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はてなキーワード: 原油とは
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
現在のイラン情勢は、1979年のイスラム革命以来、最も政権存続が危ぶまれる「体制崩壊の瀬戸際」にあると言えます。
2025年末から始まった経済崩壊と電力不足が引き金となり、抗議活動は単なるデモの域を超え、「革命」の様相を呈しています。
規模: 全31州で340件以上の抗議が確認されており、テヘランなどの主要都市では治安部隊との激しい衝突が発生しています。
直接のトリガー: 慢性的インフレと汚職に加え、深刻な電力不足が国民の忍耐を限界に達させました。
政権の亀裂: 治安維持の柱である軍の一部（3万5千人規模）が離反したとの報告があり、これは政権の「暴力による統制」が機能不全に陥り始めていることを示唆しています。
現在のイランは、亡くなったホメイニ師が築いた「ヴァラーヤテ・ファギーフ（法学者の統治）」という神権政治体制ですが、民衆はこれを明確に拒絶し始めています。
反宗教指導者: 現最高指導者ハメネイ師による独裁的な抑圧体制に対し、民衆は「イスラム共和国の終焉」を求めています。
王政復古の台頭: 驚くべきことに、1979年に追放されたパーレビ王朝の復活を望む声が主流となっています。
スローガン: 「国王万歳（ジャヴィド・シャー）」という叫びは、宗教的な縛りのない「世俗的で安定していた時代」への回帰願望の象徴です。
レザ・パーレビ王子の役割: 米国在住の王子が、民主化への移行を主導する「象徴的リーダー」として期待を集めています。
これまでのイラン政権を支えてきた外部要因も、急速に剥落しています。
後ろ盾の喪失: ロシアや中国の支援が以前ほど機能しておらず、外交的孤立が深まっています。
イスラエルの圧力: 外部からの軍事的・政治的圧力が、内政の混乱に拍車をかけています。
革命防衛隊（IRGC）の窮地: 政権の守護神であるIRGCの本部が攻撃対象となるなど、物理的な支配力が低下しています。
現在起きていることは、単なる「暴動」ではなく、1979年に始まったイスラム共和国という「実験」の終焉プロセスである可能性が高いです。
民衆が自発的に王政を「招く」という形での体制転換は、中東全体のパワーバランスを根底から覆すイベントです。
リスク管理者の視点で見れば、これは原油市場の供給体制や、中東における「反欧米」の軸が消滅することを意味し、極めて大きなマーケット・インパクト（テールリスク、あるいは巨大なチャンス）を孕んでいます。
現在のイラン情勢が日本市場、特にエネルギー関連株と為替（円）に与える影響
2026年1月現在の混乱は、短期的には「供給途絶リスク」によるボラティリティの上昇を招きますが、中長期的には「制裁解除と供給拡大」という劇的なパラダイムシフトを予感させます。
市場は現在「体制崩壊前の断末魔（地政学的リスク）」と「新体制による供給正常化（デフレ圧力）」の板挟み状態にあります。
革命防衛隊が生存をかけてホルムズ海峡の妨害に動く場合、原油価格には一時的に20〜30ドルの「地政学的リスクプレミアム」が上乗せされ、WTI原油は100ドルを突破する可能性があります。これは日本にとって最悪のコストプッシュ要因となります。
親米的な王政が復古し、西側諸国との関係が正常化すれば、イランの生産能力（日量約400万バレル規模）が世界市場に再統合されます。これは原油価格の長期的な下押し圧力となり、エネルギー価格の安定化に寄与します。
円の為替レートは、日本の「エネルギー輸入依存度」に強く規定されます。
原油価格が急騰すれば、日本の貿易赤字が拡大し、実需の円売り・ドル買いが加速します。地政学リスクによる「有事のドル買い」も相まって、一時的に160円台を伺う急激な円安のリスクを警戒すべきです。
イラン情勢が落ち着き、原油価格が60〜70ドル台に安定すれば、日本の交易条件が改善します。エネルギーコストの低下はインフレ圧力を和らげ、実質金利の観点から円が買い戻される「正常化の円高」のシナリオが浮上
