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はてなキーワード: 与党とは
日本国憲法第70条には「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。」とある
つまり、例えば今回の場合、解散総選挙後の国会で総辞職することで、初めて高市は首相の座を失うことになる
なので、総辞職する前に首相権限で再解散してしまえばリセマラできるんじゃないかコレ？
しかも条文には総辞職する期限が定められてなかったりするわけで、素直に条文を読めば国会を開いてる間は総辞職しなくてもよいことになる
AIに聞いてみたら再解散も総辞職先延ばしも憲法慣習上、絶対に無理とのことだったけど、ときの首相が「いつまでに召集しなければならないという期日は憲法に定められてない」ということで日本国憲法第53条（内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。）の規定により臨時国会の召集をしなければならなかったのに結局しなかった例もあるわけで、非常識の前では良識や慣習はまったくあてにならない
例えば今、議席のギリギリ過半数を持っている与党が衆議院議長を与党の人間に挿げ替えておけば、選挙後の国会初日に提出されるであろう内閣不信任決議の前に首相の衆議院解散を先に行うことができる
やろうと思えばできんじゃねーかな
与党がそういうことしたら当然ながら批判が殺到するだろうが、野党は与党と違って政策にほとんど関与出来ないのだからコロコロ変えるくらいでちょうどいい。むしろそうやって世論の本当のところを探るというのも野党の存在理由の一つだ。
えー、なんで今選挙なのか分からない、こう言われる方がですよ、一定数おられるわけでありますが、私にはですね、これはもう、まったく理解できない。
分かるに決まっているんです。勝てると思ったから。これに尽きるわけであります。
選挙というのはですね、勝てるタイミングでやる。これは政治の常識でありまして、常識がですよ、常識として機能しているだけの話なんです。
ここで勝てばどうなるか。政策が通しやすくなる。政権運営が安定する。
一方でですね、野党支持者が「分からない」「意味不明だ」と言い出す。
しかし「今やられたら困る」とは言えない。言えないから、分からないふりをする。現実から目を逸らす。
普段はですよ、倒すだの終わらせるだの、威勢のいいことを言っておきながら、
いざ選挙になると「なんで今なのか」。
これはもう、甘えであります。
選挙はですね、殴り合いなんです。
勝てると思った側が仕掛ける。負けると思った側が文句を言う。
それだけの話を「分からない」と言っている。
なんで「なんで今選挙やるのか分からない」とか言ってる奴がいるのか、本気で分からない。
分かるに決まってるだろ。
選挙なんてのは、勝てるタイミングでやるものだし、ここで勝てばその後の政策も通しやすくなる。
与党側からしたら当たり前の判断で、むしろやらない理由がない。
一方で、野党側やその支持者が「分からない」「意味不明」とか言い出すのは、
要するに負けると思ってるからだろ。
いざ選挙になったら「なんで今なの？」って、どんな甘えだよ。
相手が手加減してくれるとでも思ってんのか？
選挙は殴り合いだぞ。
勝てると思った側が仕掛けて、負けると思ってる側が文句を言う。
それだけの話を「分からない」とか言ってる時点で、
正直、頭悪いとしか言いようがない。
自民系のサポーターは、リアルに「世話になった」みたいな感じのやつが多い。
長年与党なだけあって、○○に困ってるんです、の陳情にちゃんと反応して実現してるやつが自民議員だったりする。
特に土建や公共事業関係ね。仕事を持ってくるとかだけじゃなくて、制度の改正だとかも。
民主議員もなあ、昔は自民の分裂した奴だったわけで、地元に自分の地区、ってのをかつては持ってたが。
今はずいぶんいなくなっちまったよ。
自民党が与党じゃなくなると日本は終わり、みたいに刷り込まれきってる人たちが一定数いるよな
今まで批判しやすかった左寄りな箇所を現実路線に修正しつつ、とりあえず党内で大きな分裂もなく合流できそうなんだから大したものだと思う
自民党は右寄りも左寄りもいる懐の大きさがあるから強い、イデオロギーに支配されてる野党はダメ、みたいに今まで言われてきたんだし、この方向転換は与党支持者側から見ても歓迎すべきことのはずなのに
