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はてなキーワード: 日銀とは
https://x.com/KeitaFuruya0612/status/2014229505427316899
https://x.com/KeitaFuruya0612/status/2014225660420694017
MMTの人はこんな感じの事言ってるけど、多分、外貨準備を投げ売る事は米国が許さないんだと思っている
関連するような事を反米系の人も言ってたんだよな。石油の取引なんかをドルベースでしなくなるとアメリカが介入してきて、政権転覆させるみたいな
反米系の人は財政破綻論者で円安がどうとか、長期金利がどうとか騒いでるけど、ドルが基軸通貨である事を脅かす奴をアメリカは許さないって点では合ってると思ってんだよなあ
何か通貨危機みたいなのでロシアとか中国とか騒がれてたけど、あれって、あの騒ぎでドルベースの取引からロシアや中国は抜け出したとかなのかなー。よく分からんのやけど
何かそんな気がしてるんだよなあ
そういう事も考えて争ってると思うんだよ、覇権国家は
まあまずは日銀（に限らないが）日本株ETFがどのようにガバナンスされているか、ちゃんと勉強してから口を開こうな。あれはガバガバどころかガバナンスガチガチだぞ。
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
総論←各基金の目的外使用なのでガバナンス、コンプライアンス上の問題がある。
年金積立金←GPIFのノウハウを活用とのことなので、年金積立金を組み込むメリットなし。単に将来の年金積立に賄えるはずの運用益を現在の消費税減税にまわすという話になる。まさかさらに攻めたポートフォリオにするわけもあるまい。
外為特会（外貨準備高）←唯一やる意味がある。ほとんどを米国債で運用しているので、よりリスクをとった株式を含むPFにすれば運用益が上がる可能性はある（リスクも増える）。米国債の利回り、全然悪くないっすけどね。これ以上攻めるのかって感じしますけどね。
日銀ETF←ガバナンスガバガバじゃね？あとアベノミクスで膨れ上がったこの日経ETF、市場に影響受けないために始末するには１００年かかるってなんかの記事で見たぞ。無理筋。新NISAこれから始める民のためには一回大暴落させた方が親切？紙切れになる可能性も否めんぞ。
でもトランプが米国債売却を許すんか？これ為替介入のためだけの金じゃないぞ。外交と安保の影響考えてる？
米国債最大の債権者が日本だ。日本が沈めば米国も沈むという、安保的には安心安全な状況を本当に変える？
そんで最大の同盟国日本が米国債売ることのインパクト本当に見通せてる？アメリカ沈んだら日本沈むねんぞ
日本の金利が上がってアメリカは大慌てだぞ。日米はズッ友。それが強いられている。これを解消するのは痛みどころではない。世界恐慌と第三次大戦だわ。
減税のためにそのリスク許容しますか？使いやすそうに見えて現実的には一番地雷じゃないのか。
俺はさ、「未活用の国の資産」って聞いた時「国会の土地やら皇室財産でも売るのか？」と思ったのね。
江戸城再建してセットで１０兆円でイーロンマスクかトランプに売ろうぜ。ShogunとEmperorの家、ほしくない？つってさ
そっちの方が俺的にはまだ「現実的」に見えるし、いろいろ言われてるリニアの推進とかのがまだマシかなって感じするわ。
まあ、まともな官僚ならこういう懸念点は伝えるだろうから、もし政権とったとしても骨抜きにするか、もしくは通さないだろう。
でも不安なのは市場の反応だよ。マジで。高市首相もこの案に好感触だってよ。地獄かな？
日和れ！日和れ！今のうちに日和れ！頼む！南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経
創価学会さ、世界平和標榜してんだろ！生活者ファーストの前に世界平和ファーストでいけよ。結果的にそれが生活者ファーストだわ。
・銀行国有化して、決済代行インフラ＆企業が元本分をちゃんと期日まで支払えるかを精査する公共機関のようにする、或いは信用創造（貸出でマネーストックのみ増加）を廃止
代替案はこの辺になるかと
https://x.com/Mittotan1818/status/2013919137391866348
むしろ銀行の投資信託販売とか株取引とかその他諸々の資金調達手段とか、昨今、銀行で起きている犯罪行為とか諸々の「無駄」だとか、あとは株価と年金紐づけて株価で生活を人質に取るとかのしょうもない行為はかなり減ると思うんで、長期的に見たら割と良いのではないでしょうか
