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はてなキーワード: 内局とは
市内局番から入れずにかけられる範囲の電話でも市内局番いれずにかけたことある人半分もいない説。
dorawiiより
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理不尽に対する対応力を鍛えるという名目で、キレイにしているときほど台風にあいやすかったりもする。
台風ノルマがあって、絶対に一定数台風にあうし、台風を絶対に起こすと教官たちが決めてる日もある。
たとえば内局に入ったエリート事務官（公務員試験で入ってきた事務次官の卵とでも思えばいい）や、他所の省庁から流れてきた元は普通の官僚でも、何らかの学校（悪名高い江田島とかね）に入れられて、しごきを受ける。彼らは軍人として銃を持つ事もないし、戦車に乗ることもないけど、防衛省職員という枠組みに入るために必ず学校でしごかれて「台風」を食らう。
自衛隊のエリートは某大卒だけではない。いい学校出てる人が入ってくることも多い。何気なく話してたマイルドヤンキー風味の軍曹が早慶出てて驚くとかよくある。京大出てわざわざ公務員試験受けてわざわざ自衛隊に来たりとかね。なんなん？とは思う
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1702/14/news040.html
[窪田順生，ITmedia]
このITmediaの記事では名指しされていないが、「著名な女性評論家」とは大宅映子のことである。
大宅映子「あのー、メディアっていうのは中立公正なるものを皆さんにお伝えするっていう。そのためにはしっかりした裏付けというのがあるとされている、皆の共通認識として。で、それをしないと捏造と言われて社会的批判を受けるわけですね。
でも今の状況を見ていると、現場、その場の意見に対して、〔トランプ大統領が〕頭からバーンと、嘘であろうがなんだろうが〔オルタナティブ・ファクトを使いまくって自分に都合の悪い話を〕否定してしまうっていうのがまかり通ってるということがね。しかもそれがネットで拡散するっていう。
それで私思ったんですけど、企業の中でもありましたよね。広告でやはり動いているから、ネットの。自分のところの企業に有利になるような偽情報を出すっていうような問題になったりしていますよね。
で、それをどうにかするっていうと、じゃあどこで本物か偽物かっていうのを、今〔ファクト・チェックの格付けをやって〕三角とか黄色とか、プラットフォームがそれを出すっていうのも逆に危ないですよね。判断がね。」
関口宏「そう、そこにもオルタナティブっていうのがありますからね……」
大宅映子「そうそう。そうすると基本的には私たち一人一人が、メディアリテラシーっていうか、判断力がなければいけないんだけれど、こんないろんなことを全部自分で判断なんかできるわけがない。」
姜尚中「うーん。まあひとつの試みとして、〔プラットフォームによるファクト・チェックを〕やってもいいんではないか、と僕は思いますけどね。」
大宅映子「うーん。やっぱり事実は一つにしてほしいです、はい」
以降、他の論者へと発言が移る。
〔〕は引用者による補足。
大宅はトランプ大統領がオルタナティブ・ファクトを使っていることと、企業がインターネットで偽の情報を流していることを批判している。
しかし同時に、大宅は誰かが特権的・独裁的に情報の真偽を決めることにも批判的だ。インターネットのサービスは、プラットフォームの運営会社が偏向していることもありうる。そのため、その運営会社に事実判定の権限を委ねることは逆に危険だと指摘している。
最後のところで出てくる「事実は一つにしてほしいです」という発言はちょっと早口だった。大宅は主張をまとめようと急いだ感じがあって、ここで何を言おうとしていたのか視聴者に伝わりづらかった。
しかし、ITmediaの窪田順生がこの箇所を抜きだして『「ファシズム」（全体主義）以外の何物でもない』などとレッテルを張るのはあきらかな曲解である。
そもそもこの「事実はひとつ」というフレーズは、大宅がスタジオで発言するより前に、VTRの中で山田健太（専修大学の教授、言論法）がコメントしているものだ。この文脈を踏まえずに大宅を非難するのは適当ではない。
VTRでは、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が現在アメリカでベストセラーになっていることを紹介、そしてワシントンポスト（１月２５日）の『"もうひとつの事実"は"1984年"の「現実操作」を連想させる表現だ』という一節を引用して、これがどういう意味なのかを山田に解説させている。
山田健太「本来事実というのは一つのはずなんですけど、その事実を否定するために「もう一つ事実があるよ」ということを言って、最初の本来あるべき事実を覆い隠すという意味であります。
このVTRが流れた直後だという点を踏まえるならば、われわれは大宅の「事実は一つにしてほしいですよ」という発言を正しく理解することができる。すなわち、『「もうひとつの事実」なんて言って「嘘」をゴマかす政府はどんなヤバいことをするかわかったもんじゃない』という意味なのである。
従って、ITmediaの窪田順生がやっていることは曲解であるし、これをあたかも「著名な女性評論家」によるオリジナルの発言であるかのように説明するのも間違いである。
ITmediaの記事はくだらないので、いちいち論評するつもりはないが、ここからさきは私見を述べさせてもらう。