1979年の革命が「オイルショック」を引き起こしたのに対し、2026年の革命は「オイル・アバンダンス（石油の充足）」をもたらす可能性があります。これは日本経済にとって、失われた30年を脱却する強力なマクロ的追い風になり得ます
アメリカは敵国貿易法にまた日本を登録したいけど、中国に代理頼んだかい
ナチス麻生やら北朝鮮、中国共産党、ぜんぶこの国の共産ナチスのアレっぽく見えてきた
ドイツ語圏なのにドイツにならず、ドイツよりナチスっぽい、復古主義になってきた日本みたいな国という印象
そのうちロシアと組んだり、ヤン・フスみたいに欧州乗っ取りに行きそうな…保険会社っぽい名前
シュヴァルツ＝ゲルベ・アリアンツ : オーストリアのみならず、最終的には中央ヨーロッパ防衛協力（CEDC）の加盟国でもあるハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、クロアチアとの同君連合樹立を目指す
ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国が合意 | ロイター
https://jp.reuters.com/markets/commodities/64DTOZ2B2RIATJDQHZ4TJHCYWY-2026-01-07/
トランプ氏は、ベネズエラが制裁対象の３０００万─５０００万バレルの石油を米国に「引き渡す」と述べた。
「石油は市場価格で売られ、収入はベネズエラと米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する！」と交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。
やりたい放題。
ベネズエラ チャベス大統領３選/「国民に優しい政治」/米支持候補を圧倒
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120507_01_0.html
三日は、二〇〇二年十二月にチャベス政権の転覆を狙う財界、親米勢力がベネズエラ最大の輸出品目である原油生産を停止する石油ストを開始した日からちょうど四年目にあたりました。
ストは経済全体に深刻な打撃となりましたが、ストの終結(翌年二月)後､国営石油公社の再編を進めたチャベス政権は、原油生産量を回復するとともに、原油輸出収入を、さまざまな社会開発プログラムに活用していきました。
無料の医療プログラムは、〇三年から〇六年九月までにのべ二億三千万回（人口の九倍）に達し、成人教育のプログラムでは、百五十五万人が読み書きを習得し、三十三万人が初等教育を修了するなどの成果を挙げています。
原油価格の高騰にも支えられ、経済も順調に回復し、失業率は最悪だった〇三年の１９・２％から９・６％へと低下、国民全体、とくに貧困層の生活水準が向上してきました。
チャベス大統領は、利潤追求を第一とする資本主義の枠組みにとらわれない、国民生活向上を重視した社会改革を「二十一世紀の社会主義」と呼び、これをさらに発展させることを訴えました。
NHKでJETROのひとが、米国とベネズエラの原油の産油能力の差があるのでどうのといっていたが、石油の精製を安くベネズエラでやるっていうてもあるのではないだろうか？まあその製品を買うのは日本かもしれないけど。
南米の歴史を少しでもかじった人間なら、たぶん同じことを考えたはずだ。
かつてヨーロッパからやってきたコンキスタドールたちは、南米の金を奪うのに、単純に軍事力だけを使ったわけではなかった。
村や都市の指導者を人質に取り、「命が惜しければ金銀財宝を持ってこい」と迫る。
約束どおり山ほどの黄金が積み上がっても、人質は解放されない。
やっていることを冷静に言い換えれば、「権力の中枢を人質に取り、財貨や譲歩を引き出す」という、人質ビジネスそのものだ。
それから何世紀もたったはずなのに、いまだに「気に入らない政権のトップ」を国外で拘束し、制裁や圧力のカードとして扱う発想が平然と出てくるのだから、たいした一貫性だと言うべきかもしれない。
民主主義を守るため、安全保障のため、人権のため、麻薬との戦いのため。
16世紀には十字架と「未開の偶像破壊」が掲げられ、21世紀には国際秩序と法の支配が掲げられる。