https://x.com/Mittotan1818/status/2013928695627747373
公開市場操作について
https://x.com/KeitaFuruya0612/status/2014223729249894791
これをやるとゼロ金利を維持するためと、3カ月毎の借り換えのために、殆どの国債を中銀が買い取るので、実質的に国債が廃止された状態と一緒。
A
バイアス、錯誤、誤謬という言葉はネットでよく使われるけれど、税制についてはあまり使われていない印象がある
つまり減税ポピュリズム、人間は目先の利益や損失を過大に評価する『現在バイアス』はほとんど語られない
はてなーは『生存バイアス』 はやたらと好きなのに『現在バイアス』を見ないふりするのはなんでなんだよ
なんで消費税減税は現在バイアスなのか、減税は目先の利益で長期の利益にならないかっていうと減税は通貨安圧になるから
通貨安は食品に限らず生活必需品やエネルギーに転嫁され、結果としてインフレ圧になる
現在のインフレ要因はいくつかあり通貨安だけではないけれど、減税をすれば通貨安はインフレ要因の割合を高めることになる
消費税減税がインフレに苦しむ生活者を助けるなることはありません
日本が衰退しているからだ！みたいなことを言うのなら、減税は余計に現在バイアスでしょうよ
わーわー書いたけど、そんなことよりも、バイアス、錯誤、誤謬の意味もわからず、立論もできずに安易に使うのが一番のクソ
B
経済学的には目の前の減税をしようがしまいが、現在の経済は大して変わらない（貯蓄の増減で吸収されてしまって、行動変化に結びつかない）、その当然の帰結として将来の経済にもほとんど影響がない、つまりメリットもほとんどないがペナルティーもほとんどないということが示されているのに、まるで国家財政を家計かのように考えて、今散財したら将来にツケを払うことになるみたいな発想しているやつが尽きないからな。そういうのもバイアスや錯誤の一種だろう。
C
でも国債利払い3倍になるってよ
B
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
>長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
>MMT的には、国債の金利上昇は、既にお金を持ってる人達への給付を増やすという意味で問題。
>モズラーが言うように、政策金利ゼロコミットして3カ月の短期国債だけ発行するか、国債を廃止するのが望ましい。
以下、Bさんの意見を経済学的にできるだけ正確に分解して論評します（結論から言うと、一部は主流派の知見に沿うが、雑に言い切りすぎている、という評価になります）。
Bさんはだいたいこう言っています。
減税してもしなくても景気は大して変わらない→ 人々が貯蓄を増減させて吸収してしまい、消費などの行動が変わりにくい
だから 将来の経済にもほとんど影響がない→ メリットもペナルティもほとんどない
それなのに「減税＝将来にツケ」みたいに言う人が多い→ 国家財政を家計のように考えてしまうバイアスだ
Bさんの言う「減税しても貯蓄が増えるだけ」は、かなりストレートに
減税しても、人々は“将来増税される”と予想して貯蓄するので消費は増えない
という発想です。これは一応、主流派にもある話です。
ただし、この命題は
将来の増税を見通せる
借入制約がない
などなど
なので現実には、
たとえば、
生活が苦しくて「今月の支払いがきつい」層
には、減税は貯蓄じゃなくてそのまま支出（消費）に回りやすいです。
つまりBさんの言う「吸収されて行動変化しない」は
平均的には薄まることがあるが、ゼロと断言はしにくい
ここがBさんの一番危ういところです。
景気刺激になる場合
ならない場合
がありますが、
将来への影響（良い／悪い）も含めて“ほとんどない”と断言するのは無理です。
なぜなら減税は少なくとも
インフレ率
「たいして変わらない」というのは、だいぶ強い一般化です。
これはBさんの言う通りで、
ただし注意点として、
自国通貨建てなら、政府は理屈の上では支払い不能になりにくいですが、
インフレ制約
通貨安
金利上昇
なので「家計じゃない」は正しくても
「だからツケという概念は存在しない」まで行くと間違いになりやすいです。
経済学的には、減税は「やれば全部同じ」ではありません。
消費税減税の特徴
買う人全員に効く（広い）
一方で、生活困窮者にピンポイントで効かせるなら給付の方が効率的な場合が多い
