草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN

このことは、このような条例の制定を目論む特定の勢力が存在していることを意味するものである。
　
　我が国の統治原理は間接民主主義であり、条例の条文を精緻に分析すると憲法及び地方自治法に違反の可能性を指摘することができる。

このように条例はその構成・内容そのものに問題があり、もし条例が制定された場合、特定の市民の意向を反映した偏りのある市政への道を拓き、更には国家の統治にかかわる諸問題、例えば憲法改正・無防備都市宣言・外国人参政権問題および夫婦別姓等に、強力なツールとして使われる恐れがあることにも留意する必要があろう。　

このように現行の条例は、それ自体問題であるばかりか、社会経済情勢の大きな変化に対応して都道府県を越える広域行政を目指し、地方分権改革の確かな担い手を必要としている近将来の地方分権の理念・目的にも沿わないものであり、到底容認できない。

　しかし一方自治基本条例的なものは一切必要がないのかというと、必ずしもそうではない。

我々の運動は、現行条例制定の動きを阻止することを最終目的とするものではなく、むしろ将来の道州制を見据え、憲法第９３条２項に規定された二元代表制を踏まえた、自主自立の新たな自治体運営の基本的枠組みの制定こそ目指すべき目的であり、直接民主主義を目指す条例の阻止･廃案は、我々の最終目的が達成された結果の反映に過ぎないと考えるべきである。　

法律から見た地方分権のごく大雑把な流れ　

（１）平成７年５月　地方分権推進法成立
　　　☆　基本理念、基本方針、地方分権推進計画の作成、地方分権推進委員会の設置等を定めた法律
　　　☆　同年７月　地方分権推進委員会発足
　　　☆　平成１２年７月失効（５年の時限立法）　

（２）平成１１年７月　地方分権一括法成立
　　　☆　平成１２年４月　同法施行
　　　☆　地方分権推進委員会の５次にわたる勧告を受け、地方公共団体の事務に関する記述のある法律のうち、改正が必要な４７５本の法律の改正部分を、１本の法律として改正したもの。

（３）平成１８年１２月　地方分権改革推進法成立
　　　☆　（１）の地方分権推進法と同様の趣旨･内容の法律
　　　☆　平成１９年４月　地方分権改革推進委員会発足
　　　☆　平成２０年５月　第１次勧告
　　　☆　平成２２年失効（施行後３年の時限立法）

地方分権一括法の意義

　国からの機関委任事務は、都道府県レベルで７割を占め、市町村で４~５割に及ぶといわれている。
自治体の事務の大半を占めるこの機関委任事務は、地方議会の関与を許さない聖域であり、そのことが執行機関の、議会に対する優位の体制を維持することになり、首長が提案するほとんどの議案は極端に言えば否決や修正されることなく議決される等、首長の追認機関の様相を呈する要因となっている。

　それは住民から見ても議会が、執行機関の付属機関であるかのような誤解を生むもととなっている。しかし地方分権一括法の施行により、これら長年の問題を解決する場が法制面で確保された意義は大きい。　以下に少しそのことに触れてみたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
機関委任事務の廃止と事務の再配分の結果、地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務に変更された。

明治以来の中央集権型行政システムの象徴である機関委任事務が廃止され、また国からの自治体に対する包括的指揮監督権も廃止（地方自治法第１５０･１５１条削除）されたのは画期的なことであり、明治維新、戦後改革に次ぐ「第３の改革」と位置づけられている。

つまり地方自治体はこれにより国の下請け機関的立場から脱却し、少なくとも自治事務の執行においては自己決定･自己責任により、豊で活力に満ちた地方自治の地平を拓くことが可能になったと評価できる。

このことは執行機関が国のくびきから解放されたことと併せ、議会の関与を許さない聖域の消滅による議会の復権をも意味し、憲法第９３条２項に規定する二元代表性が名実ともに機能する点で大いに評価されるべきものである。

望まれる今後の方向性

国から都道府県へ、都道府県から市町村へと権限と財源の委譲が逐次なされ、首長の権限は従来以上に強大になろう。

議会は本来、執行機関に対する評価･監視機能、審査機能及び立法機能を有している。　　中央集権型行政システムのため、従来はこれらの機能をほとんど発揮し得なかった議会であるが、これからは議会が民意を反映しつつ議会に与えられたこれらの権能を適正に行使することが、新しい時代に相応しい地方自治の確立に資することになる。

　まして首長の権限が増大する状況下にあっては、健全なチェック&バランスが適正･有効に機能するための存在としての議会の重みは、格段に増すと思われる。　さらに地方分権の時代の流れとして、国は道州制に向けた議論を重ねている。

　　平成１８年２月２８日、地方制度調査会は「道州制のあり方に関する答申」を国に提出した。それによれば道州の区域例として、日本全国を９，１１，１３道州に分ける３案を例示している。

　一方自民党道州制推進本部は本年５月２９日の会合で、都道府県を広域自治体に再編する道州制の区割りについて、全国を９，１１（３種類）のブロックに分けた４案を提示している。

　同本部が目標に掲げる平成２７~２９年を目途にした道州制実現に向けた議論のたたき台とする考えのようである。（産経、５月３０日付）

　道州制は例えてみれば、明治維新の「廃藩置県」に代わる「廃県置州」の大改革であり、広域自治体を運営する州憲法ともいうべき自治基本条例の制定は必定である。

　その枠組みの中で基礎自治体たる市町村もまた、先に述べた自主自立の自治体運営のための基本となる条例制定が必要となるであろう。

　繰り返しになるが、国民（住民）の地方分権への要望と法的環境が整備されたことを踏まえ、二元代表性が本来的意味で機能するように議会の復権を中軸に据えた自治基本条例の制定こそ、地方自治の本旨に適うものと考える。

結論

以上の考察により、現在の自治体での自治基本条例制定の動きに対する我々の対応は、これの阻止･廃案に特化するのではなく、二元代表性が本来的な意味で機能するような「我々サイドの条例策定」を目指す方向でなければならない。

このため地方自治の学識経験者をアドバイザーに迎え、行政と議会との共同作業で自立自自存の自治体運営のための枠組みとなる条例を制定する。　その際共同作業に、住民（市民ではない）の声をどのように反映させるかを考慮する。

上記のような方向で、個々の議会に働きかけることも状況により必要であるが、日本会議地方議員連盟または日本国民フォーラムなどと連携し、ある自治体をモデルケースにして「我々サイドの条例案」を策定し、これを雛形として各自治体に水平展開することが望ましいと考える。(近藤)

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