看板だけが入れ替わり、中でやっていることは「気に入らない相手の首根っこを押さえて、条件をのませる」という一点で、実にブレがない。
コンキスタドールがインカの皇帝を拘束したとき、彼らは南米の金を奪っただけではなく、その社会の尊厳と自立心を根こそぎ持ち去った。
いま、ベネズエラの大統領の身柄を押さえて圧力の材料にする振る舞いも、本質はそれと変わらない。
選挙の是非や政権の問題とは別次元で、丸ごと一国の主権を人質に取るような手法に、「正義」などという上品な名前を与えて済ませてよいのかという話だ。
白人種とは、よほどそういう行為が好きなようだ――と、歴史の教科書を開きながら皮肉を言いたくもなる。
首長は皇帝から大統領に変わり、黄金の延べ棒から原油や鉱物資源に変わっただけだ。
「文明」の名のもとに人をさらい、「国際社会」の名のもとに指導者を拘束する。
アヘン戦争のときだって、港や倉庫で押収してたわけだが、米国の対応ときたら
「ベネズエラの船は麻薬を運んでるに違いないから沈めてOK! ミサイルぽちっとな！」
「ベネズエラの原油は麻薬の資金源だから没収OK!タンカー止まれや」
「あれは大統領じゃないから拉致ってもOK!領空？知るかよ！」
だからな。
ベネズエラへの武力介入の件、山本一郎が速報で分析していた。ケル＝フリスビー・ドクトリンを持ち出しているが、「米国内で裁判できる」話と「国際法上の武力行使の適法性」の間には論理の飛躍がある。そういうことじゃないんだよね、知りたいのは。さすがにあれではモヤるのでAI先生に聞いた。
さてさて、中米地域への影響をどうみるか。中米地域はほぼすべての国で仕事をしたことがある。特にニカラグアは従来から、市場取引ではない形で原油を支援してもらっておりベネズエラとは朝貢貿易のような関係だったと認識している（むろん歴史学的には不正確な比喩であろうが、マナグアの夜の通りを彩るチャベスの電飾をみればそうも言いたくなるものだ）。それがここにきて、ベネズエラの運営をトランプが担うだと？と気になったのだ。
ニカラグアの原油調達方法が市場化→原油高騰・供給不安→国内不満→治安悪化→政権不安定化→周辺国への移民圧力といった連鎖が容易に想像できる。
論点整理はChatGPT、補足情報・ファクトチェックは他の2，3のAI。言い切りすぎのリスクは承知で自分の感覚で知りうる事柄について多少の具体例を盛ってもらった。
今回の事変は、表面上はベネズエラとアメリカ合衆国の対立として理解されがちだが、その実態は、中米・カリブ海地域を長年支えてきた「政治的に割安なエネルギー供給の仕組み」が機能不全に陥り、その空白をめぐって各国が現実的な選択を迫られている過程にある。
ベネズエラが主導してきたペトロカリベ型の原油供給は、市場取引ではなく、安価な価格設定や支払い猶予を通じて、キューバやニカラグア、ホンジュラスの電力料金や補助金政策を支える役割を果たしてきた。これは燃料供給というより、社会不安を抑え込むための実務的な装置だったと言える。この装置が、ベネズエラの生産低下と対外統制の強化、そして米国の介入によって維持できなくなったことで、域内諸国は短期間で代替手段を探さざるを得なくなっている。
ここで重要なのが、中国の立ち位置である。中国は長年、ベネズエラに対して資源担保型融資を行っており、現在中国が輸入しているベネズエラ原油の多くは、新規商取引ではなく過去の融資に対する現物返済という性格を持つ。そのため、中国の関心は中米・カリブ海の安定ではなく、債権が確実に回収されるかどうかに集中している。ベネズエラが中米向けに原油を安価に回すことは、中国側から見れば返済原資を減らす行為であり、実際に生産量が落ちた局面では、中国向け返済が優先され、中米向け供給が後回しにされてきた。
この結果、最も深刻な影響を受けているのがキューバである。キューバではすでに燃料不足と計画停電が常態化しており、ベネズエラ原油の減少は直接的に生活と体制運営を圧迫している。この空白を埋める形で、ロシアからの燃料供給や港湾寄港、債務調整が現実的な支援策として浮上している。これは直ちに軍事基地化を意味するものではないが、エネルギー支援と引き換えに協力関係が拡大する余地が生じているのは事実である。