いやー、まさか、国内であれだけ大規模な原発事故が起きて、その当時の与党民主党の事故対策担当で地獄を見た枝野当人が
百歩譲って落とすにしても１回だけで良かったんじゃない？２回も落とす必要なかったんじゃない？異なる種類の原爆を使って人体実験がしたかっただけだろ？
と思っていたが、こうなってみるとあれは必要だったんだろうな。
日本人は一度の被害だけでは稀な例外として現状追認に回ってしまう。そんな日本人の意識を変えるためには、二度以上の被害が必要なんだろう。
原発についても日本が原発全廃に舵を切るには、おそらくはもう一度、今度は東北の田舎などではなくもっと東京にダメージが行く形での事故が必要なんだろう。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の（その限りでの解像度は高いが）欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
全体的な政策を与党に寄せてたように見えたけど福祉部分はリベラルくさい公明党と
アンチ自民党あいつがやるなら何でも反対立憲民主党が組み合わさって
めちゃくちゃ正しくないし
めちゃくちゃキライ
でもそれってアスペっぽい考え方ですよねっていうか今までの流れと違うことが急に起きたから頭を壁に打ち付けてるだけなんで
キライと勝てそうは違うんだよな
たぶん中核派じゃねえやチューチュー革新は善戦すると思うよ、新党の目的がいまあるカネをうやむやに抜いて党を消しちゃおうとかそういうのでなければ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA181VS0Y6A110C2000000/
高市早苗首相は19日、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と説明した。無難に設定した目標を達成するだけでは衆院解散の「大義」として強調した政治の安定にはつながらない。新党の中道改革連合は議席を最も多く持つ「比較第1党」を狙う。
本当の理由を話さずに急に本人が決断してしまうという支持率の高い（人気のある）人によくあることだ。
衆議院総選挙で700億～800億円の財政支出が行われます。この時期に必要か？
1. 衆議院解散の正式表明→1月23日に衆議院を解散すると発表
→国民は総理を決める投票権を持っていない。自民党議員と党員が総裁を決める。
→高圧経済でインフレ容認のスタンス。そして積極財政で長期金利上昇。円安継続→輸入品価格の上昇が物価を押し上げインフレ継続
責任ある積極財政が失敗しやすい条件がそろっているので，新しい経済政策はうまくいかないんじゃないかな。
・金利が上昇している
・ 国債残高が大きく、利払いが急増
現状はリスクが高いような気がする。労働市場もそれほど余裕がないし。
選挙していたら政治がおろそかになるよね。市場の反応でわかるでしょ。
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それを踏まえて，
なんで今？って聞かれたら
票入れるの難しすぎね？
中革の立民側は"与党になるなら"現実的にならないといけないと言っているから野党だった場合は普通に中道右派から辺野古移設反対、改憲反対、安保法制反対の左派に戻る可能性がある（＝実質的に公明党と分離独立）
となると中革の議員に投票するのは自分の一票を自分の意見と全く正反対の人に入れることになるリスクがある
解散について、首相への信認かどうかだというようなことを言っていたような気がする。
しかし、日本の制度は議員内閣制で与党の中で内閣を組織するわけだから、あくまでも自民党の候補者に投票するかどうかということで、それが即首相への信認ではないだろう。
もちろんここの議員については例えば旧統一教会の支援を受けていた議員はどうかとかそういった問題もあるだろうし、そういった議員に石破氏の時代より後退した対応になれば、それはまさに自民党の姿勢として否定されるのであり、それは首相としてよりは自民党の総裁としてということだろう。
それにしても記者会見で、首相がどうのというのであれば、佐藤坊や萩生田坊のような議員を要職につけたことも信認の対象か？くらい聞いてほしかったが、、、
