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横須賀市自治基本条例に意見提出のお願い

  • by 日本会議地方議員連盟
  • 2011/12/12 Mon 18:10
  • コメント : 1
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横須賀市が自治基本条例の検討を進めています。

来年４月施行を目指して１２月２日から１月５日までパブリック・コメントによる意見募集を行っています。

　自治基本条例は背後に国家否定の共産主義思想がある危険な条例です。特に横須賀市は原子力空母の母港であり、自治基本条例が制定されて住民投票などが行われると、わが国の安全保障に重大な影響を及ぼしかねません。

　つきましては、意見の例文集とチラシを添付しますので、それを参考に自治基本条例制定に反対する意見を提出していただきますようにお願いいたします。自治基本条例骨子（案）及び意見提出方法は以下の通りです。

◆ 自治基本条例骨子（案）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0250/cof/171/documents/171_shiryou.pdf
◆ 意見の提出方法

１ 提出期間

平成23年（2011年）12月２日（金）から平成24年（2012年）１月５日（木）まで

２ あて先

政策推進部政策推進課（自治基本条例担当）

３ 提出方法

書式は特に定めていませんが、①住所、②氏名、③件名「(仮称)横須賀市自治基本条例骨子(案)について」を明記の上、日本語により以下のいずれかの方法で提出してください。

(１) 直接持ち込み

・横須賀市政策推進部政策推進課（横須賀市役所１号館４階）

・市政情報コーナー（横須賀市役所２号館１階）

・各行政センター

(２) 郵送

〒238-8550

横須賀市小川町11番地

横須賀市政策推進部政策推進課（自治基本条例担当）あて

(３) ファクシミリ

046-822-9285

(４) 電子メール

[email protected]









４ 今後のスケジュール 時 期

内 容


平成23年12月

骨子(案)に対するパブリック・コメント手続き（～１月５日）


平成24年 １月

意見の整理、結果の公表


平成24年 ２～３月

条例議案の提出・審議


平成24年 ４月

条例施行（予定）
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とても魅力的な記事でした！！
また遊びに来ます！！
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    　このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。（平成１７年３月６日）

    　議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

    　議員会員（年間１万円）には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

    　●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

    　戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

    　近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

    　この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

    　全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

    　　　　（平成十九年十月六日）

    〈基本方針〉
    　　
    １、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    ２、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    ３、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    ４、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に３０００名議員集団を！

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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辺野古移設賛同　　地方議員署名


■現在署名数　1812名(231議会)




私たちのめざす　方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に３千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】　　　
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

①反対決議は３６２市町村議会（Ｈ２２年９月１日現在）

②慎重議員署名４０７１名・５３５議会（同年９月１日現在)

③慎重首長署名５６８自治体（７県知事２２１市区３４０町村長・同年９月１日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在　４１８２名
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