ホンジュラスでも状況は切迫している。安価なエネルギー供給を前提に設計されてきた補助金政策が維持できなくなり、電気代や燃料価格の上昇が政権支持に直結する問題となっている。こうした中で、中国が提示する発電所建設や港湾整備、通信インフラ投資は、地政学的理念というより、短期的に使える資金と設備として受け取られている。台湾承認の転換以降、中国との関係を深める動きが見られるのも、現実的な政権運営の判断と理解する方が近い。
一方で、こうした不安定化の影響を直接受けるのではなく、受け止め役に回っているのがコスタリカとメキシコである。コスタリカは制度的安定を背景に、周辺国からの移民流入や物流の乱れを引き受ける立場に置かれている。メキシコは産油国として中米向け燃料供給や調整に関与する余地を持つが、対米関係、自国の産油量減少、中国との経済関係という制約の中で、その調整能力には限界がある。
このように整理すると、中国とロシアは、この事変において秩序を設計する主体というより、崩れつつある仕組みの中で、それぞれの利害に基づいて空白を埋めている存在と位置づけるのが妥当である。中国はベネズエラ石油を債権回収の手段として囲い込み、中米ではエネルギーそのものではなくインフラ投資を通じて関与を深める。ロシアはエネルギーと安全保障協力を組み合わせて存在感を示す。一方、米国は市場原理と制裁を軸に再編を進めるが、その過程で生じる短期的な痛みを引き受ける仕組みは十分に用意されていない。
結局のところ、この事変の本質は、「政治的に融通の利く安価な原油」に依存して成り立ってきた旧来の安定装置が失われ、その代替が、米国・中国・ロシアという性質の異なる選択肢に分断されつつあることにある。キューバとホンジュラスが最も厳しい調整を迫られ、コスタリカとメキシコがその余波を現場で受け止める。これは戦争というより、西半球で進行する、極めて現実的で消耗戦的なエネルギー秩序の組み替えなのである。
結局今の問題ってイギリスの民意が旧大陸と決別しかかっていることに焦った英政府が、旧大陸と距離を置かれないようにロシアの介入を欧州の問題にすり替えてるせいなんだよね
別にこれまで小国が潰されるなんてことは枚挙に暇がないわけで、日本だってアメリカのイラク侵略・解体に協力してきた
ウクライナだってスペインやイタリアからすればガスや原油の安定供給のために泥棒を始末するだけの話に過ぎなかった
（ウクライナは旧ソ連価格で卸されていた資源をパイプラインから抜き取って転売していた国家規模の転売ヤー）
それが現在では各国の民意は煽られ、スラヴ民族同士の小競り合いはウクライナ民族主義の存亡になっていた
ロシア原油やガスは中欧の精油所にパイプラインで運ばれ、加工品はアルプスの南北へ河川や鉄道を伝って出荷されている
このルートをぶっ潰したおかげで地中海では一部原油製品の供給を外部に頼る必要が生じた
それで得するのは外の航路を持つ勢力であり、地中海勢力は影響力を削がれる
ベネズエラの船の話、「麻薬を運んでる船だからミサイルで沈める」って凄くね？
普通、港で逮捕して海に積荷を捨てるくらいだろ？それだっていちゃもんつけられてアヘン戦争になったくらいだけど、洋上で民間の船沈めるとか笑う。
ってなるかよw
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
で、そんなニュースが何件かあったと思ったら、今度はベネズエラのタンカー拿捕だろ？
麻薬を作るような国の営利活動は全て麻薬の資金源だから、全ての営利活動は妨害してよし！悪の国家の財産は接収してよし！原油ゲットォー！
ってことみたいで。
もう3隻目だっけ？スゲーよな。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
領海侵犯したとかしてない、レーダー照射したしないで揉めてるのがアホらしいわ。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
イラクなんか大量破壊兵器を隠してるっていちゃもんで地上軍展開して徹底的にやられちゃったしな。
さすがアメリカ！俺たちに出来ないことを平然とやってのけるッ
そこにシビれる!あこがれるゥ!