番組中では言及がないが、山田教授のコメントはおそらく『1984年』に登場する「二重思考」を念頭に置いている。
二重思考（にじゅうしこう、ダブルシンク、Doublethink）は、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する思考能力であり、物語の中核をなす概念。それは「相反し合う二つの意見を同時に持ち、それが矛盾し合うのを承知しながら双方ともに信奉すること」[1]である。作中の例でいえば、舞台となっている全体主義国家では民主主義などは存立しえない、という事実を信じながら、なおかつ、国家を支配する「党」が民主主義の擁護者である、というプロパガンダをも同時に信じることを指す。
二重思考は作中の全体主義国家オセアニアの社会を支配するエリート層（党内局員）が半永久的に権力を維持するため、住民（中間階級である党外局員ら）および自分たち自身に実践させている思考能力である。二重思考を実践していると、自分自身の現実認識を絶えずプロパガンダと合致する方向へと操作し、しかも操作したという事実をどこかで覚えている状態となる。
「二重思考」とはニュースピーク（新語法）による単語であり、オールドスピーク（旧語法、我々の知る英語）に直せば、「リアリティー・コントロール」（真実管理）となる。
「二重思考」についてはWikipediaの項目を読んでもらえば十分だろう。事実がたくさんあると考えたり、そのたくさんある事実をすべて同時に信奉しようとする態度こそ、オーウェルがこの小説で批判した二重思考である。
『1984年』の世界では、政府がでたらめなプロパガンダをおこなったとき、国民はその嘘や矛盾に目をつむって忘れてしまうことが要求される。だから、政府が言うことはどれもこれも必ず事実となる。そしてすぐ次の瞬間、政府が先ほどと明確に異なるようなことを事実だと述べ始めたとすれば、国民はそれをもう一つの事実なのだと納得して信奉しなければならないとされる。
「事実はひとつ」という前提は、この二重思考に陥らないために必要なものである。われわれはこの前提に立脚することで、複数の矛盾する話の中から、何が事実であり何が虚偽であるかを探ろうとする。これは政府がでたらめなプロパガンダをおこなったときに、国民がそれに抵抗するための最も根源的な力となるのだ。
自衛隊の全身である保安隊の根拠法である保安庁法（昭和27年法律第265号）においては，一定の官職については幹部保安官又は幹部警備官の経歴を有しないことが要求されていた。なお，同法の政府原案では，これらに加えて旧正規陸海軍将校の経歴も欠格事由とされていたが，議論の結果，削除された。
保安庁法（ほあんちょうほう）
（長官官房及び各局の職員）
第十六條⑥ 長官、次長、官房長、局長及び課長は、三等保安士以上の保安官（以下「幹部保安官」という。）又は三等警備士以上の警備官（以下「幹部警備官」という。）の経歴のない者のうちから任用するものとする。
この欠格事由が設けられた趣旨については，第１３回国会参議院本会議（昭和二十七年七月二十五日（金曜日））において，内閣委員長河井彌八が次のように説明している。
内閣委員会におきましては、両法案につきまして、六月二日以降地方行政委員会との連合委員会を二回、人事委員会との連合委員会を一回、及び前後十回の内閣委員会を開き、その間に参考人の証言を求め、本法案の審査に万全を期したのであります。その審議の過程において問題となりました主なる点を申上げますれば、…第三に、保安庁の長官、次長、官房長、局長及び課長等、幹部職員には旧正規陸軍海軍将校を任用しないという政府の原案は、衆議院の修正において削除されているのでありますが、この点について政府の考え方を質しましたのに対し、政府は、何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨の規定であつたが、旧時代の一つの経歴というものを理由として、殊更に差別待遇をなすがごとき感を與えることは、今日の政治段階から見て適切でない。実行によつて効果を挙げれば、必ずしも法的に制限する必要はなかろう。こういう趣旨を以て削除したものである。こういう御説明でありました。これを削除したことによつて公然と旧正規陸海軍将校を保安庁の幹部として任用することはしないということを明らかにいたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/013/0512/01307250512069a.html]
即ち，保安庁内部部局の局長，課長が文官でなければならないことを定めた保安庁法第１６条６項は，（※引用者注：保安庁は）何分にも軍隊に類似をいたしている実力部隊であるから、政治政策を支配するというような弊害に陷りやすい。これを民主主義を守るために予防しようという趣旨
で設けられたものである。
もっとも，この欠格事由に関する定めは，保安隊を自衛隊に改組した際に制定された防衛庁設置法（昭和二十九年六月九日法律第百六十四号）においては削除されている。
削除の理由については，防衛庁設置法案の審議に際して，第１９回国会衆議院本会議（昭和二十九年三月十三日（土曜日））において，緒方竹虎大臣が次のように答弁している。
