移民1000万人受け入れは凶器の沙汰ー亡国への道
朝鮮日報の喜んで報告しているが、中川秀直氏はとんでもない政策を推進している。
30万留学生といい、人口減少を移民によってカバーしようとする政策には、それに漬け込む国などないとする性善説に裏打ちされたものであるにちがいない。
ネパール王室が廃止に向かったのも、中国人の移民が功をそうしたのは明らかであり。1000万人の票がどこに向かうのか。また、どこの国を対象としているのか。なんら考慮していない。
この政策の背景とその方向性については注視しなければならない。
自民党、「移民1000万人受け入れ」提案(朝鮮日報 6/9)
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
30万留学生といい、人口減少を移民によってカバーしようとする政策には、それに漬け込む国などないとする性善説に裏打ちされたものであるにちがいない。
ネパール王室が廃止に向かったのも、中国人の移民が功をそうしたのは明らかであり。1000万人の票がどこに向かうのか。また、どこの国を対象としているのか。なんら考慮していない。
この政策の背景とその方向性については注視しなければならない。
自民党、「移民1000万人受け入れ」提案(朝鮮日報 6/9)
厳しい帰化条件を緩和、「移民庁」設置推進
人口減少や高齢化による危機を克服するため、日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として受け入れようという画期的な提言案が与党・自民党から出されることになった。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)所属議員80人は、週明けにも「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。
8日、読売新聞が報道した。1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。
同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。
また、▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改める―といった内容も盛り込まれている。
日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。
日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)所属議員80人は、週明けにも「日本の総人口の10%(約1000万人)を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。
8日、読売新聞が報道した。1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。
同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。
また、▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改める―といった内容も盛り込まれている。
日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。
日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。
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クラスター爆弾禁止条約についての西村議員の見解
先日、わが国も同意したクラスター爆弾の禁止条約。わが国のように近隣の脅威を受ける国で禁止条約に署名すること自体、致命的なのだが、福...
コメント
売国奴は大量移民施策と平行して日本人の相対比を少なくするために医療の崩壊も平行して実施しているんだな
てか医療従事者に在日が多い昨今、日本人は余りにも危険な状況にあると言える
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………