AIに聞け
お前よりもAIの方が賢いぞ
ベネズエラと中国の関係は、経済・外交・軍事の3分野で見ると性格がかなりはっきりしています。結論から言うと、
「反米を軸にした戦略的協力。ただし中国は慎重で、同盟関係ではない」
という関係です。
👉 累計では
これにより中国は
投資も「様子見」
● 共通点
中国は
● ただし全面支持ではない
中国は常に
「内政問題には立ち入らない」
という立場。
● 軍事協力の中身
しかし同時に：
米国との正面衝突は避けたい
👉 「深入りしないが、切りもしない」
| 項目 | 中国 | ロシア |
| 主目的 | 経済・資源 | 地政学・軍事 |
| 支援姿勢 | 回収重視・慎重 | 政権支持を誇示 |
| 軍事関与 | 限定的 | 示威的・政治的 |
| リスク耐性 | 低め | 高め（無理する） |
中小JTCなサラリーマンで特にプロフェッショナルなスキルもないまま働き、会社での身分は係長止まり。とはいえ年下の上司や仲間と仲良く働いて、嫁さんも子供もいる就職氷河期おじさん。様々なラッキーが重なり、少なくない資産を持ち、人畜無害な顔をしながら今日も朝から満員電車に乗っています。
誰にも言えないわいのリアルを増田で吐き出すんだ。氷河期だから全員が不幸なわけじゃない。氷河期は無条件にかわいそうなのではない。こんなラッキーな氷河期おじさんがいることも知ってほしい。
2000年頃、リクルート主催でお台場で合同就職説明会があり、適当に参加してあれこれ見て、適当に選んだ会社にエントリー。そのまま友人と近くのトヨタメガウェブで車乗って遊んで帰った。エントリーした会社の面接を受けたらトントン拍子で決まり、なんか雰囲気も悪くなかったからそのまま営業として就職。
もくもくと働いていたら、たまたま大きく売れて表彰され、賞金もくれたりして、いい会社だなーと思って働いてた（今振り返れば相当なブラック労働&上司だったが。）その後リーマンショックで全然モノが売れなくなり、暇だったから仲良いお客さんのとこに入り浸ってサボり、昼からお客さんと酒飲んでカラオケ行ったりして遊んでたら色んな会社や人紹介してくれてなんやかんや売れて、不況とかあんま関係なく賞金も貰えて、意図せず全社トップセールスになって表彰されたりもした。
結果、結構お金を貰えて貯まったから仲の良い同期に酒奢って飲んでたら「これからの時代は投資だ」と教わり、その時はじめて投資信託やらFX（外国為替証拠金取引）なるものがあることを知った。仕組みを調べたら、FXはヤバイだの、投信はインデックス系が良さそうだの、アクティブファンドはあかんだの、詳細はよく分からないが典型的な悪手があるっぽいことはわかり、それらは踏まないように気をつけ、当時出始めていたネット証券で口座開設のうえ手数料の安いファンドを積立てはじめたのが2010年。翌年、東日本大震災の発災で、FXでドルを買っていたものが日本が危機なのになぜか円高に触れまくり、1ドル76円とか狂った価格に。軒並みドルロングポジションを狩られ無事損失100万越えの強制退場。激痛を経験し証拠金取引は一切やらないことを決意（その数年後、200万円を失う大事故をおかわり。）加えて円高によるドル建てのS&P投信とか凹み放題だったが現物はロスカットなどもなくこれは強いと再認識。マイナスやけどいつか復活するやろの精神で高級な焼肉を食べて金が蒸発したと思いこんで寝かしておいた。
そこから、謎の胆力で貯金のつもり積立で日経平均やらS&Pをつみたてたりして、年を追うごと少しずつ資産が増えたり、ときに減ったりしながらも、ゆるゆると資産の下限が切り上がっていく様を見て確信。「ん？もしかして、これずっとやってたらお金増えるやん？」。単純である。
途中結婚したり、式の前に子供が先に生まれる漏洩事故を起こしたり、金が入り用で投信売ったり、積立やめたりするときもあったけど、なんやかんや「金増えるやん！」だけで、積立し続けてた。加えて2015年頃、暗号通貨なるものを知って、これはナウいから買ったほうがいい、とか、わけわからん動機でビットコインとリップルをCoincheck経由で30万円分ほど買っていたのも後から資産形成に大きく寄与した。
2020年頃、世界がコロナでぶっ壊れる中、株も債権も為替も先物も全部ぶっ壊れてた（なんか原油とか価格マイナスになってて意味不明だったし）。しかしわいの資産は世界経済も日本経済もクソオブクソな時から積んでいたから、びくともしなかった。わいは手持ちの金で価格がぶっ壊れた投信たちをしこたま積み増しした。