保安庁法による内局の任用次格制限を全部撤廃したのはどういうわけか。政府といたしましては、政治の軍事に優位するこの原則は絶対にかえぬつもりであります。ただいまも御指摘がありましたように、旧憲法のもとにおきまして、統帥権が独立をいたして、政治が必ずしも軍事の上に優位していなかつたために、太平洋戦争のような悲惨事を現出するに至つたのであります。従いまして、政府といたしましては、新憲法のもとに政治が軍事に優位するということは、これはどこまでもこの方針を堅持して、かえぬつもりであります。しかしながら、それと文民の優位ということは、おのずから異なるのでありまして、この旧軍人というものを今回の保安隊に用いなければ別でありますが、用いまする以上、その間に差別を設けずに、おのおの十分にその能力を発揮せしむることが、保安隊あるいは自衛隊を今後発展せしめる上にも最も重要なことであると考えまして、この間の差別は撤廃をいたしたい、そういう考えをとるに至つた次第であります。それだけに、今後この保安大学その他の教育は特に重要性を持つて参るのでありまして、過去における軍人の教育が一種のかたわの教育であつた、そのために大戦前の事態を引起したところに大きな考うべきものがありますので、特に今後の保安大学その他の専門教育について注意を払わなければならぬと覚悟いたしております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0512/01903130512020a.html]
また，第１９回国会衆議院内閣委員会（昭和二十九年四月六日（火曜日））においては，木村篤太郎大臣が次のように述べている。
○木村国務大臣 昨日も御質問の際に申し上げたのでありますが、建前といたしまして政治が軍事に優先する。御承知の通り旧軍人はなやかなりしときにおいては、この建前がくずされておつたのであります。これがわれわれの国を破綻に導いた一つの大きな原因ではなかろうかと考えております。そこで新憲法下におきましてはどこまでも政治が軍事に優先する、この建前をとつて行く、これが大きな一つの原則であります。
それでシヴイリアン・コントロール、わが国内ではこれを文民優先といつておりますので、建前といたして、今後創設されます自衛隊については、制服の者も平服の者も互いに手を取り合つて行かなければならぬ、ここで対立関係があつては将来に禍根を残すのだ、いたずらに対立相剋をしたなれば、また旧軍閥の復興のような不幸な目にあうのではないか、このときこの際、ほんとうに制服と平服とが互いに手を握り合つて日本の国防の第一線の任務について、国民の信頼を得なければならぬ、こう私は考えておるのであります。そこで御審議願つております防衛庁設置法案におきまして、現在の保安庁法におきましての次官、局長、官房長、課長の任につく者は三等保安正、三等警備正以上の者はなれないことになつておる。ひとたびそういう服を着た者は服を脱いでもなれないということになつておる。これではいかね。たとい一たび制服を着た者であつても、りつぱな人であつてその任にたえる者はならさせてもいいのではないか。この建前を私はとりたい、こう考えておるのであります。一たび制服を着た者がさようなポストにつくことができぬということになりますと、そこに恐るべき対立関係が出て来ることになるわけです。お互いにいわゆる人事の交流はあつてしかるべきだ、私はこう考えております。シヴリアン・コントロールのことを盛んに申されるのでありますが、えてしてさようなことで文民優先ということになりますと、上の方の者はわかつております。間違いありません。しかしややともすると下部において平服が制服よりも優等な地位についているのだ、お前たちはおれたちより下の者だ、こういうことを頭から考えて行かれると、今の相剋摩擦が非常に災いをなして来るのではないか、これではいかぬ、かるがゆえに一たび制服を着た者であつても、適材であれば内局において勤めることができるのだ、現在の保安庁法によるいわゆる禁札を取下げる方がよろしい、こういう考えから御審議願つておりまする防衛庁設置法案においてはさような制限を撤廃した次第であります。今後私はどこまでも第一の原則として政治は軍事に優先し、しこうして第二段においては制服を着ている者も平服に至る者も互いに手を握り合つて融合和合をして行こう、こういう建前をとつておるのであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0388/01904060388020a.html]
このように，防衛庁設置法の設置にあたっては，むしろ内部部局に武官（制服組）を取り込むことによって背広組と制服組の対立を緩和することが企図された。この場合にも，最高司令官である内閣総理大臣が文民である以上，文民統制の原則は害されていないという前提に立っている。
なお，第１９回国会参議院本会議（昭和二十九年三月十八日（木曜日））において木村篤太大臣により，内部部局への入局時に制服組出身者は制服を脱ぐのだから文官優位の建前は堅持されるとの説明も為された。
…そこでその内局の問題でございまするが、内局も決して、制服を着たまま自衛官が内局に入ることはできないのであります。（「その問題じやない、頭の問題だ」と呼ぶ者あり）入ろうと思えば制服を脱いで、そうして職員として内局に入つて来るのであります。これにおいて私は、いわゆる文官優位の建前は十分堅持できるものと、こう考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/019/0512/01903180512020a.html]
この改正については野党から強い懸念が表明されているが，少くとも，条文上は武官（制服組）出身者が防衛庁の内部部局に入ることが可能であることが前提となっている。
なお，文民統制（憲法６６条２項）と文官統制（文官優位）とは区別して論じられている。
むしろ（昭和２７〜２９年という時代のためか），ここでは退役軍人を念頭に置く議論と制服組の処遇に関する議論との混線が一部見られた。