つまり
景気刺激
生活支援
Bさんはそこを全部すっ飛ばして「どうせ何も変わらない」に寄せすぎです。
これも経済学的に言うと半分正解・半分間違いです。
国債＝悪
将来世代が必ず貧しくなる
みたいな雑な理解は、だいぶ誤りです。
たとえば
Bさんはここを軽視しているように見えます。
Bさんの意見は、
✅ 「減税が必ず景気を良くするわけではない」も正しい寄り
❌ 現実の摩擦（借入制約・格差・インフレ・為替）を落としていて、政策評価としては荒い
という感じです。
まあ、元増田は本当のMMTを知らないから、利子なんか問題ないとか言いそう
長期国債の金利が上昇してるのは、日銀が将来利上げすると予想されてるからでしょう。
海外投資家が日本国債売り 財政不安と成長期待ない交ぜに - 日本経済新聞
こんなに国債膨らんだのは、社会保障費の増大と景気停滞のせい。しかし停滞ももはや難しく、今後どうするかといえば、社会保障削減か景気浮揚。高市は後者を選んだ。それだけで、滅茶苦茶な話ではない
国債は日銀が買えば問題ないでしょ。海外投資家が売ったからなにが困るというのか。
日経よく読むバカになる。超長期国債の金利など誰も気にしてこなかった要素を持ち出したり、MMT理論とか持ち出しているの典型的な藁人形論法で悪質。責任ある積極財政なら従来通りだろうに。物価は減反政策撤回で。
2025年度の国の税収（一般会計）は80兆円を超え、6年続けて過去最高を更新見込み。物価高が本格化する前の21年度比で13兆円増。財源いらんやろ。／というわけで本当に減税の話題が原因なんかねえ。
財務省の統計では、外国人投資家は中長期債を3週連続で買い越していますが。
１．９割が国民が持つ国債の海外投資家の影響ってなんだ？２．国債を借金ととらえるなら資産分を引かないのはなんでだ？３．要は緊縮財政を強いてるやつがいる。増税してどうするのだ？
必死になって高市の経済政策を腐してる事情通面の gnta さんですが、日経の記事を端から褒め称えてらっしゃって、どの程度経済にお詳しいかが垣間見えて微笑ましいです
https://kikinzoku.tr.mufg.jp/ja/blog/market/archive/archive-921518260083606363986.html
筆者の知り合いの日銀・財務省出身者たちが、ひとたび退官して一個人投資家になるや、やたらに金を買いたがる傾向は、相変わらず続いている。
加速していると言っても過言ではない。
https://kikinzoku.tr.mufg.jp/ja/blog/market/archive/archive-9215182600836063641527.html
日銀出身の知り合いたちが、この高値でも、やたらに、金を買いたがることだ。
インフレの時代に入り、とにかく虎の子資産の目減りだけは避けたいとの思いが滲む。
「量的緩和でマネーが量産されるのを現場で見て来たので、円だけは必要以上に持ちたくない。なにか、刷れない価値を持つ投資媒体はないか、との発想で、絶対刷れない金現物に思い当たった。」のだそうだ。
マネー供給の現場出身の「通貨の番人」が、こともあろうに、円より金を選好することに、筆者は、背筋が寒くなる。
2021/12 1,800usd
2023/03 2,000usd
2025/12 4,340usd
2026/01 4,865usd
高市早苗が、でかめの財政出動をやろうとしてる。中身はエネルギー補助金とか、家計への現金給付とか。
ただ、規模はまだ確定してなくて、国会の承認待ち。とはいえ、何がどう転んでも「借金で景気対策、またやる」ってのはほぼ確定。
で、そういうのを積み重ねた結果、日本の政府債務はGDP比で240%ってところまで来たわけ。
長期金利が上がってるのは、市場が「借金まみれの国って、結局インフレで踏み倒す気なんじゃ？」って疑い始めてるから。
安全資産の奪い合いも起きてて、いわゆる「通貨の価値が薄まる（デバースメント）トレード」ってやつが走ってる。
だから貴金属価格がぶち上がってるし、政府債務が少ない国（スイス、スウェーデン、デンマーク）が急に人気になってる。
要するに、「借金が重い国が“解決策＝さらに金を使う”しか出せないの、もう無理じゃね？」って空気になってきてる。
理由はシンプルで、日銀が国債の大口買い手であり続けてるから。
つまり日本の金利は、日銀が買い支えることで不自然に低く抑えられてる。
これがなかったら利回りはもっと上がって、普通に債務危機まっしぐら。
でも今の政府も過去の政府も、それに向き合う気はない。だから日銀で金利を抑え込む方が都合がいい。