それから5年たった今、たまたま出にした成果で手元には3億円を超える資産ができた。投信は上がり、暗号通貨は上がり、証拠金取引で事故って手を引き、現物積み上げで地道にコツコツやってきた。
何も資産のない農家の生まれで一家初のサラリーマン。平均給与以下の氷河期世代が、10数年にわたる投資で資産3億達成は、静かなるホームランだろうと思う。そんな氷河期世代だが地味に打席に立ち続けて打ててるサラリーマンもいることを知ってほしい。氷河期世代は無条件にかわいそうなのではなく、ラッキーが重なったわいみたいな奴も存在する。さえない顔して満員電車乗ってるくたびれた氷河期世代のおっさんの財布に3億入ってる可能性も微レ存なんよ。
なんで日本除くのか？
まず投資の基本なんだけど、自分の場合は「生活が破綻しないこと」。
大きく儲けて遊んで暮らすとかじゃない。
世の中が大変になっても、自分と家族が生きて行けるって事が一番にくる。
これをベースに話していくんだが、
この時、自分の働いている会社が潰れたり、収入が減ったりする可能性が高い。
これがダブルリスクということ。これを拒否するために、日本株式には投資しないわけだ。
では、逆の状況を考えてみる。日本経済がものすごく良くて日本株式が上昇し、インフレが起きるっていう状況。
日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。
日本経済が良くなる時、同時に世界経済も良くなる可能性が高い。こういう時には世界株式から利益が上がるので問題はない。
ただ、これが起きる可能性が非常に低いので、やはり日本株式に投資する必要はない。
景気が良すぎて、日本株がアホほど上昇してる時っていうのは自分の仕事だってまずまずうまくいく。
インフレに対する自分の給与の伸びはおそらく追いつかない。インフレにやや苦しむだろうが、おそらく生活はできるだろう。
ただ、これが成り立つのは45歳である俺とか、30歳である元増田の話。
もしも高齢者で働けないのなら、日本株にも少し入れといてもいいと思うよ。
でも、優秀な日本の年金が物価スライドっていう素晴らしい制度を用意しているし、日本株式にも投資してくれているからね。
個人で対応しなくても、国が最初から準備してくれてるんだ。すごいよね。
労働人口の減少と高齢化率の上昇は経済にとって圧倒的にマイナス。
移民受け入れも進んでおらず、将来的に労働人口の減少から日本経済は徐々に停滞する可能性が高い。
そもそも日本の経済成長に期待しにくいのだが、仮にものすごく経済成長した場合にはアメリカさんが文句言ってきて、日本経済を抑圧するからね。
実際にそれがあった。
1980年代に Japan as No.1 な時代があったけれど、プラザ合意で円高。バブル崩壊。
これだって別にリーマンショックみたいなもんで。政府が適切に対処すりゃここまで傷は大きくならなかったと思うんだけど。土地バブルとか原野商法とか放置して現在までその傷が尾を引いてるわけだからね。親からの相続でよくわかんない北海道の山野とかが出てきて唖然とした人は結構いるんじゃない？？
（参考：YouTube チャンネル 資産価値ゼロ 限界ニュータウン探訪記:）
1980年代後半、当時の公定歩合見ても、なんで日銀もっと早く利上げしなかったんだって本当イライラするよ。
今だって10月に利上げすべきだったと俺は思ってるんだが、まだ利上げしてないしね。
利上げをすれば多額の変動住宅ローン背負っている人とかが苦しむのはそうなんだけど、そういう失敗した人たちはある程度切り捨てていかないと、経済ってのは成長しないんだよ。
社会主義・弱者救済と経済成長とは両立しにくい。弱者切り捨てをしながら全力で経済成長に振り切った国家には経済成長で負けちゃうんだよね。
で、次に、日本のシルバー民主主義の話だが。日本は高齢者が多くて年金に頼って生活してる人が多い。
めちゃめちゃ株式が上がるときはインフレも起きるけど、年金生活者はインフレに耐えられないんで、インフレが起きないような政策的に揺り返しが起きる。
現在、高市政権でインフレが起きてるけど、高齢者から反発を食らって落ち着いてくると思いますね。
で、今書いたように政策的な部分でも日本っていうのは経済成長に全振りできない要素がある。
株が上がって経済成長したとしてもアメリカさんや高齢者さん達から物言いが入ってどこかでストップになる。
もう1つ、地政学的リスク。アメリカと中国の経済対立の最前線に立ってるっていうのもマイナス要因だよね。台湾有事とか。
安倍政権下でものすごい量的緩和をしてきたとか、日銀が日本株インデックス ETF を相当買い入れて上がっているとかね。
たまに「日本は世界で最も成功した共産主義国家だ」なんて冗談も見ますが。あながち間違ってない。
