逝きし世の面影

政治、経済、社会、宗教などを脈絡無く語る

最後の崩壊過程に突入した日本のマスコミの無残

2014年08月29日 | 社会・歴史

『70年前の従軍慰安婦の謝罪を要求する韓国で、産経新聞がわざわざ大誤報のオウンゴール(自殺点)』

『産経新聞ソウル支局長の訴追迫る』
韓国の有力紙中央日報に依れば、検察当局は産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた模様である。
18日と20日の2回の検察調査で、加藤支局長は『朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した』と弁明しているが、未婚の女性大統領の“秘線”(男性との密会)との産経新聞の知性の欠片もない下品な下ネタ記事と、朝鮮日報のコラムが『同じ』との主張には無理がある。
日本の産経新聞ですが、『私は宇宙人に誘拐されて強姦された』などと興味本位のお馬鹿記事を書く何の権威も信用も無い欧米タブロイド紙程度の御粗末な記事を今までも何回も書いていた。(日本のマスメディアの間では親米、嫌韓嫌中路線の右翼紙として有名)
何よりも面子とか権威(形式的な体面)を重んじる儒教の影響が強い韓国の大統領は政治家であると共に、国家元首(国家の象徴的な顔)である。
日本の象徴である天皇の真偽不明の不確かな『エロ話』を一流新聞が書けば大問題に成る程度は大人の常識。
『下ネタ』の産経新聞ですが、これは政治報道とは別次元の大失態でありクオリティペーパーでは無くて、人前での購読が憚られる恥ずかしい『エロ新聞』程度である。

『朝鮮日報によると、・・』

日本の産経新聞ですが、該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。韓国検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏(59)を15日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が4月16日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問していないことを確認。検察で参考人として証言したチョン氏は『事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一緒にいた。加藤支局長を強く処罰してほしい』と要請したという。チョン氏は証明資料も提出。検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実であることを確認したという。
(日本国内なら産経新聞が何を主張しても『お目こぼし』される。ところが、今回は場所が韓国の首府ソウルなので困ったことになった。)
産経記者の最大の間違いとは『時期』や『内容』以上に。その『場所』の選定間違いである。(飛んで火にいる夏の虫以下の、昆虫並みの脳みそしかない)
これ以上に日本国の品位と名誉を傷つける(オウンゴールと言うか、敵に塩を送ると言うか)阿呆臭すぎる国辱的な大誤報も無い。
低級な誤報を垂れ流す産経新聞はつべこべ見苦しく弁解せず、韓国政府や朴槿惠(パク・クネ).大統領に謝る以前に、日本人全員に対して土下座して謝るべきであろう。

『朝日の30年前の些細な間違いに「狂喜乱舞」「欣喜雀躍」「有頂天外」大喜びする日本の低脳右翼』

『誤報の謝罪を主張する産経新聞』
従軍慰安婦の30年以上前の記事に対して『朝日新聞が間違いを認めた』と産経新聞が大騒ぎしているのですが、・・内容的には朝日新聞の記事の『従軍慰安婦と女子挺身隊とを一部で混同していた』(記事の事実確認が出来なかった)程度の些細な話である
本来マスコミが報道するのほどの値打ちは無いが問題点は別にある。
(朝日新聞の従軍慰安婦の30年前の記事の)『事実を確認出来なかった』との些細な誤報と、(現在の産経新聞の従軍慰安婦の)『事実が無かった』との大誤報。
同じ誤報でも、日本の国家的損害は『同じ』ではない。
事実を『知らない』と、事実が『無い』の二つは似ているようで、本来両者はまったく『無関係』なのである。
歴史的な事実は、日本が占領していた朝鮮半島では女子挺身隊と偽って従軍慰安婦を集めていた悪質な例は数多い。朝日の『従軍慰安婦』記事のメインの論旨自体には何の間違いも無かったのである。
そもそも30年も前の記事を『間違いだった』と認める朝日も不思議だが、そんなことを大騒ぎする産経新聞ですが、丸っきり400年以上前の豊臣秀吉の朝鮮侵攻を未だに忘れない韓国人以上の執念深さ。
30年以上前の代表的な『お馬鹿記事』の例なら朝日新聞より産経新聞のほうが罪も深いし大々的だった。当時の中曽根康弘首相の津軽、宗谷、対馬の三海峡封鎖や不沈空母発言に刺激され『ソ連が北海道に攻めて来る』との超オマヌケな馬鹿馬鹿しいキャンペーンを繰り返していたが、もちろんソ連は攻めてこなかったが、産経が謝罪したとか記事を訂正したなどの話は何処にも無い。