国債市場で起きるはずだった危機を、通貨の危機に変換してるだけ。結局ツケは円に来る。
あんまり話題になってないけど、円を「実質実効為替レート（世界中の通貨に対して、インフレ差も込みで見た強さ）」で見ると、円ってトルコリラ並みに弱い。
トルコリラといえば、エルドアン大統領が中央銀行をボコボコにして世界最弱クラスになった通貨。
普通なら「借金増える→国債増える→金利上がる」なんだけど、日本は金利がすでに日銀パワーで抑えられてる。
だから追加の財政出動は、この歪みをさらにデカくする。日銀は金利を抑えるために国債をもっと買わされる。
その結果、円はまた「下げのループ」に戻って、2024年半ばの史上最安値に再接近していく流れ。
もし高市早苗が本気で日本を強くしたいなら、そろそろキツい決断が必要。
増税、歳出削減、それから日本が大量に持ってる国有資産の売却。
バンガード､日本の超長期国債買い入れ停止-高市氏の衆院解散表明前に
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-01-20/T96NVOKK3NY900
バンガードの国際金利責任者、アレス・クートニー氏は「日本の超長期国債利回りにとって最悪の事態だ」と指摘。「財源の裏付けのない財政支出には限界がある」と述べた。
消費税が日本の歳入の20%超を占める中、クートニー氏は消費減税が「政府の財政状況に重大な影響を及ぼす」と語った。
バンガードのクートニー氏は、買い入れ再開の条件として、節度ある財政支出への転換や、3月または4月の利上げにコミットする日銀のタカ派姿勢が不可欠とみている。
フリードマンの理論に忠実に日本経済を眺めれば、この結論は感情論でも陰謀論でもなく、単なる算術の帰結にすぎない。
貨幣は実体経済の上に外生的に価値を持つのではなく、供給量と需要、そして期待によって価値が決まるという貨幣数量説を出発点に置けば、インフレは常に貨幣的現象であり、財政赤字の規模や美辞麗句でごまかせる問題ではない。
日本は長年、国債発行で歳出を賄い、それを中央銀行が事実上吸収することで低金利と安定を演出してきたが、これは構造的には借金で借金を返すロールオーバーを続けているだけで、健全化ではなく時間稼ぎの自己放尿にすぎない。
合理的期待を持つ経済主体は、いずれ貨幣供給の増加が物価に転嫁されることを織り込み始める。
その瞬間、賃金交渉、価格設定、資産配分が同時に動き、インフレ期待が自己実現的に加速する。
政府は成長戦略を語り、日銀は出口論を先送りし、評論家は「日本は特別だ」と唱えるが、それらはすべて観測不能な奇跡に賭ける態度であり、フリードマン流に言えば政策当局自身の自己放尿である。
財政規律を失った国家が、インフレ税という見えない形で国民から徴収し、実質債務を薄めようとするなら、そのコストは通貨価値の毀損として社会全体にばらまかれる。
結果として起きるのは、財政放漫と金融緩和のダブル放尿であり、片方だけを批判してもう片方を免罪する態度こそが最も非科学的だ。
市場は期待で動き、期待は一度アンカーを失えば、理屈通りに暴走する。
日本経済が今立っているのは、奇跡を信じて延命するか、痛みを伴う調整で信認を守るかの分岐点であり、どちらを選んでも魔法はない。
Japan's 10-year JGB yield is 2.3% (blue). But its 10y10y forward yield (orange) - what markets price for 10-year yield in 10 years' time - is 4.3%, which is a level at which Japan's massive public debt is unsustainable. Japan is already in a debt crisis...
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
Looks like someone decided to cancel gravity in JGB yields. The 40-year just cut through 4% like it was nobody’s business
Folks, this is a 5 SIGMA MOVE now 🚨
Imagine where JGB yields would be if the BOJ wasn’t so actively firefighting this mess.
