草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

ともあれ、こうみてくれば、「市民自治」論の正体が分かろう。それは結局、国家主権や国家統治の観念を一掃するための左翼的解釈改憲の試みなのである。言い換えれば「市民自治」論は、憲法の国民主権の原理を換骨奪胎して、国家に抵抗する市民運動や自治体権力を正当化するためのイデオロギーなのだ。

むろん、そこで言う「市民」が、国籍を前提としない「市民」であることはもはや指摘するまでもなかろう。

確かに、「新しい公共」や「官僚内閣制の打破」といった言葉は、何か新しい政治が始まりでもしたかのような気分にさせてはくれる。だが、そうした言葉の裏に、国家の瓦解を招きかねない「危険な理論」が潜んでいることを忘れてはならない。

ここにあるのは、「中央集権国家＝官僚主権＝悪」、「地域主権国家＝国民主権（政治主導）＝善」という単純図式である。これがいかに短絡的で危険な発想であるかを論じる余裕はないが、改めて指摘したいのは、先にも触れたように、「地域主権」は松下氏が言う「分節主権」「複数信託論」の焼き直しとも言えることだ。

実際、こうした考え方に基づき、すでに少なからざる地方自治体が自治基本条例を制定している。中には外国人にも広義の参政権や住民投票の投票権・請求権を認めるなど、国籍を前提としない「市民主権」の実践が始められている。

鳩山政権が掲げる「地域主権」構想は、それを政府が音頭をとって全面展開しようという試みではないのか。

国家主権と国柄の解体

　　ー前略ー

とりわけ、「市民自治」論に基づいて「地域主権」が推進されることにでもなれば、わが国の主権は大きく損なわれていくだろう。菅副総理は、外交と防衛を「国の役割」に留めるらしいが、師匠の松下氏は、例えば外交について、「内閣による独占は実質的に崩壊している」と言う。

また、防衛についても氏は、「自衛権は個人に属し、国に属するのではない」と捉え、軍隊も「国レベルだけでなく、自治体レベルでも設置できることになる」と言う。この論理で行くと、中国との朝貢外交を始める自治体や中国に基地を提供する自治体が現れてもおかしくはない。

むろん、こうした「地域主権」に孕まれた危険性は、外国人参政権付与法案が実現すれば一層深刻さを増す。特に「国境の島」や豊かな水資源を湛える山村の過疎地などを含む自治体が国家から切り離されるならば、いずれ外国の事実上の「植民地」とならないとも言い切れない。

問題はそれだけではない。井尻千男氏が懸念しているように、仮に道州制が導入され、「地域主権」が付与された場合、ある州は共和政体的となり、天皇陛下の行幸を受け入れないということも起きかねない。その意味で、「地域主権」構想は、日本の国柄の解体につながる恐れも決して否定できないわけである。

以上、松下圭一氏の「市民自治」論を概観するとともに、それが民主党政権の政策理念の中に受け継がれている現状を論じてきた。こうした点からも、やはり民主党政権は「日本解体政権」と断じざるを得ない。〈日本政策研究センター研究部長　小坂実〉

●朝日新聞社説・新しい公共の世紀へ―市民の力で社会を変える

　行政を担うのは、だれか。そんなの役人に決まっている。

　私たちはずっと、そう考えてこなかったか。だが、そろそろ発想を変えてみよう。もっと市民、住民が主役になるべきではないのか、と。

　いわゆる「新しい公共」という考え方だ。

　利点は、役所の合理化にとどまらない。市民がみずからの意思で参画し、「公」の責任を分かち合うことで、やりがいや生きる価値も見いだせるはずだ。そんな前向きな発想である。