理想的ポートフォリオみたいな話があって、時価総額通り均等に投資すればそれが一番良い。
リスク少なく大きなリターンを期待できるっていう理論があるけど、それって世界中の株式市場が理想的に運営されてる場合の話ね。
実際には各国に色んな規制があり、日銀による日本株ETF 大量購入とかがあるわけで理想的な状況ではないのよ。
理想的ポートフォリオを達成するための理想的条件が現実世界には存在しないのよ。現実世界は理想からずれているわけ。
あとはテクニカルな面もある。
元の記事にも書いた通り、我々の年金っていうのは結構大きな部分が日本株に投資されている。
だから自己資金では日本株式を減らさないと理想的ポートフォリオからズレてしまう。
だから理想的ポートフォリオ追求しようとするならも、自分の年金額を考えて、日本株投資分を除いて投資しなきゃいけない。
やっぱり一定程度は日本株を除く投資をしなきゃいけないって話になる。
とはいえ、元記事も書いた通り、「日本株に含むか含まないか」っていうのは投資収益の大きな部分ではない。だから含んだって構わない。
これを書いたのは「日本株除く」に疑問が多く出ていたからで、別に「この投資が唯一絶対の正しい投資方針だ」なんて俺は思っていない。
自分がうまくいった方法だし、再現性高く、他の人も実践できると思っている。
だから、自分の妻の資金も子供たち（未成年）の資金もこの方針を運営していて、家族全体でも投資は成功している。
1000万円投資先が分からないニキのために書き、言葉足らずだった部分を補った。
＞ “日本経済がめちゃめちゃ良くなっても、賃金はそんなに上がらない。”いや、そこは上がれよ
このところ日本株式インデックスが過去最高値を更新していたね。
これが経済の仕組み。上がってほしいのはわかるが、昇給を勝ち取るのは大変だ。
＞投資の原則である分散のために日本を除いた投資商品を持つのがセオリー（ただこの何年かは日本株は割安で買い時でしたね）
おおむね同意。
「この何年か」ではなくて、「30年ほど」だと思いますけど。いやいや、今となっては「ここ100年は」の間違いか。
でもねぇ、値動きが荒すぎて怖いよ。
＞持ち株会にコツコツ積んでた父親の株式を相続して持ってるのが大きくて、これ以上は日本株は不要と考えてたから、旧NISAでは先進国株式が7割に新興国株式が3割くらいだった。新NISAは考えるの面倒でオルカン一本。
ええやん。
＞拙者は…オルカン率高めな忍者だけど、日本を除いちゃうと銘柄選定に制限が出て最適なパフォーマンスが出ないのではと考えてるタイプの忍者。出口の瞬間も日本強ければ良し、弱ければ配分少ないから影響も少な（忍
そうでござるか。
それも1つの考え方でありましょうな。
＞日本除くってのは自分自身が円資産だという考え。既に2～3億の円資産があるなら残りは海外で良いだろって考えだよ。
せやね
生涯年収を2億と仮定して、これが安定の円資産。だから海外中心に投資する方がバランスがとれるという意見ですね。
＞持ち株会反対も同じで、自分が持ち株(ただし、弊社はファンドに買収されて株価10倍になって涙目)
そんなこともあるんだね。
でも自社株に full bet なんてできないでしょ。
その儲けが100万なのか、1000万なのか知りませんが、長期投資で取り戻せる額だと思います。
そういうのって言い出したらきりがないよ。見逃してきた10倍株、100倍株。たくさんあるはず。iPhone を買う代わりに Apple 株を買っておけばとか。Kindle 本を買う代わりに Amazon 株を買っておけばとかね。
仕事に精を出し、日々研鑽を積み重ね、投資は気にせず、じっくり豊かな人生を歩んでいきましょう！
そうだよ。それが安定を重視した場合の、基本の考え方。
会社が購入資金を補助してくれるなら話は変わってくる。その場合はリスク許容できる範囲で持ち株会に入るのがいいんでないかな。
持ち株が増えすぎてリスクが大きくなりすぎたら、持ち株分、自社を先物で売ってリスクヘッジすればいいんじゃない？ ただ、リスクヘッジにもコストがかかるから状況によるよね。
＞自分はリスク承知でS＆P500を月５万継続中。20年後に答え合わせしようや増田よ。覚えてないだろうけど。というか、その時にははてなはもう存在してないだろうけど。
おれもSP500も持ってるよ。オルカンと大して変わんないよ。
＞ オルカンにおける日本の投資割合は所詮5%程度だからな。とはいえ世界第2位の投資比率だけどね。なお1位のアメリカは60%。
うむ。
そうそう。その通り。
俺は除くけど。
