場で結びつけるメカニズムである。
互いに貿易している国は、互いの繁栄から利益を得る。つまり、戦争は機会費用を伴う。
工場がミサイル工場になる瞬間、半導体は戦車になる。そして貿易利益は蒸発する。
関税は政治的には魅力的だが、経済学的には危険だ。貿易を減らすことは、戦争の機会費用を下げる。
貿易が深い国同士は、戦争すると自分が破産する。貿易が浅い国同士は、戦争しても失うものが少ない。
この単純なインセンティブ構造を無視してナショナリズムを煽る政治家は多い。
戦争当事者の問題は宗教でも歴史でもない。相互依存の不足である。
戦争とは、英雄の行為ではない。それは、「誤ったインセンティブ」「価格の欠如」「外部性の放置」のトリプル放尿によって生まれる制度的自己放尿である。
そしてその最終的な帰結は、国家の演説でも、旗でも、栄光でもない。
それがある限り、人間は恐怖しても、少なくとも互いを撃つより取引する方を選ぶ。
そしてこの結論は、驚くほど単純だ。
貿易せよ。さもなくば放尿せよ。
山上の場合非営利目的だから、それだけでは最大でも7年の有期刑にしかならないと思われるが。
suimin28 この事件でたかが一人殺しただけっ言う人絶対に出てくるけど武器の製造って重罪なんですよね / 民衆が集う中で散弾銃ぶっ放してる訳で一人しか殺してないというのも結果論でしかない
https://b.hatena.ne.jp/entry/4782069451665922753/comment/suimin28
第四条 武器の製造は、前条の許可を受けた者（以下「武器製造事業者」という。）でなければ、行つてはならない。但し、試験的に製造をする場合その他経済産業省令で定める場合において、経済産業大臣の許可を受けたときは、この限りでない。
第五章 罰則
第三十一条 第四条の規定に違反して銃砲を製造した者は、三年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、無期若しくは五年以上の拘禁刑又は無期若しくは五年以上の拘禁刑及び三千万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の二 第四条の規定に違反して銃砲弾を製造した者は、七年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑又は十年以下の拘禁刑及び五百万円以下の罰金に処する。
３ 前二項の未遂罪は、罰する。
第三十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。この場合において、第四号の規定に該当する者が猟銃の製造をした者であるときは、五年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第四条の規定に違反して武器（銃砲及び銃砲弾を除く。）を製造した者
二 第十五条（第二十条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
三 第十七条第一項の許可を受けないで猟銃等の修理の事業を行つた者
（併合罪）
第四十五条 確定裁判を経ていない二個以上の罪を併合罪とする。ある罪について拘禁刑以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