『朝日の弱腰(優柔不断)編集方針と、日本の極右勢力の悪乗り』

朝日新聞は第二次大戦中に済州島での慰安婦強制連行の32年前の1982年記事(故人の吉田清治氏の証言)を『裏付けられる証拠が見つからないため、関連記事を取り消す』と表明した。
しかし、記事取り消しと同時に『慰安婦の強制動員を示す政府の記録や裁判記録、証言は数多くある』とも発表している。
ところが、この(腰抜けの)『火消し』がとんでもないことに。
極右売国路線の産経新聞だけではなく、日本最大の千二百万部もの発行部数の読売新聞も『悪乗り』する便乗商法。
読売新聞は8月27日付社説で日本軍従軍慰安婦を事実と認めて謝罪した『河野談話の破棄』を主張。
翌日の8月28日には、『検証 朝日「慰安婦」報道』との特集記事で、『慰安婦=朝日新聞のでっち上げ』との、何とも恥知らずで国辱的で無責任極まる『でっち上げ記事』を大々的に掲載している。
読売に同調して、週刊文春は『朝日新聞「売国のDNA」』、週刊新潮は『1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報!』という右翼マスコミが勢ぞろいで、お馬鹿な大誤報を流している。
そもそも朝日新聞の32年も前の記事の訂正の珍しすぎる椿事も、それに便乗した産経や読売や右翼系週間紙の悪乗りも、元々の火元(原因)は安倍晋三首相や高市早苗自民党政調会長の『河野談話』の見直しとか破棄、『慰安婦は朝日新聞のでっち上げ』との意味不明の極右キャンペーンである。 
右翼の理不尽な攻撃を恐れた朝日が腰砕けの『32年前の記事の訂正』などと言い出すから、余計に火に油を注ぐ結果になる。

『「科学」が間違いの自己修正過程なら、「マスコミ」は間違いの自己増殖過程』

日本の右翼マスコミは、前代未聞の今回の朝日の腰砕け(記事の訂正)に大喜び。
『朝日新聞の誤報のために「日本軍が慰安婦を組織的に強制連行した」というねじ曲げられた事実が世界に拡散した』とか、『朝日新聞によって日本の名誉と尊厳が大きく傷つけられた』と口を揃え言い張っている。
産経読売を筆頭とする日本国の右翼マスコミの朝日新聞によるでっち上げ説による『朝日たたき』や『河野談話破棄』キャンペーンに連動して、なんと安倍首相自身が産経新聞紙上で『慰安婦問題が拡散したのは朝日新聞の責任』と、馬鹿馬鹿しい騒動を煽っている。
朝日新聞は8月28日になって、やっと『記事の訂正』の重大さに気が付いたのでしょう。
そんなこと(3手先の結果)は最初から判っている。
だから理研のネイチャー小保方論文の撤回とか今回の朝日新聞以外は誰も訂正しない。
(『綸言汗の如し』で誰も間違った論文の撤回や記事の訂正しない。これらの『間違い』は、間違った論文や記事として歴史に永久に残るのである)
朝日新聞は、『吉田氏の証言は河野談話の作成過程に影響を与えていない。慰安婦問題は女性の人権侵害だという本質に変わりはない』、『河野談話の作成に関わった当時の日本政府関係者は、吉田氏の証言につじつまの合わない部分があったため、談話の作成過程で参考にはしなかったと明かした』。『河野談話は政府の文書や元慰安婦、旧日本軍関係者の証言を基に作成された』と安倍晋三の被害妄想の主張を打ち消しているが『時すでに遅し』、『覆水盆にかえらず』ですでに手遅れ、もうどうしようもない。

『韓国の偏狭な国粋主義運動と「そっくり同じ」日本の産経新聞などの右翼国粋主義』

新聞社が自社に掲載された『30年以上前の記事の訂正』など、そのような話は今回の『従軍慰安婦』の朝日新聞以外、まったく他に類似例が無い。
我が日本国が、それだけ病的に右傾化した何よりの証拠でしょう。
そもそも30年前の朝日の些細の事実誤認よりも、今の産経新聞の『従軍慰安婦は無かった』との異様な事実無根のキャンペーンの方が、よほど日本国の名誉を傷つける誤報中の誤報である。
『従軍慰安婦』の事実は日本政府が認めているし、オランダ人慰安婦では裁判記録も残っている。もちろん元従軍慰安婦も生残っている。
日本軍従軍慰安婦は、否定しょうがない『事実』なのです。
『従軍慰安婦は無かった』との産経などの日本の『右翼』の主張は、歴史も現実も無視した妄想程度の馬鹿馬鹿しい国辱的な話なのです。
ただ、だからと言って韓国政府の『日本は、日本軍従軍慰安婦に対して謝罪も保障も行わなかった』が正しい訳ではない。
韓国の主張も実は日本の右翼とまったく同じで、『歴史も現実も無視した妄想程度の馬鹿馬鹿しい話』であり、『真っ赤な嘘』なのです。
従軍慰安婦が問題になりだした20年前に、当時の自民党政府は即座に『河野談話』(1993年)で謝罪すると共に元従軍慰安婦に基金を設けて歴代首相の『お詫びの言葉』を添えて届けている。
韓国の『日本は謝罪も賠償もしなかった』は嘘八百の政治的なプロパガンダで事実とは180度正反対である。
ただし、この元従軍慰安婦の『基金』(個人補償)ですがオランダやフィリピン、インドネシアなどでは成功裏に終了した。ところが日本の右翼団体とも関係が深い韓国や台湾では何故か反対運動が起こり十分には成功しなかった。
20年前の日本政府の個人補償の不成功が、現在の従軍慰安婦問題の深刻化の原因なのである。
(もちろん韓国側にも問題はあるが、20年前も現在も同じで実はどちらも日本側の右翼の近視眼的な妄動『歴史の偽造』が原因している可能性が高い)