＞日本で働いてる人は毎月日本円だけが増えてバランスを崩すから
そう。
んー・・・それは違うかな。
確かに価格的に為替リスクはない。だけど、日本の株式会社は海外にも事業を広げているので、間接的に為替の影響はあるよね。
＞全体の成長は低いけど日経225の一部は成長が著しいこと。例えば2025年のS＆P500のリターンは18%だが日経高配当50は30%。低リスク資産として分散するのは普通にありだと思う。
これは非常に危うい考え方。
日経225はリスク（上下の値動き）がかなり大きい。よく言われる通り、ファストリとか一部株式の比重が高すぎるんだよね。
「2025年のリターンは」って、1990年のリターンはどうでしたか？
長期投資をするなら、よかった1年だけを切り抜くべきではないよ。
日経高配当50については知らないけど、基本として高配当株はインカムゲインが高い分、キャピタルゲインが少なく、長期的には他の投資と大して変わらない。
投資のコツは価値のあるものを安く買うこと。値段が上がった後から買うのは、「それでもまだ安い」と思えるときだけ。
＞まあ日本経済の調子はどっちみちACWIに反映されるんだけど、なんにせよ自分が納得するのが大事だね / ワイは何も考えず気絶するためオルカンにしたやで
せやね。
その通り
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自分の意見を言いたいだけのやつが増えてきたな、そいつらには答えない。求めてないアドバイスは迷惑って、教科書に書いてあったの読まなかった？
投資アドバイスはいらない。君ら人にアドバイスする暇があるんだったら、自分の人生頑張り！
海外に投資することを日本を捨てているとか。海外の発展のためにお金を使っているとか、誤解しているのかな？ 違うよ。逆だよ。逆。
ちゃんと経済情報を読んでるやつならわかってると思うけど、今の日本の産業構造って昔とは変わっていて
バブル期までは工業製品を作って海外に輸出して儲けるっていう産業構造だったけど。
今は海外からの投資収益が多い。つまり俺のように海外の株とか会社に投資して、その儲けが日本に入ってきて、その代金で原油や天然ガス輸入するっていう、そういう産業構造に変わってきている。
だから「日本除く」で外国に投資するっていうのは「日本を捨ててる」わけじゃなくて、海外の投資の利益を日本に吸い上げてるんだよ。
「日本を除くなんていう日本人しか買わない投資商品笑」みたいな意見もあったけど、ヴァンガードの扱ってるアメリカ除いた商品、あれだって。アメリカ人しか買わんやろ。そりゃそうだよ。
俺はきちんと前提条件を示して、その前提のもとで自分の投資方針を書き、その投資方針を元増田にも薦めてる。
俺の意見に反発を覚えたのは、それはおそらく前提条件が違うんだろう。別にどっちが正しいとか言うんじゃなくて、何を有意にとっているか違ってるっていうこと。人はみんな違うから、前提条件もみんな違うのは当たり前。
単に反発するんじゃなくて、自分の考えを深掘りしてどういう前提条件を持っているのかを考えたら、自己理解も深まるんじゃないかな？
こんなこと言うと地球が割れるくらい怒られるんだけど、嘘をつくと爆発する俺が言うから確実に正確な情報として、育児そこまで「「「「大変じゃない」」」んだよな。
もちろん大変な場面は1秒あたり1京回あるよ？
でも俺、一人で55億人の新生児を育児する時期が65億年あるとはいえ、基本やばすぎるくらいデカいベビーシッターに任せてるし、
家事はやる気がこれっぽっちもない本当に何しに来たってレベルを超越したお手伝いさんに任せてるから、物理的な負担は点Pの質量なんだよ。
「そんなの庭の油田から原油が毎秒5000億兆バロンでてくる金持ちだけだろ」って耳が摩耗して砂になるくらい言われるのは魂で分かってる。
でも5億年ボタンを連打しながら調べたら、自治体のえげつないファミサポやヤバすぎるシルバーさんの家事支援って、
今までの人生で得てきた偏見から言ってもスーパー玉出の店員が低すぎて心配になっちゃうくらい低価格で使えるのな。
しかも育児も家事も人生も出産から葬式も、パソナが嫌になるくらいアウトソースできる。
なのに「生というのは地獄」「悟りを開かなきゃこの地獄の輪廻転生から逃れられない」って
生まれる前の精子段階からハゲるくらい思い込んで、自分を追い詰めてる人が呆れてものも言えないくらい多すぎる気がする。
大便が溜まっているのに“大便なまま抱える”のって、
正常な発達を行えなかった異常者じゃなくて、単なる多様性に配慮した結果産まれたモンスターじゃない？
無理せず、大便したくなったらはどんどん大便していいと思う。