Those who are ignoring what’s happening are taking a huge risk of being blindsided by sudden and incredibly financially distruttive events.
皆さん、これは今まさに5シグマ(非常に起こりにくい、めったにない事象)級の動きです🚨
日銀がこの混乱をこれほど積極的に消火していなかったら、日本国債の利回りがどこまで上昇していたか想像してみてください。
現状を無視している人々は、突然の、そして信じられないほど金融的に破壊的な出来事によって不意打ちを食らうという巨大なリスクを負っているのです。
Japan 40Y yield up another 13 bps. This is a full-blown bond meltdown
The Japanese government bond market crash continues, with the yield on the 10-year JGB hitting 2.3%, a new 27-year high. To hit a 29-year high, the yield only has to rise to 3.18%. That’s likely this year. If the yield hits a 36-year high, it will be 8.27%. Let that sink in.
日本国債市場の暴落が続いており、10年物国債の利回りが2.3%に達し、27年ぶりの高値を更新しました。29年ぶりの高値を更新するには、利回りが3.18%に上昇するだけで済みます。それは今年中に起こりそうです。利回りが36年ぶりの高値に達すれば、8.27%になります。それを噛みしめてください。
The yield on the 10-year JGB is now above 2.22% and rising fast. This portends a crash in U.S. Treasuries that will also send mortgage rates soaring. At the same time, a coming collapse in the dollar will send consumer prices soaring. Get ready for unprecedented stagflation.
10年物日本国債の利回りは現在2.22%を超え、急速に上昇しています。これは米国債の暴落を予兆しており、住宅ローン金利も急騰するでしょう。同時に、ドルが今後崩壊すれば、消費者物価も急騰します。未曾有のスタグフレーションに備えてください。
Gold, 10-year JGB yields and the NATO ETF all pointing in the same direction as all three moves reflect the same underlying regime shift: higher geopolitical risk, rising fiscal stress, and the end of ultra-cheap Japanese liquidity that has quietly underpinned global asset markets for decades.
金、10年物日本国債利回り、そしてNATO ETFがすべて同じ方向を指しており、これら3つの動きはすべて同じ基盤的な体制シフトを反映しています：地政学的リスクの高まり、財政的ストレスの増大、そして数十年にわたりグローバル資産市場を静かに支えてきた超低金利の日本流動性の終焉です。
The old bond market adage is that yields will keep rising until something breaks.
In 2022/23, rising U.S. yields "broke" several banks by March 2023 (Silicon Valley Bank).
Japanese yields are now at a 27-year high and going vertical.
When does something "break" in Japan?
古くからの債券市場の格言では、利回りは何か壊れるまで上昇し続けるとされています。
2022/23年、米国の利回り上昇が2023年3月までに複数の銀行を「破綻」させました（シリコンバレー銀行）。
Japan is now imploding in front of everyone’s eyes, they like to see it or not.
PM Takaichi lasted longer than Liz Truss, but everything is unfolding exactly as I warned about 3 months ago
People of Japan don’t deserve this, Japan needs a radical change of leadership asap
日本は今、誰もが目の前で崩壊しつつあり、彼らがそれを見たいと思おうがいまいが関係ない。
OOPS! The slump in Japanese bonds deepened, sending yields soaring to records as investors gave a thumbs down to PM Sanae Takaichi’s election pitch to cut taxes on food. Japan's 30y yields rocketed 26bps towards 4%.
おっと！日本の債券の下落が深まり、投資家が高市早苗首相の食品税減税を掲げた選挙公約にサムズダウンを突きつけたことで、利回りが記録的な水準まで急騰しました。日本の30年債利回りは26bp急上昇し、4%に迫りました。
Japan government bond yields acting like emerging market bonds. This is unprecedented.