『70年前の従軍慰安婦の謝罪を要求する、韓国側の歴史の偽造』

昔の記録ですが、朝鮮日報が2000年前の高句麗など三国時代の古文書に日本海に対して『東海』(トンへ)との記述があることから、『東海が正しい』と主張する。
朝鮮日報の主張ですが余りにも自分中心であり夜郎自大、自分勝手が過ぎるでしょう。(この朝鮮の古文書には西海と書いてある黄海は中国側の文章を見れば東海である)
ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦の少女像のレプリカを韓国系市民が運動して、今ではアメリカ各地に建設されている。
全米各地の従軍慰安婦の少女像建設の動きと同じように、『日本海』は日本帝国主義の朝鮮植民地化の象徴であるとして、アメリカの教科書の記述で『東海』と書く運動も行い、賛成する米国議員も沢山でてくる嘆くべき有様。(バージニア州では教科書に『東海』を併記する法案が成立している)
これらは根本的に『明らかな間違い』である。
しかも『東海』の記載と『少女像』建設は『日本たたき』という同じ目的の運動であり、これら二つは連動しており(傍観することは)日本にとって危険である。
ソウル大使館前の少女像ですが、これは外国大使館に対するあからさまな侮辱行為であり国際法違反。(米国大使館の前の公道にヒロシマ被爆者の像かキノコ雲のオブジェ、あるいは『過ちは 繰返しませぬから』の原爆碑を立てて挑発するようなもの)
本来これ等は、日本だけの問題ではないがアメリカは政治的な思惑を優先して『日本たたき』の韓国に同調する。(たぶん、この日本たたきの張本人はアメリカが主役で、韓国は『勝ち馬』に便乗しているだけであろう)
韓国の違法行為に対しては、日本としては駐韓日本大使の本国召還とか駐日韓国大使の国外退去を要求するなど、具体的な厳しい抗議行動を示すべきである。
このような不法行為に対して厳重に対処して、何よりも『再発防止』に努めるべきですが、安倍晋三など日本の政府は口先だけの抗議だから今のように舐められて、ソウルの日本大使館前だけではなくアメリカにまで沢山の少女像が建設されているのです。

『大昔には朝鮮海だった「日本海」と、大日本海だった太平洋』

韓国側の歴史学者の主張する、『日本帝国主義の象徴としての日本海の呼称』との主張ですが、これこそ歴史の偽造であり、無知の極み。
『日本海』(Japan Sea)ですが、これは日本が勝手に付けたのでは無く、欧米列強の海軍の測量船がつけた国際的な呼称です。(イタリア人宣教師マテオ・リッチが1602年に作成した漢訳版世界地図坤輿万国全図が最初だといわれている)
日本人的な感覚なら、日本列島の北側の海を日本海とは普通なら呼ばない。
昔の日本側の古地図だと、日本海では無くて『朝鮮海』と書いてあったが、日本人が名付けたら必ずこうなる。
なんと、実は日本の江戸幕府の古地図では太平洋の方が『大日本海』だったのです。
ところが、幕末から明治維新以後の文明開化によって、今のようにJapan Seaが『日本海』に、Pacific Ocean(パシフィック オーシャン)が『太平洋』にと、西洋風の呼び名(翻訳語)に替わっている。
朝鮮語も日本語と同じで同音異語が多く存在して表音文字のハングルだけの表記では非常に不便だが、今の南北朝鮮では同じようにナショナリズムの高揚で外国語(漢字)をほぼ追放してしまう。(30年ほど前には漢字と仮名の混じった日本語と同じ表記法だった)
韓国の歴史学者ですが古文書を根拠にして紙や漢字の起源は韓国だと言い出して、本家の中国の失笑を買っている有様。それにしても日本も韓国も国粋右翼の夜郎自大、自己中心(面子重視)のナショナリズムには困ったものである。

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