　行政はいま、国も地方も、低成長による税収減と、高齢化に伴う行政需要の膨張にあえぐ。この窮状を打開するカギとして「新しい公共」を考えてみる。

　行政を立てなおす取り組みには、二つの潮流がある。

　ひとつは「小泉・竹中改革」のような小さな政府路線だ。「官から民へ」を掲げ、行政コストを下げて増税を避け、企業活動の活力や消費を生もうとする。労働人口が減っていく日本では、著しい経済の成長は望みにくい。活力を引きだそうと考えれば、「官から民へ」の手法は一定の説得力を持つ。

　もうひとつは増税路線だ。福祉社会を維持する費用を社会全体で担おう。高齢人口が増え、膨らんでいく福祉予算を賄うには増税しなければならない。借金を続ければ、いずれ日本もギリシャのような債務危機になりかねないと警告する。

■ウィン・ウィン関係

　だが、どちらにも危うさが潜む。「小さな政府」は行政が担うべき役割を放棄して、弱者に厳しい格差社会を招く恐れがある。増税論は納税者の財布を直撃し、消費など国内経済をしぼませかねない。

　そこに「新しい公共」の出番がある。

　原発事故で避難を強いられた福島県双葉町の人々が多く暮らす埼玉県加須（かぞ）市には、ユニークな事業がある。「ちょこっとおたすけ絆サポート」だ。

　買い物の代行や病院への付き添い、庭の草むしり……。誰かの手を借りたい人は、商工会が発行する「絆サポート券」を買う。１枚５００円で１時間の支援サービスを受けられる。支援するサポーターは、商工会に登録した市民だ。０９年度の開始から、１５００時間分の券が売られ、高齢者らの利用が広がる。

　券は市内の商店などでの買い物に使えるので、お金が地元に落ち、地域経済を元気づける。サポーターは券とともに、人々の役に立つことで精神的な満足感も得られる。市は商工業をてこ入れでき、福祉充実の経費を抑えられる。それぞれがメリットを享受できる「ウィン・ウィン」の関係だ。

　埼玉県も資金を援助した。「ただし３年間。立ち上がりは助けるが、担うのは市民。継続するには、やってみて市民自身がその価値に気づくことが大切だ」と、上田清司知事は話す。

■大震災を契機に

　東日本大震災の後、民間の復興支援サイト「助けあいジャパン」が立ち上がった。政府の情報を市民が加工し、避難者の生活を応援し、ボランティアの便宜を図っている。費用は手弁当だ。「民間なので、あえて公平にこだわることなく情報を出すなど、小回りがきくのが強みです」と、運営する佐藤尚之さん（５０）は言う。

　大震災の義援金が象徴するように、この国にも寄付文化が拡大しつつある。後押しする制度もできてきた。前の国会で成立した改正ＮＰＯ法と税制改正法だ。寄付額の約半分を納税額から直接減らせる方式になり、税の配分を自分で判断できる範囲が広がった。「新しい公共」づくりへの大きな一歩になる。

　この流れをさらに加速させよう。それには「公」が担うべき施策なら、まずは市民の手でできないのか、と考える気風を国全体に広げていくことだ。

　その前提としては、市民が担った方が、より質の高いサービスを実現できることが欠かせない。同時に「行政の下請け」にならない仕組みが要る。英国では、ＮＰＯなどと政府、自治体が「コンパクト」という合意文書を結び、下請け関係に陥らない制度を用意している。日本でも知恵を絞ろう。

■政治の責任は重い

　「新しい公共」づくりに向けた制度づくりに、政治が果たすべき役割は大きい。とりわけ政権交代を機に、政策として提示した民主党の責任は重い。鳩山政権は旗を振ったが、菅政権は増税路線が先に立ち、野田首相の所信表明演説には「新しい公共」の言葉すらなかった。

　しかし、大震災の後、ボランティア活動の領域と、かかわる人々の数は確実に増大している。市民の知恵と力が、社会を変える大きなうねりになりそうなエネルギーを感じ取れる。

　「市民が主役」が党名の由来である民主党であれば、これを好機と捉え、いまこそ「新しい公共の世紀」を築いていく覚悟で取り組んで欲しい。

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