日本版トラスショックである「サナエショック」が起きています。30年債利回りは約27bp上昇。ぶっ壊れました。どの党もバラマキを掲げる中、高市さんの昨日の会見が火に油を注ぎました。
凄まじい勢いで上がっている。日本の30年国債利回りは3.88％、40年国債も4.22％を超え、共に過去最高水準に達した。これは短期的な市場変動ではなく、もはや低金利を前提にした財政運営が成り立たない段階に入った。債務、財政、通貨への信認が同時に試される、極めて危険な転換点に立たされている。
いくら政策金利が低すぎる、まだまだ正常化の途中だ、と債券安を擁護しても、JGBで30年3%超えてからのこの6-70bpジャンプはトラスショック、つまりポピュリズム政治に端を発した金融市場急変リスクが顕在化した、と評されても文句ない顕著な債券安でしょう。
日本の10年物国債利回りは2.3%（青）。しかし、その10年10年先物利回り（オレンジ）—市場が10年後に10年物利回りがどうなるかを織り込んでいるもの—は4.3%で、これは日本の巨額の公的債務が持続不可能な水準です。日本はすでに債務危機に陥っています…
もしかして、、、
円暴落
アメ株も下落加速
海外勢参入に伴ってトリプル安が強まったのは、日本国債が叩き売られ、それが欧州債に伝播。日本がヤバい、というのでトリプル安になったのでしょうか。円金利がどんどん上がってきたので、某ヘッジファンドは日銀財務悪化懸念を日本売りネタにしようとしているフシもありますが…、さて。
高市政権では円が先行してやられて株も勢いよく発射、だが円はひとまず積極的為替介入（）とやら警戒される160円付近で頭打ち、次は超緊縮財政（）終了宣言も相まったベアスティープ。
就任後の30年60bp打ち上げ、それも1%とか2%ではなく、3%超えている域での上昇は、小トラスショックといってもいいと思う。さすがに円安ドライバ見えないと、株にとってなんもいいことない相場環境になって株も垂れてきている。
債券、株、為替のトリプル安で日本版トラスショックがついに来たって感もだが、早苗ショックとは言い切れん。
と言うのは、食料品消費税率０を言い出したのは中道新党で、自民や他の政党はそれに追随してきた格好だからね。
英国よりも根が深いというか、救いがないというか。
債務危機だよ。
誰も現実を見ていない。
どうしてくれんねん。国債金利だけでいま年間10兆円払ってる。半分は日銀だけどこのペースなら数年で年50兆円くらいはらうことになって円刷りまくりのインフレだぞ
そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
https://kikinzoku.tr.mufg.jp/ja/blog/market/archive/archive-921518260083606363986.html
筆者の知り合いの日銀・財務省出身者たちが、ひとたび退官して一個人投資家になるや、やたらに金を買いたがる傾向は、相変わらず続いている。
加速していると言っても過言ではない。
https://kikinzoku.tr.mufg.jp/ja/blog/market/archive/archive-9215182600836063641527.html
日銀出身の知り合いたちが、この高値でも、やたらに、金を買いたがることだ。
インフレの時代に入り、とにかく虎の子資産の目減りだけは避けたいとの思いが滲む。
「量的緩和でマネーが量産されるのを現場で見て来たので、円だけは必要以上に持ちたくない。なにか、刷れない価値を持つ投資媒体はないか、との発想で、絶対刷れない金現物に思い当たった。」のだそうだ。
マネー供給の現場出身の「通貨の番人」が、こともあろうに、円より金を選好することに、筆者は、背筋が寒くなる。
2021/12 1,800usd
2023/03 2,000usd
2025/12 4,340usd
同じく、10年債利回りは1.57％から2.18％まで上昇した。
前回は日銀の介入があったが、介入から一年と少しでもうこの状態なのだから、
再度介入があっても市場からの評価は冷ややかなものになるだろう。
与党の批判者は、この結果について若者が投票に行かないからだと言うが、
その若者が支持しているのは参政党だ。間違いなく、これが日本国民の民意だ。
紙を箱に入れるだけで自分の人生が変わる？冗談だろう。他にやるべきことがあるはずだ。
富裕層がやっているように、自分たちだけでも資産防衛をしなければならない。
日本の製造業は素晴らしいと日本人は信じていたが、実際に素晴らしかったのは
作られた製品の方ではなく、安い給料で働いてくれる社畜の方だった。
これは宗教のようなものだから、今更改宗しろとまで言う気はない。
社畜を辞めたからといって皆が優秀な経営者にはなれないし、急に金持ちにもなれない。
あるいは、金なんかなくても幸せな人生を送ることはできるかもしれない。
